ここからサイトの主なメニューです

教員養成部会(第86回) 議事録

1.日時

平成27年6月30日(火曜日) 15時00分~17時00分

2.場所

学術総合センター(一橋講堂)特別会議室

3.議題

  1. 平成27年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について(諮問)
  2. 中間まとめ(素案)について
  3. その他

4.議事録

【小原部会長】  それでは、定刻となりましたので、ただいまから第86回中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会を開催させていただきます。本日は御多忙の中、御出席いただき、ありがとうございます。
 それでは、事務局より本日の配付資料の確認をお願いします。
【大江教職員課課長補佐】  失礼いたします。配付資料の確認をさせていただきます。まず座席表が1枚、それから議事次第が1枚、資料1-1といたしまして課程認定に関する諮問文でございます。1-2といたしまして課程認定申請大学数について、資料2といたしまして本部会の中間まとめの素案、資料3といたしまして今後のスケジュールでございます。
 以上、過不足等ございましたら、事務局までお申し付けいただければと思います。
【小原部会長】  本日は、最初に議事の1について諮問を受けた後、7月の中間まとめに向けた素案について御議論いただきます。
 それでは議事に入ります。「平成27年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定」について、諮問を受けることといたします。
(小松初等中等教育局長より諮問文を読み上げ、部会長に手渡す)
【小原部会長】  今回の諮問概要について、事務局より説明お願いします。
【山下教員免許企画室長】  それでは、諮問の概要につきまして、私の方から簡単に御説明を申し上げたいと思います。お手元の資料の1-1と1-2を御覧いただきたいと思います。
 それで資料1-1が、今、小原部会長に手交されました諮問文、及び2ページ目以降は、申請のあった大学等の一覧ということで、少し大部になっておるところでございます。
 資料の1-2の方を御覧いただきたいと思いますけれども、御案内のとおりで、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定を文部科学大臣が行うに当たっては、いわゆる課程認定に関しましては、あらかじめ文部科学大臣が認定を行う前に、中央教育審議会の教員養成部会の意見を聴くという手続を経ることとされておるところでございます。
 それで27年度の申請、つまり28年の4月1日開設をしたいということで申請が上がってきた件数等を、資料1-2でまとめておるところでございますけれども、この表の一番下を御覧いただきますと、申請大学数は126、それから申請学科数は274、それから申請課程数は1,624となってございます。
 これを少し経年で見ていただきますと、この1-2の一番下にある参考のところに少し細かくございますけれども、26から27年度にかけて、申請大学等の数で107から126と、若干増えてございますし、申請学科等につきましては、26年度の186から27年度は274、それから申請課程数につきましては、26年度の458から27年度は1,624という形で大幅に増加してございまして、これは現在進められております国立の教職大学院の設置に伴う申請課程数の大幅な増が、直接には影響しているということでございます。
 今後でございますけれども、こちらの申請につきまして、教員養成部会の下に置かれます課程認定委員会におきまして、7月から10月ぐらいまで、計10回程度御審議を頂き、その審査の結果につきまして答申案として取りまとめ、本年11月から12月ぐらいに開催予定のこの教員養成部会におきまして、最終的な御審議をしていただき、それで答申として御決定を頂くという流れを予定しておるところでございます。
 以上、御報告をさせていただきました。
【小原部会長】  ただいまの事務局からの説明について、御質問がありましたらお願いいたします。
 それでは、課程認定委員会の委員の方々におかれましては、審査のほどよろしくお願いいたします。
 次の議題に入ります。前回の中間まとめの骨子案で御議論いただいたことを踏まえ、事務局とも相談し、中間まとめ(素案)を作成しております。まずは資料について、事務局から説明をお願いします。
【大江教職員課課長補佐】  失礼いたします。それでは、資料2の中間まとめの素案を御覧いただきたいと存じます。前回の中間まとめの骨子案を基にした御協議で頂きました御意見、更にこれまでに委員の皆様方に頂きました意見を踏まえつつ、素案を作成したところでございます。
 目次でございます。1、2ページにわたっておりますけれども、基本的な構成につきましては、前回お示しをさせていただきました骨子案と大きく変更はございません。先ほど申し上げましたように、前回頂いた御意見だけでなく、諮問以降に頂いた御意見、改めて確認をさせていただきまして、整理をさせていただいたところでございます。恐縮ですけれども、若干のお時間を頂きまして、冒頭から順に御説明をさせていただきたいと存じます。時間の関係上、ポイントを絞って御説明させていただきたいと存じます。
 まず、3ページでございます。はじめにでございますが、骨子からの大きな変更点はございません。若干の記述の充実をさせていただいたところでございます。
 続きまして、次の4ページ、検討の背景でございますけれども、こちらも前回の骨子案から大きな変更はございませんけれども、記述を充実させていただいたところでございます。
 冒頭の丸でございますけれども、我が国の社会が大きく変化してきたこと、特に人工知能の研究あるいはビッグデータ等、最近の情報技術は目覚ましく、新たな知識や技術の活用により、一層社会の進歩や変化のスピードは高まる可能性があるといった背景。
 それから丸の五つ目でございますけれども、こういった中、学校の取り巻く環境は変化していること。特に大量退職、大量採用の影響により、必ずしもかつてのように、先輩教員から新人教員への知識・技能の伝達・伝承がうまく図られていないといった指摘があるようなこと。
 さらに、次の5ページでございますけれども、一番上の丸でございますけれども、我が国の教員に対しての国際的な評価は高いといったこと。TALISにおきましても示されておりますように、研究熱心な我が国の教員の様子をうかがうことができること。こうした結果を踏まえまして、これは委員の発言にもございましたけれども、我が国の教員の強みを生かして、教員が人間的にも尊敬され、更なる飛躍が図られる仕組みを構築していくことが必要であるといったことを書かせていただいております。
 また、その二つ下でございますが、前々回に事務局の方から説明をさせていただきました、同時並行で進んでおります教育課程の審議につきまして、三つ目の丸の下、後半でございますけれども、課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブ・ラーニングの充実、そのための指導の方法等を充実させていく必要があるとの方向で議論が進んでいること。
 また、一つ下の丸でございますけれども、学びの成果として、どのような力が身に付いたかに関する学習評価の在り方についても議論が進められていること。カリキュラム・マネジメント等々の必要性についても議論が進められていること。
 次の6ページ目でございますけれども、こうした教育課程の改善に向けた議論と歩調を合わせていくことが必要であるといった認識を記述させていただいております。
 続きまして7ページでございますけれども、これからの時代の教員に求められる資質能力でございますが、前回の協議の際にも、ここの充実を図った方がよいのではないかといった御意見を頂きましたことを踏まえまして、記述を充実させていただいております。
 一つ目の丸でございますけれども、中ほど辺りから、社会がどのように変化しようとも、必要な知識・技能を身に付けることのできる探求心、あるいは学び続ける意識、それから委員の御発言もありました情報活用能力、情報を適切に収集し活用する能力を身に付ける必要があること。
 また、一つ下の丸でございますけれども、従来言われております使命感、責任感、教育的愛情、専門的知識、実践的指導力、総合力等につきまして、不易の資質能力が、引き続き教員に求められるということ。
 また、一つ下でございますけれども、後半の段に、資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力が求められているということ。
 一方で、一番下の丸でございますけれども、学校を取り巻く課題、従来型の課題、それから新たな課題、アクティブ・ラーニング等々、非常に課題を挙げれば、課題も枚挙にいとまがないということで、一人の教員が、かつてのように得意科目などについての学校現場で問われる高度な専門性を持ちつつ全ての課題に対応することは、非常に困難な状況であるといった認識を踏まえまして、次の8ページ目にございますけれども、組織的に協働的に課題に対応していくチーム学校の考え方の下で、諸課題を組織的に解決する必要があること。また、保護者や地域の力を学校運営に生かしていくことが必要であるといった認識。さらに、チームの一員としての諸課題に解決するために取り組む力を育成していくことが求められていることについて、記述をさせていただいたところでございます。
 次の9ページでございます。課題についてでございますけれども、教員の養成・採用・研修に関する全体的な課題でございますけれども、前回の御協議の際に松岡委員からも御指摘ありました、この養成・採用・研修、それから研修・採用・養成といったところの順番でございますけれども、教員が教職生涯にわたって資質能力を向上させていく重要性に鑑み、教職生涯の大半の期間を占める現職から遡って、養成・採用・研修の全般的事項に続いて、研修、採用、養成の順番に記述することとしたと書かせていただいております。これにつきましては、以前に高岡委員の方からも、こういった順番で今回のこの機能、特徴が出ているのではないかといった御議論もありましたので、順番はこのようにさせていただいたところでございます。
 それから、(1)の養成・採用・研修を通じた課題についてでございます。
 丸の一つ目でございます。後段に書かせていただいておりますけれども、教員の養成・採用・研修を通じた改革の必要性については、これまで何度も議論・提案されてきたところであるといった認識。
 その一つ下の丸でございますが、単に連携の必要性を強調しても、制度的な担保がなければ現実的には連携が進まないといった指摘。こうしたことを踏まえて、国、教育委員会、教職大学院、大学、学校等の位置付けを明確化した具体的な制度的な枠組みが必要であるといったことを記述させていただいております。
 その下に、例えばということで、養成・研修を計画・実施する際の基軸となるべき教員の育成指標を協働して作成するなど、協働を通じて連携を強化する具体的な仕組みを構築することが必要であるといったことについて記述させていただいております。
 また、このページの下から二つ目の丸でございますけれども、幼稚園から高校、それから特別支援学校におけるまで、それぞれの学校種においてそれぞれ特徴が違うといったことを踏まえて制度設計を進めていくべきことについて記述させていただいたところでございます。
 それから、このページの一番下の教員研修に関する課題、9ページから10ページにかけてでございますけれども、10ページの一番上でございますが、研修のための時間を十分に確保することが困難な状況。こうしたことを踏まえまして、先ほども触れさせていただいたわけでございますけれども、チームとしての学校の力の向上を図ることによって、教員研修等のための機会を確保することが重要であるということを書かせていただいております。
 また、丸一つ飛びまして、このページでは二つ目の丸でございますけれども、大量退職等の影響でミドルリーダーとなるべき年齢層の教員が相対的に少ないこと、年齢の不均衡等々ございまして、意図的・継続的に研修を行う、学びを継続できる仕組みを考えていくことが必要である。また、ミドルリーダーの育成が必要であるといったことについて記述させていただいております。
 その下の丸でございますけれども、新たな教育課題に対応した研修プログラムの開発、全国的な普及、研修指導者の育成、それから研修体制の充実、体制整備が必要であることを記述しております。
 また、国立・私立、公立だけではなくて、こうした学校の教員に対する研修の充実のための方策も検討する必要がある旨を記述させていただいております。
 10ページ一番下の教員採用に関する課題でございますけれども、都道府県教育委員会等が求める教員像を明確かつ具体的に示すこと、また、前述させていただきました教員の育成指標を作成して、それを踏まえるなどの取組を進めていくことが必要であるといったことについて記述させていただいております。
 また、丸の三つ目でございますけれども、採用選考試験の作成について負担になっているとの課題について記述させていただいております。
 それから教員養成に関する(4)でございますけれども、度々これは御議論していただいたわけでございますけれども、長い職能生活の中で、養成段階は基礎・基盤的な学修の段階であるといったことを改めて認識する必要があること。
 その下でございますけれども、いわゆる新たな課題、アクティブ・ラーニングとICTの活用等に関しましては、様々な学習を展開する上で必要な指導力を身に付けることが必要であること。
 また、一つ下の丸でございます。カリキュラム・マネジメントの能力も重要であること。
 12ページの一つ目の丸になりますけれども、実践的指導力の基礎の育成に資する教職課程の学生に、自らの教員としての適性を考えさせるための機会として、そういったことが必要であること。
 また、一つ下の丸でございます。各大学学部等における教育課程の科目全体を精選した上で、体系的に教員の養成を図っていくような取組が必要であること。また、教職課程の評価、全学的に教職課程を統括する組織の整備の促進が必要であることを記述させていただいております。
 それから、このページの一番下の(5)でございます。免許制度に関してでございますけれども、学校種横断的な免許状の創設等につきましては、様々な御議論がある中で、今後、総合的な在り方について検討する中で議論を行っていくというふうに記述させていただいた上で、一方、義務教育学校の制度創設を踏まえて具体的な検討が必要である旨を記述させていただいております。
 続きまして、14ページ以降が、改革の具体的な方向性でございます。
 養成・採用・研修を通じた具体的な方向性といたしましては、冒頭に、教育委員会、大学等の関係者が一体となって体系的に取り組むための体制の構築について記述をさせていただいた上で、丸1といたしまして、教員育成指標及び教員研修指針の策定について記述させていただいております。
 丸1の丸の三つ目でございますけれども、教員のキャリアの段階に応じて身に付けることが求められる能力を明確化する育成指標、これが全国的に整備されることが必要であり、そのための所要の手続を講ずるべきであること。
 また、一つ下でございますけれども、こうした体制の整備につきましては、自主性・自律性が最大限発揮される制度となるよう配慮が必要であること。
 また一方で、その下でございますけれども、国がリーダーシップを張って、指針のようなものを大綱的に示す必要があること。
 15ページの一番上でございますけれども、こうした教員育成指標を踏まえて、各委員会、それから各大学において教員研修養成が行われることが重要であることについて記述をさせていただいております。
 15ページの一番下の丸でございますけれども、整備指針、あるいは研修指針、教員育成指標については、学校種ごとに策定されるべきであるということ。
 続きまして、16ページでございます。教員育成協議会につきましては、こうした計画、育成指標の策定に当たって、しっかり制度的な協議の仕組みを設けることが必要であること。
 それについては、丸の二つ目でございますけれども、大体都道府県、政令指定都市の教育委員会単位で組織するものとし、大学や関係する各学校種の代表、あるいは国公私を通じて参画でき得るものとする必要があるといったことについて記述をさせていただいております。また、地域の実情に応じたものとするとともに、各主体の自主性・自律性が生かされる仕組みとすることについて記述させていただいております。
 それから、その段落、丸3の一つ前の丸でございますけれども、以上については、具体化のための関係法令の改正を含めた取組を講ずる必要、それから詳細な制度設計に向けた更なる検討について記述をさせていただきました。
 それから、(2)、16ページの一番下、研修に関する具体的な方向性でございますけれども、教職生涯を通じた教員の育成のためには、現職教員の研修の充実が極めて重要である旨、改めて記述をさせていただきました。
 また、17ページの一番上でございますけれども、部会でも御指摘のありました、教員は学校で育つものであるといったことを書かせていただきまして、教員の資質能力向上のためには、OJTを通じて日常的に学び合う校内研修の充実が必要であることを記述させていただいております。
 それから、丸1といたしまして、継続的な研修の推進として、法定研修、それから年次研修等の各種の研修はもとより、自発的・継続的に校内研修が実施されることが不可欠であるといった認識を記述させていただいた上で、こうした研修は一義的には任命権者の責任ではあるけれども、市町村など設置者、あるいは学校の校長等の管理職も、しっかりこの研修の重要性を認識して、職員一人一人の成長を支える重要な存在であるということを踏まえながら、研修の活性化に最大限努めるべきことを記述させていただいております。
 また、本部会でも幾つか事例発表をしていただきましたけれども、校内研修の充実については、いわゆるメンター方式につきまして記述させていただいております。こうした方式を導入して効果を上げているといった例、それから一番下の丸でございますけれども、こうした先進事例を踏まえつつ、都道府県・市町村の教育委員会において、管理職に対する研修の実施、校内研修のリーダーの養成、マニュアルの作成等について記述をさせていただいておるところでございます。
 それから、次の18ページでございます。一番上の丸でございますけれども、校内研修だけでなく、域内において、様々な年齢や経験を持つ教員同士の間に学びのネットワークの構築が必要であること。
 また、一つ下の丸でございますけれども、大学教員が校内の研修に関わる、あるいは教職大学院等が協力しながら関係機関と協働して研修に取り組むことについて、これは前述した教員育成協議会において、そのための協議を行っていくことが望ましい旨を記述させていただいております。
 それから、新たな課題についての対応でございますけれども、時間の関係上、若干省略をさせていただきますけれども、アクティブ・ラーニング、それからICT、道徳、英語教育、それから特別支援、幼児教育等々について、新たな課題に対応する個別の対策について記述させていただいております。
 それから、20ページの丸3でございます。初任研につきまして、現在、小学校・中学校の校内研修については、拠点校方式での実施が基本となっているわけでございますけれども、拠点校方式について、例えば一人の初任者に対して週1回程度しか指導に当たれないといった課題を踏まえ、本部会でも事例発表していただきました、繰り返しになりますが、メンター方式、あるいはジョブ・シャドーイング等々について、先進的な取組を踏まえた改善方策を検討することが必要である旨、記述させていただいたところでございます。
 このページの四つ目の丸、21ページの四つ目の丸でございますけれども、これらの方法による初任研の実施を支援するため、国は引き続き必要な定数の確保に努めること、また、研修実施マニュアルの配付等、必要な対策を講じるべきであることについて記述させていただいております。また、あわせて、管理職、指導教員等を対象とした研修の充実についても記述させていただきました。
 一方で、この21ページの下の丸二つでございますけれども、校内研修の充実に伴って、校外研修については、例えば実施期間を短縮する等々の運用が望ましく、演習や模擬授業など、実践的な内容に改善することが適当であること。
 それから、教職大学院も含めた大学と連携をし、大学の知見や人材を活用しながら実施することを検討するべきことについて記述させていただいております。
 それから、丸4の10年経験者研修でございます。22ページでございますが、丸の二つ目で、度々議論になりました免許状更新講習、これについてもしっかり記述した方がいいのではないかといったことを踏まえまして、更新講習については、免許状の所有者が授与時に修得対象とされていなかった最新の知識・技能の修得を行うことを通じて、その時々で教員として求められる資質能力の確認・確保を行うことを目的として、国公私立の教員を通じて、また現職・非現職を対象に行われるものであり、免許制度の根幹を成すものであると記述をさせていただいた上で、これは昨年の教員免許更新制度の改善に係る検討委員会の方でも記述されていることを繰り返し記述させていただいたわけでございますけれども、こうした根本的な免許更新講習の在り方については維持するとの考え方の下で、順次改善が図られているところであるといった記述。
 一方で、その下でございますけれども、10年経験者研修については、実施時期の弾力化等々について、検討が提言されていたわけでございます。
 22ページの一番下の丸でございますけれども、前述させていただいておりますように、教員育成指標、あるいは研修計画が各地で策定されるといったことを前提とした場合に、現行の10年経験者研修の実施者が、より自主性を発揮し、創意工夫が図りやすくなるような制度とした方が望ましいということで、例えばということで、10年経験者研修の弾力化について、次の丸で記述をさせていただいております。
 それから、23ページの研修実施体制の整備・充実についてでございます。
 一つ目の丸の後段でございますけれども、幼稚園から高校まで100万人以上にも上る現職教員の研修の意義はとりわけ大きいこと、これを早急に体制を整備する必要があることについて改めて記述をさせていただいた上で、次の丸でございますけれども、研修指導者の育成、学校の研修主任の配置、校内研修の実施体制の強化などについて記述をさせていただいております。
 また、丸6で独立行政法人教員研修センターの機能強化につきまして、前回も御発言がございましたことを踏まえまして記述をさせていただいております。
 前提といたしまして、平成25年12月の閣議決定で法人の機能強化がうたわれたことについて記述をさせていただいた上で、今年度から取組が行われておりますアクティブ・ラーニングを充実させていくための次世代型教育推進センターの設置、研修プログラムの開発・普及、こうした取組により、アクティブ・ラーニングの充実などについて、組織的な取組支援を一層充実させることが必要であること。
 また、教育再生実行会議の7次提言についても、教職生活全体を通じた教員の能力形成を支援できる全国的なハブ機能を整備・充実すること、地方公共団体間のネットワークを構築すること等々について記述がされていること、提言されていること。
 こうしたことを踏まえて、本中間まとめ案に記述をされておりますとおり、今後、研修の充実にとどまらず、養成・採用・研修を通じた一体的な改革が図られていくことを踏まえて、それに対応した国の総合的な拠点としてリードしていく役割が必要なのではないかといったことについて記述をさせていただいております。
 それから、(3)の採用に関する具体的な方向性でございますけれども、丸1の円滑な入職のための取組の推進でございますけれども、一部の教育委員会で行われている、いわゆる教師塾等についての実施について紹介をさせていただいた上で、一つ下の丸でございますけれども、こうした取組がミスマッチの解消に有効であること、こうしたことから、より一層の普及が期待される旨を記述させていただいております。
 また、丸の2番、教員採用試験の共通問題の作成につきまして、これは、まずは各都道府県等の採用選考の内容分析、あるいはニーズの把握等の必要な検討に着手すべき旨を記述させていただいております。
 また、丸3につきましては、最後の丸に書かせていただいておりますように、特別免許状の授与手続の改善を図るなどして、特別免許状の活用を促進する必要があるといったことで、これは後述する(5)の丸3になりますけれども、後ほど御説明させていただきたいと思います。
 26ページ、(4)でございます。教員養成に関する改革の具体的な方向性でございますけれども、教職課程の改革に当たっては、免許状の取得に必要な単位数について、まずは増加させないことを前提として検討を進めることとするという前提を記述した上で、一つ下の丸でございますが、教職課程の内容を精選・重点化することが必要である旨。
 それから、前回でも御意見ございました国立の教員養成につきまして、丸の四つ目でございますけれども、国立の教員養成を目的とする大学・学部について、地域のニーズを踏まえつつ、国立大学に置かれる意義・目的を明確にすること。また、他大学・学部におけるモデルを提示して、取組を普及・啓発することが重要であること。また、教員養成学部を有する私立大学等につきましても、前述をさせていただきました教員育成協議会に参画するなどの地域の教育委員会と連携しながら下で、新たな課題等に対応した教員養成・研修を一体的に行うことを検討する必要があることについて記述をさせていただいております。
 その上で、丸1からでございますけれども、新たな教育課題について、これは時間的な関係で若干省略をさせていただきますけれども、繰り返しになりますが、アクティブ・ラーニング、それからICT、特別支援、英語教育、そのほかにも地方創生、企業体験など様々な新たな課題がある中で、こうしたことについて、しっかり養成段階でも対応が必要であることについて記述をさせていただいております。
 また、次の28ページでございます。丸2といたしまして学校インターンシップについてでございますけれども、教育課程の学生に、学校現場において教育活動や校務、部活動などに関する支援について、学校インターンシップ、学校ボランティアなどの取組が定着しつつあることについて記述をさせていただいた上で、こうした取組は実践的指導力の基礎の育成に有効であることや、教員に求められる資質を理解し、自らの適格性を把握するためにも有意義な機会であることを書かせていただいた上で、このための検討といたしまして、教職課程に制度的に位置付ける方策やコアカリキュラムに盛り込むことなども含め、教職課程全体の在り方について今後議論していく中で、具体的な普及促進を検討していくこととすると記述させていただいたところでございます。
 丸の3番でございますけれども、教職課程の質の保証・向上についてでございますけれども、4点、記述をさせていただいております。ア、イ、ウ、エ、オとなっておりますけれども、アが教職課程を統括する組織の設置についてでございます。
 こちらについては、多くの大学で教員養成カリキュラムの委員会等の設置が進捗している状況で、こうした取組を踏まえまして、28ページの一番下の丸でございますけれども、教職課程を置く大学における教員養成カリキュラム委員会や教職支援センター等の整備状況を踏まえつつ、全学的に教職課程を統括する組織の設置の努力義務化等を検討することについて記述をさせていただいております。
 続きまして、イの教職課程の評価でございますけれども、丸の二つ目でございますけれども、教職課程実地視察の体制の整備・充実を図ることが適当であることを記述させていただいた上で、丸の三つ目でございます。
 一部の大学では既に教職課程に関する認証評価に取り組んでおり、将来的には、このような第三者評価の取組が、様々な評価主体によって全国的に取り組まれることが期待されること。
 また、教職大学院につきましては、これは認証評価団体による評価を受けることが義務付けられておるところでございますけれども、一方で、下から二つ目の丸でございます。
 一方で、学士課程における教員養成の評価につきましては、これまで制度化がされていなかった中で、東京学芸大学での取組といたしまして、国公私立や教育委員会、学校関係者の協力を得ながら、教員養成教育の評価システムの開発を行っている旨を紹介させていただいた上で、30ページの一番上になりますけれども、こうした取組が評価団体に引き継がれ、継続・拡大され相互評価を行うことで、我が国の教員養成が有意義になること、各大学の積極的な参画が望まれる旨を記述させていただいております。
 また、ウといたしまして、教職課程担当教員の資質能力の向上についてでございますが、丸の二つ目でございますけれども、大学においては、教職センター等の教職課程を統括する組織や教職大学院が中心となって、教職課程の科目を担当する教員に対し、学校現場体験を含む実践的な内容の研修や教育課題に対応した研修を行うことを進めることが必要である旨、記述させていただいております。
 また、エでございます。教科に関する科目の充実についてでございますけれども、学校教育の教科内容等を踏まえつつ適切に実施されるべきであると記述させていただいた上で、この段落の中間でございますけれども、FDを実施するなどして、教職課程の科目であることの意識をしっかり高めることが必要である旨。
 それから、31ページの一番上の丸でございますけれども、教職大学院や教員養成大学・学部においては、教員養成に資する教科に関する科目の取組を充実させることが重要であることについて記述をさせていただいております。
 続きまして、32ページでございます。(5)でございますけれども、教員免許制度に関する具体的な方向性でございます。
 課題にも書かせていただきましたけれども、今回、免許状の制度につきましては、開放制の原則、それから相当免許状主義を引き続き維持することを前提とした上で、学校種横断的な免許状の創設等の課題につきましては、教員養成部会において、今後、免許状制度の総合的な在り方について検討する中で議論を行うとさせていただいた上で、丸1といたしまして、中学校・高校の教員免許状所有者による小学校での活動範囲の拡大といたしまして、下から二つ目の丸の後段以降でございますけれども、教科に関する高い専門性を持つ中学校等の教員を小学校で活用しやすくするため、教科等に加え学級担任も可能とするような制度改正を行う必要があるということで、その一つ下の丸でございますけれども、本処置により中学校等の教員を小学校又は義務教育学校の前期課程の教員として配置する際に、任命権者等がしっかり、小学校における組織、学級運営等に関してあらかじめ研修を行うよう、法令上規定すべきである旨を記述させていただいております。
 また、33ページの丸2でございます。教員の教職経験を考慮した免許状の併有の促進でございます。
 丸の三つ目でございますけれども、取得しようとする免許状に関係する学校における勤務年数を単位数に変換可能として、新たな免許状の取得のための負担を軽減することにより、ほかの学校種の免許状について併有を促進することが考えられる。
 また、その一つ下でございますけれども、1年につき3単位程度とすることが適当であり、なお、教職経験のみをもって免許状を取得することができるようにすることは望ましくなく、最低でも必要な単位の半数程度は大学等における学びにより修得すべきものとすることが適当である旨、記述させていただいております。
 33ページの一番下でございます。特別免許状制度の手続の改善でございますけれども、34ページにかけてでございます。
 34ページの丸二つ目でございますけれども、特別免許状の授与を行う場合、授与権者はあらかじめ、学校教育に関し学識経験を有する者等の意見を聴かなければならないことになっておりますけれども、手続に係る事務負担が大きく、迅速な授与が困難になっているとの課題が指摘されている中で、丸の三つ目でございます。
 特別免許状の授与を一層促進するため、意見聴取の対象について弾力化を行うことが必要である旨を記述させていただいております。
 また、特別免許状の授与に当たって、海外の教員免許やTESOL修士の保有なども含め、授与を受けようとする者の様々な学修履歴や経験を考慮し、総合的に判断することが望ましい旨を記述させていただいております。
 丸の4でございます。特別支援学校教諭等の免許状の保有率向上でございますけれども、特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状の保有率、72.7%にとどまっているわけでございますけれども、次の35ページに記述をさせていただいております。
 平成32年度までの間に、大体全ての特別支援学校教員が免許状を保有することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当である旨を記述させていただいた上で、都道府県教育委員会等においても必要な取組を進めることについて記述をさせていただいております。
 また、一番下の丸、最後の行でございますけれども、小中学校の特別支援学級担当教員の保有率も、現状の2倍程度を目標として免許状の取得を進めることが期待される旨を記述させていただきました。
 続きまして、36ページの(6)でございます。教員の資質能力の高度化に関する改革の具体的な方向性でございます。
 まず、丸1といたしまして、拡充期を迎えた教職大学院の在り方についてでございますけれども、丸の四つ目の後半からでございます。
 当面は、現在の修士課程入学定員の規模や役割を踏まえながら、教職大学院の量的な整備を行っていくことが必要であり、その際、教科教育などの修士課程で主として担ってきた能力を、どのように教職大学院で養成するかを検討する必要があること。
 一つ下の丸でございますけれども、質的な面のみならず、量的な面でも、大学院段階での教員養成の主軸として捉え、高度専門職業人としての教員養成のモデルから、その中心に位置付けることが必要であること。教職大学院が大学と教育委員会・学校との連携・協働のハブとなり、学部段階も含めた大学全体の教員養成の抜本的な強化、現職教員の研修への参画など、地域への貢献の充実を図ることが求められる旨。また、次の37ページ以降でございますけれども、地域や学校における教育改革の取組を支援すること。
 丸の一つ目でございますけれども、教職大学院の設置拡充に伴い、例えば新任教員については名簿登載期間の延長などのインセンティブを付与すること、それから、教職大学院でのこれまでの成果・有効性・メリットなどについて対外的な広報を強化すること、入学のための動機付けやニーズを高めることが必要であることについて記述をさせていただいております。
 さらに、二つ目の丸でございますけれども、管理職候補者となる教員に対する学校マネジメントに係る学修の充実、あるいは管理職研修を開発・実施することも必要であること。その際、独立行政法人の研修センターと連携をして、現職教員の学びの質を向上させる仕組みも必要であることについて記述をさせていただいております。
 また、この教職大学院につきましては、県域を越えて広域型のニーズを踏まえたものとすることも必要である旨を記述させていただいております。
 37ページの一番下の、丸2の、教職大学院を中心とした大学における履修証明制度の活用等による教員の資質能力の高度化でございます。
 38ページにかけてでございますけれども、38ページの一番上でございますけれども、将来的な教員養成の大学院レベル化も視野に入れつつ、大学と教育委員会が連携しながら教員の養成や研修を進めていくことが必要な旨を改めて記述した上で、教員がこれらの方法によって学修した成果を、専修免許状の取得や能力証明に結び付けられる方策について重要である旨を記述して、例えばということで、丸の二つ目のア、イでございますけれども、教職大学院において履修証明プログラムを開設すること、また、それについての具体的な方策を、アとイに記述をさせていただいております。
 また、38ページ、丸2番の一番下になりますけれども、任命権者において、大学と十分連携した上で、教職大学院等における授業や研修等の成果である履修証明書、あるいはコース証明書、専修免許状を取得した者について、人事上の配慮、あるいは昇進、処遇等のインセンティブの付与について、今後積極的に対応していくことが期待される旨を記述させていただいております。
 最後に丸3でございますけれども、教員養成系以外の修士課程における教員養成の充実について記述をさせていただいたところでございます。
 以上、大変駆け足で、かつ雑ぱくな説明で大変恐縮ではございますけれども、御協議のほどお願いをしたいと存じます。以上でございます。
【小原部会長】  ありがとうございました。
 それでは、この素案に沿って協議をしてまいります。なお、御意見につきましては、素案に反映しやすくするよう、できるだけ具体的にお願いいたします。例えばページ数と何番目の丸といったように、項目を指定して意見を述べていただければと思います。
 それでは、意見のある方は、名札をドッジファイルの上に置いていただければと思います。
 よろしいですか。それでは平本委員、お願いいたします。
【平本委員】  それでは、まとめていただいたことに関連することといたしまして、まず人材育成指標についてですが、これを本当に機能させていくためには、それに伴うものとして、前回のときにも研修体系の必要性について話をさせていただきました。それと同時に、人材育成指標を基にして教職員が力を磨いていく上で、教職員の研修の履歴システム、これが構築されるということで、本人自身も自分が積み上げてきたことをしっかりと認識することができます。また、教員が力を磨くことについて、その支援に当たる学校管理職も、研修履歴を基にしながらの指導・助言ができます。したがってやはり一体的に工夫していった方が良いと思います。
 2点目でございますが、学校現場で求められている教員としての資質能力ですが、これは変化をしております。それを考えたときに、これまでの教職員研修の在り方だけでは十分に対応が難しいだろうと考えています。具体的に言いますと、研修の方法、手法等について、新しいものを工夫していく必要があるのではないかなと考えています。特にこれまで何度もアクティブ・ラーニングということが話題になっておりますけれども、それを実際の教員の力とするためには、これまでの講義的な手法は、無駄ではございませんけれども、それだけでは十分に対応できないのではないかと考えます。そう考えると、研修の効果測定等も踏まえた取組が必要ではないかなと考えております。
 三つ目でございますが、全体を通して、教員の資質能力を磨く場面が大学であったり学校現場であったり、いわゆる学校を中心として磨くということが中心、又は教職に関わる教員養成のセンター等ですね。しかしながら実際にやってみたところ、これからの教員に求められる資質能力一つとしては、やはりグローバル化というような大きな課題があります。そうすると、限られた学校の中で磨くという点では限界があります。そうすると、やはり民間の力、具体的に言うと企業派遣等の場面も活用していっても良いのではないかと考えております。実際に横浜を例にとらせていただくと、大学と共同研究で、その効果を検証してみました。まだ検証は浅いんですけれども、かなり効果があると。また、参加した教員も、そこについて、自分自身が予測していた以上に高い意識を持って研修を終えることができたというような反応もございました。そんな工夫もこれから考えていく必要があるのではないか。どうしても学校は限られた社会の中でございますので、それをこれからの社会が求めているものに合わせていくには、やはり学校の外へ出て力を磨いていくという場面を具体的に用意することが必要ではないかと思います。
 最後に教師塾でございますが、私どもの方でいろいろ調査したところ、様々な都市で教師塾を具体的な工夫をして取り組んでおります。それと教員の養成を担っている大学との兼ね合いを、どのように考えていくのか。その役割等も、しっかりと明確化していく必要があるのではないかと思います。その過程で、例えばこれまでも話題になりましたけれども、大学でそれを十分に単位として認定できるものについては、その取組を認定していく工夫をすることで、教師塾そのものの質を上げていくこともできるのではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
【小原部会長】  それでは松岡委員、お願いいたします。
【松岡委員】  ありがとうございます。まず冒頭、養成・採用・研修ということで、論構成についての順番について先般意見を申し上げたところですが、それにつきましては、9ページの冒頭で理由を明記していただきまして、ありがとうございました。こういうことが書いてあれば、非常にこれを読んでいく上でも納得しやすいと思います。まずはお礼申し上げます。
 私からは2点。まず1点は教員研修に関して、もう1点は養成について。具体的にというお話がございましたので、この中間まとめ(素案)のページに幾つか触れながら意見を申し上げたいと思います。まず全体的に、教員研修についての課題、あるいは具体的な方向性につきましては、これまでの議論を踏まえて十分に記載されていると思います。ただ一方、学校経営をしてきた、あるいは教育委員会で研修を実施してきたという経験を踏まえて申し上げると、やや盛りだくさんということで、いま一つ現実離れをしているかなという印象です。実際に本当にこれが全部実施できれば、それは実にすばらしいことでありますけれども、現実的には、これを本当に実施していくというところが一番難しいだろうと思います。
 そういう点で言いますと、例えば10ページの一番上に、教員研修に関する課題の1番目の続きになるところでありますけれども、研修のための時間を十分に確保することは困難な状況にあるとあります。これはまさに現実であります。そのパラグラフの最後のところには、教員研修等のための機会を確保することが必要だとあります。更にその2行目には、学校における業務の精選や効率化と。確かにそうなんですけれども、一方、7ページの一番下の丸ポツには、一方、学校を取り巻く課題は極めて多種多様であるとあります。こういう状況の中で、なおかつ学校における業務の精選。これは本当に具体的にどうやるのかなと、非常に疑問も持つところです。是非、この教員研修等のための機会を確保することが必要であるというところに加えて、そのための条件整備、これについても是非触れていただければと思います。
 更に具体的に申し上げますと、例えば16ページの一番下のところですね。教員研修に関する改革の具体的な方向性というところで、ここにもやはり同様に、1行目に、現職教員の研修の充実が極めて重要であると、こういう認識が示されているところでありますけれども、是非、この充実を現実的に図っていく上での条件整備、例えば先般もございましたが、定数改善も視野に入れた条件整備等も必要であるというような記載ができないかなというところを考えています。初任者研修につきましては必要な定数処置を講じる必要があるということを21ページで記載されていますので、是非現職教員の研修に関する条件整備につきましても、そちらの視点からの記載があればいいなと考えるところであります。
 もう1点は、非常に細かいところで恐縮ではありますけれども、11ページになりますが、11ページには、教員養成に関する課題ということで、これにつきましては今後の養成をどうしていくかということが記載されているわけですけれども、11ページの一番下段の丸ポツ、更に教員がというパラグラフですが、揺るぎない教育観という文言が出てくるんですけれども、確かに後段を読んでいくとこういうのは必要なんですが、果たして養成段階で、揺るぎない教育観というのは本当に身に付けることができるのかと疑問を感じます。むしろ揺るぎない教育観というのは、ある程度教職経験を経て、様々な教育の場で課題解決に当たる等々の経験を経ていく中で醸成されるものではないかなと考えます。むしろ養成段階であれば、例えば使命感というような概念はいかがかなと、そんな感想を持ったところであります。
 私からは以上でございます。
【小原部会長】  あとはどなたかございませんでしょうか。
 はい、出口先生。
【出口委員】  私の方から2点ほど、やはり教員養成に関するところなんですが、教育実習について、いろいろ規則があって国内でやっているわけですけれども、今後考えられるのは、海外の日本人学校、あるいは、それぞれの教員養成大学・学部が提携している海外の大学の教育学部等そこを仲介として、海外における教育実習で、それの単位化ということも視野に入れてもいいんじゃないかなと考えます。
 それの一つのメリットは、今、例えば大学によっては、応用実習だとか、それから選択実習とかと言われているものがありますが、結構母校実習が多いんですね。そうすると、やはり母校実習というのは非常にいい面もありますし、それから、ちょっとなれ合い的になってしまうのかなというような面もあります。別にその母校実習を否定するものではありませんが、それに加えて、海外の日本人学校等の教育実習、中にはボランティアで夏休み等に海外のそういう学校に行って、現地の生徒たちの、児童のいろんな教育活動に参加する学生から、帰ってくると非常にメリットというものを言っておりまして、ああいう学校での教育実習もいいんじゃないかというような声が聞かれます。
 それが1点と、それから12ページのところに、上から2つ目のパラグラフのところに、要するに附属学校については、教職大学院の全国展開と併せて、地域における指導的・モデル的な学校として。もうこれは、本来附属が果たすべき任務であって、言うまでもないとは思いますが、やはりここで教職大学院と一緒になって、あと一つは、やっぱり地域の教育委員会ですね。私たちが見るに、やはり附属が、地域の教育委員会との関係というのが、やや希薄ではないかと感じています。もっと教育委員会と連携とって、地域の学校に対する様々な貢献といいますか、特に授業モデル、あるいは実践授業の在り方とか等について、もっと影響力を持ってもいいのではないかなと思っていまして、そういう面では、是非国立大学の附属学校等が、そういうような、大学との連携というのはしょっちゅう言われていますが、もっと教育委員会との連携を密にしていただきたい。
 以上、2点です。
【小原部会長】  若江委員、お願いします。
【若江委員】  ありがとうございます。私は教員研修のことについて、先ほどの松岡委員の発言に関連してお話をしたいと思います。
 先ほど御指摘のありました10ページのところですね。研修のための十分な時間を確保することができない。だからこそどのように条件整備をしていくかということがすごく重要だと、これを御説明受けたときにそう感じておりました。すぐ下にあります、国と府県・市町村それぞれのところの体系的な研修が行われていない、かつ組織的・効率的な研修が行われていないことが、この上のところの時間のロスですとか機会のロスを生んでいるのではないかと。
 それから言いますと、17ページのところに、継続的な研修の推進ということで、例えば法定研修や学校・教育委員会のやるようなものが、やはりうまく系統立ててつながっていないのではないかというところにつながっていくと思いますので、時間のなさというのは、例えば研修のやりくりをできるような管理職を育成する、という研修もきちっとしていかなきゃいけないでしょうし、17ページの下から2番目のところにあるように、それぞれ、要するに研修を実施していくために担うべき役割みたいなものがもっと明確になって、計画的・組織的にこれが動くようにするべきだと思います。今までのいろいろな研修は全てがばらばらで、分断されているという気がいたします。
 さらに、そこには平本委員がおっしゃったように、やはり時代に合わせた教育改革に必要とする、アクティブ・ラーニングだとか、ICTを活用したものであるとか、マネジメントの視点が入っているとかというような、そういう研修手法は必要ですね。手法も同時に変えていくべきではないかなと感じました。
【小原部会長】  それでは、北條委員。
【北條委員】  大変、守備範囲の広いおまとめを頂いて、御苦労されたことと存じます。まず1点、7ページのところですが、これは言葉の遣い方だけの問題ですが、2の3つ目の丸、「キャリア発達」という言葉が出てまいりますが、余り聞きなれない言葉だと思うので、「発達」というのは取ってしまった方がいいのではないかとは思いますが、意味は何となく分かるのですけれども、こういう言葉遣いがあるかどうかということが、少し疑問であります。
 それから9ページですが、これは前回も前々回も申し上げたことですけれども、幼稚園も高等学校も、それから私立も国立も公立も、一応全部対象だということになって、非常に守備範囲が広いから大変御苦労されていることはよく分かるわけですが、例えば9ページの3の(1)の3番目の丸で申し上げますと、「大学等と教育委員会」となって、教育委員会の方が、前回申し上げたのと同じですが、私学との関係ということが原則的には希薄なわけであります。こういうことで行くのであれば、教育委員会と私学との関係をどう調整するのかというようなことが、どこかに出てこないと、うまくないのではないかと思います。
 その次に、この2つ下の丸に、学校種においてということで、幼稚園からずっと並べられて、「及び幼保連携型認定こども園等」という書き方がしてあって、後ろの方に行きますと、同じような書き方をしてあるところもありますし、それから違った書き方をして、具体的に申しますと、この幼保連携型認定こども園というのを入れていない。学校種と言いながら入れていない。入れているところと入れていないところがあるのは、これは、どういう違いがあるのかということです。例えば、16ページの上から2番目の丸のところでは、学校種ということでありますが、ここでは幼保連携型認定こども園には触れていないことになっております。
 それから、同様に幼保連携型認定こども園のことでありますが、場所は今探して見付からなくなってしまったのですが、幼保連携型認定こども園の改善という言葉が2か所に出てきたと思います。場所が分からなくなってしまって申し訳ありません。私が承知しているところでは、この4月に新制度がスタートしたわけでありますが、その先での、この仕組みとしての幼保連携型認定こども園を改善するという話は、今のところ承知しておらないのですが、どういう意味で使われているのかということを、これは質問をさせていただきたいと思います。
 以上です。
【小原部会長】  学校種に、認定こども園等の件に関しては、何か事務局の方でありますか。
【大江教職員課課長補佐】  確認をして、後ほど回答させていただきたいと思います。
【小原部会長】  はい。
 それでは、松木委員。
【松木委員】  3点、お願いしたいと思います。
 1点は、4ページの背景のことに関してです。教員の養成から研修まで、非常に細かな改革の視点が書かれていていいなと思うのですが、こういったことをしなければいけない背景について、1本やはり筋を通した方がいいのかなと思っています。その筋というのは、知識基盤社会になってきて、培うべき学力が大きく変わってきた、つまり教師の学習観そのものを転換していかなければいけないのだというところが、1本大きな筋としてあった方が、教員研修等の改革全体のためには、意味が分かりやすいのではないかなと思います。学習観の転換を教師がしなければいけない、そういう状況になっているのだということが入るといいと考えています。
 2点目は、12ページの附属学校の扱いについてです。附属学校は6,000人の教員がいますが、先ほど出口委員からも幾つか御指摘がありましたが、附属学校のこれまでの機能を考えてみますと、実習校としての機能や研究開発校としての機能があったかと思うのですが、この時代、幼小だとか、小中だとか、あるいはインクルーシブな教育を考えると、特別支援学校と通常学校との関係だとか、校種を越えた研究開発が求められてくるかなと思うのですが、幸い、その附属学校はそういった学校を全部抱えているところでもあります。校種を越えた研究開発ということが、今の時代の要請に応えることになってくるのではないかと思うのですが、そういったことをすべきだという点。
 2点目は、その実習校としての機能ですが、実習校としての機能以上に、これからの研修の在り方等を考えていきますと、実習校としての役割に加えてといいますか、更に教員研修学校としての機能を高めていくべきではないかと思います。特に、都道府県の教育委員会と交流人事をやっている附属学校が多いなと思いますので、研修としての機能を更に高めていく。その中の一つとして、例えば教職経験を考慮した免許状の併有促進という話がございますので、当然、大学がくっ付いているわけですから、附属学校においでになった先生方が免許状の併有を促進できるような働きを持たせていくようなことも、できるのではないかと思っています。
 3点目、教職大学院等のことについてですが、5ページの上の方に、諸外国との関係のことについて述べられているかと思うのですが、グローバル化といったようなことを更に進めていくことを含め、あるいは海外への貢献ということも考えていきますと、外国人、外国籍の教員の研修を積極的に日本が受け入れていくような仕組みが必要ではないかと思います。そんなときに、例えば教育委員会と教職大学院等が連携して、特別免許状等を付与していただけると、外国人教員等が教職大学院等で研修を受けながら、なおかつ学校に出掛けていきながら、学校の中で一緒に活動を共にしていくようなこともできる、ある意味、グローバル化、あるいは海外への貢献といったようなことも併せて進めていける仕組みができるのではないかと思います。
 もう1点、同じく最後のところですが、先ほど平本委員がおっしゃったことに関連して、是非とも同意見でということで、研修の履歴システムを作るというお話でしたが、本当に教師が、自主的、主体的に自分の生涯にわたる学びを設計していくという意味でいくと、明確に自分の歩みが分かるような仕組み、それを見ながら研修を選択していけるような仕組みを作っていくためには、履歴のシステムは本当に重要ではないかと思いました。
 以上です。
【小原部会長】  それでは、中西委員、お願いします。
【中西委員】  ありがとうございます。3点ほど。
 1点目は、前回発言して、取り入れていただいた部分もあるのですが、7ページの「これからの時代に教員に求められる資質能力」の最初の丸で、情報の収集活用能力のくだりを入れていただきまして、ありがとうございます。ただ、ここだけで止まると、結局、では今後どうするのだというくだりが、少し弱いような気がしまして、その後、見渡してみても、ICTのくだりで一言出ているぐらいかなと思うものですから、例えば27ページ最初の黒ポツのあたりは、アクティブ・ラーニングのことが書いてある上に、18歳選挙権の話が書いてありますので、このあたりに情報活用の大切さを考える部分を入れていただくようなことも、御検討いただけないかと思います。
 それから2点目は、先ほど御発言がありましたけれども、11ページの下の方の部分ですが、教員養成に関する課題、要するに、養成段階で、基礎的・基盤的学修ということに、ある意味で絞っていくという前提を考えたときに、もしかしたら異論があるかもしれませんが、カリキュラム・マネジメントの能力が、本当に養成段階でできるのかどうかということを考えると、カリキュラム・マネジメントが大事なことはよく分かるのですが、飽くまで、もし養成段階で何か考えるとすれば、その基礎的な部分であろうと思うので、何かそういうニュアンスのくだりがあってもいいのかなと思いました。
 3点目ですが、29ページの一番上の部分ですが、28ページから来ている、全学的に教職課程を統括する組織のことですが、これは「設置を努力義務化することを検討する必要がある」という、何か少し弱いような気がするのですけれども、もう努力義務化を検討する段階ではないのではないかと。少なくとも設置をして、その中身をきちんと実質的にやりなさいという、やった方がいいという意見も出ているわけですから、少し弱いのではないかと思います。そこも御検討をお願いします。
 以上です。
【小原部会長】  渋谷先生、お願いします。
【渋谷委員】  私は、大上段に構えたところで1点と、それに関連して具体的なところで1点、発言させていただきたいと思います。
 まず、私は前回、今年度初めてこの部会を休ませてもらったのですが、実は青森の方に実地視察に行っていたのです。それとも絡んで多少交えてということですが、私の休んでいた前回のところでの文章をまとめていただいて、読ませていただきまして、一種感動をいたしました。それは、私も7年ほどこういう会議に参加させていただいていますが、少し悪口風に言ってしまって申し訳ないのですが、大体、会議はやるけれども、なかなか一歩踏み出さないという、まどろっこしさがあったのですが、この文章は、「やるぞ」という構えを感じることができましたので、是非ともこの意気込みというものを、実地に移していただきたいと思った次第です。
 その点で、4ページ、5ページあたり、これはまさに大上段の話しなのですが、「検討の背景」というところは格調が高いなと思ったのですね。4ページの2つ目の丸から3つ目の丸にかけて、一言で言うと、日本の将来は人材育成に懸かっているのであって、その中核は学校教育であり、更にその中では教員の質の向上が最も重要であると書かれているのですね。通常、こういう表現は、これは最も重要な事柄の「一つ」である、と大体書くのです。そういわれたとたんに力が抜けるのですけれども、この文章は、留保無しに最も重要だと断言しています。ですので、是非これを、財務省の皆さんにこのように強く言っていただきたいのはもちろんですけれども、国民にも、国民にこそ、これをアピールしていただきたいと思うのですね。きのうも、私はちょっとした会議に出ていたら、教員の悪口を言う人がいっぱいいるのですね。実に私としては、忸怩(じくじ)たる思いがしましたけれども、自治会の会長をやっているぐらいの社会的な役割を果たしている人でさえ、そのような発言をする時代でございますから、そういう人たちに向けて、教員の質の向上が日本の将来の鍵なのだということを、是非とも声高に、文部科学省が先頭に立っておっしゃっていただきたい。
 それが5ページにつながりまして、最初の丸の下から2行目とか、それから2番目の丸の4行目とかに、教員が人間的にも尊敬される必要がある、あるいは、教育の改革を実践できる人材が教師とならなければならない、そのためにそういう教師を得るのだ、獲得するのだ、と書かれていますから、こういう意味で、人間的にも尊敬される人材を教員にゲットする、それから、その人たちに教育の革新を担っていただく。これを是非実行していただきたいと期待したいところです。
 それで、先ほどどなたかがおっしゃいましたが、これは確かに総花的に見える面もあると思いますが、この中で1点だけ、是非ということで申し上げます。先週、私はさっき申しましたように実地視察に行っていたのですが、その実地視察の回数を増やすこともやっていただきたいのですが、なおそれ以上に、教員養成の課程を認定されている大学あるいはコースの認証評価は、本当に実行していただきたいと思いますね。私も学長さんを前に、今こういう議論が多少出ているのですよということをお話しするのですが、その中で、話している私自身、この認証評価ということを実地に移したら、大学全体として課程認定の質が大きく前進するという感触を得ていますので、その点を是非お願いしたいと思います。この文章で言うと、29ページ、30ページあたりに書かれている事柄だと思いますが。
 そういうことで、大上段の話を1つと、それから具体的なところで1点、お話しさせていただきました。
【小原部会長】  安藤先生、お願いします。
【安藤委員】  この記述を読みまして、学校教育全体の中に特別支援教育が明確に位置付けられて連動されていることは、とても有り難いなと思っています。ありがとうございます。そういうことで、特別支援教育の中身として2つだけ追加をしていただければ有り難いなと思って、述べさせていただきます。
 特別支援教育が開始された2007年のときに、既に校長のリーダーシップということを盛られて、具体的に校長が何をすべきかが文部科学省から通知が出ておりますけれども、今回ここを見ますと、19ページのところに、校長のリーダーシップについては少し抜けているかなと思います。そう言いますのも、つい先日も、ある学校に行きましたら、地域差とか学校間格差というのを生み出すのは、教員ももちろんそうですが、管理職の姿勢というもの、あるいは管理職がどのように学校経営を考えているかということが、非常に大きな要因になっているなということを感じております。大きな要素としてありますので、是非、校長の研修といいますか、管理職の研修というものを、1行、できれば1項目増やしていただきたく思います。具体的には、管理職がリーダーシップを発揮し、学校経営の視点、立場から、特別支援教育を推進するための研修を行うとか、実施するとかということを、明示していただきたく思います。
 2つ目です。細かいことですけれども、意味のあることで、19ページの下から4つ目の「特別支援教育の充実のため、全ての教員が特別支援教育に関する基礎的な知識」のところですが、「また」のところに、「小中学校等の特別支援学級等担当教員」とありますが、
特別支援学級の担任は特別な教育課程を組んでよいということになっていて、自分たちの創意工夫でニーズに応じた教育課程を作るというような特別な任務を持っているにも関わらず、免許を持っている方が20%台に止まっているということですから、是非特別支援学級の教員については、通級指導教室等の担当教員とは違う扱いにすべきではないかなと思います。ただ、申し添えると、具体的な取組目標まで書かれておりますので大変よくできていると思いますけれども、そこももう一回見直していただけたら有り難いと思います。
 以上、2点、よろしくお願いします。
【小原部会長】  それでは、秋田委員。
【秋田委員】  ありがとうございます。大変分かりやすく幅広くおまとめいただきましたことを、有り難く思っております。3点、申し上げたいと思います。
 まず、7ページからですが、「これからの時代の教員に求められる資質能力」というところであります。先ほど中西委員からありました、情報を適切に収集し活用する能力という内容が入ったことは大変大事だと思っています。適切に収集して、選択し、活用していくことと、それから、このように書きますと、あれもこれも幅広く情報や知識を学ぶことの方に力点があるような書き方になっているのですけれども、情報が多いからこそ、深く知識を構造化していく力が必要だということを書かないと、これからの学校教育の内容についてもそうですが、あれもこれも様々なニーズで幅広く学び、薄いものをたくさん出すのではなく、生徒に深い学習の理解を求めるための知識を構造化した深い教養がこれからは求められるということが必要ではないかと考えます。
 また2点目として、これまでの報告書もそうでありましたが、どちらかというと、個人の資質能力として学び続けるということが言われてきました。しかし、今回、8ページに、「チーム学校」として連携するということが書かれております。そのときに、これからの教師は、主体的に学び続けていくと同時に、学校づくりの一員として役割を果たしていくための高度専門職とか、そうした学校を作っていくということを、もう少し前面に出した方が、私はよろしいのではないかと思います。これからは学校力を高めるとか、組織のための力を高めていくというニュアンスを強めていく、コンピテントな学校、コンピテントな教師だけではなくコンピテントな学校としての力を発揮する役割を担うというニュアンスを、2つ目に入れていただくということが大事かと思います。キャリア発達と同時に教師の役割としては重要なのではないかという印象を持っております。それが8ページ目だと、いろいろな人がいるので連携しましょうねということは出ているのですけれども、もう少しそのあたりの教師が中心になっての学校づくりというところが必要なのではないかと考えております。
 それから、もう一点ですけれども、アクティブ・ラーニングということに関連してですが、例えば11ページを御覧いただけると、ほかにも関連してあるのですが、「(アクティブ・ラーニング)に関する指導やICTを活用した指導など、様々な学習」という表現ですと、アクティブ・ラーニング、ICTというように、様々と表記がなっているのですが、そうではなく、深い学習のために、アクティブ・ラーニングを行い、ICTなどもそこで使うし、体系的な学習を行うことが必要であるということを書いていただきたいと思います。また指導力という一語で全て表現されているのですが、従来のいわゆる指導力ということのイメージを、先ほど松木先生が学習観を変えねばならないと言われましたが、例えば学習環境をデザインする力であったり、それから生徒の課題に応じて応答する力であったり、そうしたものが指導力として入っているのだということを、もう少し明確にお書きいただくことが大事なのではないかと考えました。どこもアクティブ・ラーニングに関する指導力とあるのですが、そうすると、アクティブ・ラーニングを何か指導しなければいけないというイメージが、誤解として生まれないようにすることが必要なのではないかと考えております。
 最後のところまで全体を読ませていただいた上で、細かいところではありますが、38ページに、教員養成系以外の修士課程における教員養成機能の充実ということをお書きくださったことは、極めて重要だと考えております。ただ、38ページの上を見ますと、教職大学院で専修免許状を取得した者が、人事上の配置や昇進、処遇へのインセンティブの付与などを対応するとあるのに対して、ほかの大学院で専修免許を取った者についてはインセンテイブは書き込まれていないのですね。専修免許状におけるインセンテイブをどこに書くのか、高度化ということは専修免許状全体に対して高度化を図るということが本来的な意図ではないのかと思いますので、このあたりの表現を報告書の中で置く位置は、もう一度お考えいただいて、収める位置を御検討いただけたらと思います。
 以上です。
【小原部会長】  藤井先生。
【藤井委員】  ありがとうございます。3点ほど、申し上げたいと思います。
 まず、育成指標についてです。今回これを作るということが非常に大きなテーマになっていると思うのですが、冒頭、平本委員からもあったのですが、これがしっかり機能するために、もっと言うと、何のためにこれを作るのかということを考えて、我々として主張していきたいと思います。それは、読んでみまして、これを何のために作るのかというと、しっかり研修計画を立てられるように、そして、協議会のようなところで、大学と教育委員会がしっかりそれを考えて、体系的な研修計画を立てるというところにあるように読めるのですけれども、15ページの下から2つ目にも書いているのですが、教員自身にとって、この育成指標が非常に有効であり、励みになっていくというようなメッセージをもっと送るのがよろしいのではないか。つまり、今回、盛りだくさんの内容の答申になっているのですけれども、頑張っている先生たちが何か元気付けられるような答申にしたいと、強く思います。先生方が資質能力を向上しなければいけなくて、そのために指標が作られ、それに沿って研修を受けるのだというよりも、先生方がこれを使って、自分の成長を図っていく、それの指針になるのですよと。例えば、幾つかの研修を校内でも校外でも重ねていくことによって、ステップ1をクリアして、次にステップ2に行くときには、こんな力を付ける必要がある、そのためにはこんなメニューがあって、例えば校内外の研修に加えて、教職大学院の履修証明プログラムを取って能力を付けるとか、そういうことを自分で設計していくことができ、それがどんどん積み重なっていって、能力証明につながる。ですので、高度化の最終目標が専修免許状を取ることではなくて、様々なレベルでの高度化があり、それを証明していく。そういう全体系であること、それを使って、先生方が毎日のリフレクションを重ねながら、高みを目指して頑張っていけるようなものにし、私たちと一緒にこれを育てていきましょうというような出し方が、何か工夫できないかと考えます。そこで必要なことは、松木先生からも出ていましたけれども、履歴をしっかり積み重ねていって、それを校長と一緒に、あるいは同僚と一緒に共有しながら、お互いが成長し合えるように使っていく。そういうことで言うと、今、学部などでよく使われているポートフォリオのような形で、自己評価、他者評価をし、そして処遇にもつながっていくような、大きな総合的な新たなシステムとして打ち出していくことを、何かできないかと考えます。
 2番目ですけれども、それと関連しますが、そこに教職大学院の履修証明プログラムというようなものが入っていくことが、すごく有り難いことだと思うのですけれども、そのことを、もう少し教職大学院の役割として機能を拡大するというふうに、今回できないだろうかということが、2つ目の御提案です。36ページの一番上に教職大学院の目的が2つ書かれていて、実は一番下の「量的な面でも大学院段階での教員養成の主軸として捉え」ともあるのですが、研修の主役になってもいいのではないか。つまり、2つの目的が新人教員の養成とスクールリーダーの養成という書き方になっているのですが、今回、こういう形でいろいろ研修に重点を置くという作りにしていく中で、教職大学院もそのパーツとして先生方の能力向上にこの研修プログラムを用意することで関わっていくという役割の拡充もあってもいいのではないか。機能拡大ということで、目的の見直しもあってもいいのではないかと考えました。
 そして、その際に、また36ページの一番下になるのですが、「現職教員の研修への参画など地域への貢献の充実を図ることが求められる」というようにして、頑張ってくださいという書き方だと、これはなかなか難しくて、国立大学教員養成系の大学にいる立場から申しますと、片や学部の養成教育をやり、片や教職大学院をやり、パンパンな状態であり、しっかりやってほしいと言われるだけでは、なかなか厳しいところがあります。ですので、これもきちんと制度として位置付ける形で書き込んでいけないか。その際に、先ほどの協議会の話もあったのですけれども、その向こうには国の教員研修センターのハブが待っていて、それを地域が取りまとめるのが、例えば、教職大学院だけではなくてもいいのですが、県を代表するようなところとして大学等の高等教育機関がある。その三層構造、そして現場も含めた構造性も是非見据えて、教職大学院の機能拡大を少しうたっていただければと思います。
 それとの絡みで言いますと、専修免許状がうまく機能してこなかったわけです。そのことをどのように今回見直すのか。つまり、普通の修士課程にいって、少し単位を上積みすれば簡単に取れてしまった。その後、反省がないままに、専修免許状取得へのインセンティブのような書き方をするのは少しいかがなものかという気がいたしますので、免許については今後かと思いますが、その辺りの整理、例えば少し見直しということは書いてもいいのではないかと思います。
 それから、3番目ですけれども、全く離れますが、若い層、つまり、小学生、中学生、高校生が教員になりたいと思ってもらえるような環境整備というのでしょうか、今回の答申がそのような力にもなりたいなと思っています。つまり、力を持った人たち、もちろん、そのときには教員の力ではないのですけれども、将来伸びていくような力を持った若い層が教育学部に入ってくる。あるいは、教職課程で免許を取って教員になろうという思いを持ってもらえるような社会になるための、揺さぶりをかけるような答申にしたいと思います。そのためには、教員というのは高度な専門職であるということを改めて打ち出すことをトーンとして忘れないで書いていって、先生自身がいろいろ勉強して重ねていくことによって、こんな成長もし、認められていくし、すばらしい職業だということを散りばめられるような書き方になればいいなということです。3番目は希望でございます。
 以上です。
【小原部会長】  坂越先生。
【坂越委員】  2点ほどです。1つ目は、すごく個別的なことで、学校インターンシップ、28ページにあります。マスコミ的には学校インターンシップはものすごく注目されているようですけれども、その中身は本当に様々で、1年生がとにかく行ってみるというパターンから、卒業前に本気でインターンをやるという、いろいろあると思うのです。そういうことを含めて考えると、例えばですけれども、3つ目の丸の頭辺りに、「このため、教職課程に制度的に」というところに、学校インターンシップの役割機能を明確化するとか、あるいはまた、当然受け入れてもらう連携学校ときちんと話をしておかないと、役割が果たせませんので、県教育委員会等と受け入れ連携校という文言を少しそこに挿入していただけるといいのではないかと思いました。
 あと一つは、これは既に平本委員から最初に出たようなことですけれども、研修履歴というか、大学でいうとポートフォリオというか、ある意味、履修カルテ。新しい耳慣れない言葉をどこに突っ込むかというのは難しいかもしれませんけれども、14ページ辺りに改革の具体的な方向性、養成、採用、研修を通じて体系的に、一気通貫で生涯を学び続ける教師ということをうたうとすれば、それなりの自らの学習、経験、様々な教育活動を「見える化」して自己反省の材料にする。あるいは、私はこういうことをやってきましたということを見せられるようにする。例示で結構ですけれども、もしそういう履修カルテなり、研修履歴のようなものが例示、例えば、こういうものもあるよという言葉が入れば、とてもいいのかなと思います。よろしく御検討ください。
【小原部会長】  牛渡先生。
【牛渡委員】  ありがとうございます。私から2点お話をさせていただきます。
 1点は、今回のまとめの最も大きな柱は、育成指標だと思います。こういった形で大きな、教師としての必要な専門性、力量の枠組みを明示できるというのは大変すばらしいことだと思うのですが、先ほど藤井委員からもありましたように、一体これは何のために作るのかということをもう少し考えた方がいいかなと思いました。と言いますのは、1つは社会に対して教師は高度専門職であるということを、はっきりわかりやすく明示することが、まずは前提にあるのだろうと思います。先ほどどなたかが言われましたけれども、今でも教師はだれでもできるとか、教師への非常にいろいろな問題、批判があります。もちろん問題はあるのですが、我々としては教師を尊敬される専門職として位置付けていきたいという共通の思いがあるわけですので、そういったことが酌み取れるようなものがあればいいと思います。育成指標というと、その研修のための枠組みと指標と捉えてしまうのですが、もう少し専門職としての専門性を示したものというニュアンスがどこかで出てくれば、それはいいのかなと思います。
 もう一つは、この育成指標に関しましては、これも藤井委員がおっしゃったことですが、カリキュラムを作る養成や研修カリキュラムを作るための指標だけではなくて、先生方の目指すところになっていければと思います。と言いますのは、私、学会で校長の専門職基準を作りました。これがいろいろ使われているのですが、1つは、校長になろうという管理職の先生方がこれを目指して、それを自分の1つの目標にしているというように使われております。今、管理職になる中間の先生方が減っていると伺っておりますけれども、校長というのはどういう仕事なのかということが見えてくると非常にいいと思うのです。同じように教員の指標も、そういう使われ方をするといいのではないかと思われます。
 もう一点は、育成指標との関係で、「チーム学校」と特別免許状の問題なのです。育成指標は教員個人における職能成長の枠組みの指標を示すわけですが、一方で、今、「チーム学校」ということが言われてきております。「チーム学校」という考え方が広まってきますと、一体教師の仕事はどうなのかと。教師自身の専門性の枠組みはどこまでどう考えればいいのかということが必ず問題になってくるのですね。その辺の関係性をどうするのかということが今後の課題でしょうけれども、先ほど秋田委員からありましたように、指標の中にそういう新しい「チーム学校」で働ける教員の力量を組み込んでいくとか、そういったことも考える必要があろうと思います。特別免許状は、多様な人材を教育界に入れるということで、これはいいのですけれども、一方で特別な才能を持った、技術を持った、知識を持った人が入っていく。しかし、それは教師として万全ではないわけでありまして、指標との関係からいえば、これはどこかで補わなければいけないものも出てくるのではないかと思います。ですから、この特別免許状の活用と同時に、マイナス面を補うようなものを指標との関係でどこかに書いていただければ有り難いのかなと思います。
 以上です。
【小原部会長】  安部先生。
【安部委員】  ありがとうございます。私はこの部会に初めて参加させていただいておりますが、このまとめ案を読ませていただいて、改革の具体的な方向性が非常に多岐にわたって、例えば、「必要である」「重要である」「求められる」「適当である」と語尾はそれぞれですけれども、多様な課題があることを感じました。その具体的な方向性が大体、研修と採用、養成という順番で書いてあるのですけれども、9ページの課題のところに、この養成と採用と研修の各段階において、連携が必要で、そのための「具体的な制度的枠組みが必要である」と、3つ目の丸に書いてあって、4つ目の丸には、「連携を強化する具体的な制度を構築する」と書いてありました。これがどういうふうに展開するのか。例えば、こういうまとめとか出てくる場合には、ポンチ絵だとか、あるいはこの全体のキャッチコピーとかをつけることになると思うのですが、これがどういうものになるのか。特にその具体的な制度的枠組みとか、制度構築とか、制度設計ということをもう少し具体的に書き込んでいただくと、どういうふうに変えれば教員の資質能力が向上するのかについて国や各県の教育委員会、教職大学院、大学等が考えていることが見えるのではないかという気がします。全体的な方向性としてはいろいろな課題があることはわかったのですけれども、全体をまとめるときの枠組みをどういうふうに描いていくのかということについて、今後の方向性をお伺いしたいなと思っております。
 以上です。
【小原部会長】  それでは、岸田先生、お願いします。
【岸田委員】  済みません、遅れましたもので、前半にそういう議論が出ていたら申し訳ないのですが、1点だけお話をしたいと思います。
 最後の方に、教職大学院のこれからの活用について随分詳しく書いていただいてあって、大変いいと思っています。特に先ほども少しありましたけれども、教職大学院と現場が教員に対して間口を広げていくといいますか、教職大学院に実際、現職教員として2年間なり何なりと正規の形でいくというのは大変ハードルが高いものですから、間口を広げて小さいプログラムでいろいろな形で受けられる形にするのは、大変重要なのかなと思います。そういう意味で、履修証明プログラムであるとか、認定講習との関わりであるとか、あるいは、それを積み重ねることによる専修免許状という視点をきちんと明示していただいたというのは、大きいのかなと思っています。
 関連して、その38ページの教職大学院のことを書かれているところの下から2つ目のポツですが、2行目にこういう議論を「教員育成協議会(仮称)の場を活用することなどにより」と書かれているのですけれども、この教員育成協議会の記述は、基本的には16ページに「創設」という形にしてあるのですね。これと関連した記述として、3つ目の丸に、「教員育成指標や研修計画以外にも、教員の育成の効果的な取組のため、養成、採用、研修に関する教育委員会と大学との連携協力の在り方や」うんぬんということがあって、これは関連した記述だと思うのですけれども、これからの教職大学院にとってはここで書かれているような履修証明プログラムであるとか、認定講師であるとか、ここら辺の議論が、実は大事になってくる。つまり、実質化しているというか、教職大学院の必要性が認知されていくという意味からすると大変重要で、ですから、この協議会では、実はこういう教職大学院の在り方、具体的なプログラムをどうするかというそんな議論もしっかりしてほしいのだということをむしろ協議会の創設の部分にしっかり書き込んだ方がいいのではないかなと。つまり、協議会の実質化という意味においていいのではないかと思いました。
 以上です。
【小原部会長】  それでは、高岡先生。
【高岡委員】  ありがとうございます。私も感想風にまず申し上げれば、極めて多面的な分析とやるべき課題が明確になされた中間まとめの骨子案として、多様かつ深いものがここに書き込まれていると思います。
 教員研修センターに関する具体的な期待あるいは記述が明確に出されましたので、これを持って帰って内部でどう検討するかということも早速始めなければいけないと思っております。
 その中で1つ御紹介したいのは、教職大学院協会と教員研修センターとで、包括協定を結ぶという段取りを作っております。それは、今、御議論の中にも様々あった、教職大学院に対する期待、拡充の方向性、更に数が増えていくという問題への対応。そして、もちろん、我が社への期待感。この両方を双方が共有し合うことで、まずは協会さんと独立行政法人である私どものところが共通のテーブルを作りましょうという動きを、この半年ほどかけて作ってまいりました。そこで何ができるかということも、もし折があれば、この部会ででも御報告をさせていただく機会を頂ければと思っております。
 最後は1つ、質問ということでもないのですが、考え方です。先ほど来出ております「チーム学校」、8ページです。この「チーム学校」に関する検討委員会の結論は、まだ出ていないのですか。そこにも大変私も注目を致します。これだけ養成、採用、研修の問題を教員の資質能力向上、学び続ける教員像の理念の実現、最終的には、日本の教育を変えるのは先生なのだということを改めて確認するという制度構築をやっていく中で、新たに「チーム学校」という概念が出てまいりました。この整理の仕方をどうされようとしているのかということにも注目していく必要があるのだろうと思うのです。
 がさつな言い方をお許しいただければ、ここに野球チームがあります。少し戦力が弱いのです。ボールが3つほど転がっています。だから、サッカーチームを入れます。恐らくそれでは野球は成立しないし、スポーツとしても成立しなくなる。少しむちゃな言い方でございますが、その「チーム学校」というところに多様な職種の人たちを入れることで、例えば、教員の研修時間が確保でき、あるいは学校教育そのものが教員を中心にして良くなるというのは、若干、予定調和に過ぎる。そのあたりを是非文科省の中でも、この「チーム学校」の検討ということと、教師の資質能力の向上。その両方を通して学校を変えていくという筋道を是非つないでいただきたい。質問というよりは要望になりますが、そういうことを考えながら、きょうは座っておりました。
【小原部会長】  ありがとうございました。
 では、堀竹先生。
【堀竹委員】  ありがとうございます。私からは1点だけお願いを申し上げたいと思っております。教員の資質・能力の向上については、システムの問題でいろいろな提言を頂いているのですが、教員の資質・能力の向上に大きな責任を負っているのは、学校の校長です。
 ところが、学校の校長の役割について、残念ながら今回のまとめの中に余り強くそこの部分が出てきておりません。いろいろな外部の団体とか大学等の機関と連携をしながら、教育委員会とも連携しながら進めていく校長の役割について、この中に記述をしていただけると、組織的に動いていくことの重要性の指摘につながると思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
【小原部会長】  それでは、ほぼ時間が参りましたので、ここら辺りで協議を終了したいと考えます。
 時間の議論の進め方についてですが、これから事務局において本日の議論を踏まえ、素案をもとに中間まとめ案を作成してまいります。次回は、その案について審議を行って、中間まとめとしていくこととしますので、委員の皆様方には御協力くださるよう、お願いいたします。
 なお、本日、発言いただけなかったこと。あるいは、この後考えたことを中間まとめの審議に当たって、委員の皆様との意見を頂くことになりますが、作成上、7月2日木曜日中までに事務局に連絡していただければと思います。
 それでは、本日の審議はこれまでといたします。今後の日程について、事務局から説明をお願いします。
【山下教員免許企画室長】  日程の説明の前に1点だけ。先ほど、北條先生から御質問がありました、「幼保連携型認定こども園制度の改善うんぬん」というくだりのところですけれども、我々も確認いたしまして、例えば、12ページ最後の丸のところ辺りにそういう表現が出ております。私どももここはどういう趣旨で書いたのかなということを考えてみますと、要は平成27年度より幼保連携型認定こども園制度が導入されておりますので、それが導入されたことや、学制改革の検討が進められる中、今後、幼保連携型の認定こども園に関しても、保育教諭の免許状の在り方を検討していかなければいけないという趣旨を書きたかったのですけれども、表現がそういう形ではなくて、今まさに何かの検討が進められていると誤解されるような表現になっておりましたので、そういう点は修正をしたいなと思っています。
【小原部会長】  はい。
【北條委員】  ありがとうございます。そういうことで結構だと思うのですが、さっき思い出せなかったもう1か所が32ページに、少し表現は違うのですけれども、ほぼ同じ表現になりますので、併せて御検討いただければと思います。
【大江教職員課課長補佐】  失礼いたします。次回でございますけれども、7月9日木曜日、15時から17時。場所は今回と同じく、学術総合センター内の一橋大学、一橋講堂特別会議室での開催とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【小原部会長】  それでは、これをもちまして、本日の会を閉会といたします。ありがとうございました。

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:平成27年08月 --