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教員養成部会(第76回) 議事録

1.日時

平成26年10月1日(水曜日) 10時~12時

2.場所

学術総合センター(一橋講堂)特別会議室

3.議題

  1. 小中一貫教育特別部会における検討状況について
  2. 小中一貫教育に対応した教員免許制度の在り方について
  3. その他

4.議事録

【小原部会長】  おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから第76回中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会を開催いたします。本日は御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
 本日は、大坪委員、小川委員、加治佐委員、佐々木委員、渋谷委員、比留間委員、横須賀委員、吉村委員から欠席の連絡を頂いております。また、天笠委員からは遅れて出席されるとの連絡を頂いております。
 それでは、事務局より本日の配付資料の確認をお願いいたします。
【片見教職員課専門官】  よろしくお願いします。配付資料の確認をさせていただきます。
 まず、一番上に座席表、1枚もの。それから、その次に議事次第、1枚もの。それから、その次に資料1として委員名簿、1枚もの。それから、その次に資料2-1としまして「小中一貫特別部会のこれまでの審議経過と今後の進め方(案)」というもの。それから、その次に資料2-2としまして、「小中一貫教育の制度設計の基本的方向性(論点メモ)」というもの。それから、資料3-1としてA3の資料を折り込んでいるもので「考え方の整理(案)」というもの。それから、資料3-2としまして「検討メモ」という1枚ものの資料。それから、資料3-3として、横の表で「諸外国の学校制度及び教員免許制度の概要」というもの。それから、資料4としまして、前回の教員養成部会における主な意見、これが2枚もの。最後に資料5としまして「今後のスケジュール(予定)」というものをお配りしております。 資料としては以上です。不備がありましたら、事務局までお申し付けください。
【小原部会長】  よろしいですか。
 それでは、議事に入ります。
 現在、小中一貫教育特別部会においては、小中一貫教育の制度設計や、小中一貫教育の総合的な推進方策について審議を行っております。つきましては、小中一貫教育特別部会の現在の検討状況を報告いただき、本部会の審議に資するため、小中一貫教育特別部会の検討状況について説明をお願いいたします。
【武藤教育制度改革室室長補佐】  それでは、事務局を務めております教育制度改革室から現在の検討状況を御説明させていただきます。
 資料2-1を御覧ください。2-1、これは、これまでの審議経過と今後のスケジュールでございます。8月29日に小中一貫特別部会がキックオフをいたしまして、8月8日に第2回、それから19日に第3回、本部会の先生方にも御参画いただきながら、ヒアリング、あるいは実態調査の結果の御説明をして、それを踏まえて御審議いただいていたところでございます。直近でいきますと9月26日に、そうした実態も踏まえた上で小中一貫教育の制度設計の基本的な方向性について御議論いただき、今後、10月中にもう一度、制度設計、それからその制度を踏まえた小中一貫の全国的な、総合的な推進方策について御審議を頂いて、10月末に何とか答申素案をまとめて、12月上・中旬辺りで小中分科会に報告、そして総会というようなスケジュール感で進んでございます。
 本日、もう1枚資料をお配りしてございます。資料2-2でございます。「小中一貫教育制度設計の根本的方向性(論点メモ)」ということで、9月26日の制度設計の議論を始めたときの配付資料でございます。これに基づいて、本日はどんな感じで審議が行われていったかについて御説明したいと思います。
 まず、2-2の一番初めのところをごらんください。まず、検討に当たっての留意点ということで2点掲げてございます。今回の制度化に当たってこれまでの全国各地での先導的な取組の成果・課題を十分に踏まえる必要がある。それから、地域の実情を踏まえた柔軟な取組を可能とする必要がある。この二つを前提として議論を進めていただいております。
 その後、まず一つ目の意義・目的、二つぽつがございます。これが論点でございまして、論点の下に、先日お目にかけました実態調査の結果ですとか、あるいはそれ以前に審議会で頂いた御意見等々の参考資料を付けると、そういう作りになっている資料でございます。
 まず、1の意義・目的から申し上げると、小中一貫を新たな学校種として学校制度に位置付ける意義・目的は何か。そして、小中一貫教育を推進する上での制度上の制約は何かということでございます。
 1枚めくっていただいて、これまで、この会議以前の主な御意見といたしましては、まず一つ目の丸で、学教法21条で定められている義務教育の目標、これを達成するために9年間を見通して制度・内容を考える点で制度化検討の意義がある。あるいは、核家族の普遍化や地域コミュニティーの衰退が進む中で、異年齢の子供や多様な教員との関わり合いの機会を確保する必要がある。そういう意味で小中一貫教育の制度化が必然である。あるいは、急激な少子化が進んでおりますので、単独の小中では十分な集団規模が確保できないという場合が想定されると。そうすると、小中一貫というのは、学習集団のまとまりを確保する上で必然的に必要になってくる。また、制度的な制約として小中一貫に取り組んでいるということでいっても実態上の話なので、法制上はそれぞれ小学校と中学校にすぎないということで、結局は都道府県がきちんと人事をしないと小中一貫の理念を浸透させたり継続させるのは難しい。それから、免許の併有が進んでいないことによって、乗り入れ授業などに困難が生じていて改善が必要と。
 これがこの会議以前の御意見でございます。
 この26日の会議にどんな意見があったか、若干、口頭で補足をいたしますと、一つは、これまで小中が独立した仕組みがずっと続いてきて、それがマイナスに働いていることが増えているという現状を踏まえると、地域の実情に応じて、例えば学年間の区切りとか、そういう小中の接続を弾力的にできるようにする。それを設置者が判断できるような状態を作り出す、これが制度化の意義ではないか。
 それから、教育の機会均等という観点でいきますと、運用だけに任せていれば、意欲的なところとそうでない地域で差が生まれてしまうので、制度化していく意味があるのではないか。
 それから、制度的な制約、もう少しいきますと、小中一貫教育を推進する上で免許の在り方というのは大きな課題であるという御意見があった一方で、今回の制度化で新しい免許状を作るところまでは考える必要はないのではないか。一方で、免許の併有が制度化の前提なので、一定の研修を経て他校種の免許を取得しやすくすると。併有を促進すると。こちらをやっていくべきではないか。こういった御意見もございました。
 資料の方、先に進ませていただきまして、3ページでございます。「2.小中一貫教育に適した学校の在り方」ということで、一貫教育を最も効果的に実施できる学校組織、あるいは教育課程の形態はどういうもので、それに適合する施設のイメージはどんなものなのか。それから、同一の設置者が設置する小学校と中学校で独立した小中が一貫して教育を行う形態も併せて制度化すべきかどうか。その際、複数の小学校が一つの中学校にぶらさがっているような形態も含めるべきかどうか。
 こういった論点でございまして、次のページにまいりまして、これまで、会議以前の御意見としては、4ページでございますが、小中の教員の連携、これは施設一体型では容易だけれども、分離型ではなかなか制約がある。それから、制度化というときには施設が一体となるパターン、それから分離型、全てを包含してシステム化すべきではないか。それと、別々の小学校、それから中学校の一貫教育を行うという、いわゆる分離型であれば、それぞれの校長間の調整が問題になるので、例えば学園長のように、何らかの形で最終的な決定が円滑になされるような仕組みを作るべきではないかというような御意見がこの会議以前にございまして、併せて、この会議におきましては、やはり理想的には校長が一人で、施設が一つが望ましいという御意見。それから、諸外国の事例として、例えばマルチキャンパススクールというような形で複数の学校で一つの学園を形成して、一貫した教育を行う形態があって、学園のトップである校長先生が全体のマネジメントをやるんだけれども、それぞれのキャンパスごとに副校長を置くと、こういう形態がとられている例もあるという御紹介もございました。
 それから、複数の小学校が一つの中学校に接続する形態ということについては、それが駄目と言ってしまうと、特定の地域では小中一貫ができないということになってしまうのだから、当然、システムの中に組み込んでいくべきではないか。それと、小中一貫のカリキュラムが整備されていることが、小中一貫の当然の要件である、こういった御意見がございました。
 それから、5ページにまいりまして、3番の「教育課程」でございます。教育課程につきましては、既存の小中学校との関係に配慮して9年間の教育課程に一定の区分を設けることについてどう考えるか。それから、準拠すべき教育課程の基準について、現行の指導要領との関係でどう考えるか。それから、教育課程の特例としてどんなものが考えられるか。こういった論点でございました。
 1枚めくっていただきまして6ページに、会議前の御意見でございますが、中学受験が当然ございますので、転校しなければいけないときに、どこに行ってもきちんと義務教育を受けられる、そういう親の安心感を大事にすべきである。それから、小中の接続関係を改善していくということが今回の制度化の意義でございますということで、それは小学校、中学校という学校種があることが前提なのではないか。こういった意見が会議前にございました。
 この会議、26日におきましては、施設一体型でやっているところでも、校舎を区分してやっていると、そういうところが多いと。全体としては小中一貫の統一的な考え方を持ちながらも、初等教育の部分と中等教育の部分を分けて実践することも重要なのではないか。それから、小中が硬直化している一つの原因は、学習指導要領が別々だからであるということで、義務教育の学習指導要領が必要なのではないか、そういう御意見。それから、一方で、義務教育自体は年限を示した概念なので、義務教育学校で学習指導要領を作るというところまで行くべきではないのではないか。併せて、既存の小中学校が多数残るということになるのであれば、義務教育の学習指導要領を作っても、そういう多数の学校に合わないことになるというような慎重な御意見がございました。
 最終的に、教育課程、あるいは学習指導要領の在り方につきましては、教育課程部会で今後大きな改訂の議論が始まるということもございますので、最終的には今回、現時点では小中一貫の学校におきましては、現行の学習指導要領を準用して、その上で教育課程の特例を柔軟に認めるようなことになるのではないかというような御発言が最終的に部会長からございまして、次回、これまでの議論も踏まえながら、教育課程の特例を中心に御議論いただくという形に今のところなってございます。
 それから、その次にまいりまして、7ページ、設置義務、それから就学指定の在り方についてでございます。市町村が小中一貫教育学校を設置する場合、小中学校と同様に学校設置義務の履行と認めて、就学指定の対象校とすることとしてよいかという論点でございます。これについては、これまでの御意見がなかったところでありまして、当日の御意見といたしましては、設置義務の対象とすることに特段の問題はないと。それから、小中一貫校と通常の小中学校が併存し得るということで、ページで行きますと、9ページ、5番の論点を併せて今、申し上げてございます。既存の学校種との関係ということで、同一の町村内に既存の学校種と小中一貫の学校を併存しているということについて、就学指定等との関係でどう考えるか、一体的に御議論いただきました。その中で、転校の際にトラブルがあるのではないかというような御意見もあるけれども、実際現場に聞くとそういう課題というのはほとんど認識されていないので、就学指定の対象とすることに特段の問題はないという御意見が大勢でございました。一方、機械的な就学指定の対象とするとしても、学校選択制を併せて導入するのかどうか、こういったところについては地域の実情で選択可能なものとして考えるべきではないか。こういった御意見がございました。
 大体、前回お配りした資料と、それに対する御意見、全体はそんな感じでございまして、また、この御意見を我々の方でまとめまして、次回、今度は来週の月曜日になりますけれども、引き続き制度設計の基本的な方向について御議論いただくこととしております。
 以上でございます。
【小原部会長】  ありがとうございます。
 5分ほどございますので、この件について御質問がありましたらお願いいたします。吉田先生。
【吉田委員】  ありがとうございます。
 今の御説明は十分理解できているんですけれども、一つだけ気になるのですが、6ページの中教審でのこれまでの意見に絡むのですが、中学受験をさせたいとき、転校しなければいけないときに、どこに行っても義務教育がきちんと受けられるという親の安心感を大事にすべきということで、これは就学指定の問題とも絡んでくるのかもしれませんけれども、この中学受験というのは私立学校のことを指しているのか。それから、公立中高一貫校のことも含められているのか。そうすると、中高一貫校と小中一貫校との関係っていうのはどういうふうになるのか。もう一度整理していただきたいと思います。
【武藤教育制度改革室室長補佐】  この会議での御意見としては、主に私立中学校をイメージした御発言であったというふうに考えてございます。資料の中におきましても、9ページに日本の学校系統図ということで、現行の仕組みの中で赤い枠組みで小中一貫というのを位置付けた場合ということでイメージが書いてございます。要すれば、いろいろな学校種と併存していくということになってきて、今、吉田先生から御指摘があったように、中高一貫の制度と小中一貫の制度というのがどんな形で一緒になっていくのか、この辺も含めて制度設計を考えていく上でも大事な論点だと思ってございます。また次回ございますので、御議論いただこうと思います。
【小原部会長】  よろしいですか。
 それでは、次の議題に入ります。今回も前回に引き続き、小中一貫教育に対応した教員免許制度の在り方について審議をお願いしたいと思います。前回の御意見を踏まえ、本日は事務局に教員の養成・採用・研修全体にわたって現在考えられる課題や改革の方向性、本部会でこれから審議していくべき主な事項を整理していただいた資料を準備しております。本日はその資料に沿って小中一貫教育制度が有効に機能するための教員免許はどうあるべきかについて御議論いただきたいと思います。
 それでは、まず、事務局から資料の説明をお願いいたします。
【山下教員免許企画室長】  それでは、資料を御説明申し上げたいと思います。お手許の資料の3-1、それから3-2、3-3をごらんいただきたいと思います。
 そのうち、まず3-1、A3の大きな表でございますけれども、こちらにつきましては前回の本部会におきましても非常に大きな御議論、あるいはワーキンググループの報告との関係といったようなことも含めまして、様々な御議論、あるいは御指摘等を頂きました。それで、本部会におけます今後の御議論の全体構造というものを今一度先生方の方にお示しをした方がいいのかなというようなことで、この大きな1枚紙の資料を準備させていただいたところでございます。まず、こちらの資料に沿って御説明を申し上げたいと思っております。
 こちらでございますけれども、本部会におけます教員の養成・採用・研修という全体について今後議論をしていく上でのというような内容になってございますけれども、まず、一番上の欄の「背景」というようなところで、少子高齢化の進行、あるいは生産年齢人口の現象、あるいは国際競争の激化等々、我が国を取り巻く環境というのは大きく変容しておりまして、そうした中で我が国が将来にわたって持続的に発展するために、社会の様々な分野や国や世界の発展を担う人材の育成が不可欠であろうというようなこと。
 それから、二つ目の丸といたしまして、知識基盤社会、生涯学習社会の到来というような中で、子供たちの学びの世界に大きな変革が出てきているというようなことを踏まえつつ、知識や技能を基に自ら課題を発見し、他者と協働してその解決に取り組み、新たな価値を創造する力などを身に付けるための主体的・協働的な学びを実現するための教育改革というのが今、求められているというような、そういった二つの背景があると。そういう中で、主な課題といたしまして、養成・採用・研修、それぞれについて若干整理をさせていただいておりまして、まず養成ということにつきましては、一つ目の丸にございますように、児童生徒が主体的・協働的に学ぶ授業を展開できる力や、各教科横断的な指導ができる力など新しい指導力が必要というようなこと。それから、二つ目の丸にございますように、小学校英語の教科化、道徳の教科化、ICTの活用といったような事柄についての教員養成課程の充実が必要。また、その実践力の養成というようなことも重要になってきているということが養成団体の課題として主に考えられるのではないかと思っております。
 それから、真ん中の採用というような段階でございますけれども、一つ目の丸にございますように、幅広い視野を持った個性豊かな人材を教員として確保していくこととともに、より専門性を持った人材の確保というようなことも重要になってきているのではないかということ。それから、二つ目の丸にございますように、採用における適格性を相互に確認するため、採用前に学校現場を経験する機会を増やすなど、互いのニーズを符合させるような工夫、そういったものが必要ではないかというようなことを課題として挙げさせていただいております。
 それから、その隣の研修ということにつきましては、先般のTALISの調査結果にもございますように、多忙化等により必要な研修のための時間を十分確保することが困難な状況判明しておりまして、教員研修の機会の確保ということが重要になってきているということ。それから、二つ目の丸にございますように、国、都道府県、市町村、学校が主体となった研修が体系立って行われていないような状況がございますから、有機的連携を図りながら効果的・効率的に研修を行っていくということ。それから、研修の成果を可視化していくというようなことも課題ではないかということで整理をさせていただいております。
 そして、そうした課題を踏まえつつ、三つ目の欄にございますような今後の改革の方向性ということで、一つ目の丸にございますように、教員養成の質を確実に保証するということ。それから、二つ目の丸の下線にございますように、学校教育に対する社会の様々なニーズに基づき、多様な教員による多様な教育が必要とされており、これらに対応した改革を行う必要があるということ。それから、三つ目の丸にございますように、教員の養成・採用・研修を接続を重視した整合のとれたものとし、国、都道府県、市町村、学校が補完し合い、体系的に行うことというような事柄。それから四つ目にございますように、次世代型の教育の在り方、それに必要な教員の在り方を見据えて改革を進めていくというようなことが必要ではないかということを四つの方向性としてお示しをさせていただいています。
 そして、こうしたことを踏まえつつ、本部会におけます、今後考えられます検討事項、具体的な方策及びその検討の進め方というようなところで、二つの柱を立てさせていただいております。まず一つ目が、左側にございます、小中一貫教育制度の整備に当たっての取組ということでございまして、前回も御説明申し上げましたとおりで、今月中にも小中一貫教育学校の制度化についての議論が進む中で、それに対応する教員免許制度の在り方について一定の方向性を出していただくというようなことがございますので、そのことが1の検討事項としてここにくくらせていただきつつ、その隣、右側でございますけれども、教員政策全般にわたっての取組ということで、この小中一貫の検討の後、教員の養成・採用・研修、それらについて総合的に御審議を来年していただくというような、そういうふうなスケジュール感でもって考えておるところでございます。
 特に、教員政策の全般にわたっての検討というところでは、いろいろと記載をさせていただいておりますけれども、先般の7月におまとめいただきました教員の養成・採用・研修の改善に関するワーキンググループの論点整理を踏まえて、教員の免許制度、それから養成の充実方策、それから教員採用に関する工夫、教員研修の充実方策というような、主にその四つの事項について御審議を進めていただくというようなことになろうかというふうに考えております。
 とりわけ、検討事項の一つ目の丸にございます教員免許制度の改革の方向性といったところにつきましては、1にございますように、新しい教員免許状の必要性についてというようなことで、例えば複数学校種の免許状の在り方、それから小学校教科免許状の在り方、それから高度専門免許状の在り方、それから接続免許状の在り方こういったことがワーキンググループでも論点としてお示ししていただいておりますので、引き続きその内容についてさらに具体的に詰めていっていただくというようなこと。それから、2にございますけれども、後ほどまたこちらも出てまいりますけれども、現行の免許状で他校種における指導可能範囲の拡大についてといったような事柄、それから3にございます、教員免許更新制の改革、改善というような事柄についても御議論いただくような形になろうかと思います。
 それから、二つ目の丸にございます教員養成の充実方策というようなところにつきましては、1、学校段階間の接続、教科等横断的な力の養成。それから2にございますような、子供が主体的・協働的に学ぶ授業を展開する力の養成。それから3の道徳、英語、ICT等の現下の教育課題へ対応できる力の養成。それから、4の実践的な課題対応力の養成。それから5にございます認定制度の改善など教員養成課程の質の確保というような事柄について御議論いただくというようなことが考えられるわけでございます。
 それから、その下の教員採用における工夫につきましては、1、優秀な人材の確保。それから2、先ほども出てまいりましたけれども、採用における適格性を相互に確認する仕組み。それから3の採用試験の適正化といったような事柄。
 それから、その下の教員研修の充実方策については、初任者研修、十年者研修など法定研修の改革、それから各研修の充実方策、それから3の研修のための環境整備といったような事柄について御検討いただくというようなことになろうかと思います。
 それで、その下の破線でございますけれども、検討の前提ということで、特に教員免許制度につきましては、先ほど御紹介いたしましたような、そういう新たな免許状の創設等々を検討するに当たりまして、一つ目のぽつにございますような現在の開放制の原則、あるいは相当免許状主義といったものの意義の確認を行っていただくというようなこともあろうかと思います。それから、二つ目のぽつにございますように、学校種別の免許状の改革というようなことについても、その方向性を御議論いただくと。相当免許状主義に関わってくる事柄でございますけれども、そういうことについても前提として御議論いただくというようなこと。それから、三つ目でございますけれども、将来的課題というようなことで、場合によっては、現行の教員免許制度に代わる質保証の仕組みみたいなものもあり得るのかどうか。この会議の中でも、国家資格化というようなお話もございましたけれども、そういうことも含めつつ、そういったこともあり得るのかどうかというようなことも御議論いただくようなことになろうかと思います。
 それから、左側の、本日特に御検討いただきたい事項ということで、小中一貫教育制度の整備に当たっての取組というようなことでございますけれども、まず、そこの破線のところにございますように、先ほど、小中一貫教育特別部会におけます検討、審議の状況について御報告いただいたところでございまして、現在までのところ、制度設計について方向性がある程度明らかになっている事項というようなことで、二つほどぽつを示させていただいております。そして、そういうことも踏まえつつ、検討事項ということで、別に資料3-2も御用意してございますけれども、ざっと御説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず、A3の方で一つ目の丸に小中一貫教育制度の円滑な導入、運用に必要な免許制度についてというようなことで、恐らくとり得る選択肢としてはアからウの3点があるのではないかということで、ここでお示しをさせていただいてございます。
 まず、アといたしまして、小学校、中学校及び小中一貫教育学校の全ての義務教育段階の学校において指導可能な免許状をこの際、創設をしていくというような方向性。それから、イといたしまして、今回、小中一貫教育学校(仮称)ができるということで、学校用の小中一貫教育学校免許状(仮称)を創設していくというような方向性。それから、ウでございますけれども、現行免許状の併有を基本とするという方向性。つまり、小学校と中学校の両方の免許状を持つ方が小中一貫教育学校に配置されるというような方向性という三つの選択肢が考えられるところでございます。
 それから、その下の丸でございますけれども、上記の場合における経過措置等の必要性ということで、いずれの方向性をとったときにも、なかなかそうした新たな免許状、あるいは両方の免許状を併有しているというような方以外の方も一定程度配置をしなければならないというような可能性もございまして、そのための経過措置というようなことで、一つ目のぽつでございますけれども、当分の間、どちらか一方の免許状を有する者も配置可能とするということ。それから二つ目のぽつにございますけれども、その際、各免許状対象校における担任を可能とする。もう少し丁寧に申し上げますと、小学校の免許状のみを持っている方でも、小中一貫教育学校に配置可能で、小学校段階においては学級担任、それから教科担任といったようなことも可能にすると。また、中学校のみの免許状を持っている方も同様に一貫学校に配置可能であり、その場合には、後期と申しますか、中学校段階の課程における学級担任及び教科担任を可能にしていこうというような、そういう措置が考えられるのではないかということ。それから、三つ目のぽつにございますように、もし現行免許状の併有ということを基本的な方針としてとる場合には、併有を促進していくための施策というようなことも含めての環境整備が必要になってくるのではないかというようなことをここで記載させております。
 お手元の資料3-2のところで「検討メモ」というふうに書いておりまして、その辺り、ア、イ、ウに対応するのが、大変恐縮ですけれども、1、2、3というようなことで、それぞれにつきまして留意点ということで、論点となり得るような事柄を記載させていただいております。例えば、この検討メモの1、先ほど申し上げました、小学校、中学校及び小中一貫教育学校に対応した免許状を創設するというようなことにつきましては、留意点といたしましてアということで、当該免許状を創設した場合、既存の小学校免許状、中学校免許状との関係をどう考えるのか。そうした免許状は廃止していくのかどうかというようなことも含めて、その関係性をどう考えていくのか。
 それから、イというようなことで、当該免許状取得のための大学における課程というのは、教員養成を主たる目的とする学部等にのみ、そうした教職課程が置かれるというようなことになるのかどうか。つまり、中学校の部分も入ってきているというようなことでございまして、その部分については開放制の学部・学科等でも、現在でも教職課程が置かれておりますけれども、そういうところをどういうふうにしていくのか、考えていくのかというようなこと。
 それから、ウということで、経過措置として、今申し上げましたように、小学校免許状又は中学校免許状のみを所有する教員を小中一貫教育学校に配置可能とするのか。するとした場合、これらの者についてどこまでの範囲で教育活動を可能とするのかということで、例といたしまして、今申し上げましたような、小学校免許状所有者について小学校段階までの教科の指導のみとするのか、あるいは教科及び学級担任も可能とするのか等々というようなところが一応、論点としては考えられると思っております。
 それから、その下の2でございますけれども、小中一貫教育学校免許状を創設した場合の留意点若しくは論点ということで、アといたしまして、先ほどの1のアと同様のことでございまして、既存の小学校、それから中学校の免許状との関係をどう考えるか。それから、イも同様でございまして、こういった免許状取得のための課程は、教員養成を主たる目的とする学部等にのみ置かれるというようなことになるのかどうか。それから、ウというようなことで、当該免許状を創設した場合、既に中等教育学校がございますけれども、そこの免許状、現在は中学校と高等学校の免許状の併有が原則でございますけれども、そこについてどのように考えていくのか。それから経過措置、こちらについても同様の論点でございます。
 それから、最後に3でございますけれども、併有における対応というようなところでは、留意点若しくは論点というようなことで、併有の促進策というのをどういうふうにしていくのか。それから、経過措置については、先ほどから同様の内容ということでございます。
 それから、最後に資料3-3を御覧いただきたいと思います。横表でございまして、諸外国の学校制度及び教員免許制度の概要ということで、先般からそういったことについての概要をまとめた資料をというようなことで御意見がございましたので、本日は分かる範囲でということで、まだまだ内容が少し不十分な部分もあろうかと思いますけれども、フィンランド等、6か国につきまして概要を整理させていただいております。
 それで、一つ目が一般的な学制、それから2というところで主に学校における指導体制、それから3で教員免許・資格の種類、それから授与権者等々というような、主に3点から整理をさせていただいておるところでございます。
 この中で、調べている中で、一つ、今回の議論の中でも参考になるだろうなというのが一番左の欄にございますフィンランドでございまして、学制のところで見ていただきますと、「9-3(6-3-3)」というふうになってございます。それで、少し説明書きを付させていただいておりますけれども、フィンランドではどうやら1999年に法改正が行われまして、従来、義務教育の6-3の部分につきましては、9年間一貫の基礎学校制度というようなことで、一貫性の制度というふうな変更が行われたようでございまして、したがいまして、9年制の基礎学校というものが中心でございます。ただ、一方で、既存の小学校、中学校というものもまだ併存をしているというような状況であるようでございます。
 それで、フィンランドにおけます指導体制というところ、2のところをごらんいただきますと、初等教育段階におきましては全教科を担当する「クラス担当教員」が配置されていて、それから、中等教育段階におきましては「教科担当教員」が配置されているというような状況であるようでございます。それから、ここの二つ目の丸にございますけれども、特にということで、主流の小中一貫教育を行う9年制の基礎学校におきましては、9年間の中のおおむね1から6年まではクラス担当教員が、それから7から9年までは教科担当教員が教育を行うということが想定されているということ。それから、また、クラス担当教員の資格、それから教科担当教員の資格の両方を併せ持つ教員については、一応、1から9年までの全てについて担当することが可能だというようなシステムがとられているようでございます。
 それから、裏面をめくっていただきまして、フィンランドの、特に教員免許・資格の種類、それから授与権者等々というようなところでございまして、今、申し上げましたように、教員の資格としてはクラス担当教員の資格と教科担当教員の資格があるということで、それからクラス担当教員は初等教育段階において全教科の指導に当たると。それから、教科担当教員は中等学校段階において教科の指導に当たるというふうにされておるようでございます。
 それから、その下の丸にございますけれども、教員資格の取得要件というようなことで、クラス担当教員資格は、教育学に関する修士号を取得すること、それから教科担当教員資格は、相当する分野の修士号を取得し、1年間の教職に関する課程を履修することというふうにされておるということでございます。
 それから、最後の丸でございますけれども、クラス担当教員資格と教科担当教員資格の両方を所有する者は、給与水準の引き上げが行われるような措置もとられているようでございます。
 ということでございまして、他の国につきましては時間の関係上、説明は省略させていただきますけれども、御参考にしていただければと思います。
 私からの説明は以上でございます。
【小原部会長】  ありがとうございます。
 それでは、資料3-1の「考え方の整理」に沿って議論を行いたいと思います。
 まず、この資料のうち、背景、主な課題、改革の方向性、教員政策全般にわたっての取組については、今後とも本部会において御議論いただくことになりますが、もしお気付きの点があれば御発言いただきたいと思います。なお、このために10分ほど時間を確保してございます。この方向で議論を進めていくということでよろしいでしょうか。では、北條先生。
【北條委員】  ありがとうございます。
 合同会議の折に、安彦先生から、そもそもの事の始まりについて、斉藤斗志二、当時の衆議院議員との話からこのことが始まったという御紹介がありまして、その中で斉藤斗志二さんが、素人考えで6年はいかにも長いということがあって、それが発端であったという御紹介がありました。
 私自身、自分のことを思い返すと、ちょっと話を元に戻しちゃうようで恐縮なのですが、私自身が6年間というのは非常に子供ながらにとても長くて、じりじりするような思いを感じたことをよく覚えておりまして、いろいろ教育委員会のサイドとか、あるいは学校運営者のサイドからの小中一貫の評価というのは、大分資料として出していただいておりますけれども、子供自身がどう考えているのかということが余り示されていないように思うんですね。話を戻しちゃって恐縮なんですけれども、そういう調査のようなものは私は必要だと思うんですよね。そういう資料があるのであれば、今後で結構なのですが、お示しいただきたいと思います。
 すみません、ありがとうございます。
【武藤教育制度改革室室長補佐】  恐らく全国的なデータではないと思うのですけれども、一番初めに小中一貫の取組を始めたのは広島県の呉市で、平成12年以降やってきております。研究開発学校の指定を受けてやっていたようなところとか、一部、そういう子供に対するアンケートをとったような例があるかどうかも含めて調べてみたいと思います。
【小原部会長】  吉田先生。
【吉田委員】  たびたびすみません。
 この検討メモのことで考えていかなければいけないと思っているのですけれども、新しい免許状を作ることと、経過措置というような、既存の方たち、その問題というのはやっぱり分けて考えなければいけないのではないかと。特に、これから新しい免許状ができたとしても、今いる先生たちというのは、特に今年取る人などはまだ三十数年間、40年近く今の免許状でやらざるを得ないわけですから、この経過措置の部分というのと新規の部分というのをしっかり分けて、整合性をもってやる方策というのを考えていかなければいけないんじゃないかと思うのですけれども、その辺はこの会議では新しい方だけということなんでしょうか。
【山下教員免許企画室長】  小中一貫教育学校におけます免許制度ということで、原則いてどういう免許状を保有するのかということとともに、やはり今、お話がございましたような、経過措置としてどういうふうな内容のものを置いていくのか、両方含めて御検討いただければというふうには考えておるところでございます。
【小原部会長】  よろしいですか。
 酒井先生。
【酒井委員】  すみません、失礼いたします。
 今の段階では背景、主な課題、改革の方向性、それから教員政策全般にわたっての総枠のところでということなので申し上げたいのですけれども、今、背景でいろいろな課題が山積していると。養成・採用・研修にわたってかなり見直しが必要であるというような御議論なんですけれども、研修のところでOECDの調査の結果が紹介されていますが、この中で日本の国が非常に多忙であるということが指摘されています。それからもう一つ、学校の中で、日本の学校はほとんど教員だけで、それ以外の職員がほとんどいない。いつだったか、テレビでICTの番組のときに、オランダだったか、ちょっとすみません、国の名前は忘れましたが、ICTを推進するために教師のサポートのセンターを充実させるといったような取組をして、パソコンの知識の低い先生方にもICT教育ができるようにすると。
 実は、大枠で考えますと、教員の養成・採用・研修のところだけではなくて、学校の中全体の職員の構成をどうしていくのかとか、サポートの人材をどうやって配置していくのかとか、それから、例えば、いわゆるスクールカウンセラーの小学校への配置ですとか、スクールソーシャルワーカーの充実ですとか、いろいろな取組が恐らく総合してこの大きな課題に取り組まれるべきではないかと思いまして、ここは教員養成部会ですので、そうしたところまで踏み込むものではないのですが、総枠として考えますと、そうした様々な課題も含めての中での教員養成の課題はどこにあるかという問題ではないかと思います。
 以上です。
【茂里教職員課長】  ありがとうございます。
 実は、この「考え方の整理」の紙ですけれども、これは実はもう1枚、上に同じような紙があって、「小中一貫教育制度の整備に当たって」という部分は、先ほど武藤の方から御説明申し上げました、小中一貫教育制度をどうするかという議論が行われています。もう一つ、諮問の2のところはチーム、学校について議論するという話になっておりますので、やはり教育政策全般にわたっての取組というのはそことリンクしてくる話になろうかなと思っていまして、今、委員から御指摘いただいた話も、チーム、学校をどう作り上げていくか、そのためには先生はどうあるべきか、またどういうふうに育てるべきかというのをトータルで御議論いただくことになるかなと思います。
【酒井委員】  まさにおっしゃるとおりだと思いまして、ですから、教員政策全般にわたっての取組のときに、その視点をどこで踏まえて議論していきませんと、どうしても教員のところだけの議論になってしまいがちではないかということをちょっと懸念するものですから、申し上げました。
【茂里教職員課長】  ありがとうございます。
【小原部会長】  油布先生。その後、岸田先生、中西委員で、次に移りたいと思います。
【油布委員】  一つ、質問と意見ということでさせていただきたいのですけれども、今、A4の、各国の免許の取組とか免許制度の概要というのも示していただきましたが、私は免許制度ということと資格ということがかなりごっちゃになっているのではないかという気がしています。例えば、今、教員養成部会で議論しているのは教員免許なんですけれども、例えばフィンランドなりアメリカなりフランスなりは、全部教員資格ということになっています。私の理解では、教員免許というときの免許というのは、ある職業に参入するときの、国家とか公共団体とかの許可ということだと思うんですね。ところが、それが資格のように、上級資格とか各領域に応じた資格を全部、免許という形でここで議論されているように思われます。ワーキンググループの議論もそうなんですけど。そうすると、例えば、資格ということで考えていけば、一度、基本的な免許を大学の養成の中でできて、その後、様々な資格を、長い教員のキャリアの中で研修に応じて獲得しつつ、そういうスキルや知識や、いろいろなものを上げていくという考え方も一つにはあると思うんですね。
 ところが、免許ということで変えていくということになると、今、教員養成段階でそれを一体どこまで、どのように与えるかという話になってしまい、非常に教員養成段階の免許の種類だとか、内容だとかがてんこ盛りになってしまうと。それは大学における教員養成という原則を考えたときも、余り好ましいものではなくて、要するに大学が免許を取るための専門学校になりかねないような、そういう忙しさになってしまうと。そこのところを少し考えたいというふうに思うんです。
 そのために、例えば、フィンランド、アメリカ、イギリスでは、こういうふうな資格ですというのではなくて、大学における教員養成段階では何をしているのか、そのほかの資格はどこで取るのかというようなことをもう少し、これ、専門家が多分いると思いますので、すぐ分かると思いますし、イギリスは大学での免許とQTSというのは全然違う話なのですが、そういうことを少し整理していただかないと、免許というのが非常に細かな、窮屈なものになってしまうのではないかというふうに思います。
 資料をもう少しお願いしたいということと、議論としてはそういう方向も、免許と資格という、そういう両方を考えていただきたいという意見と2点です。
【小原部会長】  岸田先生。
【岸田委員】  大きな方向性でという話ですので、次の議論になるのかもしれませんけれども、吉田委員から、創設か暫定かという話がありましたので、それと関連して私なりに今、整理していることをお話ししたいと思います。資料3-1で、今回の小中一貫制に当たって検討すべき部分と、それから、ワーキンググループでのこれまでの検討を含めた全般にわたっての内容、この二つの関連性を示していただいたのでよく分かるようになりました。資料の中に、赤文字で「まとめ」と二つ書いています。このまとめの意味合い、私はちょっと違うのではないかと。つまり、下のまとめは今後、議論すべき内容も含めた全体的なまとめであって、前の小中一貫別のまとめというのは、まとめまでの暫定的な結論としてのまとめというふうな理解を私はするわけです。
 具体的な話をしますと、例えば、次の3-2の「検討メモ」の2のウに、当該免許状の創設に合わせて「中等教育学校免許状」を創設するかというようなものがありますけれども、これなんかは、今後の包括的な検討の中で議論すべき話であって、当面のところにはこういうものは恐らく入ってこないのだろうと思います。それから、日程的なことも考えても、とりあえず今やっている小中一貫の制度の、議論がどうなろうとも、一定、その運用ができますよと。こういう形の整備は最低限必要だろうという、そのような意味合いで今回の暫定的なまとめというものを置くべきなんじゃないかと、基本的な枠組みとしてそういう理解をしています。
 それから、同様の観点でもう1点は、先行的に中高一貫教育の制度があるんですよね。これが今、運用されている状況との関連性や整合性を考える必要があるだろうと思うわけです。この二つはよく似ていまして、先ほどの分離の形であるとか一体の形であるかというようなものも、中高一貫の方もいわゆる連携型と併設型と、そしていわゆる一貫校というような形で、よく似た形のものを先行的にやっているんですね。今の小中一貫の議論も、恐らく制度的にはそれとよく似た形になってくるだろうと考えれば、この中高一貫の免許をどう今扱っていて、それとの関連性がどうなのかというふうなことももう一つの視点として見ていく必要がある。それを考えると、当面、暫定的な先ほどのまとめといったものも、どういう姿にすべきかということが見えてくるんじゃないかなというふうに私は思っています。
 以上です。
【小原部会長】  中西委員。
【中西委員】  ありがとうございます。
 もっともっと先の方で意見を述べるべきなのかもしれませんが、全般でということなので、以前から気になっていることを一つだけ申し上げます。
 資料3-1で、主な課題で、児童生徒が主体的・協働的に学ぶ授業を展開する力、あるいは横断的な視野で指導できる力というということがあって、全般にわたっての取組の中でも充実方策としてそういうことが書かれていますけれども、これは極めて大きな問題だと思うんですね。養成段階でこういうことをどれだけ実際なされているのかということを考えると、本気でやる気があるのかどうかという気もするのですけれども、諮問文の中にも、そういう主体的な学び云々ということがたしか入っておりましたので、それは徹底されるということなのだろうと思いますが、それは極めて大きな問題であるということを改めて申し上げておきたいのと、小中一貫の部分を先行して議論するというのはやむを得ないことではあるかと思うのですが、これを見ても、どうも左側の部分はテクニック的なことだけが書かれているような印象が強いのですけれども、関連等が書いてありますけれども、全般の中で、特に主体的学び云々というようなことも含めて、そういうことを意識してちゃんと議論していただきたいと思っております。
【小原部会長】  八尾坂先生。
【八尾坂委員】  資料3-3も出ましたので、外国のことを、私もちょっとかじったことがあるのですが、アメリカなんかを見ても、名称それ自体がライセンスとかサティフィケートとか、日本語に訳す場合、免許なのか資格なのか免許状で統一した方がいいのか、あるいは免許資格とした方がいいのかとか、そういうことがあったかと思います。ですから、必ずしも厳格に分けることもないのかなとかつて思ったことがあります。
 また、ミドルスクールの場合は、ミドルスクール教員免許状が州によって結構ありますけれども、ジュニアハイスクールとか、その学年相当に該当する、例えば5年生の部分は小学校であるとしたら、その免許状で授業ができるというようなことも、要は併有的な考え方が実際行われているというのが通常かなと。だから、今回の考え方の整理で現行免許状の併有を基本とするというのも一つの考え方として無理のないことなのかなと思ったりはいたします。
【小原部会長】  ありがとうございました。
 それでは、小中一貫教育制度の整備に当たっての取組及び資料3-2「検討メモ」について御検討いただきたいと思います。A3資料の左の下の部分、又は資料3-2の「検討メモ」を中心に御意見を頂ければと思います。現行の、もう既に行われている小中一貫校、ここでは中学校の教員が教科しか教えられない、担任を持てないということは、子供の数が少ないにもかかわらず、学級数だけクラス担任を持てる教員を置かなければならない。それがまた財政的に圧迫しているということで、できればどちらか併有していることで学級担任も、それから特別活動も見れるというような措置がとれないのかどうか。あるいは、もう一緒くたに制度としてそっちへ持っていくのか。幾つかの案が出ておりますので、それについて御議論いただければと思います。
 髙岡先生。
【髙岡委員】  ありがとうございます。
 そういう展開になるのかという印象がまず最初にあります。何を言っているかというと、先ほどの3-1の資料に基づいて御説明いただいたことと、先ほど委員の先生方から御議論のあったことを聞かせていただきながら、小中一貫教育の制度化、学校教育法の改正というところに恐らく事は進んでいくであろうという前提で、じゃあ、それに対応する免許をどうするかというときに、1、2、3となるわけで、その是非がどうなのかという議論に今、すぐなったわけですけれども、私は実はワーキンググループの報告の際にも少し強調して申し上げたことがありまして、それはあくまでも今、ワーキングで議論した結果というものは、これからの新しい免許制度、さらには採用の問題、研修の問題全体を通じて変えなければいけないことが山ほどあると。それらの論点整理をすること、何が問題なのかという論点整理をすることに議論を集中して、できるだけ漏れのないようにといいますか、課題は全部総ざらいするという意味でワーキングの報告をこの部会の方へ上げさせていただくというふうに申し上げました。
 その中で、そういう全体の構造といいますか、要は養成・採用・研修の全体的な改革、全般的な改革、要は学び続ける教員像をどう実現していくか、それの制度化である。そういう大きな枠組みの中でこの小中一貫教育という問題がまず最初に出てきた具体的な課題であるという、そういう認識を持っていますが、この問題についても、例えば1の論点で新しい免許状を作る、つまりこれは一貫教育免許状というよりは、義務教育免許という考え方に1は近いですかね。2は、今の小中とは別の小中一貫免許を作る。3番目は、今の姿を崩さないで併有を進める。この論点整理が実はできているように見えるのですが、どれをとっても相当、養成段階の開放制の原則、あるいは免許相当主義の原則、そこに引っ掛かってくるわけですね。
 論点整理まではできるんだけれども、もう少し慎重に議論をしないと、どれがいいかということが極めて言いにくいテーマになっている。そこまではとりあえず整理はしていたんですけれども、さあ、それを、じゃあどれで行きましょうかという、三者択一にはならないだろうというふうに私は思っていました。
 そういう意味で、3-1にちょっと戻るので恐縮なんですけれども、全体の改善、養成部分だけを取り上げてもいいのですが、その場合、免許法の法律の改正というところに行く場合の議論としては、今ここで1、2、3のどれかに決めましょうということは非常に難しい。ですから、この法制度改革まで行かなければいけない論点は、岸田先生もそのような意味でおっしゃったように私、お聞きしたんですが、このまとめの最初の段階から外さないと、すぐには結論は得られないだろうというふうに思うんですね。そうすると、この3-1の資料の左の枠にある暫定的なまとめというところの直前に書いてある、以下について整備に当たっての取組の中で議論をするんだという、この二つの丸、これは法改正を伴うことになるだろうと思いますから、今すぐそこについての結論を出すことは、ちょっと難しくて、むしろ下へ流れていくんじゃないか。そうすると、先ほど来、何人かの委員の先生がおっしゃっているように、当面の措置っていうところをまずは定めていく。それが現実的な対応ではないかなと思いましたので、それで資料3-2の議論をという議事について少し違和感を持ったようなことでございました。
 以上です。
【小原部会長】  秋田委員。
【秋田委員】  私自身も、今、髙岡委員が言われたところと似たような印象を持っております。まず、この教員免許の問題の起点にあるべきは、やはり教員の資質を上げるということであり、そのために教師の生涯のライフコースをどのように考えたらよいのかにあると思っております。学び続ける教師というものが教育の質を上げていく。ただし、少子化になってきているので、極めて子どもが少ない地域においては小中一貫教育が、教育の質を上げる学校制度としては有効に働くかもしれないという議論であって、そのような地域に、小中一貫学校を作るということと、即そのために小中の免許を一貫して、先ほどのような義務教育段階学校の免許状とか、小中一貫学校用の免許状を作るというように、いろいろ制度設計を複雑にすることは別であり、本来的な教員の資質の向上であったり、それから学校教育の質の向上を考えたときに、養成段階においてより有効に機能するのはどのような免許が基本かということを考えるべきではないかと考えます。
 そうしますと、現在、当然、小中一貫教育学校以外の学校に勤務する教員も多く、今後も別々の学校もあるということを考えたときに、現行の段階ではやはり資料3-2の区分がいいかどうか分かりませんが、今、早急に1や2という判断はとり得ない。だから、3という形の免許状の併有を促進していくという方向が妥当な判断にならざるを得ないのではないかと判断をいたします。積極的にというよりは、免許併有を促進していく方向で小中一貫教育学校がどのように進んでいくのかという状況も見ながら、慎重に対極を考えていくという方法があり得るのではないかと考えております。
 しかも、その免許の併有促進のための環境整備を考えましたときに、先ほど油布委員が言われましたけれども、養成段階であれもこれも単位を取ることを推進するということは、薄く、たくさん教えるという形にならざるを得ない。むしろ、私たちが最終的に狙うことは教員の専門性を高め、資質を向上するというところにあると考えるならば、新任期の段階までの養成の段階では、特定の学校種の免許状の内容を専門性を高く行い、免許更新講習のような形で一定程度のキャリアを積んでいきながら、それから免許の併有を促進し、小中一貫学校に対応できるような教員を育成していくことが生涯教師の学び続ける教員像というものを支えると同時に、若い教師も教育の質を上げて教育に初任期から専門的な力量をもって当たれる養成を作るという意味では一番合理的なのではないかと思います。
 経過措置としては、小学校免許状所有者についても、小学校段階の教科の指導のみではなく、教科及び学級担任も可能としていくような方向も検討していくことが、小中一貫の推進という意味では望まれるのではないかと考えます。むしろ積極的にこれをというより、こういう制度ができるのであれば、少なくとも過激に免許制度をいじるのではなく、従来からの開放制と相当免許主義の原則は維持しつつ、様子を見ながら慎重にもっと議論をしていくことが重要ではないかと思います。
 以上です。
【小原部会長】  高橋先生。
【高橋香代委員】  私も油布委員がおっしゃられた意見に賛成です。子供の姿や社会が変化することを前提にして学び続ける教員として教員養成の在り方を考えていくことが重要で、免許法の科目を必要だからといってたくさん付け加えていくという考え方はとらない方が良いと思います。医師養成でも、そのように沢山の知識を与えるという教育では役に立たないということが明確になっていて、知識をどのように身につけ、どう活用していくかということをプロセスとして学び、基本的なことを大学で身につけ教員免許として保証すればいいと思います。
 道徳の教科化の検討するときに気がついたのですけれども、中等教育学校の場合、高校の免許しか持っていない先生は、中学校ではクラス担当や道徳の担当ができない、そして、中学校の免許だけの先生は、高校ではクラス担任や道徳の授業ができないようです。実際大学で学んだ中学校免許取得のための科目と、高等学校免許取得のための科目がそれほど違うものだろうかと思いました。実際に習っていることはそれほど大した違いはないのにもかかわらず、それを現場で経験をすること価値を考えずに、大学で学んだ科目で一生縛られるという考え方自体を変えていく必要があるのではないでしょうか。小中一貫が必要とされているだということは分かりますので、その場合に、研修をすることでクラス担当や道徳の教科ができるというふうに変えるだけで、当面は十分対応できるのではなかろうかと思うことが1点です。
 それともう一つ、中学校の先生が、専門性を活かして小学校にきて授業をすることは分かるのですが、小学校の1年、2年、3年の段階のときに、クラスを持って、全ての授業を担当する教員の数が少なくなっていくことや、幼児教育とのつながりが見える教員が少なくなるのではということにもリスクがあると思いますので、当面のことと、将来的な教員養成の資格とか養成の在り方というのは分けて考えるべきだと思います。
 以上です。
【小原部会長】  天笠先生。
【天笠委員】  どうもすみません。
 そもそもこの部会で何の検討を始めなければいけないのかといったときに、小中一貫を進めると、とりわけ現場からのニーズといいましょうか、それに対応するということが前提にあって、しかもそれは小中一貫をある意味でやりやすくする。やりにくくするような制度的障害をできるだけ減少していくというふうな、その話の前提にあるんじゃないかと。そういう中で免許制度というのがやりやすい方向に動いているのか、あるいはやりにくくしていくような形で存在しているのかどうなのか、その辺りのところの吟味があって、やりにくくしているところをできるだけ修正していく、改善していくという、そういうものの段取りじゃないかなというふうに、私はまずこの問題を捉えたいというふうに思っています。
 片や、そもそもという、教員養成云々というふうな話とどこで整合させるかという辺りの難しさというのがあるのが、先ほどから伺っていての議論だと思いますし、できるだけ整合を図っていくというふうなこともある意味では当然と言えば当然なんですけれども、優先順位からすると、私は、小中一貫をやりやすくするというところをどう支えていくのかどうなのか、免許の立場からというのが、この議論を進めていくに当たっての一つの前提になるかなと、そんなふうに受け止めています。
 それが一つで、もう一つなんですけれども、改めて道徳を授業担当することと、それから特別活動を担当することと、学級経営をやるという、言うならば学級担任に欠かせない要素というのですけれども、それが今の教職課程において少なくともちゃんと担保されているのかどうなのかという辺りのところなんですけれども、何となくそこら辺のところが薄い状態のままでというふうな形になっていて、でも、先ほどのお話のように、高等学校の免許とか中学校の免許を取ると担任云々という話になってしまって、どうも内実と、学級を担任するという辺りのところが、どうも教員養成の中身的な問題と、免許状の制度の問題と、学校の実態とがうまくすり合っていないような状況、その象徴が小学校五、六年生、あるいは中学校1年生に表れていて、もしかするとそれが学級崩壊云々みたいな一つの要因につながっているようなところがあるんじゃないかと。というと、そこら辺のところをどういうふうに捉え、そして今回の小中一貫のそれとこの話とどうすり合わせていくのか、そういう観点からの免許の在り方ということを検討していくということが必要なんじゃないかと思っています。
 ですから、そういう意味では1、2、3、それぞれにおいてシミュレーションというんでしょうか、があっていいのかなというふうに思っております。ワーキンググループでもある段階までは御検討されたということもあり、そういうお話もあったかと思うのですけれども、1なら1、2なら2、3なら3、どういうふうなシミュレーションができるのか、その辺りのところについてもあっていいのかなと思っています。
 以上です。
【小原部会長】  若月委員。
【若月委員】  ありがとうございます。
 私は、小中一貫の特別部会の方にも入らせていただいていますので、どの立場でお話ししたらいいか難しいところもあるのですけれども、今のそれぞれの委員の方々の御意見を聞いておりますと、なるほどどれももっともだなというのが印象なんです。それから、教員養成部会で、要するに、養成・採用・研修で学び続ける教員をどう育てるのかといったような議論を中心にやってきた。その中に、今度、小中一貫教育を進めていく上での教員の免許はどうあったらいいのだろうかと、こういう構造になっているわけですね。
 例えば、私、この小中一貫教育で議論をしていていつも思うのですけれども、本当にぶっちゃけた話、一番現実的にすぐできるのは、例えば、今日頂いた資料の中では3なんですね。併有を進めていこうということになろうかと思うんです。ただ、細々と小中一貫教育をやってきた立場の人間からいくと、ただ単に小と中をつなげやすくするためにそういう部分的な免許のあり様を変えればいいという問題ではないんだろうというのが私の実感なんです。
 ということは、例えば先ほど髙岡先生がおっしゃいましたけれども、養成の段階で学び続ける教員を育てると。そのために小中一貫教育も視野に収めるけれども、そうした場合、今の大学の教員養成課程の中身というもの、これが暗黙のうちに前提として今のままというのが何となくあるような気がするんだけれども、この新しい発想で学び続ける教員を育てることがそのまま小中一貫教育の教員にもつながるのだという、そういう発想で大学における今の教職課程の在り方というものをもう一度考え直すいいチャンスではないだろうかとも思うわけです。したがって、現実にものを進めていくときには、やはり現状、多くの先生方がいらっしゃるわけですから、例えば3のような措置というものは必要だと思うんですね。
 しかし、それで終わっちゃいますと、ただ連携はしやすくなりましたで、本来の一貫教育の狙いというものがいつの間にかどこかに行ってしまう危険性をすごく強く感じるので、どこかで小中一貫教育というものを、もっと言うならば、小中一貫教育という言葉も私は余り好きじゃないですね。義務教育学校なんですね。その在り方というものはどうあるべきなのか。そのためにやはり教員養成の段階から教職課程なり何なりはどういうふうに変えていく必要があるのかという議論も常に忘れないでやっていくというメッセージを送ることが必要じゃないだろうかなと、こんなふうに思っています。
【小原部会長】  髙岡先生。
【髙岡委員】  すみません、何度もありがとうございます。
 今、若月先生がおっしゃったお話、私も根本的な問題として一番大事なことだろうと思います。免許法という制度は、どういう言葉使いがいいいのか判然としないのですけれども、法論理的には免許状相当主義、学校資格主義という学校種別ですよね。だから、そういうものにプラス、一貫教育という新しい柔軟な多様な学校制度が学校教育法上導入される、これも法律ですけど、そこに導入されるということで、だから免許もそのような免許状が創設されるべきであろうと。法論理的には多分そうだと思うんですよ。ただ、先ほど来、出ていますけれども、そうした課題を大学の養成段階にみんな投げ込んでやってくれと頼むことがいいことなのかどうか。そう考えると、法論理としてある免許相当主義という考え方とは違う、大学で学ぶべきことは基礎資格としての小中高というのをしっかりやってくださいと。その上で、もちろん養成段階、大学院段階で、プラスアルファで何かをするということは可能かもしれませんけど、基本的にはやっぱり初任研の段階や現職研修の段階で幅を広げてもらう。つまり、小中一貫教育への対応力を教員に育てるというのはやっぱり応用問題だと思うんですね。ですから、のっけから、大学1年生から、はい、私は小中一貫教育の先生になりますというのは、何かありそうで実はないような気がするんですよ。
 だから、そういう意味で、運用の問題を十分こなして、整理していただければ、今、一部そういう制度ができる可能性があるというレベルで小中一貫教育制度というものが実施されようとするという段階であれば、併有を促進するということも大事ですけれども、何かそこら辺、今ある仕組みをうまく活用することでできること、まずそこで一拍おいて、さあ、学び続ける教員像というものを実現していくための法制度改革というのを本格的にやるとすれば、右の欄で一つ一つ丹念にやっていく。それが第2段階ということだと思うんです。
 ただ、この第2段階は10年後で結構ですという話ではなくて、だって、ついこの間、ワーキンググループは一応結論を出したわけですから、まあ、その議論は早く始めていただきたい。それも5年も6年も掛けなくても、1年ぐらいやれば何とか答えは出てくるのではないか。ただ、二、三か月では無理だろうと。そういう意味で先ほども実は申し上げたわけです。
【小原部会長】  梶田先生。
【梶田委員】  非常に大事な論点がたくさん出ていますけれども、小中学校、これ、作るという前提で行くわけですけど、先ほどから御指摘のように、制度の6・3・3というものをもっと柔軟にして、やっぱり子供の成長、発達にもっと対応するものにするという、これはもう既に昭和46年の四六答申であれだけ詳しくその辺の根拠、それから実証的なデータ、そして、これでやるとすれば、例えば、いわゆる児童期と思春期発達とその後では教え方まで変わるわけです。つまり、抽象概念がどこまで使えるかとか、あるいは道徳の判断、これが判断様式が全く変わっていくわけですよ。そういうことまで含めて、既にずっと議論の積み重ねがあって、小中一貫学校をやるということなんですよね。
 ただし、これ、よほど気を付けておかなきゃ、今のものをちょっと切り張りして義務教育免許を作っちゃう、切り離して小中のあれを取らせてという、そういうことに終わっちゃうと思うんですよ。私は、髙岡先生がずっと強調された、これを機会にもう一度、教員免許制度、これを少し再整理するっていう視点が出てこなければどうにもならないという気がいたします。
 その問題と教員養成の問題があって、今でも小学校の免許と中学の免許は4年間の大学教育で取らせるとすれば、ほか何もできません。大体、小学校だけでもしんどいんですよ。いわゆる教養科目なんていうのはほとんど取らせることができないわけですよ。ものを考える力を付けておかなきゃ、一生にわたって、生涯にわたって学び続ける教師なんかできっこないんですよ。
 だから、非常に大事なことを言われていますので、小中学校っていうのはできれば、即応的にやる方法はすぐあるんですよ。それは簡単なことですよ。でも、これを機会にやはりワーキングで随分議論されたように、若月先生もおっしゃっていたし、あるいは、今、秋田先生もおっしゃっていたのですが、根本のところから少し考えるということを是非お願いしたい。
 そのとき忘れないでいただきたい。今、小中だけですけど、教育再生会議の報告の方に、あるいは諮問の理由の方にもちらっと触れてありますが、幼稚園の年長さんの問題があるんです。これも忘れないでほしい。これはイギリスなんかでいうと第0学年の問題です。この問題も含めて考えないと、中学校寄りだけの、いわゆる幼児教育を忘れた義務教育免許とか小中の何とかっていうことになると思いますので、是非そのことはどこか頭に置いていただきたいなと思います。
【小原部会長】  今、先生がおっしゃったのは、この右の部分になると思うんですよね。
【梶田委員】  はい。
【小原部会長】  これは拙速にはできないし、と同時に、現実、小中一貫やっているところの人事の問題もある。私は司会進行役からここで発言する立場ではありませんが、発言を許して頂きます。玉川も高校までの一貫校をやっていますが、ミドルのところが一番問題です。長い間、6・3・3制の時から、小学校も5年生、6年生は教科担当制をやっていたのですが、年々、小学校免許で算数や理科の対応できなくなってきて、中学校の先生を持ってきていました。しかし、もう一人小学校の先生を学級担当として置かなければいけないという、経営上の問題もありました。そこで、現在は隣接する免許ということで、中学校の教員に初等の2種を取らせて、そして5、6年生、それから7、8年生を担当できるようにやっています。もしそれが制度上、可能になれば、品川のような、日野学園のように1から9年生まで一貫校のところも非常に採用もしやすくなってきていると思います。
 一方、学生たちの動きを見ますと、中学校免許しか出していない大学の学生の中には、小学校免許を取りたいということで大学間提携を結んで、彼らが玉川で初等の2種を取れるような手を打っています。それはなぜ希望があるかというと、中学校の免許の発行数からすると、小学校免許の発行数が少ない。自分たちの教員採用の確率を上げるために二つの免許を取るという、そういう学生たちの希望があります。ですから、どちらかの免許が取りやすい制度というものがあれば、学生たちの進路にある程度望みができるというところですね。
 これ、どこかでも話したと思うのですけれども、実際、小中一貫校がスタートして、制度が遅れているということで、馬車が馬の先を行ってしまっています。いかに馬を前に持ってくるかという暫定的な処置でも仕方ないのですけれども、何かとらなければならないというものがあります。一方、戦後に作られた6・3・3、それに相当の免許というものが今の時代に合わなくなってきたのであれば、それはもう抜本的に枠組みの中から変えていかなければいけないという課題があると思います。我々は今、二つの課題を抱えておりまして、何を最初にやらなければいけないかというと、まずは現実に追いつくような制度、馬を早く馬車の前に持ってくるということを検討していかなければならないと思います。小中一貫校の制度の方は、別のところでやっておりますので、いずれこれと併せて答申をすることになりますので、長期構想の部分と短期の対応の部分とを少し考えていただければと思います。
 無藤先生。
【無藤部会長代理】  今の部会長のお話と重なりますけれども、あるいはほかの委員とも重なるのですけれども、やはり、当面、小中一貫学校というものを作るということが、もしもの中でということであれば、免許制度としては小学校及び中学校のそれぞれの免許の併有ということで始めるという以外に始めようがないのではないかと思うのですが、もう少しだけ先に考えれば、やはり小中一貫学校免許なり、複数学校種の免許についての検討を私は積極的に考えるべきだと思います。
 既にお話もありましたけれども、例えば、小中一貫学校が広がっていけば、現行の教員で片方だけの人についてももう一つを取らせるということについてどうしていくかということが出て、そのときに小学校免許、中学校免許はフルセットで取らなければならないとなると、現実的には難しくなりますから、何らかの意味での簡便措置が恐らく必要である。その簡便措置に当たっては、小中一貫学校免許のようなものがまだできないにしても、それを想定する中で、ここだけは取らせる、ここは経験上省いてもいいというような議論になる、これが一つです。
 もう一つは、養成校の立場で考えてみると、もし小中一貫学校が広がっていけば、かなり多くの県の教育委員会の採用に当たって、小学校免許及び中学校免許両方を持つ人を優先するという事態もあり得ると思いますが、その一方で、開放制の中では中高免許だけのところもありますし、その一方で、小学校免許、あるいは幼稚園と小学校免許だけのところも、特に私立学校には非常に多くあります。そういう事態の中で、もし小中一貫学校が急激に拡大すれば、恐らくそういう人たちの採用は激減せざるを得ないと思います。それでいいのかということですね。それぞれの養成校では小学校免許、あるいは中学校免許のための教育を私は一生懸命やっていると思いますので、そういうことまで考えれば、そういうところに、例えば小学校免許のところに中学校免許も義務付けるのか。中学校免許のところに小学校も義務付けるかって、それは多分、現実的ではないと思うので、その辺で一貫学校免許なり普通免許というものを、そういうところでもできる程度の範囲で、やはり可能にするような方向で検討していただきたいと思います。
【小原部会長】  酒井先生。
【酒井委員】  ありがとうございます。
 今、無藤先生が言われたことに関連するのかもしれませんが、恐らく、これ、実際に始まりますと、先生おっしゃるとおり、小中の併有をしている者が有利になっていくという事態になっていくのだと思いますが、考えてみますと、例えば東京都ですと、異動が非常に頻繁にありまして、3年から6年の間でどんどん異動していく。そうすると、ある年度にはかなりの方が併有で持っていても、次の年になるとまたどちらかの校種しか持っていない教員が入ってくるというような事態に多分なっていく。そうしますと、結局のところ、全員が両方持っていないと対応できないという問題に多分なってくるのではないかなと思います。そういうこともどうするのかという問題が一つ。どうしたらいいか解決策はよく分からないのですが。
 もう一つ、小中一貫ですと大体は学生で4・4・4ですとか、4・3・2ですとか、とにかく学生の区切りを変えていくと。特に4・3・2でいきますと、3のところの指導をどうするのかというところが多分問題になりまして、現行ですと3のうちの、要するに小学校で言うと5年、6年と中学1年で、小学校5年、6年は小学校免許の方、中学1年は中学校免許の方という形になっているわけですね。そこを併有を促進していけば解決するのですが、どうしてもそうならない場合には、結局、5年、6年の担任と中1の担任は分かれていく。そうしますと、3-1の資料のところで、現行免許状で他校種における指導可能範囲の拡大ということが書いてあるのですけれども、小学校免許だけ、あるいは中学校免許だけでも、今言いました一番真ん中の部分の指導のところを担当を可としていくのかどうするのかという議論も併せて考えませんと、実は運用上は非常に難しいのではないかと思います。
 以上です。
【小原部会長】  もう一つ意見があります。今度、道徳と英語が教科になることになりますと、小学校教員が現在9教科分修めなければいけない上に、あと二つで11になってしまいます。これは余りにも詰め込みじゃないのかなという気がしないでもありません。また、親の対応を考えますと、果たして小学校の教員が英語の教科を教えることができるのかという信頼性の問題も出てくると思います。特に親の学歴がかなり高くなってきておりますし、海外に出ている方も増えてきていることを考えると、今の小学校教員養成で11教科対応は、もう物理的に無理なのではないかと思わざるを得ません。したがって、小学校5年生、6年生は、中学校免許の1種を持った者が担当してもらえるとそれはありがたいし、併せて学級担任までできれば学校経営としてはやりやすいのではないかなと思います。
 同様に理科も同じような環境にあります。実際、小学校の校長会からの裏の話を聞きますと、英語、数学、理科、体育、これは中学校一種を持っている者を指導に充てているということを言われております。考えてみますと、うちの教育学科の初等の学生を見ますと、虫が嫌い、数字を見たら頭が痛くなる、英語が不得意、だから初等に来たというのも、これは裏の事実でもあります。そういう学生たちに11教科というのは、これは非常に無理で、やはり中学校でそれなりの分野の専門を極めた人に初等の2種でも持ってもらって担当してもらった方が、子供にもいいでしょうし、親としても安心して子供を預けられるのではないかと思います。そういう現実があって、小中一貫して教科担当制というのを導入している学校もあるのではないかと思います。それを、現実が先に行ってしまうので、免許制度としてどう対応していくかという当面の課題についても少し皆さん方の意見を出していただければと思います。
【松岡委員】  今の部会長のお話にも非常に関連があるのですけれども、今、現在、免許を取って教職を目指すという学生の方々は、現行の学校制度の中で育ってきていますから、当然、自分は小学校の教員になりたいのか中学校の教員になりたいのか、希望があるはずです。東京都の場合には中高共通で採用選考していますけれども、高校は採用人数が非常に少ないので、そうすると、本当は高校に行きたいけれども中学に行くと、こういうような学生がいます。東京都の場合には中等教育学校につきましては、中学校免許と高等学校免許、これを必ず持っていないと中等教育学校には配置はしていないのですが、中等教育学校の校長に話を聞きましたら、例えば長年高校で英語を担当していた教員に、中学校1年生の英語を担当させると、本当にうまくいかないというんですね。要するに、大学受験の英語をずっとこれまで教えていた人に、じゃあ来年からは中1の、A、B、Cから始めてくださいというと、これはもう教員がまず対応できないそうです。だから、当然、免許資格としては両方あるのですが、現実としては前期中等教育については、もともと中学校で教えていた方の専門性を活用するのが学校としては好ましいし、後期も同様であると。
 そうやって考えていきますと、やはり小中一貫といったときも、前回も申し上げましたが、一定程度の専門性、例えば小学校全科における専門性というのは、これは一つの専門性だと思いますし、残りが道徳、特別活動、総合的な学習の時間、この辺りの条件を少し緩和していくと、一番現実的な範囲で免許状制度の問題と、実際に教員が配置された際の小中一貫教育が効果的になるかどうかということが期待できるのではないかなと、そんな考えを持っています。
【小原部会長】  堀竹委員。
【堀竹委員】  先ほどもお話にありましたけれども、小学校の教育というのはものすごく守備範囲が広い。結局、広く浅くというということにならざるを得ない中で、教員としてのスキルアップをしていく中でも、なかなかそれを一定の時間の中で多様なものをスキルアップするということは物理的に難しい状況に置かれている。そういった中で、今、いろいろな総合学校教育での問題も出てきているだろうというふうに私どもは思っています。
 そう考えたときに、先ほどの話がありましたけれども、やはり小学校教員として、コアなものとして育成すべきものは何なのかということを議論していかない限りは、やはり教員の免許のいろいろな部分というのはなかなか難しいものもあるだろうなというふうに思っています。
 それから、もう一つ、やはりこれから学び続ける教員ということは私も必要だと思っていますが、現実の学校の中の今の状況を見たときに、学び続ける時間を保証できるかどうか、校長としては、今、現状から見れば、これは非常に難しい。逆に言えば、教員に大きな負担を強いるというようなことになるので、是非、この学び続ける教員像をするときに、やはり教員の負担というようなこと、それから、どこまで教員に小学校、中学校、これが小中一貫になったときにも求めるのかということをきちんと議論しておかないと、結局、制度は作ったけれどもなかなか思うとおりにならないということはあるのかなというふうに思っています。
【梶田委員】  じゃあ、一つだけ。
【小原部会長】  はい。
【梶田委員】  これで具体で言うと、免許をどうするかというのがあり、そして、やっぱり大事なのは養成の中身だと思うんですよ。カリキュラムの話になっていくと思いますが、是非このときに、今のように大事なものは全部大学で教えておくという発想はやめてほしいと。
 ちょうど私、おととい、某国立大学の医学部のミッション再定義の議論に入れていただきまして、医学部長だとか医学科長、看護科長だとか、これがお話しになっていて、非常に教員養成にも参考になるなと思ったのは、医学や看護の方はどんどん時代が進んでいますから、教えなければいけない問題がいっぱい出てくるわけです。だから、大綱化しているというね。非常に大綱化している。それから、PBLという、プログラムベースドラーニングのような、小中で言うと総合的な学習ですよね。こういうものが随分入ってきていて、だから細かいところは医療現場に行ってから、そこで身に付けていくにして、基本的な取組の考え方だとか姿勢を大学ではやるんだと。インターンシップも含めてですけどね。大学ということでやるんだ、医師免許を与えるところまではやるんだっていう話をるるしておられまして、これは私は大事だなと。
 私も教員養成のところの責任者を何回かやらされて思ったんですけれども、中身がまだ工夫できる。逆に言うと工夫しなければがんじがらめで、先ほどの話を繰り返しますけれども、やっぱり生涯にわたって学び続けるための広い教養だとか、あるいはいろいろな視点をそこで持つなんていうことができない。多分、今、教員養成の方では、PBLも含めてですが、アクティブラーニングのいろいろな手法がありますが、そういうものが入れられないんですよね。窮屈だから。アクティブラーニングのいろいろなものを入れていこうと思ったら、教員養成、免許にかかわるものをかなり縮約していかないといけない。コアにする、あるいはものの考え方とか土台になるものだけにするとか。
 そういうふうに思いますので是非これはまた御検討いただきたいと思います。
【天笠委員】  先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、学級経営といっても、教室の状況がそれこそ数十年前と随分変わってきていて、御承知のとおり学習障害ですとか、そういうことを抱えた子供たちが経室の中にいるということが前提になることで学級経営を考えていかなくてはいけないというと、どうしても学ぶ中身も、当然、教員養成の立場からしても、ある意味で変えていかざるを得ないような状況にあるわけでして、そのことがいわゆる教職の各欄ですね、1欄から数欄までありますけれども、あれの修正、変更というところに迫らざるを得ない。このワーキンググループでその一端が御報告されたんじゃないかなと、そういうふうな認識を私は持っているわけなんですけれども、まずそういうことがあって、それら学級の状況とか変容ということは、小学校5、6、中1、その教室に象徴的に表れているという、そういう見方をしておりまして、そこのところをどう手当てしていくのかというところの発想の中に、今回の小中一貫云々という話も出てきているのではないかという、そういう受け止め方をしています。
 というふうな形で、どう小中一貫に沿っていくような免許の在り方等々を対応していくかと、その辺りのところを結び付けていくというふうに考えていくと、今日示していただいた資料3-1の議論、左が緊急措置で、右が根本的云々だというふうな別立ての話にならないというんでしょうか。だから、あるところはもう緊急措置の中にも入らざるを得ないところもあるかと思いますし、もう少し丁寧にやっていかなければいけないところというのは両にらみにあって、右と左を判然と分けるような形で、とりあえず左側だけ、後にある程度時間を掛けて右側ということよりも、左側の中で右側の部分についても扱えるものは扱いながら、時間の枠、前提があるかと思いますので、その中で右についても扱えるものは扱いながらということが、その後に右側を議論していくときに、やっていることと、あとのことが、そういう意味で大きなそごを来さないで議論が進んでいくような形になるんじゃないかと思いますので、そこら辺のところの進め方、進行ということもまたよろしくお願いしたいというふうに思います。
【小原部会長】  ありがとうございます。
 それでは、この後、全体を通して御意見を伺うつもりだったのですけれども、もう既に全体に関する意見と、当面どうするということが出てきたのではないかなと思います。これをまた文科省の方でまとめていただいて、次の部会の資料とさせていただきたいと思います。
 それでは、少し早いのですけれども、今後の日程について事務局から説明をお願いいたします。
【山下教員免許企画室長】  資料5を御覧いただきたいと思います。
 次回、教員養成部会(第77回)でございますけれども、10月29日、水曜日、10時から12時ということで、場所の方は文部科学省3階の3F1特別会議室で開催予定でございます。改めて正式な開催通知は送らせていただきたいと思います。
 以上でございます。
【小原部会長】  どうもありがとうございました。
 それでは、これをもちまして本日の部会を閉会といたします。ありがとうございました。

── 了 ──

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-- 登録:平成26年11月 --