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教員養成部会(第67回) 議事録

1.日時

平成25年5月20日(月曜日) 15時~17時

2.場所

文部科学省東館3階 3F1特別会議室

3.議題

  1. 部会長の選任
  2. 初等中等教育分科会教員養成部会運営規則等について
  3. 教員養成部会の審議事項について
  4. その他

4.議事録

○新しい部会長について、小原委員が適任である旨の発言があり、了承された。
○小原部会長から、無藤委員が部会長代理に指名された。
○事務局からの説明の後、資料2のとおり、初等中等教育分科会教員養成部会運営規則が了承された。
○運営規則により設置された課程認定委員会の委員について、小原部会長から指名がなされた。

【小原部会長】
  第7期教員養成部会の立ち上げに必要な手続は終了いたしましたので、これより議事を公開していきます。
 改めて、部会長を務めることとなりました玉川学園の小原です。よろしくお願いいたします。
 これから皆様方とともに、日本の教員養成の在り方について協議していくことになります。私自身も親でありましたし、今は孫が学齢期となり、教育に、特に学校教員に対する要望というものを持っております。また、教員養成をする立場と同時に、本学では小学校から高等学校も設置しておりますので、教員を採用する立場と、それぞれの立場から異なった意見というものも持っております。私自身、一言、今後の教員養成がどうあるべきかと問われても、なかなかそれについて答えることはできないというのが実情ですし、また、教育について万能と言われるものもありません。その時代、時代によって要求されるものも異なってまいります。そうした中にあって、今後、皆様方からのいろいろな意見を聞きながら、少しでも良い教員養成の在り方というものを考えていければと思っております。
 それでは、第7期発足に当たり、文部科学省布村初等中等教育局長から御挨拶を頂きます。よろしくお願いいたします。

【布村初等中等教育局長】
  第7期の中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会の第1回目の会議に当たりますので、一言、御礼をはじめ、御挨拶を申し上げたいと思います。
 このたびは、小原先生には部会長、また無藤先生には部会長代理ということをはじめ、委員の先生方には御多忙の中、教員養成部会の委員に御就任いただきまして、誠にありがとうございます。前期、第6期から継続してお世話になっている先生もいらっしゃいますし、今期、新たに御就任を頂いた委員の方々にも、本当によろしくお願い申し上げます。
 また、先ほど部会長から、課程認定委員会の委員に御指名された先生方にも、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 第6期の教員養成部会におきましては、教職課程認定の答申を行っていただきました。また、実地視察を重視して、その報告書の取りまとめにも御尽力を頂いたところでございます。教職課程認定の在り方に関する議論、あるいは教員養成課程におけるいじめ問題への対応について、幅広く御審議を頂いたところでございます。
 この第7期におきましても、引き続き教職の課程認定、あるいは実地視察を通じた課程認定後のフォローアップという重要な任務を担っていただくということで、委員の先生方には大変な御負担を引き続きお掛けいたします。
 御案内のとおり、安倍内閣におきましては、教育再生は経済再生と並ぶ重要な政策課題ということになってございます。今年の1月には教育再生実行会議が設置され、これまで、いじめ問題等への対応が第一次提言として、また教育委員会制度の在り方につきましては第二次提言ということで提言が取りまとめられており、現在、大学の在り方、あるいはグローバル人材の育成について御審議を頂いて、近々、提言がまとめられる予定と伺っているところでございます。
 この教育再生実行会議の提言を踏まえて、文部科学省として今の段階では、道徳教育の教科化という方向性も踏まえた道徳教育の充実の問題、あるいは運動部活動と体罰の関係の整理、あるいは教育委員会制度の在り方ということで、今朝も中央教育審議会の中で新たに教育委員会制度の審議がスタートしたところでございます。午前中と、この教員養成部会と両方兼ねていただいている先生方には、本当に重ねて御負担をお掛けいたしますけれども、このような課題も、今、中央教育審議会、あるいは多くの有識者会議で幅広く議論させていただいているという状況でございます。
 学校教育の充実につきましては、その担い手である教員の方々の資質能力に負うところが大きいというのは、もう言うまでもないところでございます。教員の資質能力の向上は、最重要な政策課題という位置付けになろうかと思います。教育再生実行会議などにおきます議論の状況につきまして、引き続き教員養成部会にも御報告をし、幅広く御意見を頂くという流れになろうかと思っております。
 委員の皆様方におかれましては、教職に対する使命感や責任感を持って、新たな学びを展開できる実践的な指導力ですとか、高度な専門的な知識を備えた魅力ある教員を確保していくために、引き続き幅広い観点から御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、発足に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

【小原部会長】
  ありがとうございました。
 それでは、事務局から本日の配付資料の確認をお願いいたします。

【藤岡教職員課課長補佐】
  失礼いたします。手元の配付資料の確認をさせていただきたいと思います。
 まず、一番上に、本日の議事次第のペーパーがございます。続きまして、資料1といたしまして、先ほど申し上げましたが、教員養成部会の委員名簿でございます。続きまして、資料2が教員養成部会の運営規則でございます。資料3が「中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会について」というタイトルの資料でございます。資料4が大学の教職課程の認定制度についてでございます。資料5が教職課程認定大学等の実地視察についてでございます。続きまして、資料6-1、こちらA4の横の資料でございますが、認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格の取得の特例についてでございます。資料6-2が「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例について(報告)」でございます。資料7が教員免許更新制の現状についてでございます。資料8が第2期教育振興基本計画についての中教審答申でございます。資料9が教育再生実行会議の「いじめの問題等への対応について(第一次提言)」でございます。同じく、資料10が「教育委員会制度等の在り方について(第二次提言)」でございます。
 また、参考資料といたしまして、まず中央教育審議会令等の関係法令の資料が参考資料1でございます。参考資料2が中央教育審議会の運営規則でございます。参考資料3が中央教育審議会の会議の公開に関する規則でございます。参考資料4が初等中等教育分科会の運営規則でございます。
 また、机上にファイルで、教員養成・免許制度等に関する基礎データ集というものを配付させていただいているところでございます。
 もし、足りない資料等があれば、事務局の者にお申し付けいただければと思います。
 私からは以上でございます。

【小原部会長】
  ありがとうございました。
 それでは、議事に入ります。まず、事務局より、本日の議題である教員養成部会の審議事項について説明をお願いいたします。

【藤岡教職員課課長補佐】
  失礼いたします。お手元の資料3、「中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会について」というタイトルの資料を、御参照いただければと思います。当部会及び当部会の下に置かれます課程認定委員会の審議事項についての資料でございます。
 1番といたしまして、教員養成部会の審議事項でございますが、教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関する重要事項並びに教育職員免許法の規定に基づき中央教育審議会の権限に属させられた事項につきまして、御審議を頂くこととなっております。
 続きまして、課程認定委員会の審議事項でございますが、教員免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める大学等の課程の認定の審査に関する事項。続きまして、課程認定を受けた大学等への実地視察に関する事項。そして、前各号に掲げるもののほか、課程認定を受けた大学等の課程の水準の維持及び向上に関する事項とさせていただいております。

【松本教職員課専門官】
  続きまして、資料4及び資料5について説明させていただきます。
 まず、資料4、「教職課程の認定制度について」を御覧いただければと思います。
 課程認定制度でございますけれども、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、そして特別支援学校の教諭等の免許状を取得するためには、教育職員免許法の定めるところにより、所定の基礎資格を備え、かつ、「教科に関する科目」、「教職に関する科目」等について所定の単位を修得する必要がございます。
 下に表がございます。小学校教諭の免許状を取得する場合について、参考に書かせていただいております。例えば、一種免許状でございますが、学士の学位を有することが基礎資格でございまして、それに加え、大学で教科に関する科目8単位、教職に関する科目41単位、教科又は教職に関する科目10単位、これを取れば一種免許状授与の資格が得られるということでございます。
 また、下の丸でございますが、大学において修得することを必要とする単位については、文部科学大臣が免許状授与の所要資格を得させるために適当と認める課程、すなわち教職課程でございますが、この教職課程において修得したものであることが原則でございます。
 その教職課程については文部科学大臣の認定が必要でございますが、中央教育審議会に諮問し、その答申に基づき行うこととされてございます。
 また、教職課程の審査は教員養成部会の専決事項とされてございまして、当部会の付託を受け、課程認定委員会で実質的に審査を頂いているというところでございます。
 裏面を御覧いただければと思います。課程認定審査の中身でございます。審査基準については、教育職員免許法及び同法施行規則のほか、教員養成部会決定である「教員免許課程認定審査基準」等によって行われてございます。
 主な審査事項としては、学科等と免許状との関係でございます。教職課程は、基本的には各学科レベルでそれぞれ置くこととされてございますが、その学科等の目的や性格と認定を受けようとする免許状との関係が適当であるか。その学科で、その教科の専門性が担保できるかどうかという観点でございます。その関係が適当かどうかということ。教育課程については、教育職員免許法施行規則に定める科目が適切に開設されているか。教員組織については、その教職課程に係る担当教員の教育研究業績が適切か。また、必要な教員の数が確保されているか。施設、設備については、必要な施設、設備、図書等が整備されているか。教育実習については、学生数に応じ適当な規模の教育実習校が確保されているか。などについて、御審査を頂くということになっております。
 現状の課程認定大学等数については、3を御覧いただければと思います。平成23年5月1日現在で、大学でいえば8割強の大学が何かしらの課程認定を受けているということになっております。また、短期大学でいえば、7割強の短期大学が何かしらの課程認定を受けております。
 また、それぞれの課程認定大学を卒業して、免許状を取得した規模でございますけれども、右下の合計のところを御覧いただければと思いますが、17万5,000件ほど、延べ数でございます。1人で複数の免許状を取得する場合もございます。そういう場合も含めてでございますが、17万5,000件ほどの免許状が出ているというのが現状でございます。
 資料5を御覧いただければと思います。教職課程認定大学等の実地視察ということでございます。
 既に課程認定を受けた教職課程の水準の維持・向上を図るため、必要に応じ教職課程を有する大学等に対して実地視察を行うということとしております。
 視察事項については、教職課程認定基準等に基づき、主として以下1から5の点に留意しながら、当該大学等が必要な法令等の基準を満たし、適切な教職課程の水準にあるかどうかを確認するものでございます。一つ目が教職課程、その履修方法、二つ目が教員組織、三つ目が施設設備、四つ目、教育実習の実施状況、五つ目、学生の教員免許取得状況、また、教員への就職状況等について確認をさせていただきます。
 視察者については、教員養成部会委員2名以上により行い、担当事務官が同行することとしています。
 視察の方法については、実地視察はあらかじめ提出されている調査票等に基づいて行い、改善すべき事項については教職課程認定基準等に基づき適切な指導・助言等を行うということとしています。
 昨年度の実績でございますが、51大学等に対して実施をしておりまして、平成24年度からは指定教員養成機関に対しても実地視察を行うということとしております。この指定教員養成機関というのは、一部の専修学校等で、特に幼稚園でございますけれども、文部科学大臣の指定により教員養成ができるというような専修学校がございます。そのような専修学校に対しても視察を行っているということでございます。
 実地視察の結果については、視察委員及び担当事務官により報告書を作成して、部会の了承を得た後、公表されるということになっております。
 昨年度の実地視察の報告書については、机上配付資料に教職課程実地視察報告書を置かせていただいておりますが、各大学に個別の講評をしながら、冒頭には総評として全体のコメントをまとめているというような構成になっております。今年度の実地視察については5月末から行う予定としてございまして、各委員の先生には日程調整等をさせていただいているかと思います。お手数を掛けますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上になります。

【小原部会長】
  ありがとうございます。
 ただいまの説明に関して、何か御意見、御質問等がございましたら、お願いいたします。よろしいですか。
 それでは、続きまして、その他の資料について、事務局より報告をお願いいたします。

【松本教職員課専門官】
  失礼いたします。資料6-1、6-2を御覧いただければと思います。
 「認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格の取得の特例について」というものでございます。昨年、社会保障・税の一体改革ということで、消費税関連法が改正されたところでございます。この消費税関連法では、高齢者3経費と言われている年金、医療、介護に加え、子育て支援についても、消費税の充実分を充当することにより、全ての子供に良質な生育環境を保障し、子供・子育て家庭を社会全体で支援するための新しい仕組みを構築しようというものでございます。そのために子ども・子育て関連3法を制定したところでございます。その一つが認定こども園法の改正でございます。
 認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されることになります。
 下の図でございますけれども、既に認定こども園というものがございます。幼稚園と保育所と、それぞれ合わさったものでございます。非常に評判の良い施設ではございますけれども、一方で、幼稚園は学校教育法に基づく認可が必要でございます。保育所は児童福祉法に基づく認可が必要であり、それぞれの法体系に基づく指導監督、また幼稚園、保育所それぞれの財政措置があるという現状でございます。それを今回の認定こども園法改正により、単一の認可にする、また指導監督の一本化、財政措置は「施設型給付」で一本化するというふうに制度が改正されました。
 この「幼保連携型認定こども園」は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有していることが原則とされております。一方で、現在、幼稚園・保育所で働く幼稚園教諭・保育士のうち、4分の1程度はいずれかの免許・資格しか有していないという状況でございます。
 新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法では、この制度施行後5年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば「保育教諭」となることができるという特例を設けているところでございます。
 2ページ目を御覧いただければと思います。この片方の資格だけで保育教諭でいられる期間中に保育所又は幼稚園における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進するということで検討を進めてまいりました。
 幼稚園教諭免許状については、保育士としての勤務経験を評価して、本来、取らなければいけない幼稚園教諭免許状取得に必要な単位数を軽減し、保育士資格についても、幼稚園教員として働いていた場合に、保育士資格として取らなければいけない単位数を軽減するという措置を、文部科学省、厚生労働省それぞれの有識者会議において、検討してきたところでございます。
 文部科学省においては、「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議」、主査は無藤委員でございますが、この下で検討を進めてまいりました。また、厚生労働省の方では、「保育士養成課程等検討会」というような会議体で検討をしてきたところでございます。
 3ページ目を御覧いただければと思います。既に3月末で、その検討会の報告書はまとまってございます。通常であれば、大学の教職課程を履修して幼稚園の免許状を取得する場合、学位を取得するとともに、大学等で、二種であれば39単位、一種であれば59単位、専修であれば更に24単位必要というようなこととなってございますが、今回の特例措置では、保育士資格を持っていること、そして保育士として勤務経験があれば、大学等における単位としては8単位取れば二種免許状又は一種免許状が取得できるというようなことでございます。
 保育士としての勤務経験については、左下でございますが、3年かつ4,320時間というようなこと。施設については、認定こども園、認可保育所、幼稚園に併設される認可外保育施設、へき地保育所、また認可外保育施設の中で一定の基準を満たしているもの、こういうところで保育士としての勤務経験があれば、それを評価して、大学等で取らなければいけない単位を軽減するというような特例でございます。
 4ページ目に参考として付けているのが、幼稚園の免許で取らなければいけない、取ることが必要な教職に関する科目の内訳でございます。教職の意義等に関する科目、教育の基礎理論に関する科目等々を取らなければなりません。本来ならば、一種免許状であれば59単位、二種免許状であれば39単位であるところ、8単位ということで、その内訳について記載をしているところでございます。
 5ページ目は、保育士資格の特例でございます。保育士の方も厚生労働省で同様の検討をしておりまして、6ページ目を御覧いただければ内訳が記載をしてあります。
 保育士の方も、本来、幼稚園教諭の免許を持っている方が保育士資格を取るためには34単位必要なところを、今回、福祉と養護で2単位、相談支援で2単位、保健と食と栄養で2単位、乳児保育で2単位、合わせて8単位で保育士資格が取れるというようなことで、特例を設けているということでございます。
 今後のスケジュールについて、7ページに記載しております。今後、平成25年7月、本年7月でございますが、免許法施行規則の改正をし、公布・施行する予定でございます。この特例については、具体的な要件は教育職員免許法施行規則で規定をすることになってございますので、その省令の改正をする必要がございます。また、厚生労働省においては、保育士試験の実施に関する通知等を改正し、施行する必要がございます。あわせて、都道府県教育委員会において、免許状授与に係る教育委員会規則の改正等が必要になってございます。また、保育士試験実施規定の改正等の準備もした上で、各大学等に対する今回の特例に対応した講座開設の要請、特例対象者に対する特例制度の広報・周知をし、遅くとも平成26年度からは特例対象者が単位修得を開始するというような目標で作業を進めているところでございます。
 なお、新しい幼保連携型認定こども園制度については、平成27年4月から制度が施行される予定となっております。
 以上になります。

【粟野教員免許企画室長補佐】
  続きまして、資料7を御覧ください。「教員免許更新制の現状について」という資料でございます。
 教員免許更新制については御存じのことかと思われますけれども、教員が定期的に最新の知識技能を身に付けることで、自信と誇りを持って教壇に立ち、また、社会の尊敬と信頼を得ることを目的として導入した制度ということで、平成21年4月からスタートしたものでございます。普通免許状、特別免許状に10年の有効期間を定めるですとか、旧免許状を有する現職教員にも同様の制度を適用する、こういった概要についてが資料7の1枚目、上半分のところにございます。
 そして、1枚目の下半分のところ、「旧免許状を有する栄養教諭について」という記載がございます。栄養教諭の免許状、こちらは平成16年に創設されておりますけれども、この資料にございますとおり、平成18年3月31日以前に栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者、これは更新講習の受講期間が平成26年2月1日から始まるということです。旧免許状を有する栄養教諭の最初の受講期間が始まるということでございます。そこで、文部科学省といたしましては、都道府県教育委員会及び大学等に対して、栄養教諭を対象とした更新講習の開設を働きかけているといったところでございます。
 裏面に、平成23年度更新講習の事後評価結果の方を示してございます。例年同様、更新講習の終了後に行います受講者による事後評価といったものでございますが、こちらの集計結果を見ますと、必修領域、選択領域とも、おおむね9割以上の好意的評価を頂いているところでございます。
 以上でございます。

【藤岡教職員課課長補佐】
  引き続きまして資料8、9、10について、私の方から御説明を申し上げたいと思います。
 資料8を御覧いただければと思いますが、中央教育審議会で4月25日に答申をされました「第2期教育振興基本計画について」でございます。なお、答申は大変大部なものでございますので、教員養成部会に関係するところのページだけを抜粋させていただいております。
 特に直接的に関係するところといたしまして、ページ番号で11ページのところを御覧いただければと思いますが、基本施策4、「教員の資質能力の総合的な向上」という内容で御提言を頂いているところでございます。
 12ページを御覧いただければと思います。12ページに、「主な取組」というのを記載させていただいていると思います。4-1で、「学び続ける教員を支援する仕組みの構築」という形で理念を記載していただいておりまして、4-2から4-5まで具体的に、「大学・大学院における教員養成の改善」や、「教員採用の在り方の改善と多様な人材の登用」、また、「教育委員会・学校と大学との連携・協働による研修の高度化」、そして「適切な人事管理の実施の促進」ということで御提言を頂いているところでございます。
 続きまして、資料9、そして資料10でございますが、皆様御案内のとおり、官邸におきまして教育再生実行会議が設置されまして、様々な教育課題について御議論を頂いているところでございます。これまで第一次提言、第二次提言という形で御提言を頂いております。
 まず、最初が資料9でございますが、平成25年、本年の2月26日に第一次提言という形で、「いじめの問題等への対応について」ということで提言を頂いております。特に直接的に関係するところといたしましては、4ページ目を御覧いだたきたいと思います。3の「学校、家庭、地域、全ての関係者が一丸となって、いじめに向き合う責任のある体制を築く。」というところでございます。そこの丸三つ目、「教育委員会は、学校の取組を支援し」というところでございますが、2行目、「教職員がいじめに対して、その態様に応じた適切な対処ができるよう、国及び教育委員会において教職員研修の充実を図るとともに、養成段階から専門的かつ実践的なスキルを育成する。」という内容の提言を頂いているところでございます。
 続きまして、資料10でございます。こちらは、「教育委員会制度等の在り方について」の第二次提言ということで、4月15日に提言を頂いているものでございます。内容といたしましては、正に教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行えるよう現行制度を見直すということを内容としているものでございますが、教員養成に直接的に関わり合う内容のところは特にはございません。もしお時間があれば、御参照いただければと思います。
 私からは以上でございます。

【小原部会長】
  ありがとうございました。
 今日は、第7期における第1回目の教員養成部会ですので、可能でしたら委員の方々から一言ずつ頂きたいと思います。なお、御覧のように出席者35名になっておりますので、1人2分としても70分掛かります。一言、あくまでも一言で、挨拶と一言をよろしくお願いいたします。
 それでは、通常、こういう場合は「あ」から始まりますので、秋田委員からお願いいたします。

【秋田委員】
  恐れ入ります。東京大学の秋田でございます。少し遅れて参りまして、御挨拶が遅れて失礼いたしました。
 今回、第7期の教職課程の中で、先ほどお話がありましたように、幼稚園と保育士の免許の併有というようなことも出てきてございます。その中でも幼稚園の部分が、従来、日本保育学会の方から何度も提言をしてきたんですが、教員養成の中で幼稚園教諭部分が十分に検討されてこなかったんですが、今回、こういう形で御検討いただきましたことを有り難く思います。また、今後この免許の併有化に伴いまして、先ほど御説明がありましたように、例えば単位数等が、2単位が1単位、1単位等の講座の開設もあり、養成校においては新たな講座を開設することにもなるかと思います。そのあたりにつきましても、養成校の方で余り混乱なく、講座開設が行われるように、更に教員の資質向上に向けて図っていただけたら有り難いと思います。

【小原部会長】
  ありがとうございます。
 それでは、天笠委員。

【天笠委員】
  引き続きまして失礼いたします。天笠と申します。どうぞよろしくお願いいたします。第6期も務めさせていただきまして、引き続きということで、どうぞよろしくお願いします。
 第6期の最後の会のときに一つ、課程認定制度のことについて申し上げさせていただきました。それは、こういう形で課程認定制度、あるいはその下での、これを積み重ねているわけなんですけれども、そのことと、昨今、日本国中で動いている大学改革との動きというのが、場合によっては整合しないような、ときにはそれぞれがそれぞれとしてというような状況等々も生まれつつあるのではないか。そういう認識の下に、改めて昨今の大学改革の中での課程認定制度の位置付けとか、課程認定の在り方等々についての検討を更に進めていく必要があるのではないかと、そういうことを申し上げたわけです。その問題意識を第7期においても引き続き持たせていただいて、折々にその立場から発言させていただきたいと思いますし、また、機会がありましたら、実地視察等々も御一緒させていただいて、そこでのやりとり等々もさせていただきたいと思っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

【小原部会長】
  ありがとうございます。
 それでは、及川委員、お願いいたします。

【及川委員】
  よろしくお願いします。
 私、高校の現場から思うことを一言、先ほど御指摘があった第2期教育振興基本計画についての12ページ、養成・採用・研修の一体的な改革に触れられましたけれども、いじめ問題の対応についての提言にもありますが、養成の部分、それから研修の部分で是非、いじめにしても体罰にしても実践的な指導力を身に付けさせる、そういう仕組みを作っていただきたいと思っております。
 以上です。

【大坪委員】
  こんにちは。鹿児島大学の大坪と申します。
 鹿児島というかなり西南部の辺地にありますと、日本全体ではかなり大量の教員退職があって、これから大量採用というようなことも見え隠れするんですけれども、地方にあっては、恐らく遠く北海道も同じことかと思いますけれども、余り教員就職がはかばかしくないという、需要が余りないという、地方と中央で非常に大きなアンバランスが出てきています。そういう中で、どう教員養成をしていくのか。また、実践的プログラムも、へき地を多く抱える諸地域にあっては、複式学級をはじめとして、その地域に応じた教育をどう担当していくのか、その養成の中で指導できるのか。コアの部分と、各地方において特色を発揮すべき部分というのが、今後、ますます必要ではないかと考えております。
 よろしくお願いします。

【小川委員】
  小川です。よろしくお願いします。
 主に進め方、部会の進め方について少しお願いがございます。というのは、私は今、初等中等教育分科会の分科会長を務めさせていただいているんですが、やはり今の教育の状況を考えると、幼児教育、小学校、中学校、高校、大学、そうしたものがすごく連動し、一体的にますますなってきていますので、やはり初中教育の議論をする際にも、例えば高等教育とか社会教育、生涯学習分科会との連携をしながら検討していかないと、全体的な視野を収めた上での各領域の議論というのが、なかなか深まっていかないような状況になっています。
 それは、この教員養成部会においてもやはり同様ではないのかと感じます。教員養成部会が取り扱うテーマは、例えば教職課程とか幼児教育一つとっても、やはり教員養成、免許制度に直接関わることですので、是非そうしたほかの部会ないしは分科会の動向もきちんと整理していただくということ。
 もう一つは、やはり政治の状況もあって、前年、前の政権では教員養成の修士化という話があって、今度、政権交代で、現在、政府には教育再生実行会議、党の中には教育再生実行本部というものが作られて、教員養成に関わるようなこともいろいろ議論されています。
 例えば、自民党の教育再生実行本部ではインターンシップうんぬんという話も出ているような状況ですので、非常に難しいと思うんですけれども、そういうほかの部会、分科会の動向、ないしは、そうした政治のレベルで扱われている様々な状況を、適宜、問題を整理していただいて、やはり全体的な課題のポジショニングというのをはっきりさせた上で、部会の扱うべき課題の検討の行程表なりも作っていただいて、そうしたことを一つ一つ確認しながら個別のテーマを進めていけるような、そういう部会運営を心掛けていただければ幸いかと思います。
 是非よろしくお願いいたします。

【岸田委員】
  和歌山県教育委員会の岸田です。私も前期から引き続きということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。今期で3期目ですけれども、これまでずっと議論させていただいてきて、開放制の下での教員養成の難しさということを身にしみて感じているところであります。
 教育委員会の立場で1点だけ。いわゆる現職教員の研修、初任者研修と10年経験者研修が法定研修としてありますけれども、これの具体的な改善方策について、そろそろ現実的に考えていかないといけない時期に来ているのかなということを痛感しています。特に初任者研修ですね。今、大量採用が全国的に行われている中での初任者研修の在り方、それから免許更新講習と10年経験者研修との整合性ということもずっと言われながら、具体的なところにまだ手がついていないという状況でありますので、そういう点での課題を感じているところであります。
 以上です。

【酒井委員】
  大妻女子大学の酒井と申します。よろしくお願いいたします。
 私は、前期は専門委員という立場で、今期は臨時委員という立場でここに座らせていただいておりますが、大学では教職課程センターの主任のような仕事をやっております。その観点から一つ、先ほど先生がおっしゃった開放制の問題という中で、非教員養成系大学における養成の在り方といいますか、今後、どうあるべきなのかということについて、少し自分自身の課題としても考えていきたいと思います。それは、今の大学改革の流れの中で、これは天笠先生がおっしゃったことですが、課程認定というのはどうあるものなのか、それがどう融合して存立可能なのかということで、そのことを一つ考えていきたいと思います。
 もう一つは、少し大きな話で、これは小川委員がおっしゃったことに近いのですが、例えば学制改革という問題が議論されておりますが、この問題が具体化しますと、途端に小中という免許の枠組みそのものが崩れていく、改革されていかなければならない。こうしたことについてどういう見通しを持って、今後、議論していけばいいのかということについても、少し考えていかなければいけないと思っております。
 以上です。

【佐々木委員】
  文化財建造物保存技術協会の佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、この部会の運営なんですけれども、率直に申し上げて、近年、課程認定に関わるものを除けば、どうも実質的な議論をやっていないという感じがするものですから、したがって、ある程度具体的な課題について論議できるような、そういう会議の運営の仕方を是非お願いしたいというのがまず一つであります。
 もう一つ、その際、考えておきたいというか、今、グローバル人材の養成ということが政策課題になっているわけですよね。そうすると、それにふさわしいような小・中学校等の教員というものがいるのか、いないのか。また、それにふさわしい教員養成が行われているのかということについては極めて疑問がある。そういうグローバル人材の養成、あるいはグローバル化というものに対応して、学校教員における養成というものを大学としてどう考えるのか。あるいは学部、あるいは修士課程としてどう考えていくのかということについて、きちんと議論すべきだというふうに思っています。

【佐藤委員】
  佐藤弘毅でございます。今期もどうぞよろしくお願いいたします。
 私は、私立大学、それから短期大学の学長を兼ねておりまして、初夏この時期は、いずれの大学団体も総会、その他活発な動きをする時期でございます。最近、この教員養成に絡みまして、私がそういった団体の空気で特に強く感じた3点ほどを、お伝え申し上げておきたいと思います。
 一つは、既にお話が出ましたけれども、いわゆる教員養成の修士レベル化という大きな流れの中で、ただし幼稚園教諭については、現状に鑑みて別途検討するというふうに答申は示しております。私、個人的にはこれは非常に長期的な課題になろうと思って、何も慌てることはないとは思っておるのですけれども、短期大学においては、これが一体どうなるのか、非常に息をのみながら状況を見ているところでございます。これにつきまして何らかの見通しが明らかになるということが、団体にとっては大変有り難いことの一つになるのではないかと思っております。
 二つ目が、先ほど話が出ました、保育教諭の養成というのが具体的にどうなっているのか。従来どおり、幼稚園教諭と保育士と両方を併せ持つ養成でもって、両方を持っている者を保育教諭と称するだけの話なのか、それとも固有の資格に仕上げていくのか。この辺りの見通しについても、少しでも早く知りたいというところでございます。
 三つ目が、先ほども説明が出ました、幼稚園教諭と保育士の臨時的な資格取得の特例についてでございます。これを担っていくのは、その養成を担っていくのは、それこそ大学、短期大学だと思いますけれども、26年度あたりから本格的にということになりますと、現場ではどう準備したらいいのか、どう構えたらいいのかということも、はや議論といいましょうか、懸念のもとになっております。
 そういったことをお伝えいたしまして、以上3点が当部会の議題になるのかどうか分かりませんけれども、大きな意味で教員養成の課題でございますので、少しでも早く審議が進むことを望んでおきたいと思います。
 以上です。

【渋谷委員】
  埼玉大学の渋谷と申します。私、こちらの教員養成部会につきましては、臨時委員2期目でございます。課程認定委員会の方では、その前の期からでございますので、3期目ということでございます。
 私自身、実はここの会議もそうですし、課程認定委員会の方でもそうなのですが、自分で言うのも変ですが、やや異端な存在かなというふうに認識しております。と申しますのは、教員養成につきましては教職専門、それから教科教育、そのほかに教科専門ということでいろいろございますが、私自身、教科専門の方でございます。専門は、私の場合、倫理学、哲学でございますが、恐らく課程認定委員会の中で私一人だと思います。
 例えば、理科の問題でこの2、3年、非常にクローズアップされたわけですけれども、先生方の教科専門における素養がどうなんだろうかということがございまして、平成11年度から、それまでの単位数のバランスを少し変えまして、教科専門の方を減らし、その分、教職専門の方を増やしたわけですね。もう十数年たっております。それにつきまして、やはりそろそろ、理科のことだけではないわけですので、検証というのでしょうか、現場の先生方が教科専門をどのぐらいなさっているとどういう先生になり、その辺りが少し単位数が減ってきてしまうとどうなるのか。逆に、教職専門の方も、増やしたことはとても良いことだと思いますが、果たしてその科目のバランスがどうであって、実効性が現場でどういうふうに生かされるのかという辺りについて、私もその1人になるかもしれませんが、検証していく時期に来ているのかなというふうに感じている次第です。
 本日は、その1点、お話をさせていただきました。

【髙岡委員】
  失礼いたします。独立行政法人教員研修センターの髙岡でございます。2年前につくばに参りまして、それまでは地方の国立大学教育学部に在籍をしておりました。
 教員の資質能力向上特別部会にも加えていただいて、そこでの議論等も踏まえて、今、私は2点、強い関心を持っていることがございます。まず1点目は養成段階の問題ですが、大学教育全体が、いわゆる設置という入り口管理から出口管理、大学内部でいえば評価、認証評価、評価文化というものが大分根づいてきた、その中で、同じ大学にある教職課程は、基本的に依然として入り口管理の許認可という課程認定という制度が維持されているわけですが、そろそろ次の段階といいますか、許認可を超えて、質をどう確保するかというレベルで、私自身は認証評価という段階に来るべき時代が到達しているのではないかと思います。東京学芸大学の方で、そういう調査研究等も行われていて、そういうところに関心を持っております。
 2点目は、私自身の仕事の関係でございますけれども、中教審特別部会で、現職教育も含めた教職生活全体を通じた資質向上ということが言われましたけれども、現実には現職教育について十分掘り下げた議論になっていなかったと思います。これを是非、養成部会というか、あるいは政策論として進化させていただいて、本当の意味の教員の資質向上ということが、いわば現職教員の生涯にわたる職能成長というレベルまで到達できるような国全体、社会全体のシステム化、これが検討される時期に来ているのではないか。具体的に言えば、研修を資格認定という形で見える化する、そういう仕組み作りではないかと思っております。すぐの課題とは思いませんけれども、将来的にはこの養成部会で議論されてしかるべき事項ではないかというふうに思います。
 以上でございます。

【高橋委員】
  くらしき作陽大学の高橋と申します。よろしくお願いいたします。
 私は、岡山県の教育委員もしておりまして、教員養成と研修の一体化、教員の資質を上げるためには、やはり専門職として学び続ける姿をどのように保証していくかが大切だと思っております。それと、養護教諭を30年養成しておりました。養護教諭の役割も重要だと思いますので、養護教諭の養成についても是非関心を持っていただければと思います。

【露木委員】
  全国連合小学校長会の露木でございます。今期も、どうぞよろしくお願いいたします。
 学校現場で日頃感じていることなんですけれども、教員の養成に関わって、こういうことを言ってしまうと失礼なのかも分からないですけれども、一種免許状を持っている教員と専修免許状を持っている教員と実際に仕事をしてみると、どちらがいいかということは、必ず専修免許状を持っている人間の能力が高くて、子供のあしらいがうまくて、親ともうまくやってできるかというと、必ずしもそうではないようなことを校長たちは感じております。せっかく専修免許状、あるいは昨年の資質能力向上特別部会で出てきたような修士レベル化ということを進めていくのであれば、実際に現場で仕事をしたときに何か役立つような、そういう課程というものが欲しいなという気がしております。また、学生は、意欲を持って大学院等に行って、現場へ出てきているわけですから、そういったものが処遇に反映されるような制度というものもこれから考えていかないと、進んでいかないのかなというふうに思っています。そういったことも議論できると有り難いなと感じております。
 以上です。

【中西委員】
  読売新聞の中西と申します。私も、今回が2期目になります。それから、資質能力向上特別部会でもお世話になりました。今年3月まで札幌に勤務しておりましたが、東京に戻ってまいりました。
 私が申し上げたいのは、ストレートに言えば、政権が替わっても本質は変わらないのではないかということです。その点で少し気になっているのは、例えば資質能力向上特別部会の答申の後、協力者会議ができて、その議論がどうなっているのかというようなこと、今日、御報告ありませんでしたけれども、その中身であるとか、あるいは、こちらの部会では課程認定のことで、昨年度は51大学等を実施されたということなのですけれども、実地視察、全部やるのにどれだけ掛かるのかということを前期のときに申し上げ、質問をしたのですけれども、さて、今年度は増えるのかどうか、その辺りの御報告もちょっとなかったような気がします。いずれにしても、そういう議論の継続性といいますか、その辺りを意識していただければと思います。
 以上です。

【比留間委員】
  東京都教育委員会の比留間でございます。
 教員養成に関して感じております問題認識について、ごく端的に触れさせていただきますと、教員の資質能力の向上というのは非常に重要な問題で、常に大きな課題であり続けているだろうと思っております。この点に関して、養成サイドと採用サイドの緊密な連携、意思疎通が極めて重要であると考えておりまして、採用してからは、私ども教育委員会の立場で、教員の資質能力の向上に全力で取り組んでいくわけですけれども、養成サイドに対して感じている希望というのは、是非、大学の段階で、養成の段階で、現在、学校が直面する様々な教育課題、極めて困難な課題もありますので、こうした課題に対する正確な知識、理解というものを付与していただけないかというお願いが1点。
 それから、是非、養成段階から学校に入るような、現在の教育実習の期間では極めて不足でございますので、いろいろな方法があろうかと思いますけれども、学校の現場に入り、学校を実体験するような期間をある程度きちんとした形で取るといった、そういう制度化が必要ではないかと感じております。
 これが今期の部会の検討テーマになるかどうか分かりませんが、そういうような問題意識を持って取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。

【北條委員】
  失礼します。幼稚園で園長をしております北條でございます。私、幼稚園でありますから、ここ3年間ほど幼稚園は暴風雨の中に置かれていた、そういう感じを持っております。まだこの嵐が続くと思いますので、緊張感を持って議論に参加させていただきたいと思っております。
 今日、申し上げたいことは3点ございますが、一つは、必ずしもこの部会での議論の対象ではないかもしれませんけれども、資料6に関してですが、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されるということであります。これ、御注意いただきたいことは、学校教育法に基づかない、また児童福祉法にも基づかない、新たな認定こども園法という法に基づく仕組みが出来上がる。言葉を換えれば、教育法体系の変更を含むわけであります。であるとすれば、少々ここまでの議論のやり方は急ぎ過ぎではないか。初中分科会辺りで、より丁寧な御議論を頂きたいというふうに考えております。
 二つ目は、幼稚園教諭免許状、保育士資格の取得の特例に関してであります。この件が出たこの部会において、質の低下を招かないような工夫を是非していただきたいということを申し上げたところであります。無藤先生と汐見先生の検討会が既に報告を出されたということでありますが、不勉強でその報告書を読んでおらないので大変申し訳ないのですが、かなり大幅な負担軽減になっていると思います。ここまで負担軽減をしてしまって質の担保ができるのかどうかということを、今日は結構ですから、次回のこの部会で御説明を頂きたいと思います。
 三つ目は、これは5年ぐらい前に、やはりこの教員養成部会で申し上げたことですけれども、教員免許の更新制が出来上がったときのことであります。保育士資格については更新制がないわけであります。幼稚園教員は更新制が必要であって、保育士に更新制が必要ないということではないはずですので、是非、厚生労働省との調整協議をお願いしたいということを5年前に申し上げました。しかし、その後、その協議がなされた形跡はありませんし、また、本会にもその御報告はなされておりません。一体どうなっているのかなという思いであります。この件も、次回、御報告を頂きたいと存じます。
 2年間、よろしくお願いいたします。

【三町委員】
  全日本中学校長会の三町でございます。教員の養成に関することの感想と、それから現在の研修体系のことについてお話しさせていただきたいと思います。
 養成に関しては、やはり学校の現場で新規採用の教員と接していると、その前の段階で積極的に自分から名乗り出て学校に関わっている、あるいは教員を目指して学生ボランティアを行っている、そういう学生は、特に東京、私の学校は東京でしたので、たくさんいます。そして学校内でかなり鍛えられています。また、教員として成長の可能性があると思えば、学校の教員や、管理職もその人間を育てていこうという気持ちができてくる、そんな感じがしております。単に大学での単位としてのボランティアとか、そういうことではなくて、具体的な形で大いに学校に学生時代に入れて、そして実践的な問題、いじめの問題もそうだと思います。中学校ですと、非行に関わるような生徒もいるわけですけれども、そういう生徒と接すること等も体験させながら育てていくと、かなり力が付いてくるのではないかと思っているところがございます。
 もう一つは、教職大学院の学生との出会いの関係でいいますと、やはり教育委員会と教職大学院、大学と学校の関係は、私は大変うまくいっているのかなという気がしています。やはり大学院できちんと育てられ、学校に行き、テーマを持って学校で実習し、そして力を付けて採用されていく。そういうルートがあるということであれば、そういうものは大学段階からより強化できないものだろうか。一方で、なかなか就職ができないという教職大学院生の悩みも地方では聞いています。教職大学院での養成制度の良さもあるのですけれども、具体的な社会状況の中で教員を目指す学生の道を作っていくということも課題なのだろうなと受け止めています。そういうことがうまくできるようになれば、かなりいい人材が学校に入ってくるようになるのではないかということが一つです。
 それから、研修に関わっては、先ほどもありましたけれども、いろいろな制度ができて、現職研修が法制化されているところに教員免許更新制もあるということで、やはり学校にとって、あるいは教員にとって分かりにくくなっています。教員研修体系にどういうふうに位置付いていて、どう整理をつけていけばいいのか。何か中途半端なままで、今、ずっと進んでいるように思います。こういうところも、どこかで議論できると有り難いかなという感じを持っております。
 以上です。

【宮﨑委員】
  宮﨑でございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。私は、特別支援教育を担当しております。その立場から、2、3申し上げさせていただきます。
 今日、頂いた資料の第2期教育振興基本計画についての答申で、第2期教育振興基本計画の答申の成果目標、あるいは基本施策の体系イメージの中で、施策の6番目に「特別なニーズに対応した教育」というものが出ているわけです。この中に、合理的配慮の基礎となる環境整備、それから外国籍の子供の教育環境の整備といったようなことがテーマとして挙がっているわけですが、合理的配慮といったときにイメージするものというのは、今の日本の教員の中でほとんどないというのが実情だろうと思うのです。
 と申しますのは、前期の中教審の初等中等教育分科会の特別委員会の中で、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」ということで、報告をまとめさせていただいたのですが、その中に合理的配慮という内容についての記載も入れさせていただいて、今年、予算化をして、具体的なモデル事業が立ち上がると、そのようなことなのですね。
 ところが、教員養成でこのあたりについてきちんとした、科目として位置付いているかというとゼロ、しかも教育心理学の中で2単位の中の1コマで済むという中身になっています。昨年の12月に、発達障害に関する調査で、小学校の1年生で約10%、小学校で7.7%の子供たちが、何らかのニーズを持った子供であるというような状況の報告が出たわけです。こういうことを考えたときに、教員養成を別の視点で考えたときに、改めて内容の問題、今日、何人かの委員の方からいろいろな御意見があったわけですが、各論のところも少し整理をして、考えていかなければいけない時代に入っているのかなというふうに思います。
 そういったことなども、教員養成をする側、大学の教員養成の在り方、それから任用、採用、研修を担当している教育委員会との連携といったところで、是非、検討を進めていくような仕組みを作っていただければ有り難いというふうに思っております。
 以上です。

【八尾坂委員】
  九州大学の八尾坂と申します。8年前から、教員養成部会で課程認定の仕事もさせていただきました。
 それで、幾つか感想的なことを申し上げますと、今回、第2期教育振興基本計画の答申が出ましたけれども、そこでの教員の資質向上と照らし合わせますと、大学において認定を受けた教職課程というのは、開放制の下で、一般大学であろうと、養成課程の大学であろうと、立ち位置はみんな同じだと思います。ただ、歴史的に、各大学が高等教育機関として教職課程を置く位置はかなり差があるのではないでしょうか。そこを払拭しない限り、教職課程の問題は永遠に続くだろうと思っております。
 例えば、実地視察も現在行っているわけですけれども、それは去年でも51校でございますが、少なくとも各大学が自己の教職課程をどう位置付け、そして、どんなビジョンでPDCA、プラン、ドゥー、チェック、アクションを回しているのか。そういうことをトップリーダーから報告してもらうような機会もあっていいのではないかと思います。先ほど認証評価ということも出ましたが、少なくとも簡易な方法としては、そういうものを出すことによって、大学が教職課程をどう捉えているかというのが見えてくるのではないか、あるいは意識化して高まるということがいえると思っております。
 また、修士レベル化も今回出ていますので、いずれはそういう修士レベル相当のことは当然上がってくるわけですけれども、現状では、社会人の方、派遣組の方とかが中心であって、一般の社会人の先生方が学ぶ機会というのは割合少ないかと思います。夜間開講と出ていますけれども、あるいは長期履修とか、そういう方法と行政支援というのは当然リンクしていかないと、また処遇面も当然ですが、そういう意味での修士レベル化というのが求められてきているのではないかと思うわけです。
 さらに、養成プログラム内容です。昨年度、いじめとか体罰等のいろいろな問題、解決方策の在り方が話題になりましたけれども、やはり養成プログラムにおいて社会的な学校課題に応じたものを、努力義務的なものとして各大学が養成カリキュラムの中に入れるということが、今、求められているのではないでしょうか。現職になってからやるということではなくて、そのような課題に応じたプログラム内容を取り入れるというのが必要なことではないかと思っております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

【油布委員】
  早稲田大学の油布と申します。前期に続いて2期目を務めさせていただきます。
 私の方からは3点あります。まず1点目は、課程認定の充実を通じて質の高い教員養成を行うということには本筋では大賛成なのですけれども、この部会での議論を思い出してみますと、かなり無理があるのではないかと思うことが度々ありました。というのは、小中高、どの教員養成を念頭に置いているのか。あるいは、開放制の問題ですけれども、私立大学での教職課程での教員養成なのか、あるいは、単科大学での教員養成を念頭に置いているのかということが余り識別されないまま意見が出て、それが議論されているような気がします。その辺りは、かなり大きな違いがありまして、無理があり、もう少し詰めた議論が必要なのではないかというふうに思います。それが1点目です。
 2点目は、教員養成の充実ということで、教職大学院もできましたし、今年からは教職実践演習も入りました。それから、教育委員会等と連携を通じて、様々なカリキュラムを実行していくということも進められていると思います。現場での体験を重視していくということに関しても、学生たちにとっては非常にいいことなのではないかと思うのですが、もう一方で、大学独自の教員養成の理念は一体どこへ行ってしまったのかというような思いもしております。
 というのは、非常にたくさんの課題が教育現場にありまして、それがどれも危急の課題なので、現場にどのように役に立つかということが教員養成の中でも求められてきているように思います。けれども、教育というのは過去と未来をつなぐ営みですので、教員も、あるいは教育に関わる人も、同時に未来をある程度構想できるような、展望できるような、そういう理論や知識というものが必要なのではないかと思うわけです。急かされるように必要なことを身に付けて現場に出ていって、そして多忙化の中に置かれていくというようなことは、質の高い教員養成をするということにとっては余り良いことではないのではないか。つまり、教員養成の中身というのですか、その辺りももう少し見直す、考えていい時期なのではないかということが2点目です。
 3点目なのですけれども、学び続ける教員ということで、教員も様々な、勉強したいという意欲もたくさんあると思います。制度はどんどん整っていくのですけれども、現実として、この多忙の中で教員がクラスでの指導や校務を休んで教職大学院に行ったり、学び直したりするというような事柄が非常にできにくくなっていると思います。また、そのための財政的な基盤だとか、あるいはそのためのメリットとかいうのも、まだまだ整理されていないように思われます。学び続ける教員ということで制度設計をしていくならば、それを保障する基盤というようなことも考えるべきではないかなというふうに思いました。
 以上です。

【横須賀委員】
  十文字学園女子大学の横須賀薫と申します。部会としては、専門委員から臨時委員、その間、課程認定委員としてかなり長くなりまして、もうそろそろほかの方へお譲りすべき時期かと思っていたのですけれども、もう少しやらせていただきたいと思いまして、引き受けさせていただいています。
 昨年、特別部会の方で答申を出しましたが、制度設計上の問題というのは、どうしてもそのときの政治情勢とか、社会的に受け入れられるかどうかというようなことが関わりまして、それなりの、そのときのことを出しておくしかないなと思ってやってきましたが、今、油布委員からも御指摘がありましたように、「学び続ける教員像」というのを是非アピールしたいというふうに思い、努力したところでありました。幸い、その後の雑誌等でも特集で取り上げていただいておりますし、他の中教審の部会でもそのようなことに言及がされているので、良かったと思っています。私としては、これが単なるキャッチフレーズ、あるいは美名で終わることのないように、私なりの努力をしてみたいと思って、もうしばらく委員をお引受けしたというところです。
 「学び続ける教員像」というのは、私なりに言うと、せっかく生まれた教職大学院に対する応援歌のつもりであります。最近、法科大学院で、予備試験というのでしょうか、そういうバイパスの方が多くなって、本体の方が危なくなっているという記事を見るたびに胸を痛めて、法科大学院について胸を痛めているのではなくて、教職大学院のことを思うたびに胸を痛めているのですが、ああいう事態にならないように、是非育てていく。それは、やはり戦後長い間、戦後の理念がありながら、大学と教育現場、あるいは大学と教育委員会との間で、距離が遠く、あるいは反目し合ってきたものを克服して、みんなで手を携えて日本の資質ある教員を養成しようと、そういうことを意味しているわけですので、是非これは、もう少し育てる仕事を私なりにさせていただきたいと思って、お引受けしたということです。
 いろいろな意味で、そういう難しい問題は出てきている一方で、大学と教育委員会との連携も10年前から見ると随分進んできています。そういう良い面、明るい面も見えてきていますので、ここのところが元へ戻ってしまうことのないように、しっかりやっていけるように、部会でも私なりの発言をさせていただくつもりでおります。どうぞよろしくお願いします。

【若月委員】
  失礼をいたします。若月でございます。この4月12日まで、14年間、品川区の教育長を務めておりました。そうした体験から、この部会においても何か参考になるようなお話ができればと思って、参った次第でございます。
 教員の養成、あるいは質の確保といったようなものは重要なテーマでありますけれども、この何年か新採の教員面接をして、つくづく感ずることがあります。その一つは、特にここ10年近くでしょうか、どの大学の卒業生も教育というものに対して大変真摯に向き合おうと、その姿勢は大変すばらしいのですね。しかし、実際にいよいよ研修を始めるとなると、こういう反応が返ってくることが大変多くございました。
 例えば、子供の児童理解についてでも何でもいいです、ここは大切だよというようなことを教育委員会の研修会で伝えるわけです。そうしますと、多くの優秀な、真面目な新採の教員は、大事なことは何で早く大事だと教えてくれないのだという反応なのです。自分から、ここは大事だとか、こちらから与えた教科書なり資料なりから、ここはポイントだという力がほとんどなくて、ばーっと与えられたものの中から、教育長、何がこの中で大事なのですか、どれを覚えれば良いのですかと。要するに、受験勉強そのもののパターンで入ってきている優秀な教員が大変多いなという感想なのですね。
 先ほど、どなたかもおっしゃっていましたけれども、認証評価で質をこれからいよいよ問うていかなければならないというような御意見もありました。全くそのとおりなのでありますけれども、さて、今度はそういう観点で、例えば品川区がこの十何年間か、特に小中一貫教育を進めてきました。その小中一貫教育を進めていく中で、教員の研修で1番手こずったものは何か。それは、中学校の教員に、小学校の初等教育とは、本質は何であるかをしっかり伝えることであり、逆に小学校の教員に対しては、青年前期にある、あるいは入り口にある思春期の子供のものの考え方や、捉え方や、人間関係の作り方といったようなものの特徴は、小学生とはこんなに違うのだということを教えること。これが大変大きなエネルギーを要する、実際の問題として研修の中身でありました。
 したがいまして、教員の養成、あるいは質の確保とか向上とかいうのは、言うのは簡単でありますが、先ほどどなたかがおっしゃっていましたけれども、この場合の教員というのは一体どういうイメージでこの部会は持つのか。これはある程度はっきりさせておかないと、なかなか議論が拡散してしまうのではないだろうか、現実的なものになっていかないのではないだろうかというような感想を、一つ持っているところでございます。
 それから、もう一つ、これはちょっと話が大げさになるかもしれませんけれども、これもどなたかがおっしゃっていましたが、小中一貫教育をやっていく中で、今のような研修で教員を育ててきたわけでありますが、やはりここで大きな壁になったものが免許の問題でありました。したがって、例えばこの中教審の中にも、教育制度分科会というものがあるわけであります。今の自民党政権の提言の中には、今の6・3・3といったものの見直しなんていう話も既に出始めているわけなのですけれども、今の制度や今の在りようをそのまま温存しておいて、そして教員の養成というものをこの部会で考えていくのか。あるいは、ほかの部会の新たな動きといったようなものをいつも意識しながら、新たなスキームに対応できるような教員養成といったものを考えていくのか。この辺りのスタンスをしっかりとつかんでおかないと、何かそのとき、そのときの、例えばいじめだとか、体罰だとか、非常にプリミティブな問題に振り回されてしまう。そうした提言にしかならないのではないだろうか。今日、頂いた辞令にも平成27年までと書いてありますので、時間はかなりあるようでありますから、そういった観点で、この部会の中で議論を深めていっていただければ有り難いなと、こんなふうに思っているところでございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

【渡辺委員】
  この4月から、筑波大学の大学研究センターの客員研究員にしていただきました渡辺と申します。
 私自身は、随分長くこの教員養成に関わらせていただきまして、先ほどの教育に関する科目と教職に関する科目の単位の逆転、あのときから関わらせていただいております。なぜ、ああいうことをしたのかというと、あのときは、やはり教育に関する科目というのは専門に勉強している者だったら当然しているはずだと。8単位だけしていればいいわけではない、しているわけではない、たくさん勉強している、だから中核になるなら8単位にでもいいけれども、これから大きな社会変化が起きてきて、当時、あのときも既に言っていたと思うのですね。国際化とか、産業界の大きな変化とか、それに対応していく社会人を育てるためであったならば、教える側自身が教職、教え方、まず子供の心理を考え、社会性を育てていくような力の基礎を付けなければいけないということで、教職の科目を増やしたように私は思っております。その後、現場を拝見してみますと、どちらもうまくいっていないという現状を経験して、そういうことを提言した私どもはちょっと情けなくなっております。
 私も、現場を視察させていただきながら、結論といたしましては、確かに視察している段階では、私どもはそんなに大したことはできるわけではないのですけれども、今、政治が何かあると教育に、口を出すと言うと怒られるかもしれませんが、必ず政治問題というのは教育において解決しようとするのだけれども、逆の問題の方がよっぽど大きいと思っております。現場を拝見し、大学を視察してまいりますと、今、開放制の下に、大学に教員免許を提供することを許された大学人である我々自身が、ほとんどと言っていいぐらい教育の大切さ、若者、子供を育てることがどんなに重要かということを意識しないで、与えられる免許だったら幾らでも与えようという動きになってきている。つまり、政治だけではなく、政治が教育というものを見る目と同じように、大学人自身が経済的な視点でしか教育を見てないのではないかというのは、恐ろしくなるような気がいたします。
 ただ幸い、僅か51校であったとしても、視察をさせていただくと、直接それを申し上げる機会があるということは有り難いというふうに思っております。そして、各大学を審査する機会がある、年に何十時間か分かりませんが、させていただくときに、その担当の先生方といろいろ話していきますと、結局、今、大学の教員養成と、それから教育現場で起きている問題は本当は何なのだろうという議論が、随分できているような気がいたします。その座長を務めていらっしゃいました横須賀先生から「学び続ける」というお言葉が出たのですけれども、全く同じようなことが、実は学び続ける教員を育てるということが今の教育の問題を解決することなのだろう。それは、必ずしも教職大学院ではなくて、学ぶ機会を作るという意味では、10年目に勉強する機会を作るとかいうあれも非常に良かったと思いますが、学び続ける教員、実は学び続けるというのは教員だけではなくて、今、企業人に問われていることで、生涯、学び続けろと言われているわけで、別に企業人と教員とが違うわけではないと思うのです。ところが、教員に関しては、免許制度というもので守られてきている部分もある。でも、実は子供を育てなければいけない、ものすごく難しい問題だ。その意識を、どうも開放制になって、大学の教員自身が認識していないのかもしれない。だから免許制度をやめて認証評価制度にするというのも一つの道なのかなというふうに、私などはちょっとこの頃思ってしまいます。特に道徳を教科にするといったら、私などはすぐに、誰がどうやって教えて、これはどうやって免許を出すのだろうと思いたくなるくらいに、教職と社会で簡単に言われていることが実はすごく大きな課題になる。
 そのくらいの問題にこの部会は関わっているのだなということを認識いたしますと、一つは、免許制というものはこれでいいのだろうか。もう一つは、視察を通して得てきた現場は、現状分析の一つのすごく重要な情報でもあると思いますので、これをやはり、政策は政策でおっしゃって結構ですけれども、こういう部会などでは視察とか学校現場の問題点というものを真摯な目で見て、本当に教育の目的というのを改めて考え直して、言われたことを受けて何かやりましょうではなくて、どこかに提言していくという力を持ってもいいのではないか。そういうような思いでおります。
 失礼いたしました。

【小原部会長】
  すみません、時間が迫ってきておりますので、先ほど言いましたように挨拶と一言を厳守していただければと思います。

【岩立委員】
  東京学芸大学の岩立と申します。私は、発達心理学と幼児教育のマージナルな立場で、保育者養成に27年間関わってきております。
 本学では、幼小中高の教員養成の枠組みの中で、幼稚園教諭の養成を長らく考えてきておりますので、保育教諭の養成に関しては正直、戸惑っている、今、養成の現場では戸惑っているのが実際ではないかと思っております。ただ、そんなことも言っていられないので、我々、実際に養成する立場として、今、重要な課題として考えているのは3点です。保育教諭の養成、それから学び続ける保育教諭の研修、それから保育教諭の養成に当たる我々の資質向上ということについて考えております。
 養成に関しては、幼稚園教諭と保育士資格を取るための科目を足し算とか読替えという軽減で進めていって、それで本当に質的にうまくいくのかどうかということが1点ございます。それから、研修に関しましては、先ほど髙岡先生のお話にもありましたように、しっかり保育教諭の資質の定義を行って、キャリアパスを構想した上で、研修、資格認定していくシステムが必要だと思います。それから、我々も現実の問題を認識して、資質の高い保育教諭を養成していけるような、ファカルティ・ディベロップメントを図っていかねばならないと思っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

【遠藤委員】
  福井大学の遠藤と申します。
 前の期から専門委員をやらせていただく中で、あるいは私自身、学部で教員養成を担当する中でいろいろ考えていることがあるわけですけれども、例えば福井という田舎の地方大学で、教育委員会や学校や研修センターなんかと連携しながら、新しいアイデアを次々出して、いろいろなことを考えているわけですけれども、一方で、課程認定制度が厳格化され、そして標準化がどんどん進んでいく中で、独自の取組がやりにくくなっているところがもしかしたらあるかもしれないということもありまして、自分自身、こういうところにも関わる中で、そういうふうになっていないかということを考えていきたい。
 もう一つ、今、「学び続ける教員像」ということが出てきましたけれども、例えば学部の教員養成の段階で、学び続ける土台の形成というものがどういうふうに実現されていくべきなのか。それをどういうふうに評価していったら良いのかということについても、新しい課題だと思いますので、こういうところもまた議論がなされればというふうに思っております。
 以上です。

【佐々委員】
  熊本大学の佐々といいます。今期で2期目になります。前の期から、課程認定委員会の委員として教員養成の議論に関わらせていただいておりまして、いろいろ勉強させていただいたと思っております。2期目になりますので、勉強させてもらうだけではなくて、お役に立てるように頑張っていきたいと思います。
 私は、大学の方では教科教育学、特に数学教育学を研究分野としております。その立場から教員養成というものを考えるときに、教職に関する科目、教職専門科目と教科に関する科目というのを、いかに有機的に結び付けていくのかということをずっと考え続けております。個人的にはそういう問題意識を持ちながら、教員養成の仕事に関わっていけたらと思っております。
 よろしくお願いします。

【関戸委員】
  横浜国立大学の関戸と申します。今期も、どうぞよろしくお願いいたします。
 私の専門は特別支援教育です。先ほど宮﨑先生がおっしゃったことと一部重複しますが、資料8の第2期教育振興基本計画の答申を興味深く拝見いたしました。一方、教員養成、また教員の資質向上ということを考えますと、この中にありますインクルーシブ教育システムの構築に向けて、障害のある子供に対する合理的配慮の基礎となる環境整備、それから発達障害のある子供への支援の充実、さらには海外で学ぶ子供や、帰国児童生徒、外国人の子供に対する教育の充実、この3点につきましては、特別支援教育に携わる教員のみならず通常の教育に関わる教員にとっても、必要な知識、理解、スキルを身に付けることは喫緊の課題であるというふうに認識しております。また、これをどう担保していくかということが、今後、問われてくるだろうというふうに考えております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

【関根委員】
  国士館大学の関根と申します。今回、2期目になります。
 昨年、実地視察で五つの大学に行ったわけなのですが、そのうち一つが国立大学系で、あとは私立大学でした。正直、実地視察をした感想としましては、私立大学では教員の数であるとか、施設であるとか、非常に差があるなということをすごく感じております。実際の教員免許取得数であるとか、それから教員採用数では、私立大学は非常に大きな、重要な役割を持っていると思っております。私も私立大学の教員の1人でありますが、これからの教員養成は私立大学の充実にも非常に大きく関わっているのかなというふうに思っております。
 第2期目も、どうぞよろしくお願いいたします。

【髙旗委員】
  岡山大学の髙旗と申します。2期目を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 私がおります教師教育開発センターというところは、教育学部の方が培いました養成教育のエッセンスを、本学の文学部、理学部をはじめとする全学教職課程に提供していく。その一方で、全学教職課程をより良いものにしていくプロセスの中で得た、ある種の良さというものを、逆に教育学部の方にフィードバックしていくという、いわば目的養成と開放制の接点で共存共栄を図ろうとする、そういう仕事に携わっております。
 あわせて、これは文部科学省の特別経費ですとか、教員研修センターから御支援を頂いてのことになるわけですが、とりわけ講師も含めた採用後5年以内の、いわゆる初任期教員の皆さんを対象にした研修プログラムの開発ということにも取り組んでおりまして、ついおとといも、そのプログラムの一環であるセミナーを開いてきたところでございます。
 そういうようなことに関わらせていただいている私から見ますと、やはり「学び続ける教師」というタームは非常に大きなタームでございまして、その中をさらに、質保証ですとか、出口管理ですとか、認証評価ですとか様々な言葉が出てまいりますが、そのようなスタンスから社会に開いていく、可視化していく、そういう取組が今後の課題ではなかろうかというふうに考えております。
 そのような私にとりまして、この場に置いていただけることは非常に有り難いことでございますので、一生懸命勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【藤井委員】
  静岡大学の藤井でございます。大学では、道徳教育と教育哲学を担当しております。この部会に関連して、2点ほどお話をさせていただきたいと思います。
 一つは、いじめ問題ですけれども、教員養成課程におけるいじめ問題の取組ということで、昨年度、私の大学で1年生を対象にアンケートを採りましたところ、教育学部の学生8割が、担任を持ったときにいじめに対応できる自信がないと答えていて、非常に驚きまして、続いて大学でどのように授業をやっているかを調べたところ、必ずいじめについて学ぶというわけではなく、学ばないまま卒業するというケースもあり得るということが分かりまして、教員養成課程でどのようないじめへの理解及び対応ができるか、授業の開発を大学院生と進めております。
 もう1点は、学びのセーフティネットに関することですが、静岡県は防災県ということで防災教育が非常に盛んですけれども、私は専門が道徳教育ですので、道徳の時間で防災教育を何かできないかと思いまして、最新の防災科学の知見と道徳的な判断力を融合するような「防災道徳」という授業を開発してまいりました。それは、兵庫県の「ぼうさい甲子園」でも賞を頂きまして、北海道から九州まで、いろいろなところで活用を頂いております。
 これらを通じて感じたことは、学び続ける教師ということに関して、教材を選ぶというよりも教材を作るということがやはり教師にとって大切で、そのために大学の教員養成課程の授業が非常に重要ですので、今後どういうふうに授業改善を進めていけるか。つまり、ファカルティ・ディベロップメントということも教員養成において非常に重要になると思っております。
 これから、本校での勤務を続けながら、こちらでも情報交換、意見交換をさせていただければと思っております。よろしくお願いします。

【伏木委員】
  信州大学教育学部の伏木と申します。この7期より委員をお引受けすることになりました。よろしくお願いいたします。
 私の専門は教育学ですので、教職課程では教職専門を担当して、今年から始まる教職実践演習の責任者をしております。私どもの学部には、九十数名の多様な教員がいますが、全員で教職実践演習を担当しようということにしていまして、そのコーディネートをしております。今年1月には、この委員会の実地視察の先生方に来ていただきましたが、私は教職課程の資料作りを担当させていただいたという経緯もあります。
 いろいろ申し上げたいことはあるのですが、時間の関係で一つだけお話ししたいと思います。この課程認定の仕事に関わることになりましたが、どんな授業を、どんな業績を持つ教員が、どんなシラバスに従って、どんなふうに担当するかというチェックを求められるものと思いますけれども、そこで学ぶ学生同士がどう学び合うか、そして教員同士がどう協働するか。特に、大学の中で学ぶ学生、上級生と下級生がどんなふうに縦のつながりの中で学び合っていくかというようなことを、私たちも努力しているのですが、実地視察を通してそういうことを啓発していけるような、そんな働きかけもこれから必要なのではないかというふうに個人的に思っております。
 信州大学はキャンパスが五つに分かれ、遠く離れて、総合大学特有の難しさもある中で、教職課程はそこを乗り越えて、良いものを作っていきたいと努力しております。勉強させていただきたいと思っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

【和泉委員】
  最後でございます。山口大学教育学部、和泉です。今年、2期目を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
 私、理科の教科専門でございまして、そういった意味では異端なのですけれども、教科と教職に関することで大分御議論があるようですが、それはちょっと置いておきまして、最近、私、個人的なのですけれども、県教育委員会といろいろ話をさせていただくことが多くなってまいりました。その中で、大量退職を迎えて、県教委が現職教員養成、学部生、学部卒も含めてですけれども、資質能力の向上というか、その維持に相当危機感を抱いておられるなというのをひしひしと感じております。
 そんな中で、私は四つほどちょっと興味を持っておりまして、一つは現職教員の校内研修の在り方でございます。私、今、附属の光小学校の校長をしております。3年目になるのですが、その中で附属の先生方を見ておりますと、山口県教委は3年から5年で各附属に派遣して、附属は研修機関という位置付けになっておるのですが、附属の先生方の同僚性、組織力で研修して学んでいく、そういった姿を見ておりますと、本当にこの研修の組織は教員の力を付けるために非常に有効に働いているなというふうに思います。そういったものを、エッセンスを抽出して公立校にも持っていけたらなというふうに、個人的には思っております。
 また、光附属は、教育実習も2週間、3週間、学生が泊まり込みで、チームを組んで教育実習をします。そういった中で、学生も非常に前に出る力、チームでやる力、考え抜く力が育っているというふうに思っております。そういったところでの自律的、本当に効果がある研修というものを考えていきたいなというふうに、個人的には思っております。
 もちろん、いろいろな先生方、附属にだけ来るというわけにはいきませんので、多くの先生方は附属に来られませんので、そういった中では、やはり修士レベル化というものをどう持っていくかというのは、山口県でも大変重要な課題だなというふうに思っています。
 あと、小学校の先生方を見ていますと、私、理科の教科専門なのですが、小学校の先生方はやはり教育心理学、教育方法論に基づいて、教科は違っても同じ論理での授業を進める、それで子供たちの自己効力感を高めるという授業を非常に効果的にやっておられる。そういった姿を見て、本当に大学での授業は、最近、教科内容構成ということでも注目されておりますが、果たして大学での授業が現場が求める授業になっているのかどうかと、改めて考え直さなければいけないなというふうに反省しているところでございます。
 四つ目は、最近、山口大学で、カンボジアで運動会をするということがありました。それは、学生が自費で参加するというものです。それだけ学生がやる気になって、前に出てやろうということで盛り上がって、4大学で全部で五、六十名が行ったと思うのですけれども、そういった活動がございました。是非そういった前に踏み出す力、チームワークで、同僚性でやっていく力、考え抜く力、これは社会人基礎力と言われているようでございますが、教育職員基礎力といいますか、そういったものは今のカリキュラムだけではちょっと難しいのではないか、カリキュラム外の活動も非常に重要ではないかと思っているところでございます。
 この教員養成部会に参加させていただきまして、いろいろな大学の、いろいろな良いところを勉強させていただく機会に恵まれておりますことを、非常に有り難く思っております。これからもよろしくお願いいたします。
 以上です。

【小原部会長】  各委員には、挨拶と一言、どうもありがとうございました。
 それでは、時間も迫っておりますので、本日の審議はこれまでといたします。
 今後の日程について、事務局から説明をお願いいたします。

【藤岡教職員課課長補佐】
  失礼いたします。次回の開催につきましては、別途御連絡を差し上げたいと思っております。
 以上でございます。

【小原部会長】
  それでは、これで本日は閉会といたします。どうもありがとうございました。

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総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:平成25年11月 --