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教員養成部会(第64回) 議事録

1.日時

平成24年2月15日水曜日 10時~12時

2.場所

学士会館210号室

3.議題

  1. 平成23年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について(答申案)
  2. 平成23年度教職課程実施視察報告(案)について
  3. 指定教員養成機関について
  4. 教職課程の在り方・教職課程認定に関する諸課題等について
  5. 総合こども園(仮称)に置かれる新たな職について
  6. 教員免許更新制の現状について(報告)
  7. その他

4.出席者

委員

安彦委員、田村委員、天笠委員、大江委員、大坪委員、梶田委員、狩野委員、岸田委員、佐々木委員、佐藤委員、渋谷委員、高岡委員、渡久山委員、中西委員、北條委員、宮﨑委員、八尾坂委員、山極委員、油布委員、横須賀委員、渡辺委員、遠藤委員、佐々委員、関戸委員、関根委員、藤井委員、本図委員、和泉委員

文部科学省

布村初等中等教育局長、尾崎審議官、山下初等中等教育局企画課長、藤原教職員課長、日向教育改革調整官、新田教員免許企画室長、今井教員養成企画室長、佐野教職員課長補佐、田中室長補佐

5.議事録

(会議冒頭、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定に係る審議のため非公開。)

○教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定に係る課程認定委員会における審議の結果について、横須賀委員より資料2-1、2-2及び机上配付資料に基づき報告がなされ、答申案が了承された。

 なお、大阪府立大学、神奈川大学、國學院栃木短期大学、作新学院大学、高崎健康福祉大学、山梨県立大学については、教職課程認定審査の一連の過程において、大量の書類の不備、多数の教員変更の指摘等がなされたことから、認定に際し留意すべき事項を付すこととされた。

【安彦部会長】  
  それでは、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について、答申。平成23年10月7日付、23文科初第883号をもって諮問のあった標記の件について、下記のとおり答申します。記、別紙に掲げる課程については、認定可とすること。

  (答申文手交)

 【布村初等中等教育局長】
 どうもありがとうございました。

【安彦部会長】  
  続きまして、平成23年度後期の教職課程認定大学実地視察について、横須賀委員よりご報告をお願いいたします。

【横須賀委員】  
  それでは、平成23年度実地視察報告について、資料3に基づきましてご報告をいたします。実地視察は、既に認定を受けた教職課程の水準の維持、向上を図ることを目的として毎年度実施しており、平成23年度は8ページのとおり、45の国公私立大学で実施いたしました。既に前回のこの部会で、10月7日ですが、教員養成部会において前期に実施した18大学、これは白鴎大学のところまでになりますが、報告させていただいておりますので、本日は後期に視察に回った残りの27大学分を含めた全体の総括についてご報告させていただきます。また、後期からは新たにお迎えした、先ほどご紹介のありました専門委員にも視察に加わっていただいております。
  視察においては、4つの観点、1は教員養成に対する理念、設置の趣旨、2点目が教育課程、履修方法及び教員組織。3点目が教育実習、教職指導、その他指導体制。4点目が施設・設備(図書等を含む。)等の観点を中心に教職課程が法令等の基準を満たし、適切な水準にあるかどうかの確認を行いました。これまでの実地視察では最低限の水準を維持しているかどうかといった観点に重点が置かれてきた面があったと思いますけれども、今回は教員養成の質の向上を図っていく観点からも視察を行ったため、総括として大学の特色ある取り組みも紹介することとなっております。
  特に1ページ、下から記載している大阪芸術大学、関西外国語大学、慶應義塾大学、高松大学、都留文科大学の5大学では、各大学または学部の特色を生かした取り組みが確認されました。詳細については、報告書(案)をごらんいただければと思います。このような特色ある取り組みが大学間で共有されることにより、各大学における教職課程の改革が少しでも進むということを期待しているということです。
  一方では、3ページの例のように教職課程を運営する全学的組織が存在しない。また、マネジメントが不十分であり、大学として養成したい教員像も不明確な結果、教職課程及び教職指導体制が確立されていない大学も多く見られました。具体的には大学として養成したい教員像が各学科等まで共有されておらず、教職を志す学生が少ない学科等においては、教職指導がほとんど行われていない。また、教職に関する科目の多くが1名の専任教員に集中し過ぎている。1名の専任教員だけで運営していると言っても過言でないような例。
  それから、教職に関する科目としておさめるべき内容の一部が含まれていない。例えば教育の方法技術で情報機器の操作を含めることになっていますが、それが含まれていないとか、そういう例です。それから、小学校の教員養成を担っているにもかかわらず、その大学には理科の実験室が整備されていないとか、また、教育実習について母校実習を原則として、大学として実習先の確保及び実習生の指導を行っていない大学、これは相当数に上ります。など指摘された大学については、早急に学内の教職課程の質の改善に向けた取り組みを進めてもらいたいと思っております。
  次に個別具体の評価や指摘事項ですが、まず、教員養成に対する理念、設置の趣旨等の状況、教員養成カリキュラム委員会等の全学的な組織の設置状況では、教員養成に対する理念を掲げている大学は多いものの、それを具現化するための具体的な組織体制や履修指導体制、教職科目が適切に整備されている大学は必ずしも多くはないということです。設置の趣旨で言えば、大学創立の趣旨から説き起こして文書では書かれているのですが、それがどういうふうに具体化されているのかということになると、それはかなり薄くなっているという例があります。このため教員養成カリキュラム委員会等の全学的組織の役割として、各学部・学科間の調整だけでなく、教科に関する科目を含めた教職科目の内容の確認、教職科目担任教員間の連絡調整、教職科目の履修時期の検討など、その機能教科を求めました。
  次に教育課程、履修方法、シラバス及び教員組織の状況については、全体的に法令や認定基準を満たしていましたが、基準上、開設が必要な科目数や専任教員数を満たしておらず、早急に改善を求めた大学も数は少ないですが、一部ありました。
 また、教職に関する科目について、特に多かった指摘点は5ページのとおりです。教員免許状授与の所要資格を得させるための課程である教職課程は、大学における養成としての多様性と資格課程としての標準性の両面が求められているということを踏まえると、各科目内容は担当教員の専攻分野を教えればよいというのではなく、公教育の直接の担い手である教員を養成するという観点から、免許法の趣旨にのっとり、その科目構成、内容を検討する、そういう必要があることを各大学に認識してもらう必要があると思っております。教職科目も大学の科目であることから、教員は自分の専門を教えるということに走りがちですが、今申し上げましたように教員の養成という観点から、免許法等の趣旨にのっとって授業、講義が行われる必要があるということを強調すべきだと思っております。
  教育実習の取り組み状況については、実習先の確保に当たり、地元教育委員会や学校等と連携、協力している大学や学生が最低限の知識、技能を有していることを確認の上、実習に行かせている大学がある一方で、実習校の確保を全く行わないで学生の母校実習を原則としている大学もかなりあります。このため、教育実習の実施に当たっては大学が責任を持って指導に当たることが求められること、大学による指導体制や評価の客観性の観点から、できるだけ大学の近隣において実習先を確保することや、やむを得ず母校実習を行う場合においても、大学が実習先と連携して適切な指導体制を構築するとともに、公正な評価、単位として認定するわけですから、公正な評価が行われるように努力する必要があるということなどを指摘しました。
  学校現場体験・学校ボランティア活動等の取り組み状況については、大学が地元教育委員会と多数の事業を実施し、学生が学校現場を体験する機会を積極的に設けている大学がある一方で、教職課程履修者のごく一部しか参加者がいない大学もあり、大学によって取り組みに差が見受けられました。学校現場体験等は学生が教職についての理解を深め、主体的に教員として必要な資質能力を統合・形成していく観点から極めて重要なものでありますので、引き続き学生が学校ボランティア活動等に積極的に参加できるような仕組みを構築する努力をするよう各大学に対して指摘をしているところです。
  教職指導及びその指導体制の状況については、学生が恒常的に履修相談できる体制を整備している大学もある一方、全体でのガイダンスにとどまっている大学もあり、不十分な大学には改善を求めました。履修カルテはほとんどの大学で整備されており、一部の大学では教職指導に大変有効に活用しているのが見られました。今後、各大学で履修カルテを通じて教職課程の全期間にわたって教職指導が実施されることが期待されるところです。
 最後になりますが、施設・設備の状況については、学生数の規模に応じておおむね整備されておりました。一部の大学に対しては、教育に関する最新の図書を整備するなどの必要性を指摘したぐらいです。
  以上が実地視察報告の概要でございます。
 なお、7ページのまとめにも書いていますが、今回、視察を受けた大学の中には、実地視察への準備、実地視察を受け入れる準備を通じてみずからの大学の教員養成やカリキュラムの現状等についての評価、分析をし、教員養成の在り方の事後点検、事後検証、あるいは改善方策の検討の契機とした大学、これは公立大学になりますけれども、北九州市立大学もありました。教職課程実地視察がこのように各大学の自主的な改善に資するような仕組みとなっていくことが私たち自身にも求められているのだと思います。本報告書は、この部会で了承いただいた上で公表するとともに、教職課程を有する全大学に送付することとしております。すべての課程認定大学が本報告書の指摘内容を理解し、また、各種答申で提言されている内容を再確認の上、教職課程の質的水準の維持と向上を図るための取り組みを進めていっていただけることを強く望みたいと思っております。
  以上です。

【安彦部会長】  
  ありがとうございました。
 ただいまのご報告につきまして、ご質問等がありましたらお願いいたします。今、お話がありましたように、本報告案は本部会の了承を得た後、公表される、さらに教職課程を有する全大学に送付されるということになっております。いかがでございましょう。特にご意見がなければ、本報告案を了承したいと思いますが、いかがでございましょう。

 (「異議なし」の声あり)

 【安彦部会長】  
  ありがとうございました。
 それでは、次の議題に移りたいと思います。続きまして、指定教員養成機関について事務局よりご説明をお願いします。

【新田教員免許企画室長】  
  資料4、指定教員養成機関についてという資料でございます。まず、制度の趣旨、経緯でございますが、教職課程は大学における教員養成というのが原則でございますが、そのわずかな例外といたしまして、大学における教員養成を補完するものとして、大学でない機関について教員養成機関として指定をし、そこで教員の免許の所要資格を得させるためのカリキュラムをとれるという制度がございます。これは教員養成数が不十分な場合に限り、指定を行うことがされているという、戦後、現行の免許制度ができたときに整備された制度ということでございます。
  具体的には制度の内容、2.のところをごらんいただきますと、対象となる教員養成というのは、小・中学校、それから、特別支援学校、幼稚園の二種免許、それから、栄養教諭、養護教諭の一種、二種。指定対象となる機関は、国、地方公共団体または学校法人が設置する教員養成機関ということで、3番の指定の条件といたしまして、大学における養成数が不十分な場合、かつその場合に2でございますが、大学に附置されるか、あるいは指導大学の指導と承認のもとに運営をされるという制度でございます。
  2枚ほどめくっていただきまして3枚目の紙でございます。3枚目の紙が指定教員養成機関の一覧で、これは具体的な指定されている機関でございます。種類といたしましては、先ほど申し上げました、まず養護教諭の養成機関といたしましては、大学に置かれるその特別別科、あるいは専修学校、看護師養成学校がその養護教諭養成機関として指定されている場合。それから、その下ですが、幼稚園二種免許状取得ということで、多くは専門学校、めくっていただきまして2枚目、それから、3枚目のところが特別学校の自立教科(理療)の一種免許状養成機関として筑波大学に置かれております理療科教員養成施設、それから、栄養教諭の場合、管理栄養士の資格を持っていないといけないということで、管理栄養士の養成をしている専門学校とあわせてというのが一種、二種というのが具体的な指定されている学校でございます。
  1枚目のほうに戻っていただきまして、養護教諭養成機関については平成16年以降、指定を行っていない。それから、栄養教諭の制度ができましてから平成16年度にそれに関する指定を行っているということ。ほかの学校につきましては、原則として新たな指定は行っていないという制度でございます。
  それで、2ページ目をごらんいただきますと、その課題及び対応方針ということですが、これらにつきましては文部科学大臣の指定ということになっておりますが、大学の機関ではありませんので、中央教育審議会における諮問、答申及びその過程での審査を要しないということになっております。ですので、教育課程及び教員審査につきましても事務的な審査が行われている一方で、いわゆる専門家による審査の確認というのは行われてございません。また、指定後におきまして、変更に当たりましては文部科学大臣の承認を必要とはいたしますが、実地視察等の運営状況等の確認というのは行われておりません。で、ございますことから、最後の丸でございますが、教員養成の質的水準の向上を図るという観点から、大学における教職課程実地視察に準じまして、本教員養成部会により指定教員養成機関についても実地視察を行うことといたしたいというのがこの対応方針ということでございます。
  それに基づきまして別添でございますが、これら指定教員養成機関についての実地視察の規定を部会決定でつくっていただく必要がございますので、その案として本日お諮りをするということでございます。基本的には大学におけます教職課程の実地視察と同様でございますが、違う点は2.の実地視察方法の中で、その実地視察をする内容の部分で、8、大学の指導状況、先ほど申し上げました指定教員養成機関は大学の指導のもとに行われるということになってございますので、ここのところを含めるところが指定教員養成機関の場合の特有の部分ということでございます。
  行っていただくのは、大学の実地視察の場合と一緒ですが、今度、裏側をめくっていただきまして3.で報告書の作成、公表ということでございますが、実地視察報告書につきましても作成をし、本部会にお諮りして、了承を得た後、公表ということになりますが、それは実地視察を行った指定養成機関及び指導大学に送付する。指導大学にも送付されるというところが大学の場合と異なるところということです。あとは大学の場合の実地視察と同様ということでございます。
  以上でございます。

【安彦部会長】  
  きょうの論点といいますか、提案の目的は最後の実地視察を今まで行っていなかったことについて、新規に実地視察を行うということにしたいということで、最後の1枚の実地視察規定案というものが出ましたので、これについてご意見をいただきたいということでございます。何かただいまの説明につきましてご意見、ご質問等がありましたらお願いいたします。
  どうぞ。

【梶田委員】  
  これはほんとうにいいことだと思っております。特に指導大学をつくらなければいけないということになって、この表では一応書いてあるわけですね。だけれども、一体どうなっているのかということを1項目加えてありますが、ぜひここは力を入れてと言うとおかしいのですが、見てきていただきたい。例えば担当教員、大学のほうにそれを担当する教員がいるのかとか、担当する委員会があるのかとか、あるいは何について指導しているのかとか、ぜひこれは見てきていただきたいと思います。
  というのは、今ご説明がありましたように、普通だったら大学でやる教員免許、これを専門学校などでやっているわけですね。専門学校だからだめというわけではありませんけれども、体制が整わない中で、もし安易にこの免許が出るようなことがあったら、これは非常に由々しいものだと思います。ぜひその指導大学の指導の中身を見てきていただき、同時にこの視察のときに具体的にご指導をお願いできればと思います。

【安彦部会長】  
  ありがとうございます。
 ほかにはいかがでしょうか。事実上この指定養成機関は、現在はどれぐらい、ここに上がっている参考の一覧表の期間は実際に開いてやっているわけですね。定員を満たしているのか、その辺の実態というのは、データ上は出ているんですか。

【新田教員免許企画室長】  
   はい。個別に見ているのでございますが、特に幼稚園二種の指定を受けているところは同時に保育士の養成もしておりまして、そこのところはおおむね定員を上回るようなところがあるのですが、両方受けた課程と片一方のほうだけ、保育士だけの課程のところは別に置いているんだけれども、そっちを増やすに当たってこっちも増やしたいんだけれども、いやいやこちらのほうは基本的には増やせませんというようなご相談がありますので、定員についてはおおむね充足していると思います。

【安彦部会長】  
   方向としては、望ましいことだということで、これにご反対の方はいないと思いますけれども、規程その他については、今の説明で大学に準ずるということ、今お話があった視察方法の8の大学との関係のところを丁寧にという、報告書の作成もその部分についてしっかりとという、そういうことになります。
  どうぞ。

【北條委員】  
  視察をしていただくのは、この指定教員養成機関へお出向きになるということですよね。それで、ただいま梶田先生からご指摘があったように、大学の指導のほうはどうなっているのかをしっかり見てもらいたいという、そういうことだろうと思うのですけれども、その指定養成機関に出向くだけで、その部分が足りるのかどうかということを少しお伺いしたいと思います。

【安彦部会長】  
   いかがでしょうか。

【新田教員免許企画室長】  
  このところは、さらに具体的な、具体的にどうするのだという手続をつくると考えているときに論点になるかと思うのですが、具体的に大学の指導状況を指定養成機関のほうからだけお話を伺うのか、あるいはお伺いをするときに大学のほうに来ておいていただいて、同席をしていただいて一緒にお話を伺うほうがいいのかということについては、具体的なそのスケジュール設定のときに論点になってくるかと思います。

【安彦部会長】  
  望ましいのは片方だけというわけではなくて、指導大学も同席していただいたほうがいいですよね。どうですかね。北條先生のご趣旨もそういうことですよね。

【北條委員】  
  そういうことでございますけれども。はい。

【安彦部会長】  
  きょうはご意見をいただくだけでいいですか。

【新田教員免許企画室長】  
  はい。それは具体のやり方の話になりますので、本日はその規程案のところをご議論いただければ。

【安彦部会長】  
  はい。どうぞ、佐藤先生。

【佐藤委員】  
  事後チェックのこと、心から賛成いたします。この指定教員養成機関、制度のことをあまり勉強しなかったので、非常に単純なことを1つお伺いしておきたいと思います。このリストの中をずっと拝見いたしますと、同一学校法人の中に大学もしくは短期大学を持っているところが幾つかございます。にもかかわらず、指導大学を学外に求めているところがほとんどで、わずかに、1枚目の裏ですか、18番の聖心女子専門学校だけは同じ聖心女子大学が指導大学、それ以外のところはどうも外部の大学ということで、これは歴史的な経緯があるのではないかと思うんですけれども、その辺なぜそういうことになっているのか、単純なことですけれども教えていただければと思います。

【新田教員免許企画室長】  
  その辺は本来、大学を併置していながら、もともとその大学のほうでの養成とこちらの大学での養成をどうやって使い分けているのかというのも若干疑問のところもあるのですが、そこのところは経緯とかあるのか、つかんではおりません。

【安彦部会長】
 プラス面とマイナス面とありますね。中西委員。

【中西委員】  
  すみません、単純な質問ですが、これ、実際調査をやるとなると、また何年間かかけてやることになるんでしょうか。その見通しはお持ちですか。

【新田教員免許企画室長】  
  はい。そうです。大学の場合の実地視察と同様に年に数施設ずつ行っていただいてということになります。その一方で、今の大学のほうの実地視察も、今、年間45大学ということで大分先生方にもご苦労をおかけして行っていただいておりますので、これに加え指定養成機関についてもどれぐらい年間で行けるかというのは、これから組んでみたいと思っています。

【安彦部会長】  
  よろしゅうございますか。ほかにはよろしいでしょうか。それでは、大体、この方向で少し具体化していくということでご了承いただけますでしょうか。ありがとうございました。
 それでは、続きまして教職課程認定に係る諸課題等について、事務局よりご説明をお願いします。

【新田教員免許企画室長】  
  資料5でございます。教職課程の在り方・教職課程認定に係る諸課題等についてということで、本日、ご議論いただきたいという内容でございます。これまで教職課程認定の厳格化等のご提言に基づきまして審査をいただいているのですが、それに伴う教職課程認定のプロセスの在り方、改定でありますとか、あるいは教職課程自体の在り方について質をいかに担保していくのかというシステムについて、幾つか選択肢といいますか、新たな取り組みということについて、このようなことについてどのようにお考えかということについて本日ご議論いただきたいということでございます。大きくは、この部会でいただいております教職課程認定にかかわる部分、それから、2枚目以降が、その教職課程の質向上に関して考えられる仕組みということで、その質の保証についての仕掛けの部分について、大きくは2つでございます。
  まず1つ目、教職課程認定についてでございますが、そのうちの1つ目、審査プロセスでございます。現在、教職課程の認定についての本部会におけます審査は、おおむね7月中旬に申請、それから、10月初旬に本部会に諮問し、2月中旬、今ごろに答申及び認定という流れになってございます。これにつきまして5ページ、3枚目をごらんいただきますと、スケジュールを大体図にしたのが上のグラフでございます。7月ごろ申請を受け付けて、1月の終わり、2月までに中教審本部会における審査を経て答申、認定というスケジューリングでございますが、下の欄が参考に大学・大学院等の学部等の設置審査のスケジュールでございます。これが大体この5月末申請で10月までに認可というスケジューリングになっておりまして、こちらのスケジュールとあわせて申請をしてくる大学が多いということがございます。また、その審査結果を可能な限り早く申請者に伝えるということによりまして、新入生への準備等の期間を大学が確保することの配慮が必要であること。また、その一方で、より慎重な審査を要する学科については、可能な限り早く申請者に対してその審査結果を伝達し、また、補正が必要な場合には補正をという対応を求める必要があることから、本部会への諮問及び審査開始の時期を徐々に前倒ししていって、学部等の設置認可の審査のプロセスの時期に近づけていったほうがいいのではないか。ただ、この一方で、認定申請に係ります事務量の問題も考慮しながらですので、来年度以降の審査から少しずつできる範囲で前倒ししていくほうがいいのではないかというのが1.でございます。
  今度は2.で教職課程の認定基準・審査の在り方についてでございます。現在、先ほどの実地視察の報告書の中でもございますが、科目に含めるべき内容については、基本的な事項は施行規則に定められておりますけれども、さらに詳細な内容につきましては大学または担当する教員により授業内容が任されているわけですが、その内容が大学または教員によって大きく異なっている場合がある。そこで、先ほどもありました大学での養成の多様性の部分と資格課程としての標準性の両面の観点から、その科目に含まれるべき内容についての基準について、ある程度設定をするなど大学の自主性を尊重しつつ、教職課程の一定の質の確保を図ることが必要ではないかという論点でございます。
  2枚目、2ページ目でございます。3.の通信教育課程における教員養成についてということでございます。現在、教職課程認定は大学設置基準、それから、大学通信教育設置基準等の基準を満たしていることを前提といたしまして、いわゆる通信制課程の学科であっても教職課程の認定というのは可能とされております。その一方で、例えば音楽でありますとか、保健体育でありますとか、家庭、美術等の実技を伴う科目の履修が求められるような教科につきましては、実は通信教育ということについての基準が課程認定基準上ございません。ですので、これについて、ある一定の基準を設けることが必要ではないかというのが3.でございます。
  以上が教職課程審査に係る部分でございます。
 次が教職課程の制度、仕組みについてでございます。現在、今回もそうでしたけれども、年間の申請数が700課程前後に及んでおりまして、また、実地視察大学も年間40大学程度ということになっておりますので、こちらについても数を増やすといっても質の保証という観点から、その教職課程の質の保証の観点での取り組みということで、数的に一定の限界がある。このため、課程認定大学が自立的にその教職課程の質の向上を図る仕組みづくりを検討する必要があるのではないかということで、その策の選択肢として本日幾つかご提案させていただいているということでございます。
  1つ目が教職課程に関する情報の公開でございます。各大学につきまして、現在、3ページ目のほうをごらんいただきますと、大学自体が教育研究活動の状況について一定の情報を公開するというのが大学に対して学校教育法施行規則において定められております。例えば大学の教育研究上の目的、組織の基本的な内容、それから、4.にあります在学学生数、卒業者数、進学者数、就職者数、それから、5の授業科目、授業の方法、内容等に年間の授業計画に関することといったことについての公表義務が課せられておりますが、教職課程につきましても、その所要の教員養成に関する目的を対外的に明示する。あるいは免許取得ができる学校種・免許教科、定員、免許状取得者数、就職者数、それから、教員組織に関する情報、教育課程、授業方法等について大学がみずから公表するということについて義務づけてはどうかというのが1.でございます。
  3ページ目の2.で教職課程に関する授業計画の明示等でございます。これはいわゆるシラバスの作成及び公表ということが大学設置基準及び短大設置基準において定められているわけですが、教職課程についてもシラバスの作成、公表を免許法の施行規則上、明示してはどうかというのが2.。3.がFDでございます。教職課程に関するFDの実施ということで、大学設置基準及び短期大学設置基準で、いわゆる大学がFDを行うことを義務づけられておりますけれども、教職課程についてもこれを免許法施行規則上、明示してはどうかというのが3.。
  4.が教職課程の実施体制ということで、現在、参考の3にございます大学設置基準、それから、短期大学設置基準で社会的、職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制について、適切な体制を整えるものとするという義務が大学設置基準、短期大学設置基準で定められております。これに対しまして、参考の2、これは免許法と書いてありますが、免許法施行規則でございます、失礼いたしました。ここで、いわゆる教職指導についての規定ということで、履修に当たって適切な指導、助言を行うよう努めなければならないという規定はあるのでございますけれども、免許法の施行規則上も、いわゆる教職指導を行っていくということについての必要な体制整備を図ることといった大学設置基準と同様の規定を免許法施行規則上も定めてはどうかというのが4.でございます。
  本日、ここで挙げさせていただきましたのは、このようなことについてどう考えていくべきかということについて、本日、決定していただくということではなくて、これらのことについていろいろと考えてみたけれども、今後どうとらえていくべきかということについて、また、懸念点とかいうことについて、本日ご議論いただければということでございます。
  なお、あわせまして、ここで参考資料の3という資料の中の一番後ろの1枚物がございます。参考資料の3、18歳人口、進学率、教員免許状取得者数等の推移という資料が1枚物でございます。こちらは今お話しした内容と直接関連している資料ではないのですが、ご披露する適当なところがなかったので、ここでご説明させていただきますが、これまで大学で免許を出し過ぎではないか、取らせ過ぎではないかというお話の一方で、大量採用期にあって十分な数を養成してほしいという二律背反の要請の部分、それから、その一方で分母としての大学生の数、大学進学率の数、さらには外側の18歳人口の数の変化がある中で、一体それらがどのような関係性にあるのかということについて改めて図表にしてみたということでございます。
  棒グラフのほうの上のほうが18歳人口でございます。その下の棒グラフの少し色の濃くなっているところが大学・短大に入学した者の数でございます。一番下の赤いところが何らかの免許状を取得して大学を卒業した者の数、実数でございます。約11万人から12万人というのが数でございます。今度、折れ線グラフのほうですが、一番上の赤いところが、いわゆる大学・短大の収容力、真ん中の黒のグラフが大学・短大進学率、真ん中のところに56.8%と書いてございますが、18歳人口に占める大学・短大に進学した者の割合。今度、下の白丸のグラフがございますが、これはインデックスのほうから消えてしまっておりますが、白丸の折れ線グラフが大学生数に占める免許状を取得した者の割合でございます。
  これは4年前の大学・短大入学生に占める免許取得者の割合ということで、4年ずらしてございます。大学と短大と本来であれば2年ずらさなくてはいけないのですが、数が分けられなかったものですから、4年制大学の4年のほうに合わせて計算をしております。一番下の白抜き四角の7.9%というのが4年前の18歳人口に占める卒業時の免許取得者の割合、7.9%という数字でございます。このデータからどう読み取るべきなのか、どのようなメッセージを読み取るべきなのかということにつきましても明確に線は出ませんでしたので、それもあわせてむしろ先生方にご意見をちょうだいできればということで、つくってみましたということでのご披露でございます。この後ご議論いただければというのは、資料の5のほうの内容ということでございます。
 以上でございます。

【安彦部会長】  
  ただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問等がありましたらお願いいたします。少し時間をとりたいと思いますので、どうぞ細かいことからでも出していただければと思います。いかがでしょうか。今まで議論はいろいろされてきたことについて、こういうふうに少し具体的なところで、特に法律、あるいは施行規則にどうこうということになってきた場合には、いろいろな印象が生まれてきて、考えさせられますけれども、いかがでしょう。どうぞ。

【佐々木委員】  
  少し伺いたいのですけれども、大学設置基準と、それから、教職員免許法施行規則との関係なんですけれども、大学設置基準というのは、いわば大学一般に広く適用になるわけだから、当然のことながら教職課程についても設置基準の考え方、あるいは対応というのは適用されて運用されるというのが一般的な考え方だと思うのですけれども、にもかかわらず、同趣旨の内容を免許法施行規則において規定をする、その必要性、意義というのはどこにあるんですかね。

【安彦部会長】  
  どうぞ。

【新田教員免許企画室長】  
  まず、大学設置基準、学教法の施行規則については大学はということですので、大学について広くかかっているということでございます。そのときに大学設置基準の中で規定をされているのは、通常、大学の正規の課程の科目については、例えばシラバスの作成、成績基準等の明確化というのは、明確に大学の科目として、正規の課程の、特に教科に関する科目は卒業単位の中で開設されますので、明確にそこでかかっているということがわかるのですが、教職課程、いわゆる教職に関する科目として一般大学で外に出されている科目についても、一般的にはここがかかっているというふうに理解されるのだと思います。ですので、免許法施行規則にも規定することにより、例えば授業計画の明示等について、教職課程の観点からもやってくださいねということが明確になるということになるのかもしれません。
  その一方で3番のFDの実施につきましては、大学に対して一般的にかかっているということですので、大学単位、大学全体の単位または大学の各学部、学科等の単位で行われているということで大体観念されると思うのですが、その一方で教職課程ということでの組織というのか、範疇で意識をされているかどうかということについては、免許法の施行規則のほうに定めたほうがより観念しやすいというような差が出てくるかと思います。ですので、そこがむしろ、今、免許法の施行規則にかかっていないから、実は教職課程についてはかかっていないのに新たにかかるというよりは、教職課程を単位として、そのような取り組みが行われるということが明確に観念されるというような違いなのかと思っております。

【佐々木委員】  
  趣旨はわからないではないんだけれども、教職課程というもののその特殊性、あるいは特有性ということをあまり強調し過ぎるということは、大学運営全体の中においていかがなものかという観点も別途必要なように思うわけで、やはり大学を構成する一部としての教職課程について、あまり特殊性を強調し過ぎるということの是非ということについても論じておく必要がある。というのは、一般の大学を見たときに教職課程というのは、ややほかの学部等、あるいは研究等に比べて異質な扱いというものを受けてきたという経緯もあるし、また現にそのような扱いとなっていることもなしとはしないというのが率直な印象としてあるものだから、あまり特別なものとして考え、一般的な大学設置基準で対処が可能であるにもかかわらず、改めて特別に規定するということの利害得失というのはきちんと考えておいたほうがいいのではないかという感じがいたします。

【安彦部会長】  
  はい。

【新田教員免許企画室長】  
  すみません、今、言い忘れました。先ほどのお答えなのですが、その一方で、1.のところの教職課程に関する情報の公表という部分につきましては、先ほどの学校教育法の施行規則の中で大学についての情報の公開ということの規定があるということで申し上げましたが、ここでは進学者数及び就職者数、その他進学に関する状況に関することということで丸められておりますけれども、その一方で1.のほうに書かせていただきました免許状取得者数及び教員就職者数ということを明示して情報の公開をしていただくというような部分については、上乗せになるのかなと思っております。

【安彦部会長】  
  ほかにはいかがですか。

【横須賀委員】  
  基本的な問題としては、今のことにもかかわるのかもしれないけれども、具体的な問題としてこの資料5の2.の教職課程の認定基準・審査の在り方の最初のところにあるのですけれども、課程認定審査ではシラバスも提供を受けて、その授業内容、実際の授業内容かどうかはともかくとして、その教員が予定する授業内容まで目を通す。これは教科専門科目についてまでやっていると、とてもできない。実情ができませんから、教職科目についてやっています。そうすると、例えば教育原理とか、教育心理学とか、発達心理学とか、あるいは教育の方法、技術とか、特別活動であるとか、道徳教育であるとか、こういう科目のシラバスを見ていきます。一方、担当教員というのは、自分の専門にできるだけ近く授業をしたいという本能を持っています。
  ところが、大体、教職科目のための大学の教員の養成というのは行われていない。教育哲学だとか、あるいは教育心理学のある個別の専門で研究者が養成されていて、それが職業として大学の教職課程で採用されるということで、シラバス上で見ると明らかにこの人は自分の専門の科目を、授業科目ではない、自分の研究内容をそこで展開したがっているというふうにしか見えない。教職科目としての趣旨が十分踏まえられないでいる授業というのはかなり見られる。特に特別活動であるとか、生徒指導であるとか、道徳教育であるとか、あるいは教育相談はそうでもないのかもしれませんが、そういう科目では実際大学で、あるいは大学、大学院でそういう専門家を養成しているというのは非常に数が少ない。
  ほかの専門研究をやった人がいろいろな類似、近いとか、たまたまあいているとか、そういういろいろな事情からそこを担当している場合が多くて、私などから見ると、その科目はそういう内容ではないかと想定するものと大分違うものが出てくる。確かにここに書かれているとおり、各大学の自主性、あるいは担当教員の自主性というものを尊重しなければいけないわけですけれども、教職課程はそれが公教育の担い手を養成する仕事だという、質の一定の確保というふうなものは考えなければいけないのではなかと思うのが課程認定をやっていての実感なんです。どういうふうに考えるか、具体的にどうするかというのは難しいところがありますけれども、大学の自治、あるいは教員の自主性という建前論では済まない状況が教職課程に関しては出てきているなという気がします。

【安彦部会長】  
  ありがとうございます。ほかにはいかがでしょう。

【天笠委員】  
  よろしいですか。

【安彦部会長】  
  はい。どうぞ。

【天笠委員】  
  今お話がありましたように、課程認定に携わって実際にそれを見ていきますと、今、横須賀先生のお話にありましたように、確かに担当者ですとか、それぞれの大学等々で違いが明瞭に出てくるということはよく認識できるわけなんですけれども、ただ、この教員、あるいは大学によって授業内容が大きく異なっているというのがどれほど共有されているのかどうなのか、認識されているのかどうなのか、そのあたりのところというのもまだそういう意味で言うと限られた方々の中での理解ということに現状はなっているのではないかと私は思いまして、そういう点からすると、このあたりのところが担当者とか、それぞれによって授業内容が異なるのだという、その現状についての共通理解を図る、その種の資料、データというのをもっと共有するようなステップというか、段階が必要なような感じがするんですね。
  そのあたりのところの広い認識があって、きょうのご提案につながるのではないかと思うのですけれども、そのあたりのところがまだ限られた人の世界の中での状況ではないかなと、そんなふうに認識していますので、この辺のところをもう少しご検討いただいたら、要するにそれぞれの大学によって異なるということがどういうことであって、それがどういう状況なのかどうなのかをもう少し広いところでとらえられるような形にする、そのステップというか、それが私は一番必要なような気がします。
 以上です。

【安彦部会長】  
  ありがとうございます。
 ほかにはいかがですか。

【渡辺委員】  
  よろしいですか。

【安彦部会長】  
  はい。

【渡辺委員】  
  恐らく今、先生がご指摘になったことは、これの前の段階に必要なのかもしれないなと思います。直接審査とか大学訪問をしている身になってみますと、ここの提案というのは、ある意味ですぐにでも必要になってくる課題ではあるのですけれども、それは確かに我々の教職課程を審査している者とそうではない場合とではちょっと格差があるのかもしれない。ワンステップ早目にデータを用意していただけたらと思うのですが、1つのデータの例として、今回、認可されなかった大学とか、それから、認可に至るまで何回か議論をしなければいけなかった大学とか、それから、最終的には認可に至ったけれども難しかったケースの特徴を申し上げますと、新しい職業に合わせて新しい学科をつくった大学がすごく増えてきたということが1つの特徴だと思います。それから、学科の名前が片仮名語がものすごく増えてきたために、一体何を教えている学科かというのは、よほどよく中身を調べなければわからない。
  確かに例えばの例ですがマネジメント、例えば一番極端だったのは経営学部でスポーツマネジメントをやる。これで体育の免許を出せと言われたときにどうなるかということなんですね。確かに体育にかかわってはいます。それから、教職免許に必要な最低のものは占めていますけれども、本来のそこの学科の目的はマネジメントなわけで、これは公教育の中の保健体育とは大分かけ離れている。マイナスではないですけれども、もっとやってほしい、公教育でやっておかなければいけない科目というのがあるのですが、それらはほんとうに片手間になっている。だから、学校現場に行ってもスポーツジムや何かの運営はできるかもしれないけれども、子どもたちの発達段階に応じた保健体育を教えるだけの、できるだけの知識を大学で得ているかというと、これは別問題になってくるというようなケースが増えてきている。
  だから、これは教職課程が開放制によって24年ですか、昭和、戦後できたときというのは、確かに教職という専門職というのがそれほど専門職として特殊化されていなくて、大学の教育を受けていればほとんどなれた。大学の専門科目もほとんど公教育の社会科とか、公民とか歴史とかと重なるような学科名であったのですけれども、だんだん新しい産業が生まれ、各大学が産業界の要請に応じた科目をつくっていき、新しい知識、応用的な知識を増やせば増やすほど公教育の基礎をつくるための科目が疎かになってきていることも訪問していてわかることなんですね。これは行っているからわかるし、シラバスを見るからわかるんですけれども、そうすると小・中、義務教育、高校などでの授業の中身と学生が大学で受けてきた科目の間にすごい乖離がどんどんできてきているということは事実です。
  ですから、そういう意味からも大学教育の目指すものが少しずつ変わってきているという現状を踏まえると教職課程というのが、いわゆる大学教育のすごく中核的な役割だし、専門職という役割というものも、もう一度考え直すと大学で何をしなければいけないかというのが見えてくるような気がするんですが、そういう新しい職種とのかかわり合い、産業構造とのかかわり合いも少し視野に入れていく必要があると思い、今回、私はこういう提案というのは、非常にせっぱ詰まった、特に小・中・高の子どもたちの教育の面でせっぱ詰まった課題に見えてくるのですが、ぜひその乖離を埋めるような情報をもう少し提示していただければ、ご理解いただけるかなという思いはいたします。すみません、長くなりましたけれども。

【安彦部会長】  
  山極先生、先に。

【山極委員】  
  課程認定をやっていて、これではなかなかいい教員は、はっきり言って生まれないなというのが僕の感じです。例えば学校現場が教職課程、つまり、やがて教員になっていく先生方、すべてを教えるということは大学で不可能である。しかし、基本的なところはやっぱり共通にきちっと教えておかなければいけない。実際、学校現場が要求していること、今のですね。それと大学でのシラバスなどに非常に乖離があるわけです。例えば教職科目1つとっても、例えばカリキュラム論なんていう科目はあっても、大学によってはイギリス、ヨーロッパのカリキュラムを15回やっているような学校もあるわけですね。しかし、実際、カリキュラムなどというのはやはり自分の学校でどう創意工夫したカリキュラムをつくるか、また、それの基準として指導要領があるだとか、そういうような基本的なものをきちっと押さえた上でないと、ヨーロッパのカリキュラム、専門家になる人は別ですけれども、そういうのが多いんですね。
  これは教科の、例えば教科教育法、算数教育でも、理科教育でも全く専門的なあれがダーッと出ていて、今、新しい指導要領で算数とか理科とか、そういうものはどういう能力や、あるいは活用型学力とかいうものが要求されているのかということを踏まえて、そしてそういったものがきちっと盛られている、コアカリキュラムというものをある程度基本をつくっておかないと、大学の先生が勝手ばらばらにやられていて単位を出して、そして大学、現場に持ち込んでも非常に難しいと思うんですね。ですから、もちろん大学は自由があるし、それから、個性があるし、あまり縛りつけてもいけないのですけれども、基本的なところはコアカリキュラムみたいなものをきちっと押さえていかないと、なかなか大変かなというふうに思います。
 以上です。

【安彦部会長】  
  何か。先に大江先生のほうに手が。佐々木先生、もう少しお待ちください。

【大江委員】  
  ありがとうございます。山極先生と全く意見は同じなのですが、若い教員が毎年4月に入ってまいります。若い教員は表現力もあるし、パソコンも使えるし、英語も使える。とても優秀な人材が学校に入ってくるわけなんです。ところが、着任して1週間後には授業も始まるし、学級経営も始まる。つまり、子どもとの出会いが1週間後にあるわけなんですね。あれだけ優秀な教員が入ってきながら、やはりつまずいてしまうと生徒も保護者も信用しない。そこからマイナスのスパイラルが始まる。そういうふうになってしまう教員が散見できるわけであります。
  この資料5の1枚目の2.の「大学または担当する教員により授業内容が大きく異なっている」という、非常に気になるのですが、18年答申のほうに教員として最小限必要な資質能力をというふうに挙げてありますよね。不勉強で恐縮ですが、この後、国のほうで、いわゆる最小限必要な資質能力というミニマムを大学向けにつくったかどうかという部分が知りたいというのが1件。もしなければ、新しい学習指導要領がスタートしたわけですから、教員養成カリキュラムについて全国共通の一定のミニマムをつくって、教員養成のために示したほうがいいのかな、そんなふうに思っております。
 以上です。

【安彦部会長】  
  では、佐々木先生、先に。岸田先生、少しお待ちください。

【佐々木委員】  
  教職課程認定の2の教職課程の認定基準・審査の在り方について、いろいろご意見が出ているわけで、私も基本的にはおっしゃっていることに賛意を表するものなのですが、現在、大学においては、例えば学部教育、学士課程において習得させるべき知識、技能はどこまでなのか、どういう内容なのかということについて、それぞれの大学が明らかにし、それを達成するためのカリキュラムを体系的につくるというふうな作業を各大学が、もちろん中教審答申なども踏まえながら、主体的に行っているわけですね。教員養成についても、いわばそういう大学の活動の一環として同様の取り組みがなされているというふうな状況なのだろうと思います。
  そういうことは恐らくその大学における教育の本質的な要素として、その主体性というものが重んじられていくことが基本的に必要で、それを踏まえた対応というふうに考えられるわけですけれども、教員養成の場合は確かに我が国の公教育を担うものとして教員に一定の資質能力というものが求められる。それは恐らく日本国民を形成するものとして共通のものが、最低限共通のものが必要なものというのはよくわかるので、そういったものを念頭に置きながら、それぞれの大学の自主性なり、あるいは主体性というものがよりよい形で発揮されるようにしていくことが必要なのだろうと思うわけですけれども、こういったものを考える際には、できるだけ大綱的なものにして、つまり、詳細にわたらない工夫をしていく必要があるのだろう。
  どうも何か基準的なものを考えると、それがだんだん細かく、細かく、精緻に、精緻にという形になりがちなので、いずれにせよ、そういったものを考える際には、できる限り、いわば大まかなと言うと語弊があるのかもしれませんけれども、そういう形で考えていくことがぜひ必要なのかなと考えています。

【安彦部会長】  
  ありがとうございます。
 では、岸田先生。

【岸田委員】  
  実地視察など行かせていただいても、同一の科目であるのに同じ大学でシラバスが違うというところに、この問題の根の深さを感じます。これと関係あるかどうかわかりませんが、1つの視点として免許更新講習の必修領域があります。これが一定の教えるべき中身について示されて、それに基づいてなされているかということなんですね。ここにも同じような課題があるのかどうか。現在の認識として、これがもし求めているものが統一的にできるとすれば、それはどういう要件でそれが可能になっているのか。そこら辺の事務局としてのお考えがあればお聞かせいただければと思います。

【安彦部会長】  
  事務局、いいですか。どうぞ。

【新田教員免許企画室長】  
  免許更新講習のほうにつきましては、内容について特に必修領域については大まかな内容、骨になる部分、盛り込むべき事項といいますか、内容についての事項がございます。大きくは教職についての詳察、子どもの変化についての理解、それから、教育政策の動向についての理解、学校の内外における連携協力についての理解、この4項目が示されております。さらにそれぞれの項目について、おおむね2項目ぐらいずつ、それは具体的にはどういうことなのか。例えば教育政策の動向についての理解ということですと、イとして指導要領の改訂の動向と、それから、法令改正及び国の審議会の状況等という2項目に分かれている。あるいは学校の内外における連携協力についての理解ということですと、さまざまな問題に対する組織的対応の必要性、学校における危機管理上の課題、この2項目を統合して先ほどの上の1項目になっているというぐらいで示しております。
  その他、いわゆる選択講習と言われます18時間分については、幼児、児童または生徒に対する指導上の課題としか規定をしておりませんので、さまざまなものがある。必修領域の部分についての内容についても、これだけ示されているのだけれども、大きくは2つのご意見がありまして、1つは、結構、それぞれの項目についてやろうとすると、かなり12時間では入れ切れないぐらいにきついぞと。なので、講義の中でどれくらいのところを押さえて資料にどこまで落とすのかということについて苦労しているというようなご意見の一方で、大学によって同じ必修でもかなり内容に差がある。例えば指導要領の動向についてということについて、指導要領改訂についての、概要についての説明にとどめている場合もあれば、その内容に沿ってさらに、では、具体的に各教科でどこまで何が異なるようになったのかということまで踏み込むような大学と、大学によってもかなり差があるという、その2つの大きなご意見はあるかと思います。

【安彦部会長】  
  もう時間も来ていますので、八尾坂先生でちょっとひとまず切らせていただきます。

【八尾坂委員】  
  先ほどの資料5の大学の判断にゆだねられているという規定がここに出たわけですけれども、実際、実地視察だけではなくて認定の作業をやってみて、先ほど出たのですが、1つの授業科目を別の先生が2人以上で担当していても全くシラバスが違うとか、そういう大学もまれにあるわけなんですね。実地視察に行って指摘されて、どういうふうにということで改善を考えるといいますけれども、多分、大学側の判断というのは教員レベルまで行っていなくて、事務方の単なる書類、受け取ってそれを出しているというような感じがほとんどなのかなと。
  だから、やはりそこは授業内容等でのこれからの在り方として、大学が教職課程委員会レベル、あるいは教員も参加して、そういう多少、そごがあるような内容は検討して出すというのをきちっと示しておく必要があるのではないかなと私は感じております。そんなことから、これから幾つかの観点が諸課題で出ましたが、FD等を通しての授業内容の検討とか、それも含めてもいいし、先ほど免許更新でも出ましたが、ある程度項目、観点は出ていますので、当然、この教職課程の授業内容ではミニマムなそういう指標的な観点は、主要な科目については、やはり教職科目は少なくとも出してもいいのかなと。そのもとでの大学の判断、自主性、自立性かなと思っております。

【安彦部会長】  
  ありがとうございます。
 まだ議題が残っておりますので、きょうのところはここまでとさせていただきますが――何か?

【新田教員免許企画室長】  
  先ほど大江委員のほうからのご質問で、教員としての最小限必要な資質能力というものを文科省としてまとめて出したことがあるかということですが、まず、それにつきましては18年の答申の中で最小限必要な資質能力というものはこういうものですという記述の答申のその部分の記述の部分、それから、教職課程の出口科目として必修化されました教職実践演習の中で、最終的に教職課程を修了するに当たって修了判定をせよという科目でございますので、そこでの判定の項目の例として挙げられているものというのがございます。あと、そのほか、これにつきましては現在、特別部会のほうでも議論に挙がっております、教職としての最低限のありよう、標準性としてのありようということについて、教職基準というものをどこかでつくるべきではないかというご議論もそれにつながっているかと思っております。

【安彦部会長】  
  ありがとうございます。
 方向としては今までも議論がありましたし、そこの部分についてはあまり異論はないのではないかと思いますが、具体的にどういう方策をとるかといったときに、その方向の実現のために、もう少し大学側の主体性、自主性を認める方向で、例えばさっき実地視察で、それが契機になって自己点検とか、そういうことがこれからもっと組織的に行われるようであれば、大学側が主体的に動けるような、そういう形でも実現できるでしょうし、こういう基準、あるいは施行規則その他のほうからアプローチするという、そういう形も1つの在り方かと思いますが、今出されたようなご意見等を踏まえて、さらにこれは検討していければと思います。ご意見、まだおありだと思いますけれども、あればどうぞご遠慮なく事務方、事務局のほうにお寄せくださればと思います。きょうは、恐縮ですがここで切らせていただきます。
 続きまして、総合子ども園(仮称)に置かれる新たな職について、事務局よりご報告をお願いいたします。

【内田幼児教育課課長補佐】  
  幼児教育課です。私より子ども・子育て新システムの状況説明と総合こども園に置かれる新たな職などについてご説明申し上げます。
  最初に資料6-1をごらんください。まず、ページの順番が前後するかと思いますけれども、この資料の最後の12、13ページにございますけれども、一昨年の9月より内閣府や関係省庁の大臣などをヘッドといたしまして、また、関係団体の皆様にもご参画いただきながら、こういった体制で検討が行われてきました。12ページの下、それと13ページにありますこれら3つのワーキングチームでの検討が進められてきました。合計35回開催されてきております。
  ここで同じ資料の1ページ目に戻らせていただきたいと思います。昨年7月には全閣僚で構成いたします少子化社会対策会議決定がなされまして、ここで方針がまとめられております。この1ページの上から2つ目のパラグラフにございますとおり、昨年7月27日に中間的な取りまとめがなされまして、さらに一番下の4行のあたりにございますけれども、今後の方針といたしまして税制抜本改革関連の法案とともに今年度中に国会に法案を提出するということとされております。現在、検討中の子ども・子育て新システムに関しましては、この2ページ目にございますように例えば少子化の進行、結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状がある等々の諸課題が指摘されておりまして、社会全体で支援していくという考え方に立っているものでございます。
  3ページ目、右下のイメージ図にございますとおり、これまで事業とか制度ごとにばらばらな推進体制だったところを1本にするために、まず子ども・子育て勘定というものを設けまして一元化いたしまして、市町村が主体となりまして支援を行っていくという仕組みでございます。こういった支援のパッケージとして示されているのが4ページ目の上半分にあるさまざまなメニューでございます。この右上にこども園給付というものがございますけれども、これが幼保一体化と絡んでくるのでございますので、また後ほどご説明いたします。
  5ページ目が幼保一体化のエッセンスの部分でございまして、左側の欄のところにございますけれども、大きく2つ柱がございます。1つは給付システムの一体化ということでございまして、これは市町村が教育や保育の需要というものをまず見込んでいただいて、そういった見込みに基づいた市町村新システム事業計画というものを策定しまして、なおかつ、保育の量的な拡大への対応といたしまして、客観的な基準を満たして指定された施設、そういったものを指定施設といたしまして公的財政支援を受けるというような仕組み、これが指定制度と申し上げていますけれども、そういった指定制度を導入するというものでございます。また、その財政支援の具体的なものがこども園給付というものでございまして、これまで幼稚園と保育所で二重行政などと言われていたような部分を給付、公的な財政支援を一体化するということで解決しようとするものであります。その効果として右側に書いてあるようなことがございます。
  さらに大きな柱のもう一つとしては、施設を一体化するということでございまして、それが総合こども園というものでございます。その総合こども園の開設が8ページ目以降にございます。まず、6ページ、7ページ目は指定制度の開設でございますので、本日は新たに創設される総合こども園の職のお話がメーンでございますので、この6ページ、7ページ目は飛ばさせていただきたいと思います。後ほどごらんいただければ幸いでございます。
  それで、8ページ目が総合こども園の具体的な説明でございまして、教育・保育、また、家庭における養育支援を一体的に提供する、そういった施設でございます。それで、下の絵をごらんいただきますとおり、現行幼稚園、保育所のそれぞれの仕組みも書いておりますけれども、教育と保育というのを新制度では、、総合こども園では一体的に行う施設という仕組みにしております。学校教育体系のもと行われます教育と児童福祉体系に基づいて行われます保育というものを総合的に行うという仕組みでございまして、財政措置の一体化などを行うことによって、総合こども園への移行というものを促進していくというようなことでございます。
  9ページ以降がより詳細な制度設計ということでございまして、職員に関しましては、この9ページ目の下から2段目のところにございます配置職員といたしまして、新たに教育と保育を担います保育教諭という職というものを必置という形にしておりまして、そのほか園長とか、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、調理員といった職員を必置というような形で検討しております。
  ここで、別途1枚紙で資料6-2というものをお配りしておりますので、そちらをごらんいただければと思います。総合こども園に置かれる職員についてという資料でございまして、総合こども園は学校教育・保育を一体的に提供する施設ということを踏まえまして、現行の幼稚園、保育所両方で必要とされている職員を置くということでございます。今申し上げたような職員を必置といたします。それで、資格に関しましては、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有するということを原則としております。しかし、新たな制度へ円滑に移行していただくという観点も必要ですので、例えば片一方しか有していない人への特例措置というものも、今後、別途検討するということにしております。
  また、資料6-1のほうの最後のほうに戻るのですけれども、11ページでございますけれども、これまで説明させていただきました新システムですとか、総合こども園に関しまして、工程とか試算というものを掲載させていただいておりまして、新システムに要する経費といたしまして、2025年度までに1兆円超かかると推計しておりまして、これらのうち7,000億円を消費税財源から充てるということを想定して準備を進めているところでございます。
 説明は以上でございます。

【安彦部会長】  
  ありがとうございました。
 ご報告の案件ですので、あと数件、報告がありますので、まとめてその後に質疑をお願いすることにいたします。
 続きまして、教員免許更新制の現状について――失礼しました。これは何かご質問がありましたら。

【北條委員】  
  今、よろしいですか。

【安彦部会長】  
  今の件、はい。どうぞ。

【北條委員】  
  ありがとうございます。幼稚園に非常にかかわりがありますので、幼稚園の者は私しかおりませんので一言発言させていただきます。大変注意深く今ご説明をいただきまして、主に7月29日の中間まとめを資料としてお使いいただいておりますが、資料6-2のほうがこの2月13日付の基本制度取りまとめというふうに記載されておりますので、ここでの議論は保育教諭の問題だということは承知した上ででございますが、私立幼稚園団体、私立幼稚園は現在5歳児のおよそ2分の1を担当している組織でございますけれども、私立幼稚園団体としては、この2月13日の取りまとめを了解はしていないということを表明させていただきたいと存じます。
  取りまとめ、公表に向けて最終の会議は1月31日に持たれまして、各構成員、私も構成員でございますけれども、各構成員と個々に調整を行い、全構成員が納得した上で成案をまとめる。その限りで座長に一任をしたわけでございますが、私どもはその後、二度にわたって文書をもって意見書を提出しておりますが、その内容につきまして調整がなされたという事実はございません。したがいまして、この13日の取りまとめにつきましては、現時点では了解をしておりませんので、慎重なお取り扱いをお願いいたします。
 以上でございます。

【安彦部会長】  
  ありがとうございます。ほかにはよろしいですか。
  それでは、続きまして教員免許更新制の現状について、事務局からご報告をお願いします。

【新田教員免許企画室長】  
  資料の7-1、7-2、7-3でございます。免許更新制につきましては、本年は現職教員10のグループのうちの第3グループが2年間のうちの2年目として、第4グループがこの2月から2年間のうちの1年目として更新講習を受講するという年でございます。こちらのほう、毎年行っております本年度の更新講習の開設予定状況でございますが、1枚めくっていただきまして選択、必修、それぞれ上の欄でございますが、対面講習、通信講習、合わせてこれだけ今のところ大学等が開設の予定をしているということでございます。昨年の同様の調査と比べますと約10%ほど増えている形になっております。なお、実際にはこの予定に対してさらに20%から30%増しぐらいで開設をし、認定を受けるという傾向がございます。ですので、全国的には足りている状況があるのでございますが、地域によりまして若干でこぼこがございます。
  それが実は資料7-3のデータでございますが、これは数ではなくて開設時期の割合をグラフにしたものでございます。絶対数としてはおおむね足りているのですが、そのうちで例えば上の欄の右のほうを見ていただきますと、地域によりまして実は開設の時期が夏休み以外の部分について、実は違いがございます。こんなところも見ていただきながら、各大学に対して、要はどこで開設をすると自大学としては確実に受講者が獲得できるのかということなどについての工夫などもしていただくのがいいのかなということで、今回、少しデータとしてまとめてみたということでございます。
  また、次の裏側の紙のほうを見ていただきますと、申し込み時期でございます。申し込み時期とその定員の割合でございます。こうしますと、特に関西地区、それから、中国地方以外では、この点線のところが5月よりも以前に申し込みがなされる定員の数ということです。昨年、実は関西地区が夏休みの講習に申し込みが殺到してという事項がございましたが、やはり関西が申し込み時期が遅い傾向がございましたので、ほかの地域で申し込みができない人が関西地域にも流れ込んでいったというようなことも影響しているかというようなことがございました。このようなデータなども合わせて読みながら、各大学に対して、その需要に応じて開設をしていただきたいと促してまいりたいと思っております。それが資料の7-1と7-3でございます。
  次の7-2が毎回ご紹介させていただいております事後評価結果でございます。今年度の講習のうち、12月末時点に報告のあった部分ということで、全体の約90%の定員の部分についてということでございます。傾向を見ますと、講習がよかった、大体よかったといずれかを選択した方々の割合が昨年よりも1ポイントほど増えている。その中で「大体よい」を選んだものが1ポイントほど減るのに対して、「よい」を選んだ方々が1ポイントから2ポイントぐらい増えているというような結果が出ております。
 なお、一番下のところ、実際の講習数と受講者数(延べ人数)でございますが、必修8万1,000、それから、選択延べで22万ということでございますが、これを1枚めくっていただきまして、1枚めくっていただきましたのが昨年同時期の人数でございます。これを見ますと必修5万4,000に対して今年が8万1,000、選択1万3,000に対して選択22万という数字が出ております。これはまだこれまでに報告のありました講習の補足率が昨年よりも高くなっておりますので数が増えるのでございますが、それを差し引いても本年度は昨年度に比べますと受講者が多かった。引っくり返しますと、いわゆる受け控えがあったという時期が去年度のときに若干受け控えた部分がある。つまり、受け控えた第2グループの2年目、少し多目に残った2年目と第3グループは順調に受けていったのが、そこが若干膨らんで昨年の夏はなかなか申し込みがしにくかったというような状況が地域により見られたというようなことかと思います。ですので、今年度以降、通常どおり1年目、2年目の受講バランスがどこで固まるのかわかりませんが、通常どおり受けていくと昨年に比べると本年度以降だんだん安定化につながっていくフェーズに入ったのかなというふうに思っております。
 以上でございます。

【安彦部会長】  
  ありがとうございました。質疑は、あと2件ほど報告案件がありますので、その後でまとめてお願いしたいと思います。
 続きまして、教員の資質能力向上特別部会の審議状況につきまして、事務局よりご報告をお願いいたします。

【日向教育改革調整官】  
  資料8をごらんいただければと思います。特別部会の事務局を担当しております教育改革調整官の日向と申します。
 まず、資料の説明に入る前に若干経過のご説明をさせていただきたいと思います。教員の資質向上特別部会につきましては、昨年1月に審議経過報告をまとめまして、この養成部会におきましてもご報告をさせていただきました。その後、ワーキンググループというものを設置いたしまして、昨日まで6回ほど議論をしたわけでございます。審議経過報告、また、ワーキンググループの議論、これらをまとめましたものを骨子案ということで提示をさせていただいた、その資料を今、先生方のお手元に配付をさせていただいております。今後の予定でございますが、このワーキンググループの報告、この骨子案をもとに肉付けをして報告を取りまとめるという予定になっておりまして、引き続き特別部会への議論につなげていくというふうに考えているところでございます。本骨子は3部構成になっておりまして、現状と課題、改革の方向性、当面の改善策ということになっております。
  以下、資料に沿ってご説明をさせていただきます。まず、現状と課題でございます。枠囲いのところでございますが、知識基盤社会の進展等、非常に高度化・複雑化する課題、また、求められる人材育成像の変化への対応、また、学校現場への変化の対応ということで、いじめ、不登校、特別支援教育の充実、ICTの活用、初任段階での学校現場の課題への対応に困難を抱える教員の増加、知識技能の伝承機能の低下など、こういった課題への対応、こうしたことを踏まえると21世紀を生き抜くための新たな学びを支える教員の養成と変化に対応できる継続的な学びの必要性ということが求められている。こうしたことから、教職生活全体を通じた一体的な改革、学び続ける教員を支援する仕組みづくりの構築が必要である。
  以下、具体の記載になっております。2ページをごらんいただければと思います。2ページは改革の方向性ということでございます。教員になる前の教育は大学、教員になった後の研修は教育委員会という断絶した役割分担から脱却し、教職生活全体を通じた一体的な改革、学び続ける教員を支援する仕組みづくりを構築する必要がある。
 次に教員養成の改革の方向性でございますが、ここは教員養成の修士レベル化、高度専門職業人としての位置づけということで、以下、具体の記載になっております。
  また、2番目、教員免許制度の改革の方向性でございますが、一般免許状の創設と基礎的・基本的な知識・技能の習得を踏まえた思考力・判断力・表現力の育成など、新たな学びを支える指導方法、高度な専門的知識、人間関係力等を保証。学部4年に加え、1年から2年程度の修士レベルの課程での学修が必要。次に基礎免許状の創設。これは基礎的な力量の保証。学士課程修了レベル。次に専門免許状の創設。特定分野に関し、より高い専門性を身につけたことを証明。学校経営、生徒指導、進路指導等、そこに記載の分野でございます。また多様な人材の登用。それから、教員免許更新制は詳細な制度設計の際にさらに検討。以下、具体の記載になっております。
  その中で4ページの一番上の白丸のところで、一般免許状と基礎免許状との関係について整理をさせていただいておりますが、その一般免許状の取得時期については3通り考えられる。それぞれにメリット、デメリットがあり、地域の実情に応じたさまざまな試行の積み重ねが必要ということでございます。
 次に当面の改善方策ということでございますが、修士レベル化に向け、修士レベルの課程の質と量の充実、教育委員会と大学との連携・協働による研修の充実などステップを踏みながら段階的に取り組みを推進する。主要な取り組みは、教育振興基本計画に盛り込む。また、修士レベルの教員養成の質と量の充実を図るため、修士課程等の教員養成の改革を推進する仕組みを構築。
 次に養成、採用から初任者の段階でございます。学部における教員養成の充実ということで、教科と教職の架橋の推進、全学的な体制整備の構築、個性化・機能分化の推進、質保証の改革。修士レベルの養成・体制の充実と改善というところでは、教職大学院制度の発展・拡充、実践力向上の観点から修士課程のカリキュラム改革を推進し、専修免許状の在り方を見直し。初任者研修の改善では、教職大学院等との連携・融合、長期的な新人教員支援システムを構築。採用の在り方については、選考方法の一層の改善、中途採用の推進。以下、具体の記載となっております。
 駆け足で恐縮でございます。7ページをごらんいただければと思います。2番目に今度、現職段階、それから、管理職の段階ということで、現職研修につきましては、教育委員会と大学との連携・協働による現職研修の推進、講習の質向上など教員免許更新制の必要な見直しを推進。管理職の資質能力の向上としては、管理職としての職能開発のシステム化。以下、具体の記載となっております。
 そのほか、8ページの3番で多様な人材の登用。9ページ、特別支援教育の取り扱い。教育委員会、大学等との関係機関の連携・協働、その他。以上が骨子の内容でございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

【安彦部会長】  
  ありがとうございました。
 所定の時間が参っておりまして、私の取り回しのまずさで10分か15分ほど少し延ばさせていただければと思います。お急ぎの方は、どうぞご自由にご退席いただいて構いません。
 それでは、続きまして構造改革特区(特例特別免許状)の評価結果につきまして、事務局よりご報告をお願いいたします。

【新田教員免許企画室長】  
  資料9でございます。資料9、平成23年度特区評価についてでございます。構造改革特区におきまして、一番下の欄にございます特別免許状の授与に係る特例ということで、社会人に対して授与されます特別免許状の授与について、都道府県教育委員会ではなく市町村教育委員会が行うという特例の特区がございます。これについて実際にどうだったのかということについて調査をし、それについて、もし弊害が生じていなければ全国展開を行うという審査がなされますので、その審査にあわせて調査をしたものでございます。概要だけ申し上げますと、4ページでございます。4ページ、この市町村による特別免許状の授与事業、5地域ございます。5地域でうち1地域については授与実績がございませんで、4地域で42件の授与実績がございます。
  実際にこれについて調査を行いましたところ、4ページ下でございますが、特別免許状の授与に当たり客観的な基準等を設定せずに免許状が授与されている疑いが極めて高い事例が多数確認された。また、その体験学習の指導や講義など、本来、免許状の取得を必要としない、一部の指導にしかかかわらない地元住民に付加価値として特別免許状が授与されている事例でありますとか、また、5ページでございますけれども、塾講師の経験のある者に、その経験に基づいて免許状の授与がなされる一方で、その当該免許状と塾での指導教科が異なる内容で授与がされているような事例でありますとかいうようなことが多数確認をされたということがございます。
  これらについて次の丸のところで、やはりこれらの自治体につきましては、すべて高等学校で、1校を除いては広域通信制の高等学校ということでございますので、通常、高等学校の設置管理に関します事務を行わない市町村教委が、その教科の専門性について審査を行って免許状を授与しなければならないということから、専門性の担保になかなか困難が生じている。また、数年に数件という断続的な免許状しかなされないために、その免許授与にかかわりますノウハウが蓄積されることが困難だというような構造的な状況もあるということでございます。
  これにつきまして文部科学省といたしましては、当該特区については廃止をすべきであるということでご提言申し上げていたのですが、最後のペーパーでございます、13ページでございます。評価委員会としての意見につきましては、今申し上げたような、今後の対応方針ということで今私どもが申し上げたような内容、その一方で地元では、その地元人材の活用等における効果が生じているというようなことなどから、一番下のところでございますが、市町村教育委員会における免許事務が適正に行われることを担保するための手段等についてさらに検討を行うということで、さらに検討を踏まえつつ、25年度に改めて報告を行った上で評価を行うということになっているということでございます。
 以上でございます。

【安彦部会長】  
  ありがとうございました。
 それでは、続きまして独立行政法人改革について、事務局よりご報告をお願いします。

【井上教職員課課長補佐】  
  資料10をごらんください。資料10でございますけれども、独立行政法人改革をめぐる動きという資料でございますけれども、こちらに記載されているとおり、平成21年の事業仕分けに始まりまして、これまで行政刷新会議におきまして改革が進められてきております。それで、平成23年9月に独立行政法人の制度、組織を見直すということで、行政刷新会議の中に独立行政法人改革に関する分科会を設置しまして検討がなされたところでございます。
 次のページをごらんください。次のページでございますが、その分科会での検討結果でございます。概要でございますけれども、これにつきましては平成24年1月19日に行政刷新会議に報告がされております。簡単に概要を説明しますと、ローマ数字2のところでございますけれども、独立行政法人制度の見直しということで、新たな法人制度を構築するということでございまして、各法人を成果目標達成法人、もう一つは行政執行法人の2つに分類するというものになってございます。ここの1の成果目標達成法人というものにつきましては、さらに各法人の特性に着目して、この点線で囲んだ部分でございますけれども、研究開発型とか、金融業務型、文化振興型、大学連携型というふうに類型化して、各類型に即したガバナンスを構築というものでございます。
 次の裏面でございます。2といたしまして、もう一つは行政執行法人というものでございます。これにつきましては、これまで独立行政法人は中期目標計画というのがありましたけれども、こういった概念ではなく、毎年度主務大臣から具体的な指示に基づいて業務を実施するという法人でございます。また、このローマ数字3でございます。独立行政法人の組織の見直しということにつきまして、ご案内のとおり、現行の国全体で102の法人がありましたけれども、37の法人が縮減されて65法人になるというものでございます。内訳については、ここに書いてあるとおりでございますけれども、廃止(国移管・民間移管を含む)ということで7法人、民営化等ということで7法人、統合により35から12ということで、合計23法人が縮減されたということでございます。
 次のページの横長のイメージ図でございますけれども、これが現行の独法の区分けというものでございます。一番左から廃止になるもの、民営化されるもの、真ん中のところに法人として残るもの、法人として残るものは成果目標達成法人型と行政執行法人型の2つに分かれるというものでございます。一番右側が国へ移管するものということで分けてございます。この裏面でございますけれども、具体的にどの法人がどこに当てはまるというのが裏面のものでございます。一番右側、国移管というところの下に教員研修センターというものがございまして、教員研修センターは教員の資質能力の向上は国の重要な課題であるということから、必要な定員、予算を確保した上で本法人の機能を一体として国へ移管する。それで、あわせて機能強化を図るということで国へ移管というふうに整理されているものでございます。
 これらの報告につきましては、次のページでございますけれども、1月20日に閣議決定されているものでございます。なお、今後のスケジュールにつきましては、今国会及び次期通常国会におきまして、関係の法律が改正されまして平成26年4月から新たな法人制度が施行される予定でございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

【安彦部会長】  
  ありがとうございました。
 ただいまのご説明、報告が4件ほどありましたけれども、まとめてご質問等ございましたらどうぞ。
 渡久山さん。

【渡久山委員】  
  1つは教員の免許更新制の問題なのですが、先ほど室長の説明にもありましたけれども、この表にもありますように非常に評判がいい面もあるんですよね。これは非常にいいことだと思います。これは何かというと課題が非常にナウな課題になっておりますから、現職の諸君にとっては非常に意味のある、あるいは非常に聞きたいことだという、逆に先ほど議論がありました大学養成課程でなかなか聞けないような講座が逆に出ているということも非常にまた別な意味で問題提起をしているようなことがありますね。それが1つです。しかし、今、室長が言われたように地域性とか、あるいはどこかに規律性とかいうのがありますが、ややもすると大学の都合で開かれている部分もあるんですね。ですから、対象受講者の実態を教科の問題、あるいは地域の問題、把握して、受講者に対応した講座というようなものの開設の努力をしてもらいたいなというのが1つです。
 もう一つは、教員養成の部分でありましたけれども、免許の更新制が、3種類の免許が出てくるということですね。これはもっと検討してもらって、別にそれに反対というわけでもないのですが、ただ、そこにも現職研修が非常に大事だということも出ていますね。それから、上級免許を取る場合にも問題が出てきますけれども、現在がそうなんだから、研修のための定員というのがないんですよね。ですから、少ないと言ったほうがいいかもしれませんね。ですから、研修のために学校をあけていくと、それがほかの教員にしわ寄せが来たり、あるいは子どもたちの犠牲の上に出ていくと言わざるを得なくなる。ですから、これはこの検討をされるときにぜひとも研修に伴う学校での研修定義、これをきちっと保証してもらいたいし、また今度新しく研修が出てくるとすれば、やっぱり学校を離れて研修しても、またもう一度現職に戻れるという保証をきちっとしてもらいたということと、ここにも出ていますけれども、教員の免許の更新制については、これは抜本的な検討をぜひ今の相補的な作用で出てくるだろうと思いますから、廃止も含めてきちっと検討してもらいたいと思います。
 以上です。

【安彦部会長】  
  ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。

【油布委員】  
  特別部会のワーキンググループの骨子案と、それから、23年の特区評価について要望を申し上げたいと思います。どちらも免許に関することなのですけれども、ワーキンググループのほうで言いますと、一般免許状と基礎免許状の関係は示されているのですけれども、専門免許状と他の免許状との関係が出ていないんですね。この専門免許というのがどのような、専門免許状というのがどのようなものに当たるのか、とくに、一般免許状と基礎免許状と区別されてどのようなものに当たるのか、どのようなことをねらって設置しようとしているのかということについて、もう少し明らかにしていただきたいということです。
  私は、専門免許状については反対をしているのですが、それは、他の2つの免許状とは意味が違うと考えているからです。ですから、それらとの絡みを教えていただきたいと思います。例えば、一般免許状を得た場合に、それらは基礎免許状に比べて、当然、生徒指導だとか、特別指導だとか、そういうものをより専門的に身につけたということの証明を含んでいると思うのです。このとき、専門免許状が、これらとどのような関係にあるのかが非常に疑問です。
 もう一つは、特区の特別免許状ということです。最後のところに評価意見でも書かれていますけれども、例えば今、学校でゲストティーチャーとして様々な人を学校に招いていて、そこで学校の授業等の活性化を図るというようなことは行われていると思うんですね。そうした臨時のゲストティーチャーとは異なり、こういう免許を出すということの意味は何なのか。免許という言葉を使っているわけですから、特別部会で議論されている免許・資質の向上とどのように関連するのかということについて、これも明確に識別して考えていただけたらと思います。特別免許状については、少し誤解している面があるかもしれませんけれども、以上です。

【安彦部会長】  
  結構です。答えますか。では、答えられる部分を答えてください。

【日向教育改革調整官】  
  専門免許状についてでございますが、これは学び続ける教員を支援する仕組みづくりをしていこうということでございまして、その学び続ける教員を支援する1つのツールとして、専門免許状というものが提案されているということでございます。
 また、学ぶ場所も、3ページの下から2行目にございますが、大学院レベルの教育や教育委員会と大学との連携による研修など非常に幅広い学びにより、こういう免許状を取れるようにしていこうという考えでございますが、具体にもう少しどういうことなのかということにつきましては、きのうの特別部会のワーキンググループでもいろいろなご議論がございましたので、そういうご議論を踏まえて具体的な肉付けを今後行っていくところでございます。先生からいただいたご意見等、などなども踏まえ、またワーキンググループの委員の方のご意見を踏まえ、具体のワーキンググループとしての報告書の作成を今後進めていくということになると思います。
 以上です。

【天笠委員】  
  よろしいですか。

【安彦部会長】  
  はい。何か。

【天笠委員】  
  1つ、こちらの特別部会のこのたたき台の中にもありましたけれども、教員研修センターにおける機能強化等々ということがここに記述されているのですけれども、ぜひこのあたり特別部会で議論を深めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。と同時に、この場でも教員研修センターのこれからの在り方ということについては、免許の在り方ですとか、研修の在り方等々、かなり先ほどもご説明がありましたように、ある意味で大きな役割を果たす、そういう存在になっていくのではないかと思われますので、この場でもまた機会がありましたら議論というんでしょうか、そういうことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

【安彦部会長】  
  センターというのは、筑波のセンターですね。

【天笠委員】  
  筑波。

【安彦部会長】  
  はい。

【山極委員】  
  教員の資質能力向上、これは絶対的に必要ですし、また、修士化という問題も非常に前向きにとらえなければいけないのですけれども、何か修士を取るときに特定の教育学部とか、教職大学院とか、そういったところで学ばなければ修士が取れない、これは基本的にはいいのですけれども、例えば教員免許更新制がありますよね。そうすると、あれ、最後、評価しますよね。成績が悪いのは失効されるわけですよ。しかし、逆に教員免許更新制をちゃんと受けて、そして最後、評価された先生には修士号が取れる必要な単位として加算していくとかそういうような、あるいは研修センターの研修もいいかげんな研修では困るのですけれども、きちっと評価して、そしてそういったものがある程度いっていれば修士号が取れる単位数に加算していくとか、そういう幅の広い資質能力というものを考えていただきたいと思います。ただ特定の大学へ行って履修すれば単位が取れるというだけでない、もう少し幅広に考えていただきたい。アメリカなどは結構、そういう研修なんかあれして単位を取って、修士の称号を得るための単位に加算していますよね。そういうふうに幅広に、しかし、いいかげんなあれでは困るということですね。
 以上です。

【安彦部会長】  
  八尾坂先生。

【八尾坂委員】  
  関連してですが、この特別ワーキングに入っていなかったと思うのですが、現行の主幹教諭とか指導教諭の先生を専門免許状等とのかかわりでどう生かしていくのかというのもぜひ私は検討していただければと思います。

【安彦部会長】  
  ほかには。今ご意見が出された、特に特別部会のほうの件はまだ審議をしておりますので、できるだけ反映させるという方向で取り扱わせていただきます。
 どうぞ、中西さん。

【中西委員】  
  ここで申すべきことかどうかわからないのですけれども、特別部会のほうは、親会議が全然開かれておりません。もう10カ月ぐらいになるのではないかと思いますが、それでこちらで報告されるというのは何か少し違うのではないかなという気もするので、ぜひ親会議のほうも早目に開いていただきたいと思います。

【安彦部会長】  
  ここも、ご意見いただける場だというふうに思います。
 ほかにはいかがでしょうか。それでは、時間となりましたし、一応、この段階で本日の審議は終わりとさせていただきます。今後の日程につきまして、事務局からお願いします。

【新田教員免許企画室長】  
  次回以降の開催につきましては、また別途ご連絡をさせていただきます。

【安彦部会長】  
  では、本日はこれで閉会とさせていただきます。ご協力、ありがとうございました。 

 

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