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教員養成部会(第62回) 議事録

1.日時

平成23年3月9日木曜日 10時半~12時

2.場所

霞山会館 霞山の間

3.議題

  1. 部会長の選任
  2. 初等中等教育分科会教員養成部会運営規則等について
  3. 教員養成部会の審議事項について

4.出席者

委員

安彦委員、天笠委員、大坪委員、狩野委員、岸田委員、佐藤委員、高岡委員、長南委員、渡久山委員、中西委員、宮﨑委員、向山委員、無藤委員、八尾坂委員、山極委員、横須賀委員、渡辺委員

文部科学省

前川総括審議官、山中初等中等教育局長、德久審議官、作花総括官、山下教職員課長、新田教員免許企画室長、渡邉教員養成企画室長、白鳥課長補佐、田中室長補佐

5.議事録

○ 部会長について、安彦部会長が適任である旨の発言があり、了承された。
○ 安彦部会長から、無藤委員が部会長代理に指名された。
○ 事務局からの説明の後、資料2の案のとおり、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会運営規則が了承された。
○ 運営規則により設置された課程認定委員会の委員について、安彦部会長から、大坪委員、渋谷委員、高岡委員、宮崎委員、八尾坂委員、山極委員、横須賀委員、渡辺委員の8名が指名された。

 【安彦部会長】 
 それでは第6期本部会の立ち上げに必要な手続は、一通り終了いたしましたので、これより議事を公開いたします。
 改めまして、部会長を務めることになりました安彦でございます。一言ごあいさつさせていただきます。私は元来カリキュラム学あるいは教育課程論というものを中心にして教育方法、教育評価を専門としてまいりましたけれども、教員養成にもそれなりに大きな関心を持って取り組んでまいりました。たまたま第5期の段階で、昨年6月から中教審に新たに設置されました、「教員の資質能力向上特別部会」にも参加しておりまして、副部会長を務めさせていただいております。今期の教員養成部会のメンバーの中には教育職員養成審議会、あるいは教員養成部会に長年かかわってこられたベテランの方々がおられます。また教員養成あるいは研修・免許等の問題につきまして、私よりも詳しい方々もたくさんおられます。本日、皆さんからご推挙いただきましたので、梶田先生の後を受けまして皆さんの世話役をさせていただきますが、第6期につきまして、どうぞよろしくお願いいたします。
 先ほど申し上げました教員の資質能力向上特別部会では、今年の1月に審議経過報告を取りまとめました。議論はまだ引き続き行われているところですけれども、さまざまな論点や課題というものが出されておりまして、今後さらに具体的、専門的な議論が必要であるという段階に今、入ってまいりました。本部会のほうでは、教員養成あるいは免許制度のあり方につきまして、平成18年に答申がまとめられましたけれども、それに基づいて、これまで教職課程の質的水準の向上、あるいは教職大学院制度の創設、教員免許更新制の導入といったようなことが実現されております。今後、これらの制度の円滑な実施に引き続き努めながら、教員の質を向上させるという方策をいかに総合的に構築できるか。そのためのビジョンを打ち出していくということが必要になります。そのような緊急に課せられた作業につきましては、教員の資質能力向上特別部会で行うことになりますけれども、この教員養成部会のほうでは、一般的、日常的な仕事として教職課程の課程認定を着実かつ効果的に実施するということとともに、課程認定を実施している立場から教職課程の質的水準の向上のための方策につきまして、より専門的な立場から原理的、包括的な議論を引き続き進めることが必要だと思います。
 さらに教員養成部会のメンバーの方々の中には、私も含めてこの教員の資質能力向上特別部会のメンバーを務めておられる方が複数いらっしゃいますので、それぞれの部会における議論がこの場で有機的につながりまして、よりよい形で新たな制度設計につながることを期待しているところでございます。
 そのような方向で今後議論が進展いたしますように、ご協力のほどよろしくお願いいたします。それでは、第6期の発足に当たりまして、事務局のほうからごあいさつをお願いしたいと思います。前川総括審議官、お願いいたします。

 【前川総括審議官】 
 総括審議官の前川でございます。よろしくお願いいたします。
 今日は山中初等中等教育局長が、事務方の責任者としてごあいさつ申し上げる予定でございましたけれども、ちょうど今日は衆議院の委員会のほうに行っておりまして、今ごろ汗をかきながら答弁しているということでございますので、私がかわってごあいさつを申し上げます。
 このたび、第6期の中央教育審議会におきまして、教員養成部会の委員をお引き受けいただきまして、まことにありがとうございます。このチームにおきまして今後2年間、教員養成のあり方について種々ご議論をいただいてまいりたいと思っております。教員養成部会というのは、初等中等教育分科会のもとに置かれているわけでございまして、初等中等教育分科会の所掌事務の中に、参考資料1というのが、中央教育審議会令というのがございますけれども。その4ページを見ていただきますと、初等中等教育分科会の所掌事務として、教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関する重要事項を調査審議することということがございます。こういった仕事を分担するために部会が置かれているということでございます。分科会の運営規則においてもその役割として同様の文言がございまして、教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関する重要事項、並びに教育職員免許法に基づく中央教育審議会の権限に属させられた事項とこういうことで、この役割を果たしていただきたいということでございます。
 一方、ただいま部会長からお話がございましたように、総会直属の形の特別部会として、教員の資質能力の向上に関する特別部会が設置されているということでございます。若干重複感がないわけではないということでございまして、特別部会のほうは初等中等教育と高等教育、大学にまたがるマターという位置づけで、広い視野で議論していただくということでございますけれども、この教員養成部会も少なくとも課程認定ということにおいては、大学にかかわっていく仕事をしていただくわけでございます。したがってこの部会における議論というものも非常に重要なポジションを持っていると考えております。
 本日も資質能力の特別部会のほうの動向についてご報告申し上げ、またはそれについてのご議論をいただくことになりますけれども、こちらの教員養成部会での議論も、これは両方の部会に委嘱しておられる先生型も多数いらっしゃるということもございますが、この教員養成部会での議論も特別部会のほうへフィードバックしていただいて、より豊かな実りある議論をしていただくようにしてまいりたいと思っております。特にこの教員養成部会では、課程認定の仕事が非常に重要な仕事になってくるわけでございますけれども、この課程認定のあり方につきましても、特別部会のほうでも議論はされると思いますので、よく連携を図りながら、よりよい制度の運用またはその制度の見直しといったことを、進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 簡単でございますけれども、この教員養成部会の発足に当たりまして、ごあいさつとさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。

 【安彦部会長】 
 ありがとうございました。それでは事務局から本日の配付資料の確認をお願いいたします。

 【白鳥課長補佐】 
 それでは議事次第に配付資料の一覧がございますので、あわせてご確認をお願いいたします。
 資料1が当教員養成部会の委員の名簿でございます。資料2が先ほど決定をいただきました運営規則。それから資料3が教員養成部会についての資料です。資料の4、課程認定制度について。資料5が実地視視察についてという資料です。資料6が平成18年に答申いただきましたものでございます。資料7が教員の資質能力向上特別部会の関係の資料でありまして、名簿であったり、これまでの開催状況であったり、1月末にまとめられました審議経過報告のポイント等でございます。資料8-1が教職課程の質の向上に関する方策についての資料です。資料8-2が教職実践演習に関する資料です。資料9が教員免許更新制に関係する資料です。資料10が教職大学院関係の資料となっております。不足等ございましたら、事務局までお知らせいただきますようお願いいたします。以上です。

 【安彦部会長】 
 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
  それでは議事に入ります。本日の議題である教員養成部会の審議事項についてを事務局からご説明をお願いいたします。

 【新田教員免許企画室長】 
 失礼いたします。それでは教員養成部会の説明と、あと今、動いている教員養成の現状ということについて、資料に基づきましてご説明させていただきます。
 まず資料3でございます。資料3、教員養成部会についてという1枚ものがございますけれども、今、お話もございましたとおり、教員養成部会は初等中等教育分科会の下に部会として設けられていると。ミッションといたしまして一番上にあります、教育職員の養成及び資質の保持及び向上に関する重要事項。それから免許法の権限に属された事項ということでございますが、これについては具体的にはこの2ポツの課程認定委員会の審議事項のところで書いてございますけれども、いわゆる免許取得のための教職課程の課程認定の審査に関する事項。それから2の教職課程としての認定を受けた大学等への実地視察に関する事項、その他ということが教員養成部会の事務ということになってございます。
 これに基づきましてその教員養成部会のさらに下に、先ほどの運営規則に基づきまして課程認定委員会が置かれているということがございます。なお、この課程認定委員会のほうは審査のために非公表ということになってございます。先ほどお話のありましたこの初中分科会の上のところに教員の資質能力向上特別部会というのがございますが、こちらのほう参考資料4でつけてございますが、所掌事務といたしまして、教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について、調査審議することということで、後ほどご説明させていただきますが、同名の諮問が昨年6月になされておりますので、その審議につきましては、教員の資質能力向上特別部会のほうでしていただくと。その一方で教員の養成一般について、さらに課程認定等の事務については教員養成部会のほうで行うということになっております。
 それで次の資料4でございます。今申し上げました大学の教員免許課程の認定制度についてという資料でございますが、概括だけ申し上げますと、課程認定制度につきましては、いわゆる教員免許を取得するための所要の科目の単位を修得する課程として、文部科学大臣の認定を受けた課程であるという必要があると。このときに文部科学大臣の認定を受けるに当たっては、中央教育審議会の諮問・答申に基づき行うということとされております。この中央教育審議会の諮問・答申という部分については教員養成部会に議決がおろされておりまして、ここでの決定が中教審の決定ということになってございます。なお、さらに実際の審査につきましては、先ほど申し上げました、下に置かれております課程認定委員会のほうで具体的な審査を行い、その審査結果に基づいて教員養成部会のほうでさらにご議論いただくということになっているということがございます。
 1枚めくっていただきまして、2ページ目でございます。2ページ目が課程認定の審査ということでございますが、審査基準につきましては、免許法及びその施行規則で定められている基準のほか、教員養成部会決定で定められます課程認定審査基準及びこの確認事項等ということによって行われております。(2)の主な審査事項といたしまして、認定を受ける学科等と免許状との関係。特に対象教科等の関係。あるいは教育課程、教員組織、それから施設・設備、教育実習校の確保等が主な審査事項となっております。
 なお、本年度申請のありました審査を行いました大学は151大学ということ。新設ということはほとんどございません。改組がほとんどでございますが、例年150大学前後です。このほか本年度のような福祉ですね。福祉についての科目の変更がございましたので再課程認定、すべての大学といったようなことも事務として加わってくるということでございます。以上が、この課程の認定の審査をここでしていただくということでございます。
 次の資料5でございます。資料5が実地視察についてということでございます。こちらのほう、教職課程認定大学の実地視察ということで、既に教職課程としての認定を受けた大学のいわば事後評価ということでございます。実際に法令等の基準を満たし、適切な水準にあるかどうかを確認するということで書類の審査及び実際に現地に出向いての審査や視察ということでございます。(2)の視察者のところで教員養成部会委員2名以上により行うということになってございますので、こちらのほうすべての先生方にご案内をして、手分けをしてということで、実地視察に行っていただくということになります。3番のところ、本年度、22年度は約40校、40大学に置いていっているということでございます。なおこちらについては、実地視察の結果につきましては、視察委員と事務局のほうで報告書案を作成させていただいて、教員養成部会で了承をいただいた上で、公表という扱いをしております。
 次の資料6でございます。現在教員養成制度につきましては、資料6にございます平成18年の中教審答申に負っている部分が多ございます。この真ん中の改革の具体的方策のところをご覧いただきたいんですが、このところで1番の教職課程の質的水準の向上、いわゆる学部段階での教職課程の水準の向上に関するもの。それから2番の教職大学院制度の創設、3番の教員免許更新制の導入ということ。またそのほかライフステージを終えた養成採用研修等についても提言されておりますが、大きくはこの1・2・3、3つの制度のところが今、現在動いている教員養成制度として大きなものとなってございます。これに沿って現状ご説明させていただきます。
 資料ちょっと飛びますが、資料8-1、それから8-2をご覧いただければと思います。資料8-1が教職課程の質の向上に関する方策と書いてございます。これが先ほどの18年答申の1の教職課程の質的水準の向上の部分について具体的な動きについて示している資料でございます。左上のほうに答申と書いてございますが、ここで丸が5つございますが、大きなところでは教職実践演習の新設・必修化、それから教育実習の改善・充実、教職指導の充実、教員養成カリキュラム委員会の機能の充実・強化、課程認定に係るいわゆる事後評価、それから認定審査の充実と、これらについて提言をされており、右のほう、矢印行っていただきますと、施行規則の改正等によってそれぞれの提言事項についてが実質化・具現化されているということでございます。これに基づいて教職課程の基準ということでは、課程認定もこれに基づいて現在行われているということがございます。また矢印下のほうに行っていただきますと、それぞれが新しい視点となりまして、実際の課程認定の実地視察においても、その確認を行うポイントとして反映され、その部分について実地視察をしているという動きになってございます。
 資料8-2をご覧ください。資料8-2のほうが今、申し上げましたうちの教職実践演習の新設必修化の部分でございます。一番上の箱のところで、教職実践演習、現在2単位、すべての学校で必修ということでございますが、いわゆる教員として必要な知識・技能を修得したことを確認するものと。いわば教職課程としての出口の判定をする科目というふうに理解していただければと思います。ですので、3つ目の箱にあります授業で取り扱う内容・方法例の中で、講義・グループ討議、それから学級経営案の作成、あるいは模擬授業といった個々の科目によって修得された知識、技能がすべてアウトプットとして出せるかどうかということを、判定するような科目として機能するということがございます。そして、またそこに向かって全カリキュラムについて体系立てていくということでございますので、下から2番目の箱にあります履修カルテということで、すべての修得科目について、いわばポートフォリオのように振り返りをするというための仕掛けも備わっているということでございます。この科目については、21年度にすべての対象大学について再課程認定を行い、22年度入学生からの適用ということでございますので、早いところですと、短大ですと来年度、4年制ですと3年後、卒業年次のところで実施をされるということで今、動いているということでございます。
 次の資料9-1、9-2、9-3、9-4です。こちらが先ほどの3本の提言のうちの2つ目の教員免許更新制についてでございます。ご案内のとおり教員免許更新制につきましては法改正がなされまして、平成21年度から実施されているということでございます。免許状につきまして10年の有効期間が定められており、現在発行されている免許については普通免許、特別免許については10年間の有効期間が定められ、10年ごとに30時間の講習の受講で更新をされていくというのが(1)でございます。また(3)につきまして、現職教員にも同様の制度が適用されるということになっておりまして、今、直近受講しているのは、こちらの現職教員のほうということになります。
 1枚めくっていただきますと、資料の9-2でございます。現職教員の対象は約90万人、これが10のグループに分かれまして順次講習の受講、そして更新に入っていくという状況でございます。現在一番最初のグループである第1グループが今年の3月に言ってみれば更新をするという段階に入ってございます。それから来年度につきましては、第2グループの講習受講期間の2年目、そして第3グループの更新受講期間1年目ということで2年ずつがかぶって受講していくということで、今、更新講習の受講、そして更新の手続というのが進んでいると。毎年大体8万人から8万5,000人前後が対象になっていくということで推移をしているということでございます。
 それでは次の資料9-3をご覧いただければと思います。9-3が22年度免許状更新講習の事後評価結果についてということでございますが、更新講習はその質の保証をはかるという観点から講習の修了後に受講者による事後評価が義務づけられております。これについて集計結果が文部科学大臣あて、2カ月以内に報告することが義務づけられております。昨年行われまして12月までに報告のありました更新講習の評価につきまして、まとめたものでございます。3つ目の丸のところ箱が2つございますが、必修領域それから選択領域、評価項目の2というのが実際の講習の内容についての評価でございますが、いずれも90%から94%の受講者がよかった、大体よかったと答えているというような評価になっております。なお、これは昨年行いました21年度の講習と比べましても約1ポイントぐらいずつ増えているというような状況になっているということで、講習が実施されているというのが9-3でございます。
 それから、資料9-4でございます。資料9-4が、来月からになりますが、来年度23年度の免許状更新講習の開設予定ということでございます。先ほど申し上げました第2グループの2年目、第3グループの1年目を対象とする更新講習の開設予定でございますけれども、上の段、必修領域244大学等、選択領域354大学等で、ご覧のような受け入れ人数で開設の予定ということでございます。なお、これは昨年同時期における調査結果から約1割から5割増しの開設講座数となってございます。ただ9ページをめくっていただきますと、9ページでございます。こちら裏表で必修領域、選択領域についてという、都道府県別に分かれておりますが、この一番右のところが対象現職教員数ですが、第2グループ、第3グループ、全国で8万1,000、8万6,000ということになってございます。
 都道府県の開設予定について並べてみたものが、この表でございますが、全国的にはおおむねニーズを満たす開設予定であると。また通常この開設予定数は予定数よりも若干増える傾向にございますので、それを踏まえますと、おおむね足りるということなのですが、ただ若干、県によって偏在がございますので、一部第2グループまたは第3グループ半々ずつ受けるとみなしても、若干受け入れ予定人数がきつきつなのではないか、または若干マイナスなのではないかというような県が幾つか見られます。ですので、これにつきましては、この表はすべて大学と教育委員会、私学部局のほうにお送りをしておりますので、地域ごとで偏在の中で自分のところの地域が足りないというようなことのないように、指導しているという現状でございます。これが9-4でございます。
 次、資料10でございます。資料の10-1、10-2が先ほどの3本のうちの教職大学院についてでございます。教職大学院制度につきましては、先ほどの平成18年答申でその制度の創設が提言をされ、専門職大学院設置基準の改正によりまして、教員養成の専門職大学院として制度化されてございます。
 1ページ目の1ポツの教職大学院の特性と、特に修士課程との違いということで、1で専任教員のうちの4割以上が実務家教員を置くことが義務づけられている。2の必修、修了要件、45単位のうち10単位以上学校での実習ということが義務づけされていると。さらに4、質の保証ということで、分野別認証評価が義務づけられてという制度的特性を有してございます。
 2ポツの現状といたしまして、1の教員就職率ということで、22年3月に初めての卒業生が出ております。これは学部新卒学生についてでございますが、卒業生の90.0%が教員に就職、臨時的任用も含めまして採用されていると。これは国立教員養成大学・学部の平均が59.6に対して教職大学院の場合は90.0%ということ。それで4でございますが、802人の入学者に対し、約390、400弱が現職教員、学部新卒学生が411人とほぼ半々という入学者ということになってございます。
 1枚めくっていただきますと、現在25大学で840人の定員で設置をされているということでございます。
 1枚めくっていただきまして、質の保証ということで今申し上げました5年に1度ずつの分野別の認証評価ということが行われている。さらに、2でいわゆる設置認可におけます設置計画履行状況調査、アフターケアでございます。これによってまず設置段階では学年完成及び留意事項がなくなるまでという間は、この設置認可のアフターケアによって実地調査が評価がされ、その後は5年に1度の評価がされ、これにより質の評価が保たれるという仕組みになっているということでございます。
 次の資料10-2が、その今、申し上げました2のほうの設置計画履行状況調査の22年度になされました結果でございます。教職大学院につきましては、調査対象総数23大学に対して、うち13大学は実地調査を行い、4大学に対して留意事項を付してというような履行状況調査がなされているということでございます。2ページほど開いていただきますと、4ページそれから5ページのところをご覧いただけますと、もうここは各論ということになりますので、こういう観点で評価をされているということですが、4の個別評価のところで教職大学院の目的等ということで、養成すべき人材像を明確化し、それを学生、教育委員会と共有化するということが課題であるとか、あるいは理論と実践の融合によるカリキュラム方法の開発とその実施。5ページのほうでいきますと、教育委員会等との連携ができている大学、できていない大学があるので、ここの部分について確立をしていくということ。次の入学者の確保、成績評価、それから教員組織整備とFD活動、さらには施設・設備に整備状況等ということで、それぞれの大学が評価をされ、必要な場合には留意事項を付されるということで評価をされていると。
 またこちらのほう抜けた大学につきましては、5年ごとの認証評価のフェーズを迎えつつあり、幾つかの大学については認証評価を既に受け始めているという段階にあるというのが教職大学院の現状ということでございます。
 ちょっと資料が戻りますが資料7-1それから7-3、先ほどもお話のありました、特別部会のほうで「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」ということで、昨年6月に中教審のほうに諮問をがなされまして、特別部会のほうで議論がなされているということでございます。こちらのほう、先ほどの去る1月31日の中教審総会で審議経過報告ということで、これまでの審議の状況、そして今後の審議の方向性ということについて、取りまとめられているということでございます。
 資料7-3がその審議経過報告のポイントでございますが、報道等なされております基礎免許状、一般免許状、それから専門免許状の創設についての検討、そして専門免許状創設に当たっては、教員免許更新制についてその移行を視野に入れた検討というようなこと。あるいは新たな免許制度の創設と相まって教員養成について学部4年に加え、1年から2年程度の修士レベルの課程等での学習を要すること、修士レベル化について今後検討すると。その他養成・採用・研修さまざまな点について、今後の同部会における具体的な審議の検討状況ということが取りまとめられたところでございます。なお同部会におきまして、さらに具体的な議論が今後進められていくという段階にあるということでございます。以上でございます。

 【安彦部会長】 
 ありがとうございました。基本的な審議事項につきまして、これまでのレビューみたいな内容でご説明がありましたけれども、今後の審議のためにも何かご質問、あるいはご意見ございましたらぜひご発言をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

 【岸田委員】 
 すみません。免許更新制度について2点お願いします。1点はこの3月にいわゆる失効するケースが初めて起こってくるんですけれども、その状況について今、把握している状況があれば教えてください。それとかかわって、各都道府県の対応というかそういうことも含めて、もし承知しているところがあれば教えてください。それが1点です。
 それから2つ目は、この第2グループについては、いわゆる報道が一部されたということもあって、様子見の人たちが結構いたんじゃないかと思うんですね。この方々がいわゆる第3グループの23年度とバッティングをして、そこであふれるという状況があるのか、ないのか。そこら辺の状況で把握しているところがあれば教えていただきたい。

 【安彦部会長】 
 では事務方から。

 【新田教員免許企画室長】 
 はい。ではまず1点目の第1グループの状況についてということでございますが、ちょうど先ほど申し上げましたとおり、第1グループが2年間の更新講習の受講期間を経て、申請をし更新をする。1月までに申請をし、申請した人については3月末を超えると更新され、あるいは失効するというプロセスに入っているというところでございます。ですので、現在1月末、2月頭といいましょうか、その段階での申請状況について調査をし、今集計中ということでございます。ただ、ここのところは教育委員会のほうも、ばさっと来ている申請書を仕分けしているということでございますので、ちょっと時間がかかるかもしれませんがという段階ということでございます。
 また教育委員会の対応ということでは、第1グループについては、実際にこれで手当をしてということなんですが、第2グループの1年目が終わったところ、2年目に入っていくところ、第3グループの1年目ということで、多くの県では個々まず人数、それから後半になりますと残りが少なくなってきますと、あとまだ取ってない人はどれぐらいなのかということについて、個人のレベルまで識別をして忘れることのないようにということで、それぞれの対応を促しているというようなことがございますが、若干、県によってそこの綿密度というのかというのは、若干の差は見受けられるのかなと思っております。
 それから2つ目の第2グループ、それから第3グループでございますが、実は報道等による受け控えというのは、第1グループは実は1年目までで約8万人のうちの7万人はほぼ1年目で受講しておりますので、むしろ影響のほうは第2グループのほうが大きかったのではないかというのが懸念されます。ただその第2グループはどれぐらい受けているのかと言われると計数、数の中ではすぐには推計値が出てこないので、各県で把握していただくということが必要になるのですが、それとあと第3グループ、去年は実は第1グループと第2グループが7、3で受けていった、1年目ですね。7、3で受けて2年目で残りの3割から2割ぐらいが2年目で受けるということなんですが。第2グループになりますと、これがもっと1年目の割合がずっとぐっと減ってくる。半分とまでは言いませんけれども、それぐらいになってくると第2グループ、第3グループが半々ぐらいで受けるということになったとして、そうすると1年分の人数と今、同じぐらいの定員ということになってございますので、更新開設数としては、若干2年目で減った分を復元したのをさらに少し増やしていただくぐらいのほうが、本当は第2グループ、第3グループのが余裕を持って受けられるということになるのではないかなと思うんですが。ただ、ここはこの余裕について若干、先ほどタイトなところが数件見受けられるのではないかなと。これは個別に県のほうとそれから大学のほうと、大丈夫ですかということについては、こちらからご連絡もさせていただいているという状況でございます。

 【安彦部会長】 
 よろしいでしょうか。
 ほかにいかがでしょうか。中西委員。

 【中西委員】 
 すみません。皆さんご存じのことかもしれないんですが、課程認定の実地視察のことについて質問したいんですけれども、22年度は40校に対して実施ということなんですが、これは基本的にどういう形で選ばれるのか。年間40だと認定大学たくさんある中でどういう状況になるのかということも少し疑問に思ったので、ご説明いただけるでしょうか。

 【安彦部会長】 
 はい、それでは事務局お願いします。

 【新田教員免許企画室長】 
 はい。まず、必ず行かなくてもいけない大学というのが、課程認定の申請があった段階で留意事項がつくということがまれにございます。実施体制が不備であるとか、認定はするんだけれどもちょっと宿題が出るような大学ということでございますが、こういった留意事項がついた大学には必ず行くというようなことになってございます。これは数、かなり少のうございますがということ。それから認定基準を満たしていない可能性のある大学。あるいはその認定課程の運営方法に問題があるのではないかと思われるような大学。これは実は課程認定を受けた後でも科目の変更等がある場合には、毎年届け出等を出していただきますけれども、そのプロセスでどうも問題がありそうだなと。補正はしていただくんですけれども、危なっかしそうだなというような大学であるとかと。あと、それから地域的に定期的に事後評価ということで、受けていただいてブラッシュアップしていただくと。これはどちらかというと、地域割りもございますけれども、なるべく幅広に行って、定期的に事後的に、もう一回見直していただく機会にしていただいたらいいんじゃないかというような大学。あと地域割りでございますとかといったところで、この辺をそろそろいったほうがいいんじゃないのかというようなところを選定していただくと。
 なお選定につきましては、実際の審査していただいています課程認定委員会のほうで案をつくっていただいて決定をし、また日程調整等を行いました段階で、いらしている先生方全員ですが、手分けして行っていただくようにご案内さしあげているということでございます。

 【安彦部会長】 
 新たに就任された方は、そういう点がいろいろまだおわかりにならない点が多いと思いますけれども。関連してそういうことで何かありますか。よろしいですか。
 では、まず渡久山委員。

 【渡久山委員】 
 免許更新制の講習の関係なんですけれども、1つはやっぱり現場でいろいろなことがございまして若干混乱もあるようなんですが、ぜひともまず受講しなくちゃならないものについては、徹底的なきちっとした指導、あるいは周知をお願いしたいというのが1つです。
 もう一つは教科によって非常にばらつきがありまして、自分の県で受けられないというような問題もありますので、そういうきめ細かな開設教科の問題も実はもう少しきめ細かな配慮が必要じゃないかと、こういうふうに思います。大学側から言えば、せっかくつくってみたけれども、お客さんがいなかったとか、そういうふうにして困っているとかいううわさも聞きますが、逆もあるんですよね。やっぱり東京あたりは何かというと十分でしょうけれども、そうじゃないところで、いろいろあります。
 それからもう一つは、やっぱりそういう教科によって、やはり県を離れて宿泊も伴って行かざるを得ないというようなものがあって、実際はそれぞれの教員の自己負担というのが非常に大きくなってきています。ですから、そういう意味ではやはり自己負担をできるだけ少なくできるような方向というのを、やっぱり考えていかないと。義務だけ課して、あとそれについては国は知りませんよと。こういうのじゃ、基本的にはまずいと思いますので。ぜひ、そういうことも配慮してほしいと要望しておきます。以上です。

 【安彦部会長】 
 ありがとうございます。
 ほかには。

 【長南委員】 
 はい。

 【安彦部会長】 
 長南委員。

 【長南委員】 
 新しい委員として参加することになりました。よろしくお願いいたしたいと思います。
 私はもともと中学校の教員でした。その後、県の教育委員会の仕事を約20年勤め、退職後は大学で教員養成にかかわっております。現在も免許更新講習を担当しておりましてそういったこれまでの経験、体験等をもとにして、この会に臨む問題意識として、3つお話ししておきたいと思います。
 まず1つは、採用試験は毎年行われるわけですけれども、採用試験に臨んでくる学生、または経験者もいるわけですけれども、その人たちの様子を見ていくと、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、採用試験を受け続けてもきっと難しいだろうなという方がかなりおります。ですから、そういったことを考えたときに、受ける学生にとっては教員免許はいただいている。でも採用はなかなかならないという、こういうことがずっと続いたらどうなのかなということで、今の学校には理論も実践も本当に高いレベルのものがないと、実際に今の子供たちに対応することは非常に難しいのではないかということで、免許授与のあり方、それから大学での養成等のカリキュラムのあり方については強い問題意識も持っております。
 それから免許更新講習を3回やりました。先ほど事後評価では80%ぐらいで良好な結果が出ているようですけれども、実際にはいろいろな課題、問題を抱えていると思っております。ただいまありましたように非常に大きな旅費をかけて参加しなければならないとか。実際に自分が受けたいところで受講できないとか。それから実際に受講しても評価の段階で、やっぱりいろいろな難しい状況が出ているんですね。そういうことをいろいろ考えると、免許授与のあり方、カリキュラムのあり方、免許更新講習のあり方、こういったこの3つの問題意識を抱えて、この部会に臨みたいなという気持ちで今日も参りました。よろしくお願いしたいと思います。

 【安彦部会長】 
 ありがとうございました。
 向山委員。

 【向山委員】 
 それでは、私も、新しく入れていただきましたので、少し話させていただきます。私は全国の小学校の校長会の会長をしておりまして、全国小学校2万1,000ありまして、私たちの組織で教員に求められる資質というもので毎年経年的に調査をかけています。ずっと変わらないで求めている資質とやはり社会の変化に応じて求めていきたい資質がありますので、そのことを踏まえてまた発言したいと思います。
 今日は3つ、この資料6をもとに3つお話しさせていただきますが、1つ目は平成18年の答申で大変充実した今後の方向性を出していただきましたので、その中の具体的な方策が3つ4つあるわけですけれども、始まって間もないもの、それから成果が今後見えてくるもの、ぜひこれを検証して、さらにいい制度設計にしていきたいと、こういうふうに思っております。
 2つ目は、大変いい答申でありますけれども、18年から見るともう5年を経過しているわけであります。その間も法改正もありましたし、今度数十年ぶりに小学校でも大変大幅な授業内容増、授業時間数増の教育課程を編成することになっているわけです。私は新しい教科書を今、毎日手元に置いて見ているんですけれども、国語、算数、理科、社会は平均30%厚くなるわけですね。全体として25%内容が増えます。例えば5年生にしろ6年生なりにしろ、この国語、算数、理科、社会というようなものを教え込んでいくというのは大変だろうと。ほんとうに大変だろうと私は思っています。こういったようなことをきちんと教えられる人を育てていかなければいけないというのは、これまでよりもはるかに大変な教員養成が必要になっていくんだろうと思います。そういうふうなつもりでこの部会に臨みたいと思います。
 最後、3つ目なんですけれども、この資料6の一番上の箱なんですが、改革の重要性、私はちょっとこの改革の重要性の一番1行目なんですがね、ちょっとひっかかるところがありました。この当時ですけれども、現在教員に最も求められていることは、広く国民や社会から尊敬と信頼を得られる存在となること、こういう一文なんです。当時18年をまとめたときのおそらく幾つか国民的な物の考え方というのは、学校バッシングもかなり強かった。それはいわゆる学力低下論から来たものもあります。それから教員の不祥事もかなりメディアが大きくした影響もあるでしょう。一定のなんというか負のイメージが強かったように私は思います。そういう中での国の再生会議ができたりしていったと。そういう中でこういったような文言になったのかなと、私なりに解釈をしています。おそらくそれから5年たって、私は国民の皆様の考え方もかなり潮目が変わってきていると思います。それは大変な保護者の中には強い無理難題な要求を乗せる方とか、そういった方々が起こすいろいろなトラブルということも、かなり広く国民の目に映ってきているんじゃないかと。先週ある新聞は、ある県の先生が保護者を訴えたという、あのセンセーショナルな報道について、かなり多くの読者がそれは賛成だという意見を載せていました。同じ調査の中で昔に比べて先生への学校への理不尽な要望というのは、もう95%以上だったです。それは一つのある新聞のデータですけれども、そういったような国民の皆様の見方というのは潮目として変わってきているんではないかと。私たち校長会としては思っています。そういう前提に立って今後の教員養成、この上の箱の部分も考えていく必要があるのかなとこう思っています。以上であります。

 【安彦部会長】 
 はい、ありがとうございます。
 では、無藤委員。

 【無藤部会長代理】 
 私も新たにこの部会に加わりましたので、十分まだ理解しておりませんけれども、意見を申し上げたいと思います。1つは、私、たまたま中央教育審議会の別な部会ですが、教育課程部会のほうで先だって部会長という立場に選任されました。そういうこともありますので、教育課程というのは幼小中高側になるわけでありますけれども、そちら側の問題と、本部会の教員養成の問題につなぐ役割も果たしたいと思っております。教育課程部会ではこれから小中学習指導要領の本格実施でありますから、教育課程そのものを大きく直すということはないと思いますけれども、逆に今、向山委員もご指摘のように今回の指導要領改訂は授業時間内容が増える方向でありますから、そういう意味で現場小中は特に支えていくためには何が必要か。施設・設備の充実、教員定数の改正、いろいろあると思いますけれども、それを1つの課題としております。そしてもう一つは校種間の接続の連携の問題なんですけれども、小中・中高それにさらに高大、あるいは幼小の接続というのが全期間残っている問題で、これについても具体的な形にしたいということであります。
 そういうこととの関連で本部会、若干、私の意見を申し上げたいと思いますけれども、十分議論されていることと重なると思いますが、1つはその教員養成、大学等における教職課程の充実、これは当然だと思いますけれども、その上で別な形でなさっている、その現職の研修のあり方、また現職が高度資格を得る等のこと。やはりこれも非常に重要であると。つまり教員養成で100%を求めるということは私は現実的ではないと思いますし、現に免許を取った人の実際に教員になる率も半数前後なんでしょうか。少なくとも全員ではないわけですから。そういうことを考えて、より現職研修なり、そこでの高度資格なり、大学院に並行して進学するなりの体制の強化が要るのではないかと思っています。その際に、もちろん、免許更新や教職大学院に現職として参加するなどもあり得ると思うんですけれども、またどうやったらいいかわかりませんが、やはり各学校内におけるいわゆる校内研修なり授業研究なりのサポートを、もう少し組織化できないものかということを思います。これはちょっと制度的にわかりませんけれども、例えばそういったことを行うことが免許更新の単位の一部になるとか、何か別な形にするとかいうことです。
 それからもう一つは、特に欧米の動きを見ているとかなりそういった研修を指導する、助言するというんでしょうか、トレーナーといいますか、そういうものの資格化とかトレーナーのための研修を行うとか、そういうことも出てきておりますので、そういうことも考えられるのではないかと思います。
 もう一つは各学校、各教員の力量についてのより客観的な評価について、やはり我が国でももっと踏み込んでいくべきであると思います。我が国ですぐ実施できるような状況ではないと思いますけれども、これもイギリス、アメリカを中心としてかなりすぐれた評価の仕組みが出てきて、実施に移されておりますので、そういうことを考えていく。もちろん教育委員会があって、各学校教員の指導・監督を行うわけですから、その教育委員会のあり方と絡むとは思いますけれども、これも必要ではないか。そうでないと本当の意味で現場の改善にはつながりにくいと思っています。
 それから3番目ですけれども、先ほど校種間の接続の問題を申し上げましたけれども、それと絡むことでありますが、複数の免許というものをどういうふうに考えていくかというのが、課題ではないかと思います。これは現場ではもう既にいろいろな形で出ていると思いますけれども。例えば中高であれば中学校、高校。これは昔からありますけれども、小中連携接続であれば、小学校免許と中学校免許。また幼小の連携接続であれば、幼稚園免許と小学校免許。複数免許を持っていると、いろいろな意味で具合がいいと思いますけれども、そういうことをどう可能にするか。
 また例えば幼小の場合で言えば、仮に幼稚園に勤める方であっても小学校のことを十分知っているほうがいいわけで、その知るためには小学校免許を取るというのは、1つの道だろうと思っています。それからもう一つはそういうことが可能かどうか私よくわかりませんけれども、特に中学校に伺うと中学校において複数教科の免許を取る方が増えてきているように思います。これは少子化の中で中学校が小規模化する中で、1つの教科の専科だけではなかなかやり切れない部分があって、現職についてからいろいろな形で取るような苦労されている方も多いようでありますけれども、これも何らかの形でサポートを考えていいのではないかと思いました。以上でございます。

 【安彦部会長】 
 ありがとうございました。
 ほかにも。どうぞ。では、中西委員。

 【中西委員】 
 すみません、私も初めて参加させていただきますので、ごあいさつを兼ねて発言させていただきます。先に質問をしてしまいましたけれども、先ほどの質問にありますように、ある意味ではかなり素人の面もございます。よろしくお願いいたします。
 自己紹介をさせていただきます。しばらく前になりますけれども、新聞の長期連載で「教育ルネサンス」というものを4年あまり続けてまいりました。その立場、編集方針の第一に掲げていたのが、その教育の世界は先ほど向山先生からご発言がありましたけれども、前向きな記事を書こうと。とかくメディアは教師批判が目立つということが多いので、それを逆向きに考えてやりたいということで、ずっと続けてまいりました。この部会でその具体的な提案がどれだけできるかわからないんですけれども、その後、教職大学院などもいろいろ見せていただいたこともあるんですけれども、教職大学院でもかなり意義深いことを既にされているのに、なかなかそれがメッセージとして伝わらない。定員割れとかそういうことだけが強調されるようなその自己批判になりますけれども、メディアがそういうことしか伝えないということもあるとは思いますけれども、そういう意味で教員養成にかかることで前向きなメッセージを出せるような、そういうような議論ができればなと思います。よろしくお願いいたします。

 【安彦部会長】 
 はい、ありがとうございました。
 ほかにはいかがでしょう。今日は時間が多少。まだ、あと15分ぐらいはありますが。今日のうちに何かということ、ご意見があれば。

 【天笠委員】 
 では、よろしいですか。

 【安彦部会長】 
 はい、どうぞ。では、天笠委員。

 【天笠委員】 
 失礼します。先ほどご説明いただきましたこの第6期になるんですか。この回、この期間の中で進めるべきポイントとして、教職実践演習、それから教職大学院、それから教員免許更新制についての手当というか質的な維持向上を図るというのが、1つの求められている点だというご説明はよくわかりました。
 そういう中で例えば1つ、今後ご検討をすべき点として更新制をどういうふうにレベルアップしていくのかどうなのかというような、こういうことだと思うんですけれども。私は、これは当然大学の責任であるということは言うまでもないかと思うんですけれども、あわせて都道府県教育委員会の関係というんでしょうか。そういうこともまた重要じゃないかと思います。この点については、もう既にさまざまな議論が指摘されているわけでありますけれども、大学と教育委員会との関係のあり方というのは、さらに検討すべき点の課題の1つではないかと思いますので、しかるべき形でまた取り上げていただければと思っております。
 それにつけてもそういう議論というのは拝見させていただきました特別部会等との審議経過報告の中でもかなり議論をされているわけでありまして、そうするとそこで議論していることと、ここでの関係というのをこれからどういうふうに扱っていったらいいのか、どうなのか。そちらのほうにお任せすれば、そしてこちらにはご報告いただければよろしいのかどうなのかというか。そういう特別部会とこの関係、この部会との関係のあり方というか、進め方ということで、そういう点ではこれは部会長にお願いしたいんですけれども、ぜひその連携とか会議の進め方等々進めて、冒頭のごあいさつの中にもありましたけれども、質的なものを深まるような形で両部会の連携をよろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、この平成18年の答申のフォローアップということもわかるんですけれども、一方においては既にご指摘の中にもありました。新しい学習指導要領が走り出したりですとか、また一方、教員採用試験等々ですと、非常に全国的に見ると地域的なアンバランスということが進行しているわけでありまして、首都圏等々は極めてドラスチックに年齢交代がもう既に進行中でありますし、片や他の地域においては一向にそれさえまだということで。ですから全体としてのそういう状況と、それぞれの地域における状況というのは非常に両極に動いているという、そういう状況の中で教員養成のあり方ですとか、先生方の研修のあり方というのを考えていかなくちゃいけない。とすると、先ほどご説明いただきましたように免許更新制についても、全体の数字を見るといい、それなりの評価だということですけれども、おそらく地域的にもう少し丁寧に見ていくと、いろいろな姿が浮かび上がってくる可能性が、例えば1つ、あるんじゃないかと思います。
 そうすると、少なくともその地域におけるバランスが非常に崩れたような状況の中で教員の養成のあり方をどう考えていくのかというようなことも、例えばこのところ、部会で、取り上げて議論すべきあり方としてあるんじゃないかと。言うならば現状の状況を踏まえと、それから次への展望ということもテーマの設定の中にはぜひご検討いただきたいなと思います。以上です。

 【安彦部会長】 
 はい、ありがとうございました。
 ぜひ、ほかに。では、渡久山委員。

 【渡久山委員】 
 教員の資質向上の特別部会の報告ですね。先ほどございました。これ見せていただいているんですが、1つは抜本的な検討の中の項目として10年研とですね、教員の更新講習の10年ですね。この辺のあり方をやっぱり基本的にもっと整理されて検討されたらいいんじゃないかなという気がいたします。
 というのは、1つは例えば10年研の場合は、これは法定研修になっているんですよね。だからその法定研修と、それから今の更新制の講習と、どういう形で結びつけるのかということの問題がありますけれども、非常に負担が大きくなるんですよね。10年で両方重なってくるという可能性は十分あるわけですから、これ1つです。
 それからここに教育実習の期間の問題が出ていましたよね。諸外国と比べて日本は非常に少ないということがありますよね。それはもう今、入職前に教育実習して入職するわけですね。そういうこともあるものだから、その4年の養成期間の中で、あるいは2年の中で、その実習を十分こなすということは、今の課程では無理だと思うんですね。そうでありましたら、これを初任研と結びつけて考えられないかということなんですよ。そうするとこれインターンではないんだけれども、初任研の場合はもうちゃんと、きちっと給料ともらいながら、あるいは担任をしながら初任研を受けているわけですけれども。そういう形だけれども、十分担任とか持たさないような感じで、実習的な側面を十分生かしながら初任研を生かして、実習との兼ね合いができてこないかということが1つです。
 それからもう一つ、これ読んでいて気になるのが1つあるのは、例えばコミュニケーション能力とか、あるいはチームでの対応能力というのは、僕は実は入職前にそれができるというよりは入職した後ですね。現場に行ってから教員が育つというね。現場で教員が育つということは非常に大事だと思う。先ほど無藤先生もそういうような形のように言われていたんですが。やっぱりそこを、その視点が非常に何となくこれ不足しているような気がして。入職前にすべて教員をつくってしまおうという感じがあるんですが、これではいけないんで。やっぱり現場で育つ、あるいは現場でどういうことが起こるのかということについてが必要で、大事です。
 ただ、この報告書によると先輩が少なくなっているものだから、先輩と後輩の間のこのお互いの指導し合えるこれが少なくなっていると言っていますけれども、そうではない。だからこそ逆に現場でこういうようなものが必要になってくるんじゃないかという声がします。
 それからこれは、今、専門免許等いろいろありますけれども、これの免許の違いによる待遇の違いというのはあっていいと思うんですけれども、この辺にはほとんど触れられていませんね。ですからこの辺を今度検討していただくものの中に入れていただければと思います。以上です。

 【安彦部会長】 
 ありがとうございました。
 八尾坂委員。

 【八尾坂委員】 
 はい。今、お聞きしまして私は答申のポイントを平成18年と審議経過報告から考えますと、答申のポイントの下の図の採用段階、やっぱり現職段階も当然今後関連して検討することはあるだろうと思っております。今出ました10年経験者研修の内容等との関連と更新制ですね。そしてまた、採用でもやはりご存じとおり、今、地域間、都市圏ではわりあい採用数増えているということありますから。既に始まっているこの都道府県間の連携での採用のあり方というのは、もっとこう充実すべきかなと。そのようなことは必要になってくるんだと思います。いつも十何倍とか20倍とか、合格できないような県であれば当然希望というものが、モラール等も影響するということは考えられると思います。
 そして実際、小中連携あるいは幼小等の連携が今後、県のワーキングで進むということをお聞きしていますので、当然採用段階でもそのような形での免許資格等との関連で、採用を考えるということも必要になってくるんじゃないかなと思うわけでございます。
 また教職大学院は今日お聞きしてストレートマスターの方と、現職教員が大体半数だとあります。実際大学院によっては多少応募等でまだ課題があるということもあるようですが、今後このスクールリーダーの養成というのも1つのポイントになっておりますので、教職大学院を充実させるとなると、やはり諸外国のアメリカなんかを見てもプロフェッショナルスクールというのは何も昼間だけやっているわけじゃないんですね。むしろ現職の方に開かれた夕方とかやっているのも事実だということで、もし大学側の努力でもっとそういう開かれた関係、単に派遣だけじゃなくてそういうようなやり方も必要になってくるのかなと。本格的にリーダー養成だった場合には検討しておくべきとかだと思っております。以上です。

 【安彦部会長】 
 ありがとうございます。
 ほかにはよろしいですか。では、私も一言。
 今、伺っていて、1つはこれは先ほど向山委員がおっしゃった新しい指導要領に入って教科書が厚くなると。大変なことだというお話でしたけれども、私、教科書審議会にも出ておりましたときに、はっきり確認して言ったことは、これからは「教科書を教える」というよりは「教科書で教える」時代になりますねと。もしそれが確実に言えるなら厚くしても構わないんじゃないか。これはもちろん「教科書を」の部分はなくならないと思いますけれども、今後はやはり「教科書で教える」という時代に入る。そういう意味では、それこそ力量が今までの先生以上に必要になってくるわけです。教科書で教えるという前提で、厚くなっても自在に使えるというそういう力量を持った先生を育てるという意味では、そこでこの教職課程が問題になるわけでして、今の教職課程でこのままでいいのだろうか。学生と話をすると教職課程は単なるオプションみたいに非常に軽く見ているところがありまして、そういうオプション扱いではないんだということをやはりもう少ししっかりと認識させたいなと。この点、そういう意味でも教職課程のあり方を今後もやっぱりしっかり考えて。教職大学院についても本来これは現在の4年生の養成を、質を高めるための手がかり、足場にするという、きっかけづくりにするというような趣旨があったわけでして、そういう意味ではこのまま私は一般化できないんだと。単純に今の状態、教職大学院を全国に拡大するというものではないんだと、今は思います。
 そういう意味でも教職大学院の検証も含めて、この部会がやはりなすべきことはかなり重要な部分であるんじゃないかと思っておりますので。今後ともそういう点でのご審議をよろしくお願いしたいと思います。
 ただいま、山中局長がお見えになりましたが。一言ごあいさついただけますか。

 【山中初等中等教育局長】 
 どうも、途中から参りまして申しわけございませんでした。今、国会がちょうど開かれておりまして、ようやく衆議院のほうの文部科学委員会というのが始まりまして、今日はまだ審議に入りませんが、できれば早く今週でも来週でも、義務教育の標準法のほうの審議に入っていただきたいと。その前段階として大臣の所信質疑というのが行われているところでございまして、まさに先生の資質をどうやって向上させるか。あるいは教育条件をどうするか。そのために教員養成がどうあるべきかといった問題を含めて国会での議論も始まっているというところでございます。先ほどからもございますように、教員養成のほうの特別部会もございますけれども、その養成部会との関連、どういう形で先生のすり寄せをやっていくかということにつきまして、まさに今大きな議論が起きているというところでございますので、この部会との連携を図りながらうまくよりよい形で実際に先生が今の時代に合った形で養成されていくように。また先ほどご指摘ございますように、もう県によってかなりその養成と採用と、その辺の関係も違うといった実態もございます。そういう実態も両方の部会のほうで反映しながら進めますようにということを考えていきたいと思います。
 また初等中等教育分科会全体としましても、今後進んでいくグローバルな社会や、あるいは情報化といったものが大きく進んでいく中で、新しい時代の日本人といいますか、子供たちへの教育というのは、いかにあるべきかということを基本的に問い直す必要があるんじゃないかと。そういうことを考えると、それを教える先生についての養成、そういうものもどういう場で、どういう形で行わなければならないのか。今までの教育方法、これは非常に日本の教育の質、特に初等中等教育の中では高いものが世界的にもあるわけですけれども、これも維持しながらしかも新しい時代に競争力を持ってといいますか、たくましく生きていく、そういう社会人というものを育てる基礎になるこの初等中等教育、そこを支えている先生方、これをどういう形で今後養成していって、それを子供たちの教育に生かしていただくのか。そういう多くの視点で議論する必要があると。目の前の問題もやる必要はありますけれども、目の前の問題についてもそういう大きな視点をどういう形で議論していただいて、それをまたどうやって反映していくのか。そういうことにも私どもとしてもぜひ考えながら、この運営というものをお手伝いさせていただきたいと思っております。今期の中教審、よろしくお願い申し上げます。

 【安彦部会長】 
 ありがとうございました。
 それでは予定された時間になりましたので、本日の審議はこれまでとさせていただきます。今後の日程につきまして、事務局、ご説明ありますでしょうか。

 【白鳥課長補佐】 
 はい。次回の開催につきましては、別途ご連絡を差し上げます。よろしくお願いします。

 【安彦部会長】 
 それでは本日はこれで閉会とさせていただきます。
 ご苦労さまでした。 

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-- 登録:平成23年05月 --