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教員養成部会(第58回) 議事録

1.日時

平成21年5月18日月曜日 10時~12時

2.場所

文部科学省 旧文部省庁舎6階 第2講堂

3.議題

  1. 平成20年度実地視察報告書(案)について
  2. 教職課程認定基準の改正について
  3. 小学校教員資格認定試験の見直しについて
  4. 教員免許更新制について
  5. その他

4.出席者

委員

天笠委員、大坪委員、梶田委員、狩野委員、郷委員、佐々木委員、渋谷委員、髙岡委員、田村委員、壷内委員、渡久山委員、戸谷委員、永井委員、北條委員、宮崎委員、八尾坂委員、山極委員、油布委員、横須賀委員、鷲山委員、渡辺委員

文部科学省

前川審議官、久保審議官、大木教職員課長、日向教員免許企画室長、山田教職員課課長補佐、高見更新講習開発普及専門官、阿部専門官

5.議事録

【梶田部会長】
 時間になりましたので、これから中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会を開催したいと思います。
 本日は皆さん、ご多忙のところをお集まりいただきましてありがとうございます。
 まず、事務局で異動がございましたので、紹介をお願いいたします。

【山田補佐】
 教員免許企画室長の日向でございます。

【日向室長】
 日向と申します。よろしくお願いいたします。

【山田補佐】
 更新講習開発普及専門官の高見でございます。

【高見専門官】
 高見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【山田補佐】
 以上でございます。

【梶田部会長】
 それでは、本日の配付資料の確認をお願いいたします。

【山田補佐】
 議事次第に続きまして、資料1が委員名簿、資料2が「平成20年度教員免許課程認定大学実地視察について(案)」、資料3が「教職課程認定基準の改正について(案)」、資料4が「小学校教員資格認定試験の見直しについて」、資料5が「平成21年度免許状更新講習の第4回認定等について」で、参考資料1としまして読売新聞の「教育ルネサンス」の記事を配付いたしております。
 また、前回の議事録(案)を机上に配付をしてございますが、これにつきましては、委員の先生方の確認前のものでございますので、会議の配付資料とはいたしておりません。ご意見等ございます場合には、6月1日月曜日までに事務局までご連絡をいただきまして、その後の取り扱いについては欠席委員にも照会申し上げて、部会長に確定をしていただきたいと考えてございます。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 配付資料について、皆さん、よろしいですね。
 それでは、議事に入りたいと思います。最初に平成20年度の教員免許課程認定大学実地視察につきまして、横須賀先生からご説明お願いいたします。

【横須賀委員】
 資料2に基づきまして、平成20年度課程認定大学の実地視察の結果についてご説明をいたします。課程認定委員会で資料2について検討し、この部会に対して案の形で提出しております。
 この実地視察は、教職課程の水準の維持、向上を図ることを目的に、毎年実施しているものですけれども、平成20年度は全国の課程認定大学の配置状況等に応じて、ご覧のように国公私立の34の大学に対して実地視察を行いました。視察においては、主として4つの項目、1つ目は教員養成に対する理念、設置の趣旨等、2つ目が教育課程及び履修方法、3つ目が教員組織、4つ目に施設や設備、この4点を中心に、法令等に照らして最低限の水準を維持しているかどうかということを確認するために行いました。
 平成20年度に視察を行った大学は、全体として教職課程認定基準を満たしているということでございますが、少し項目ごとに状況を申し上げます。
 まず、教員養成に対する理念、設置の趣旨等の状況についてですが、学部、学科としての教員養成に対する理念等を掲げている大学が多数見受けられました。しかし、その理念を実現するための全学的・組織的な教職指導体制が整備されている大学というのを見ますと、少なかったように見られます。今後、全学的・組織的な教職指導体制の構築に努めるべきであるということを指摘したところであります。
 教育課程及び履修方法の状況については、法令で含めることが定められている事項を含んでいることを確認した上で科目を開設するよう求めることが多かったと思います。
 それから、シラバスは各回ごとの授業内容を明記し、学生にとってわかりやすく、丁寧なものにすることにおいて、まだ不足しているところがかなり見受けられたということで、その充実を求めました。
 次に、教育実習の取組み状況については、大学の担当教員が実習校の教員と連携・協力し、主体的に責任を持って指導に当たるよう指導したところであります。また、母校実習についてはできるだけ避け、大学が全学的に責任を持って実習生に対して丁寧な指導を行うことが必要であるいうことを指導しました。見ておりますと、やはり規模の大きな大学におきましては、母校実習がかなり中心になっているということがまだ相当見られるということです。こういう点について、できるだけ大学が全学的に責任を持って、実習生に対して丁寧な指導を行えるような体制をとることを指導したところです。
 次に、学校現場体験・学校ボランティア活動等の取組み状況については、多くの大学において、小学校、中学校における体験活動、ボランティア活動を取り入れていますが、大学全体の中で一部の学部のみでしか実施されていない大学も数多く見られたため、その点の改善を求めました。
 次に、教職指導及び指導体制の状況については、学生が常に教職課程についての履修相談ができる体制を整備している、そういう大学もある。印象としては増えてきつつある。その一方、全体のガイダンス程度にとどまっている大学もある。こういう不十分な大学には改善を求めたということです。また、学生に対して教職課程の履修モデルを示すように要望をしたということがあります。
 教員養成カリキュラム委員会等の全学的組織の状況については、既に整備している大学もある一方、一部の学部学科等の中での組織化にとどまっているという大学もあり、こういう大学については全学的な組織の整備を求めたところです。
 施設・設備の状況については、教員養成に必要な施設・設備、図書、教育機器等は、学生数の規模に応じておおむね整備されていましたが、一部の大学に対して図書館に教育の最新事情に関する図書を充実させるように求めたということです。
 項目ごとには以上ですが、視察した対象大学の全般について、大学として教員養成に対する理念を持って養成教育を行うことを求め、これまでの各種答申で提言されている内容を再度確認し、責任を持った教職指導体制を構築するよう指導を行いました。
 各個別大学における視察の内容と評価等については、報告書をご確認いただきたいと思います。
 今後、実地視察を行った大学については、課程認定委員会に指摘内容に対する対応方策を報告してもらうとともに、教員養成全体の底上げを促す観点から、教職課程を有する全大学に本視察報告書を送付することとなっております。
 また、教育委員会や学生、保護者などが当該大学の教職課程の特色や内容等を理解できるものとなるよう、文部科学省ホームページ等を通じて公表する。そのことによって教員養成に対する取組みの一層の充実を求めるということにしております。
 以上が資料2についての概要でございます。
 その他、1点申し上げます。現在の課程認定申請の状況について簡単にご報告させていただきます。
 2月に実施された前回の教員養成部会において、今年度より学科等の目的・性格と免許状との相当関係が薄い課程認定申請については慎重に対応すべきという方針を決定したところであります。このことが大学に周知されたため、今年度はこれまでにあったような、例えば経済学科で保健体育の免許状の認定申請を希望するような大学が減少しておりますが、一部まだそのような大学もある様子だということを事務局から課程認定委員会として聞いております。課程認定委員会としては、学科と目的・性格と免許状との相当関係について今後も慎重に審査していきたいと考えております。
 以上、資料2につきまして簡単ですがご報告いたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 御承知のように、教職課程の認可や、あるいは水準維持とか、場合によっては今、仕組みとしてやめたらどうかと、こういうふうに言うことなどが、教員養成部会の任務になっております。そのように決められておりまして、これは前身であります教育職員養成審議会のときから続いているわけですが、今ご報告がありましたように、委員の方々で手分けしていろいろと行っていただいて、そのときに気づいたことを大学に申し上げて改善していただくと同時に、それを持ち帰って、今日のこの資料2にありますような形で総括をして、これを教職課程を持っている全大学にお配りして、そして水準維持をすると、こういうふうになっております。
 そういうことでやっているわけですが、そしてその中で教職課程の課程認定についても、今、横須賀先生からちょっとお触れいただきました。これは前回、この会議で出た話ですが、これは後で認定基準の改正につきまして皆さんにお諮りをして、またご意見をいただきます。そのときにご意見をいただければと思っております。
 この実地視察、なかなか大変ですけれども、たくさん行っていただきました山際先生、何かご感想、お気づきの点があればお願いしたいと思います。

【山際委員】
 先週は実地視察で北海道の2大学に行ってきました。全般的にこの方向ですが、特に強調したのは、今言われている質の向上という、アウトカムエデュケーションというか、ラーニングといいますか、そこのところをやはり聴取してきました。ややもすると教育課程や人事、教職組織など、いわゆる入力が高ければひとりでに結果もよくなるだろうという考えだけでなく、やっぱり結果についてきちんと考察していく。例えば、シラバスなんか見ても、非常にばらばらで、もう少し到達目標などをきちんと書いて、同時にそれが本当に到達したかという判定基準、こういったものまで書かれていないと、学生がそれだけの質を保障したかというのはわかりにくいんじゃないかということも含めて、少しそういう視点から指導してきたつもりです。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 宮﨑先生、いろいろなところへ行っていただきましたが、いかがでしょうか。

【宮﨑委員】
 数年前から比べまして、全学的な組織というのはかなり整備をされてきたということ、それから、各大学ともできる限り学校現場との連携に努めてこられているということが実態的にはわかってきておりますが、まだまだ教育実習等、先ほどお話があったようなことでありますとか、あるいは教員になるための具体的な方策というか、そういったようなことについてもう一段の取組みが求められるのではないかと、そんなことも含めてお話をさせていただいてまいりました。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 ほかにもいろいろと行っていただいておりますが、もし委員の先生方でお気づきの点、何かあればお願いします。

【横須賀委員】
 先程、課程認定実地視察については、基準に照らしてちゃんとやられているかどうかということなので、それを中心にご報告しましたが、資料2をご覧いただきますと、その概要の指摘の最後のところに個別大学の名前が出て指摘されておりますが、これはそういう認定基準を満たすだけでなくさらに進んで、特色ある教職課程を運営したり、構築している大学については個別大学名を挙げて報告しているという形にしてありますので、この点もちょっとご注意いただいて、課程認定基準を満たしているだけでなく、特色ある、充実した教職課程もつくられていくように誘導できるようにしているということをつけ加えておきます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 皆さん御承知のように、これの認定基準に形式的に合っているという点では、どこでも言っているのですが、それが今やっぱり心配なのは実質化しているからなんですね。ということで、実地視察にいろいろと行っていただいております。実地視察に行かれた先生方も、あるいはそうでない方々も含めて何かお気づきの点、ご意見、どういう点でも結構です。あればお願いしたいと思います。

【佐々木委員】
 実地視察で各地に出向いてさまざまな形でその改善のために大所高所から、あるいは具体的にご指摘をいただいた先生方には心から御礼申し上げます。
 具体的に、実地視察を受け、そしていろいろな指摘を受けた大学側の対応なんですけれども、この対応についてはどのようなフォローをしているのかということについて、少しお話が伺えればと思っております。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 じゃあ、事務局からお願いいたします。

【大木課長】
 各大学に出向きまして、仮に問題点が見つかった場合を典型的に想定しなければならないと思いますが、その場合には、大学から一応指摘した事柄につきまして、書面で報告をいただきまして、それを課程認定委員会にもご報告をいたす体制にしてございます。
 それから、最近、免許制度を巡りまして、課程認定、横須賀先生のお話の中にも後段でございましたように、少し事務的にいろいろな抜け道という言葉がよろしいかどうかわかりませんが、そういうところを突いてくるような申請もございますし、それから、課程認定申請を受け付けて、やはり教務面、あるいは事務的な面で問題の見られる大学もこのほかにもたくさんあるわけでございます。加えまして、更新制の申請事務なども行って、その大学との間でやりとりをする機会が、私ども非常に増えておりますので、どんな形にせよ、大学に対していろいろなお話をしながら、改めるべきところを改めていただかなければならないわけでございます。それにつきましては、事務局の中できちんとその情報を整理し、言いっぱなしにならないように、それなりの事務的な書類として整えているところでございます。

【梶田部会長】
 今ご説明がありましたように、一つは、行ったときに口頭で問題点の指摘をさせていただいております。もう一つ、少しそれが重要な部分に関しては、これは書面で後で報告をいただくというふうになっております。そして、この部会には出ておりませんが、この部会の下にあります課程認定委員会でそれについて審査といいますか、話し合っていただいて、もしもっと必要であれば再度指導するという形で今、行っていただいております。
 やはりこれが今のお話もありましたが、抜け穴を突いてくるとか、もう一つ、そこまではいかないんですけれども、基準に合っているからこれでいいんじゃないのかという感じののんびりしたお考えのところがありまして、そういうところにもう一度、今の考え方ではこうですよと。先ほどシラバスの話もありましたけれども、シラバスというのは作ればいいものではないですよというのをいろいろな形でフィードバックさせていただいているということになっております。
 ただ、重大なものにつきましてはこれからまた少し、今度部会に上げて議論していただくものも出てくるんじゃないかなというふうにも思っております。
 佐々木先生。

【佐々木委員】
 教員養成のあり方については、さまざまな形で従来から議論がなされ、必要な改善措置も行政的な観点からも講じられ、現在に至っているわけですけれども、率直に申し上げて、なかなか改善が進まないという面も、もちろん学問分野あるいは教育分野によって性格の差異があって、一律にどうこうという比較もできないわけですが、やや他の分野に比べて、文科系は一般にそういう特色があるわけで、遅れがちだということがあるわけです。
 従って、こういうせっかくの視察等の機会でありますので、これらが最大限に生かされ、よりよい改善に結びつくような事後措置について説明がございましたが、より有効、適切な方法がないのかどうかについて、大分年数もたってきたのでこの際、議論をしてみる必要があるのかなという感じがいたします。書面で提出をされ、それについて議論をする、さらに不十分であれば再度指導するというようなことで、従来よりは大分進んだ形での対応も見られるようでございますけれども、さらに工夫ができないか、委員会の先生方には大変かと思いますけれども、少しまた、より進む形での検討を願えればと思っております。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 もしお許しいただければ、次回にでもちょっと、この1年間あるいは2年間のそういうご指導を事務局からいただいた、これは大学名は出さないで結構ですけれども、どういうことでどういう指導をしていただいて、そしてどういう改善があったかということを網羅的でなくても結構ですから、少し出していただきまして、ここで皆さんで少し議論してみたいと思います。
 ご存じのように、教員養成の問題を巡っては、規制緩和ということをあらゆる分野で言われて、教員養成についても規制緩和ということが声高に言われた時期がございました。政府関係のある委員会でも、大体免許を出すこと自体が参入障壁だという、そういう、私どもから言うととんでもない話があったりしたわけですが、ただ、それはもう収まりましたし、この部会は前期、第4期から引き続き、私の見ておりますところでは、やはりきちんとした責任ある教員養成をして、きちんとした形で免許を出して、そしてその後も、今日も後でありますけれども、やはり先生方の力量、使命感等々について、必要なことがあればいろいろな形で事務当局にも申し上げ、あるいは大臣にも報告をする、答申をするという方向で考えて、そういう空気で来たと私は理解しておりますので、そういうことで責任ある教員養成、あるいは教員政策全般について、これからも意見を皆さんで交換をしたいと思います。
 ほかに何かこの実地視察につきまして。

【郷委員】
 実地視察に行っていただいた先生方には、本当にありがとうございました。私も行きたかったのですが、とても時間の余裕がなくて失礼いたしました。
 今のお話で、確かに事後のことは大変大事だと思うのですが、教育再生会議でも、教員免許更新の話がでてきたときには、いわゆる教員として問題のある人の話として出てきたと思うんですね。多くの先生方はやっぱりそうではないわけで、こういう話になると、どうもネガティブなことばかりが出てきて、それも大事なことだと思うんですけれども、きょうの報告でも工夫をして、大学の理念を実行していらっしゃるところもあるということですから、そういういい例、こういうところはよかったということも、ネガティブなこと以上に、数は少ないかもしれませんけれども、ぜひ次回あるいは何かの形でまとめるときにはエンカレッジをさらにしていただく。そして、そういうお手本になるようなところがあれば、具体的な例を多くの先生方に示していただくということも大切じゃないかと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 今、教職課程の認定を受けている大学は880でしたでしょうか。

【山田補佐】
 はい。

【梶田部会長】
 そのぐらいでしたね。いずれにせよ900ぐらいの大学が認定を受けているわけですが、今おっしゃいますように、本当にいい工夫をしているところもたくさんございます。そういうことで、問題のあったところがどうしてもクローズアップされがちですけれども、いいことにつきましても事務局に少し労働強化になるかもしれませんが、担当の方々で少し事例をまとめていただきまして、ここに報告していただくと同時に、880の教職課程の認定を受けている大学にエンカレッジする意味で、またそういう参考のいい事例ということも回していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 他にいかがでしょうか。
 よろしいでしょうか。それでは、今、横須賀先生からご報告いただきました資料2、これに基づく報告を本部会で了承したいと思いますが、よろしいでしょうか。もしそれでご異存なければ、公表するとともに、教職課程を有するすべての大学に対してこれを送っていきたいと思います。よろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 引き続きまして、教職課程の認定基準等の改正につきまして、事務局よりご説明をお願いいたします。

【山田補佐】
 前回は省令についてご議論いただきましたけれども、今回は教職課程認定基準の改正についてご提案を申し上げたいと思います。改正点は主に2点ございまして、まず1点が前回省令改正のときにご提案申し上げました、教職課程の共同実施にかかる改正についてでございます。共同教育課程につきましては、1枚おめくりいただきまして3ページに概要の資料をおつけをしてございますが、2つ以上の大学、A大学、B大学がそれぞれX学部ということで学部なり学科なりを設置をいたしまして、それらで共同して1つの課程を設けるといったイメージでございます。当然のことながら、この学部、学科というものは同じものということを想定してございます。
 こういったもので教員養成に必要な科目の開設をして、必要な専任教員等の基準を満たすものが出てきた場合には、ほかの課程と同様に認定の対象にしてはどうかということについて、先日省令のご相談を申し上げたときにはご了解いただきましたが、課程認定基準においてもそれを明確にするということでございます。
 具体的には、5ページをごらんいただければと思いますが、共同教育課程にかかる改正について赤字でお示しをしてございます。最初の総則の(4)のところで「共同教育課程において課程認定を受ける場合には、それぞれの大学が編成する共同教育課程を合わせて1つの課程とみなして、この基準を適用する」ということと、次のページにまいりまして、今まで大学は認定課程を持つときにはそれぞれ必要な科目を開設しなければならないということになっていましたが、この場合には共同教育課程を持つ場合には、お互いがお互いの科目を自分が開設したということとして扱うといった内容を示しております。
 以上が1点目、共同教育課程についてでございます。
 2点目は、先日来、先生方に議論をいただいておりました2のところでございますけれども、学科等の目的・性格と免許状の相当関係について、前回この部会でご意見を賜りましたとおり、認定基準にも反映させるべきだということでございます。具体的には5ページをお開きいただければと思いますが、5ページの一番下のところの3行を追加をいたしてはどうかということを考えてございます。大学の学部、学科、課程等と免許状との相当関係が薄い申請については慎重に対応するということでございます。また、これまで(2)の一番上に書いてございましたように、「学科等」という形で大くくりにしていたものを、その内容をはっきりした上で、学部、学科や研究科と相当関係がなければ認められないという形で、より明確に規定をしてはどうかということでございます。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 2つの点での改正でございます。一つは、ご承知のように、幾つかの大学が共同して1つの教育課程をつくるという、そういうことが今出てまいりました。その場合に、連合した大学の共通の学科であるとか学部とか、あるいは大学院が教職の免許状を出す場合の扱いの問題です。結論的には、ここにありますように、母体は幾つもの大学にまたがっていますけれども、その連合したものを一体として見ていくんだと、そういうことでございます。
 もう1点はこれまでも課程認定委員会でご苦労いただきましたし、また、この部会でも問題になってまいりましたけれども、学科やら学部の目的がどうも教育と関係ないなと、非常に特別、特殊なものであるのにもかかわらず、一応認定基準を満たすような教員組織やカリキュラムをそろえて、こういう免許が出したいという申請がある。これをどうするかということですが、何度もこの部会で話し合いがあったように、やはり母体の学科とか学部が非常に重要であるから、これは慎重にということで、今ありますような形で慎重に対応するということを認定基準をはっきりさせるという原案でございます。
 ご意見、ご質問があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。これまでもここで陰に陽に出てきた件でございますので、こういうあたりかなと私は思っておりますが、よろしいでしょうか。

【天笠委員】
 それでは1つ質問させていただきます。今、2点ありましたけれども、2点目のほうについては私も了解なんですが、1点目についてはどう考えるかということですけれども、先ほどの課程認定大学との関わり等でも、一つは大学の理念ということと教育課程の関係ということを見つめていきましょうという、そういう基本的な方針等々を考えると、やはりそれぞれの大学が固有に持っている理念や歴史、そういうものも教職の課程にやはり当然反映されていくわけであります。そうすると、やはりそれぞれの大学における理念や歴史と、教職課程との関連と言われた場合に、今回の場合にご提案されているような、こういうある意味での連合とか共通してという考え方と、それぞれの大学の固有の理念等というのがどういう形で整合するのか、この教職課程の方向性というのをどう考えて落ち着けているのか、その辺りの考え方を確認させていただければと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 事務局でお考えになっていることがあればお願いいたします。

【大木課長】
 共同で設置する場合、それぞれの大学の学部、学科の理念というものがあろうかと思いますが、それと免許状の種類との関係、A大学とその免許状、それからB大学とその免許状の種類、両方とも整合が必要だろうと考えておりますし、そういう前提で認定をいただくことになろうと思います。

【梶田部会長】
 私の理解するところでは、共同の、例えば学部とか学科とか大学院の研究科をつくるときに、やはりそれぞれの大学の歴史や理念はありますけれども、いわば共同で設置した学科等についての理念を明確にするということがあるだろうと思います。したがって、その共同で設置した学科等の理念の明確さと、今の教員養成の仕組みの整合性といいますか、これを見ていくことになるんじゃないかと思います。ちょっと抽象的かもしれませんが。
 あまりいい例ではないかもしれませんが、例えば私のおります兵庫教育大学も、私ももうすぐ終わりなものですから、置き土産にと思いまして、今、関西学院大学と兵庫県立大学と兵庫教育大学で健康教育関係の連合の研究科をつくれないものだろうかという、そういう話し合いをやっております。うまくいくかどうかわかりません。例えばですけどね。そうすると、関西学院大学というのは、やはり私学として非常に独自の理念を持っております。それから、兵庫県立大学も歴史がございますし、非常に多様な学部を用意していて非常に特徴があります。我が方は非常にはっきりとしたミッションを持った教育大学であります。新構想大学ですからね。その3つをどう考えて、ただ単に先生を出し合って、どこかに本拠地を決めてやれるようにするという、そういうことではない何か、1足す1足す1が5にも6にもなるものをつくれないかということで、今、副学長クラスで話し合いをしています。どうなるかわかりませんが、そういうプロセスの中で、必ず共同で設置する学科等の理想ですね。こういうものがあるから、個別でつくるのではなくて、3つで一緒になってつくるぞというのが出てくるはずだと思います。これが多分、今のお話の理念ということになるんじゃないかなと思っております。
 その辺でよろしいでしょうか。
 ほかにいかがでしょうか。
 よろしいでしょうか。それでは、この教職課程認定基準につきましては、この部会として了承したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

【梶田部会長】
 はい、では決定をしたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、小学校教員資格認定試験の見直しにつきまして事務局からご説明をお願いいたします。

【阿部専門官】
 それでは、資料4をお願いいたします。教職員課の阿部でございます。この資料でございますが、簡単に申し上げますと、見直しについてということで、特に「案」という文字がついてございません。これは成案という意味ではございませんで、これから議論をしていただくたたき台としての文書ということで、特に「案」というものをつけていないということでご理解いただければと思います。
 では、ご説明させていただきます。まず、教員資格認定試験制度の概要ということで1番に書かせていただいておりますが、この制度は大学での教員養成が必ずしも十分ではない分野というものがございました時期に、広く一般社会から教育に熱意を持つ優れた人材を教育界に迎え入れると、そういった趣旨、それから教育組織の活性化を図るということで、教員免許制度の例外として昭和39年に創設された制度ということでございまして、当初は高等学校教員資格試験という名称で高等学校のみを対象にして始まりました。その後、小学校についても同じような理念から中央教育審議会の提言がありまして、昭和48年度から小学校教員資格認定試験という形で小学校の分野についても導入されたということになってございます。これらの経緯につきましては、資料の別添2、3のほうに触れさせていただいております。
 続きまして2番の見直しの内容ということでございますが、現在、教員資格認定試験としましては、小学校、幼稚園、特別支援学校という3区分で試験を行っておりますが、この小学校の教員資格認定試験について、おおむねこの先3年から5年を目途に、当分の間休止するということができないだろうかということでお話を申し上げたいと思っております。休止と申しますのは、制度そのものは維持しながら、文部科学大臣の権限におきまして実施しないこととするものでございまして、現在、高等学校教員資格認定試験につきましては、同様の取り扱いとなってございます。
 続きまして、見直しの理由ということでございますが、3番のところに3つ掲げてございます。1点目は、大学における教員養成の環境の変化ということでございますけれども、概要で申し上げましたが、制度制定当時はまだ教員養成が必ずしも十分でない、需要に追いつかないという部分があるということで始めた点がございましたが、資料の別添4の2にございますとおり、7ページになりますけれども、小学校教員の認定課程を有する大学数というのは、ここ5年程度でほぼ1.5倍程度、かなりの数になってございます。この結果がこれからどんどん出てくるという時期になります。
 それから2点目でございますが、受験者の関係でございますけれども、これも概要で申し上げましたが、広く一般社会から教育に熱意のある優れた人材を教育界に迎えたいということで、いわゆる社会人先生のようなものを増やすというような発想もございました。しかしながら、現状としましては、現役学生、特に小学校教員養成課程を持たない大学の学生の受験者数というのが増えてございまして、逆に、いわゆる社会人受験者につきましては、その合格者数が減少するという方向にございます。
 それから、3点目、(3)でございますが、実施体制といたしまして当試験の実施に当たりましては、小学校の教員養成課程を持つ幾つかの国立大学法人に委託して実施するという方式がずっととられております。しかしながら、平成16年度の国立大学法人化以降、試験実施のための組織体制の維持というのが、どの大学におかれてもなかなか厳しい状況がございまして、実際のところ、試験実施大学として進めていくのになかなか厳しということで遠慮したいというような声も出てきているような状況がございます。
 例えば、作問をするに当たりましても、小学校ですので、9科目作問あるいはチェックをするための教員をそろえなければならないのですが、常勤という形での配置がなかなか困難だということも聞いてございます。
 続きまして4番に進ませていただきますが、こういった見直し、実は今回が初めてではありませんで、別添1にありますとおり、2ページでございますけれども、平成14年度に出されました中央教育審議会の答申、これはこの試験の答申ではございませんで、今後の教員免許制度のあり方についてという答申の中で、線を引かせていただいた部分でございますが、ここは特別免許状の関係の影響でということもございますが、「このほか、高等学校教科領域一部免許状、小学校二種免許状等も含め、今後の教員資格認定意見の在り方については、廃止することも含めその見直しを行うことが必要である」という提言をいただいてございます。
 このときに、この提言を受けまして、それぞれの試験、高校と、それから小学校につきまして検討を行った結果、小学校教員資格認定試験については、まだ受験を希望する者もあるというようなことから、教員免許を取得する複数の方法の一つとして有用であるという面からも、見直しというのは実際見送りまして、その時点では高等学校教員資格認定試験についての休止ということで、平成16年度より休止を行って現在に至るということになってございます。
 本日はその時点で休止としなかった、この小学校教員資格認定試験につきまして、今、述べさせていただきました経緯等について改めてご意見をお伺いしたいということでお出しさせていただいております。よろしくお願いいたします。

【梶田部会長】
 もともと小中高の教員資格を教職課程のある大学、短大でなくても取れるという制度が随分前にできていたわけですね。今ご説明があった、この資料の中に書いてありますが、もともとは高等学校の看護課程の看護の教員、これは昔の看護師は大学を出ていないわけです。そういうことで免許を持っていない。だけど、看護の現場で働いている人がやっぱり先生にならなければいけない。それで、高校の資格を認めてあげなければいけないというようなあたりから始まったと私は聞いておりますが、いずれにせよ随分前にこういう制度ができてやってまいりました。
 小学校についてもやってきたわけですけれども、今から7年前の中央教育審議会答申でやはり教員養成というのはきちんとした大学での教職課程を通じてやるのがまっとうじゃないか、それからもう一つは、そうでない場合の特別免許状という制度、これをきちんとつくって活用すればいいじゃないかということがございまして、廃止するという答申の方向が出ております。
 それから、もう一つ、今もお話がありましたように、小学校の教員養成は御存じのように6年前でしょうか、抑制方針がとれてから、資料の7ページにありますが、6年間で220から306大学に小学校教員養成の課程が増えております。前は220の中のかなりの部分が国立だったのですけれども、私学が非常に増えております。そういうことがあって、高等学校の教員の認定試験というのは、実質上廃止されているということもあり、小学校はどうだろうかということであります。今日結論を出すわけではありませんが、皆さんのほうでご意見があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

【八尾坂委員】
 小学校の教員資格認定試験の見直しということで、見直しの理由に、従来からよく言われたと思いますけれども、3の(2)現役学生の受験者数が増加していると。これは本来は多分、いろいろな学生がいらっしゃると思うのですが、本来の目的養成の大学、国立大学の教育学部の教員養成系の学生も結構いらっしゃるのかなと私は推測するのですが、そうでもないのか、現実、そういう状況の中での実態はどうなのかということと、学生という中身ですね。また、最近の流れで実践重視ということで教育実習も当然必要なわけですが、そんな中でのこの見直しというのは私は大変いいことかなと思いますが、その点、2点お聞きしたいと思います。

【大木課長】
 数のベースでこの現役学生という部分がどういう背景を持って、どこに所属しているのかというのは明確に出てまいりませんが、よく言われておる事を申し上げますと、小学校の認定課程を有しない、中高の認定課程を持っている大学が国立もございますし、私学にもございます。そうした大学はそう多くはないわけでございますが、それらがいわば教員を今度採用する側からいたしますと、免許状の種類が多いほうが、いろいろ回しも簡単になりますので、そういう意識が採用側にあるということへの対応として、小学校の免許状もこういう試験があるから取っておいたほうがいいよという、いわば就職指導といいますか、そういうことをしているという、こういう実態があるということがよく言われているところでございます。

【梶田部会長】
 よろしいでしょうか。

【八尾坂委員】
 あとは意見でございますけれども、やはりこういう教員養成の流れで教職実践重視もありますし、私はなぜ教育実習等がなかったのかなと。もちろん資格認定試験ですので、運用できないということもあるかなと思いますが、実際そんな中での、ほとんどの多くの大学で、あるいは通信制を含めて可能だという状況の中で、かなり古い制度は今日合わないのかなとは思います。
 また、大木課長がおっしゃったように、大学の方針も、そういう受験するのに多くの免許状を取っておいたほうがいいということはあるのですが、案外、ひょっとしたら教員採用の模擬試験みたいな感覚で受けている学生も、実際取っているかは別でしょうけれども、そんなのもあるのかなと、推測ですけれどもそんなことを思ったりしたことはあります。現在は違うのかもしれませんが。

【梶田部会長】
 では、横須賀先生、渡辺先生。

【横須賀委員】
 この制度が導入されたというか、つくられたとき、既に国立の教員養成学部に在職していましたから、よく覚えているし、学内の議論もよく覚えています。まだ続いていたのかなという気がするぐらいですけれども、ここの見直しの理由の(1)にある「大学数が相当増えており」というのはそのとおりですが、小学校教員の数のことから言えば、むしろ今までだってそうだし、小学校教員の就職するほうが大変だった時代もこの試験は続いてきたということがあって、現場から見ていると、どうして4年制の卒業生も就職できないのに資格を与えているんだろうかという疑問をみんなが持っていたわけですが、どちらかというと、後段の大学における教員養成ができる環境と、そういうことで私の実感で裏読みすると、国立の小学校教員養成課程も少し信用できるようになったかなという意味かなと、私は思います。
 そういう意味で、1つの歴史が終わっていくのだろうと思いますが、そういう意味じゃ休止というのはあいまい過ぎるんじゃないか、もう終わりにするということも選択肢としてあっていいんじゃないかなと思うということです。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 渡辺先生。その次、山際先生。

【渡辺委員】
 見直しの件と、この見直しの理由というのは、私も賛同いたします。ただ、1つ、私のように教員養成課程を持たない大学に勤めていた者から見ますと、今、小中連携校ができあがってきたり、学校の制度が変わりつつありますので、先ほどのように確かに就職の可能性を増やす就職指導もありますけれども、小中連携校に勤務するようになってくると、実は両方持っていたほうがいいという現象もあります。ですから、見直しと同時にそういう何か学校の体制そのものが変わりつつあるときに、早目に手を打ってどうしていくのかということは考えておく必要があるのではないかなと、そんなふうに考えております。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 御承知のように、今、中学の現職の先生の中で小学校の免許を取るというのが一つ、大きな流れになっております。多くが通信教育で。ですから、通信教育で今、現職の先生が非常に増えております。私の知っているどこでもね。ですから、通信教育という道もあるのかなと思っております。
 山際先生。

【山際委員】
 基本的にはこの見直しに賛成ですけれども、今、別に科学技術振興機構、いわゆるJSTの仕事もやっているんですが、そこでいつも出てくるのは、今の小学校の教員の6割から7割はほとんど理科を教えることに興味を持っていない、教えたくないという先生が圧倒的に多いわけです。何とかして理科から外れようと、こんなことで子供たちが理科好きなんていうことは到底あり得ない。であれば、そして小学校の認定課程、今増えていますけれども、ほとんど私立なんですね。私立における理科の教員養成なんて惨たんたるもので、ほとんど実験器具もない。そういう教員を大量生産していくというのが非常にある面で心配しているわけです。
 やはり小学校の認定課程にもう少しそういった方面の、科学の方面の優秀な連中がいかにして入ってくるかということも、これからの我が国の国家戦略としてやはり考えておく必要があるのではないか。これはまた別問題かもしれませんが、そんな感じに思っています。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。

【天笠委員】
 ご説明いただいた歴史的経過と現状からしますと、小学校教員資格認定試験そのものがある意味で代替的な措置だとか、急をしのぐための措置として存在し、運用していたのかなと。そういう意味においてはご説明いただいたこの趣旨、あるいは方向性について私も異存がありませんので、休止あるいはある意味での廃止ということが理解できるところなんですが、一方においては教員の養成システム自体の議論を始めるとなると、この意味合いが全く違ってくるというのでしょうか、教員の資格の認定ということをどういうシステムの中で考えていくかということになったときには、全く意味合いが違って、議論の展開とか、あるいはシステムの設計等々の中で、この意義とか意味を探っていくというか、またそういう議論の展開、発展の仕方というのはあり得るんじゃないかと思うんですが、少なくとも現行の我が国に整いつつある教員養成課程のシステムからすれば、この廃止というのは妥当かなと、そんなふうに思います。
 以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 では、田村先生。

【田村委員】
 実は、今の山際先生のご発言と同じ趣旨なんですけれども、教育再生懇談会でつい数日前、先週ですか、実は今の問題を指摘して、教員養成を持っている大学の理系の施設が非常に貧弱なんですね。一般の理工学部の施設もかなりひどいのですけれども、ここは少し持ち直してきているのですが、教員養成に限って言うと、非常にひどい。今、山際先生は私大のことをおっしゃいましたが、実は国立も同じような傾向があるんですね。これはここのところ何年かの傾向があって、冷遇されているという面があって、問題として残っているわけですね。
 事実、今、山際先生がご指摘のように、結果出てきた人が小学校の先生になって、大半の教員は理系には関心がない。あるいは不得意である。例えば、理科の実験一つとっても、自分がおもしろいと思った経験を持たない教員が、子供に理科のおもしろさを伝えられるわけがないんですね。ですから、これはほんとうに考えなければいけないんだという発言をさせていただきまして、これは教育再生懇談会のまとめに文章として入ると思います。そういう整理になりましたので、それはやるべきことなんですね。
 もしかして、この制度変更のときに、ちょうどいい機会ですから、そういう根本的な問題をやっぱりちゃんと直すきっかけにしていただくといいと思います。これは流れとしてはこういう流れなんだろうと思うのですけれども、じゃあ、現実に小学校の先生の実態を見ると、理数系に関心を持っているというのが3割ぐらいでしょうか。7割の先生は不得意とか関心がないと、こういう実態がありますね。これをどう直すかということを議論すべきちょうどいいチャンスではないかと思います。
 実際に現場の先生方と付き合っている人間の立場で言うと、教育学部系を出た教員よりも、そうでない教員、例えば理数であれば理数系の学部を出た教員のほうが高度な技術を持っていて、非常に教える能力も高い、生徒の関心も引くという現実があるんですね。だから、そこのところはやっぱりどうしたらいいかをきちんと考えて、基本的には施設が老朽化していて全然手を入れられていないという実態をまず直さないいけない。日本の社会は国際比較してもOECDの統計でも、大人の社会が理数系のリテラシーに対する関心が非常に低いんですね。OECD評価では一番低いという結果が出ています。どうしたらそれが直るかというのは、やっぱり小学校のところから直すというのが素直な考え方ではないかと思うので、小学校教員の養成の問題に手をつけるなら、手をつけなければいけなかったテーマだと思うんですけれども、ちょうどいい機会だから、そのことを抜本的に考えるという構想を立てていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 郷先生。

【郷委員】
 一言、今の田村委員のお話に加えさせていただきたいと思いますが、国立大学でもやはり教員養成学部、教育学部は入試のときに文系の科目で入ってくるということで、実際には卒業をするまでに小学校の先生になる人でも、例えば理科は生物学だけを1単位取って、それで卒業ができる。実際にそれで小学校などで理科が教えられるのか。そういう問題があるということはやはり話題になりました。
 実際にネガティブなことを申し上げるのは大変心が弾まないのですが、私が前任でおりました大学で、地域の小学校、中学校の出前授業を理学部の先生が熱心にやっておりますが、現場ではやはり小学校、特に理科の実験とか、あるいは器具のしまい方、非常に初歩的なこと、道具をどう並べるかとか、そういうことからやはり1つずつ解決していかなければならない問題があるのだと。
 私も理系でございますが、バーナーに火をつけるということも、今の先生はとても怖い。便利な時代ですから、火をつけるというようなこともなかなか経験されていないような時代で、そうすると、やはり子供の前でそういった実験もなかなか見せにくいのだろうと思います。
 非常に具体的な例を申し上げましたけれども、全く田村委員のおっしゃったことに賛成です。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。八尾坂先生。

【八尾坂委員】
 理科ということで、かなり一つの流れがあるようですけれども、私も実地視察に行ったときに、理科の設備など、大学によってかなり違いがあるのかなとは思ったのですが、設備ということと、今お聞きしますと、小学校教員養成のカリキュラムの中に、やっぱり理科のウエートづけのような方向性をきちんと出しておくということも必要だろうし、現状でそれぞれ温度差があれば、養成という段階と初任者研修段階で、各県の教育センター等が小学校の先生に対して、理科についてどんな研修を行っているのか。そんなことの状況も把握した上での理科教育の重視というのは養成課程でも検討すべきかなと思っています。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょう。鷲山先生。

【鷲山委員】
 皆さんおっしゃってくださいますけれども、教育学部というのはやはり文系で受けているんですよね。理学部、工学部の学生とちょっとそういった点では反対になるということなんですが、小学校教員の養成の中では普遍的にずっとやるんですが、やっぱり理科をやるためにはいろいろな設備の問題で、理科系の先生方というのはそれで共通科目にして頑張りたいんだけれども、財政的に基盤がないということが大変大きな問題で、教育学部の理科系の先生というのは、理学部、工学部の先生と比べてもまたかわいそうな状況にあるという、そういう二重の問題がありまして、やはり基本的には設備、財源の問題、人員の問題も含めてということに帰着するのかなと。
 ものづくりをどうしていくかとか、理科教育をどうしていくかとか、いろいろな観点で小学校教員の養成というものは考えてはいるのですけれども、その辺が一番大きな問題で、田村先生ご指摘のとおりだと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 佐々木先生。

【佐々木委員】
 小学校教員の理科にかかわる話が出ていたので、小学校教員についてはやはり文科系出身者が多いということがあり、また、教職専門は別ですが、教科専門では理科を履修しなくても小学校教員になれる。そういった実態を踏まえると、なかなか学生としてそれを選択しようという思考になりにくいというのもまた事実としてあるのだろうと思います。
 そういったことも踏まえて、国立科学博物館では試験的に教員採用試験に合格した者、内定した者を対象として、いわばある程度自信を持って教壇に立てるような、そういう講習を実施しようと思いまして、昨年度、試験的にそういったことを実施をし、マスコミ等でもかなり取り上げていただいて、成果も上がったと思っています。
 その意味では、やはりそういったものを希望する学生というのがかなりいるんだと思うんですね。ですから、その場をどういう形で提供するかということについて、もちろん、教員養成システムの中でこの問題が改善できれば一番いいわけですけれども、もしそこになかなか困難性というものを伴うのであれば、そういう場を別途考えていくということが必要なのではないかと、この問題については思っています。
 それから、この小学校教員資格認定試験の関係でございますけれども、これを休止ないし廃止するということについては、特段の異論があるわけではないのですけれども、教員構成ということを考えたときに、もちろん大学からストレートで教員になる人たちというのが主流になるというのはこれは当然なことであるわけで、大学における教員養成では当然のことなんですけれども、同時に、多様な経験ないし経歴を経た人間が教育界に入ってくるということもまた必要で、それを担保する制度としてどういうものがあるかということを考えたときに、この教員資格認定試験というのも、その一つの道筋、フォードではあるんですね。
 したがって、ここで応募者の職務別比率だとか、合格者の職務別比率だとかいろいろ出ているんですけれども、こういったものの実態が今どういう状況にあるのか。また、こういう試験に合格した人たち、これはなかなか難しいのだと思いますけれども、どの程度現実に教育界に入っていくのか、そういったものがあればというふうな気もいたします。
 いずれにしても、やはりさまざまな経験を持つ人たちが、やっぱり教育界に入れるような仕組み、システムというのは、仮にこれを廃止するとしても、何らかの形で考えていく必要というのはあるように思っています。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょう。

【壷内委員】
 今、理科の話が出てまいりましたので、私、中学校ですが現場の立場でちょっとお話をさせていただきます。
 施設設備と、それから理科と技術・家庭科、やはり先ほど3割という話が出てまいりましたけれども、全くそのとおりだと私自身も思っております。今、例えば中学校で授業時数が1時間増えました。週29コマ、あるいは30時間やっている学校が全国でほとんどだと思いますが、教員の持ち時間数というのがあるんですね。東京都の場合は実技教科は22時間までとあります。それから、実技教科以外のもの、例えば数学と国語、これは24時間と。29コマ中22時間、仮に理科の教員が持つとしますと、今、学校5日制です。そうすると、空いている時間、教材研究の時間は少ないんです。情報量がいっぱいあって、理科の準備する時間がおそらく小学校の先生も、これは相当かかるんじゃないかと思います。高校に入りますと、実習助手の方がいます。手伝いの方。何でもかんでも自分でやらなければいけないところに大きな問題がある。そのあたりもやはり教員を養成する場合、さかのぼれば入試の問題からも実は理科を入れていくとか、いろいろな工夫があると思うのですが、現場に入ってきて先生方が理科を小学校で教える場合のネックになっているのが、いろいろなものがあって、その中でも準備しなければいけない、相当の時間数を要するということだけは、これはやはり一つの大きなネックになっているのかなと、今お話を聞いて、中学校もまさしくそうかなという感じでおりました。
 参考意見です。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょう。

【油布委員】
 今年から初めて委員になりましたので、どういう発言をしていいのか、ちょっと迷っているのですけれども、まず小学校教員資格認定試験ということで言いますと、これは私も廃止したほうがいいのかなと思っています。というのは、片方で教員の資質の向上ということをリジットにやっていくというふうなことが流れていますので、それとの整合性ということでも妥当なのかなと思います。ただし、先ほど発言がありましたように、学校現場ではやはり小中一貫だとか、私の勤務する大学でもやはり中学校教員であるけれども、小中一貫教育が増えているからこれを受けようといって受けていた学生が結構いましたので、そういう現場のニーズに対応するのが例えば通信制等で十分なのかどうかということに関しては検討すべきかなと思います。
 それから、ちょっとこれを発言していいのかどうかということで悩んでいるのですが、今、小学校の理科の話にずっとなっているので、何でその話になるのかちょっと私にはよくわからないのですが、しかも理系の先生が多いようなのでそういう話になっていると思うので、一言やはり言っておかなければいけないのかなと思って申し上げますが、小学校は全科なんですね。全科教員なので、理科の力が非常に弱いとか、非常に理科を教える技術等が足りない先生が多いということは現実としてあるかもしれませんが、そこのところを強調していくと、全科教員を養成するというシステムそのものがどうなのかという問題になってくるのではないかと思います。
 もう少し具体的に言いますと、いろいろな教員養成系の大学でいっても、全科教員を養成するというふうに掲げている大学もあれば、中学校の教員養成システムに類似したもので小学校教員養成をやっているところもあるんですね。例えば、小学校の理科専修とか、数学専修とかいって、実際には中学校教員と一緒の授業をしたりとかいうようなところもまだあると思っています。ですから、小学校教員としてのアイデンティティーよりも、教科のアイデンティティーのほうが強いというような、そういう養成の問題というのがあるのかなと思います。
 つまり、小学校の立場からすると、いろいろな教科が「うちも、うちも」というような重要性を小学校では主張し合って、そしてその結果、どんどんと必要とされる内容が増えていく。今、理系の先生が非常に多いのでこういう話になったと思いますし、世界的にも理科教育、理数教育の問題というのは重要なんですけれども、片方で、例えば芸術系の先生が「これだけでは全然足りない」とか、そういういろいろなことを言い出したら、本当にどんどん増加していく一方になってくるんですね。
 ですから、今日、この議題とは多分違うと思ったので私はちょっと発言しなかったのですが、もし先生方がやはり非常に小学校の教員養成についてそういう問題があると考えていらっしゃるのであれば、これとは別にそうした問題ということを議論するようなことが必要なのかなと思っています。
 以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょうか。
 ありがとうございました。ともかく安易な形で免許状が取れるというような意味でこれが機能するとすれば、今の小学校教員の資格認定試験が、これはやはり今の流れとは合わないと。最初のほうからご指摘がありましたように、例えば今、非常に実習を大事にしていますね。そういうこともありますし、それから、非常に入念に教職課程のカリキュラムを組んでやるという方向に行っておりますから、その問題があります。ですから、もし安易な方向でということであれば、これは考え直さなければいけない。
 しかし同時に、じゃあ、多様なバックグラウンドを持った人たちを現場にお招きするという道として、どういうものを別途考えるか。特別免許状もありますが、それだけでなくて、例えば、通信教育の話も出ました。あるいは、例えば大学院で小学校の教員を養成するのが教職大学院で幾つか始まって、例えば私のおります兵庫教育大学も、あるいは上越教育大学も、鳴門教育大学も、これが実は大学院の入学志願者の倍率が一番高いんです。このコースがね。ですから、理学部や工学部や法学部や文学部を出た人が3年間かけてやると。これは昼間のコースもあれば、夜のコースもあってということをどこもやっておりますが、例えばそういうものの問題。
 それから、そういう中で小中連携の関係なんかで言いますと、両方持つというだけでなく、小学校の高学年が教科担任制が非常に増えているんですよね。そうすると、全教科やらなければいけないけど、プラスアルファで、小学校の先生だけれども、例えば理科がきちんと指導できなければ、さっきの話じゃないですが、フラスコやらビーカーやら試験管の使い方もよくわからないような小学校の先生が本当にいるんですよ。これはやっぱり困ると。これはどうするかという問題等々、ここから派生して出てきて、この1つの問題だけでなくて、教員養成、あるいは免許のあり方、場合によっては小学校の免許だけれどもプラス何々メージャーというものがついたものをつくるということもあるかもしれないし、あるいはそれが免許そのものよりも採用のときに、都道府県が考えるときに非常にいろいろな採用の要素になるということもあるんじゃないかと。
 こういうあたりを頭に置いて、またこれの検討を進めていただくようにというふうにお願いしたいと思います。
 余談といいますか、1つだけ別のことですが、理科の話は非常に問題になっておりまして、基礎科学力推進委員会というのが文部科学省の中に置かれまして、本省の中の本部というのは大臣、副大臣、政務官、次官、局長がおやりになっておりますけれども、外部の委員が10人ほど選ばれまして、私もそれに参加させてもらいました。どうしても旧科学技術省的な議論が多くて、ポスドクの話から始まり、そして、理学部、工学部の大学院のあり方、企業の研究機関のあり方、あるいは大学そのものの研究のあり方がありましたけれども、私も出していただきました。この委員会の目的は何かというと、ノーベル賞を毎年日本が取るためという、とってもわかりやすい話です。しかし、小学校から理科大好き、そういう子供が育たなきゃだめであって、それが育つためには、先生が理科大好きじゃなきゃいけないという話を私はさせていただいております。
 この問題、きょう理科ということが出ましたが、これは私、必ずしも理科系の人が多いからではなくて、やっぱり今、ちょっと弱いところかなというふうにも思ったりしています。私は文科系の人間ですが。
 ということで、今日この問題で、はからずもいろいろと大事な、これから議論しなければいけない論点が出てきたように思いますので、事務局でまた整理していただきまして、また具体的に進むように持っていけたらと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、これはこのぐらいにいたしまして、もう一つ、今日は教員免許更新制につきまして、特に講習等の実施について、事務局のほうでご報告、あるいはそれについて論点があればお願いしたいと思います。

【山田補佐】
 資料5をごらんください。「平成21年度免許状更新講習の第4回認定等について」ということでございます。中身は4点ほどございまして、順次ご説明をいたします。
 もう既に更新講習は実際に開始をしているところがございますが、本番の免許状更新講習そのものとしての認定は既に4回行われていまして、また近々第5回目を行う予定としてございます。第4回までにこの下に掲げてございますとおり、一番下をご覧いただきますと、累計がございますが、456大学等に、必修で言いますと285、選択で444、講習数で言いますと必修850、選択8,036ということで、対象の受講者数、通信を除きましても10万6,000人、12万7,000人といった形で、かなりの数が既に認定をされてきたと、こういう状況でございます。
 2枚目にまいりまして、今後のスケジュールはここにお示しをしているとおりでございますけれども、それとあわせまして3月時点における更新講習の開設予定状況、これは既に認定を受けたもの、またこれから受ける予定であるもの、すべて含めたものを調査をいたしましたところ、必修339大学等で11万人、選択は604大学等で13万4,000人といった形で調査をしてございます。
 具体的には、必修につきましては6ページをごらんいただければと思いますが、これは県ごとにお示しをしてございまして、例えば北海道でございますと、11の大学等が必修領域開設予定でございまして、道内全体の受講対象者数は大体4,100人ぐらいと。これらの11大学の開設受け入れ予定が5,635人ということになっていまして、さらに追加的に一番右の欄でございますが、419人は既に昨年度、予備講習を履修しているため、今回受ける必要がないという状況になってございまして、次のページをご覧いただきましても、すべての県で必要な数を確保できているのかなと考えてございます。
 8ページをごらんいただきますと、さらにこれに加えまして、通信、インターネット等を活用いたします免許状更新講習が計3万4,000人以上分開設される予定であるということでございまして、必要な数は確保されているのかなということでございます。
 9ページから11ページにつきましても、同じように選択領域につきまして調査の結果をお示しをしてございます。
 続きまして12ページでございますけれども、こちらは昨年度行われました予備講習の実施状況ということでございます。この表のところをご覧いただければと思いますが、必修86、選択124、重複しているところもございますので、計130大学で1,199講習が実施をされまして、必修1万2,000人、選択は3万2,000人の受講者がいらっしゃったということでございます。
 そのほとんどが次の欄でございますが、履修認定、試験に合格したということでございますが、一方で履修不認定の者も、その次の右の欄でございますが、トータルで248人、延べでいらっしゃってございます。ただ、この多くが2つ先の欄、欠席による受講時間不足等による履修不認定というものが多かったわけでございますが、一部、36人、履修認定試験を受けたけれども、受からなかったといった方もいらっしゃったという状況でございます。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 いろいろと心配な面もあったのですけれども、スムーズに行っているということであります。この資料5、これは第4回の認定ということで、この資料5には、119大学の名前が載っておりますけれども、実はそれまで3回分まで認定されているところはいっぱいありまして、全部で456大学がもう既に認定されております。それが各県ごとに手を結んで、今日もありましたように、今年夏ぐらいにどこも認定講習をやりますが、スムーズに対象の人数以上の開設ができるんじゃないかということで進んでいるということであります。
 何か皆さん、お気づきの点、あるいはご意見、どういうところでも結構です。鷲山先生。

【鷲山委員】
 何か受講者で、意外と情報がうまく伝わっていなくて、とんちんかんな質問が結構多いということを聞きまして、やはりもう一度きちんとした現場での周知体制というものが必要かなというようなことを担当者が言っておりました。
 あと、現場で12時間のほうなんですけれども、2日間で連続でというような形になっていると思うのですけれども、最初、6時間、6時間に切り離してもいいような形で設定したのですが、文部科学省にお聞きしたらやっぱり連続のほうがいいというようなことをおっしゃったということで苦戦したようなんですが、結構厳しいという声が入っているということですけれども。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。

【大木課長】
 周知の徹底につきましては、大学からやっていただく部分と、それとともに教育委員会からもやっていただく部分と、大学の場合には具体的にはホームページ等でわかりやすくということをお願いいたしてございますし、教育委員会のほうには、それぞれの現職教員を服務監督している立場でございますので、そういったルートでやっていただくようにお願いしたしております。その周知が必ずしも十分と皆さんに言っていただける状況ではないということは認識しておりますので、引き続き一生懸命やっておるところでございます。ルートも、校長会だったり、私学団体を通して、かなり複数のルートで、1つだけのルートで行かないようにということを気をつけながらやっております。
 それから、鷲山先生の後のほうのご趣旨が私はよくわかりませんけれども、12時間、2日間、連続の日でということは全くございません。ただ、6時間、6時間と分けてということになりますと、12時間という形で一貫したカリキュラムが、この資料の一番最後の13ページにもつけてございますけれども、事項の中でもって項目を4つ分けて、それぞれについてやってくださいということ、最低限のものをお示ししてございますので、それを6時間でということになりますと、この構成がかなりめちゃめちゃな状態になりますので、6時間で認定をすることはいたしておりませんが、12時間セットでそれを連続2日間でやろうが、飛び飛びで、1日やって1月後でやろうが、2時間ずつ6回に分けようが、それは大学のご自由ということになってございますので、誤解のないようにひとつお願いをできればと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 これ、個別の大学の取組みも大事ですし、それから、大学間の地域的な連携も非常に大事になってきますが、その辺でいろいろとやってご苦労いただきました髙岡先生、何かもしあれば。

【髙岡委員】
 ありがとうございます。
 中国地区にプラス四国が1大学入って、その受講システム、管理システムのところは1本にまとめて、今、動かし始めまして、各国立大学を中心にですけれども、中国地区でさまざまな情報交換をやりながらやっております。これはやはり単独でやるよりも明らかに共同の作業でお互いの情報交換をやりながら進めていくことに非常に大きなメリットを感じておりますが、先ほどから、出ておりますように、実は意外にどの大学も出足が悪いという状況があります。5大学の中でも幾つか、それぞれ情報交換をしながら、何でこうなるのかということをちょっとお話をしておるところなのですが、その一端をちょっとご紹介いたしますと、一つは、今年度の受講対象者は、御承知のとおり、来年度いっぱいまで修了確認期限があるということで、2年間の中でどのように受講するかという、そういう非常に先の長い話だと受講者自身も思っているだろうということが一つ想定されます。
 ただ、これは文部科学省からもメールマガジンの初中教育ニュースでも出されておりますが、これをどの程度その学校が見ているかということがちょっと気にはなりますが、実は来年度になりますと、かなり混雑するだろうと。そういう意味では、今年、1年だけの、生まれ年で言うと33、43、53歳の方が、先に受講してもらうほうが、やはり受講者も助かるでしょうし、開講する側も定員をフローするというようなことが来年度になって起こらないという状況をつくりたいという意味では、さらに鋭意受講者への情報伝達を進めていきたい。各大学の状況で言いますと、大体、5割をちょっと超えるぐらいの受講者しか、もう20日近くになりますけれども、出ていないという状況がございました。
 その理由を申し上げますと、2つ目の理由は、やはりもう少し我々が受講者サイドで受け付けの締め切り期日等を考える必要があったかなと。来年度以降の反省材料でございます。つまり、夏を中心にした開講時期に対して、基本的には私ども5月いっぱいをまず第一陣の受講申し込み締め切りというふうにしたわけです。しばらくすると、今月末がくるわけですけれども、まだ迷っているんじゃないか。つまり、この時点で、学校というところはやはり学年暦、学校の行事等の日程はほぼ4月の半ばには決まっているだろうという想定と、もう一つは、個々の具体的な先生方の行動で言いますと、部活指導とか、いわゆる全体の学校行事とは別の要因が少しあって、特に8月の盆明け以降の日程ということを5月の当初で自分の免許更新の日程を優先して入れるというほどまでには、まだ自信を持って整理できていないと。そういうことが起こってくるのではないかという想定をしております。
 そういう意味では、本来であれば5大学あるいは四国の大学を入れて6大学で1つのウェブシステムを構築をいたしましたので、そのウェブを使った受講申し込み受け付けという、システムのほうはかなり稼働性の高いものをつくったわけですので、申し込み受け付けの期日を少しデマンドサイドといいますか、受講者側の観点で来年度以降、工夫をしてみる必要があるだろうということを今、相互に相談をしているところでございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 大坪先生、鹿児島大学はとても頑張っておられますが。

【大坪委員】
 それでは、鹿児島大学での今の状況をご報告させていただきます。
 一つは、昨年度と同一のシステムを使っていますので、受講生の方、かなり慣れていらっしゃるのか、はるかにスムーズに行っております。それから、もう受け付け開始当日で満杯になったという科目もたくさん出始めています。そのことを今、私ども分析しているところですけれども、今、髙岡先生から開催の期日の問題が出てきましたけれども、圧倒的に夏休み大人気という。私どもは6月の頭から1月まで並べましたけれども、夏休みに集中をしている。
 それから、先ほど鷲山先生がご懸念された件ですけれども、昨年、予備講習の段階で必修領域、私どもは飛び石にやったり連続でやったりして、すべてアンケート調査をやりましたら、8割以上の方は連続でしてほしいと。飛び石がいいと言った方は1割ぐらいしかおられませんでした。参考までにですが。
 それから、あと、鹿児島県特有の問題ということがありますが、一部報道されておりますように、鹿児島県教育委員会が独自に10年目研修を受ける形の中で該当者の方、離島勤務者と、それから10年目研該当者は離島でなくてもということで、それでどこまで流れるか。非公式に現場の先生方にアンケートをすると、それはただがいいというのが圧倒的なご意見だったんです。まだ県教育委員会から募集に入っておりません。それで様子を見られているかなと思うんですけれども、私どもが離島で実施する予定の科目については、昨年の予備講習のときに比べるとはるかに出足が悪いというのは明らかです。それで、今後こういう形で推移したときに、大学が持ち出しをかなりして離島でやったほうがいいのかどうかというのは、いろいろ検討しなければいけないことが出てくるかなと思っております。
 それから、私どもの開発したシステム、九州内では長崎大学以外の国立大学すべて、それから熊本地区のすべての大学で使っていただいていて、実は同一のホームページ上から同じシステムを使っている筑波大学や東京学芸大学の科目もいつでもぱっと見れるようになっていて、特に選択領域の科目が県をまたいで先生方が、実は同じIDを使いますので、エントリーしやすくなっているという話を伺っております。
 先ほど髙岡先生のほうから中国地方の連携とありましたけれども、やはり県をまたいで先生方が、今、特に土日は高速道路が非常に安く使えるということもあって、高速道路があるところでは県をまたいで受講しやすくなっている状況は確かにあるのかなと感じております。
 以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 今お話がありました離島、僻地の問題につきましては、前から大きな課題で、そのために文部科学省でも予算を取って、今、てこ入れをということでありますが、ちょっとお願いいたします。

【大木課長】
 手短に3点申し上げます。
 予想外に出足が悪いということでございますが、これは大学にある程度お話を聞いてみて、今どの程度、当初の予定が埋まっているのか、埋まりつつあるのかということを、1回、いつかの時点で把握をし、少しその辺、横並びも見ていただいた上で、どういうふうに今後するのか、むしろ大学側の問題になってくると思いますが、確認する機会が必要なのかなと考えております。
 実は東京新聞の、これは連休前の版だったのですが、ある投書がございまして、千葉県界隈の方でしたが、非常に混雑していて、どこもみんな入れなくて断られて神奈川県まで受けにいくんだと、こんな内容でございました。これがあまりに私どもが聞いておる実態と違うものですから、各大学に全部問い合わせた上で中身を精査して、そういうことはないんですよという訂正記事じゃないですけれども、投書に対する我々の考え方を連休後に明確にしたというようなことも起こっております。それがいわゆる混雑度の問題でございます。
 それから、髙岡先生、締切りの関係、来年度以降ということを盛んにおっしゃられましたが、締切りはいつでも延ばしていただいて結構でございますし、それについて届出等も必要だというふうには申し上げておりません。期間が足りないのであれば、足りないのだったら延長等やってくださいということをお願いしておりますので、これもまた誤解のないようにお願いいたします。
 それから、大坪先生、離島について大学の持ち出しでということがございましたけれども、離島に関して大学のご苦労がないように、今回持ち出しが生じないように予算化しておりますので、それは全く持ち出しなく基本的にはできるという体制を組んでおるつもりでございますので、これもまたひとつ誤解のないようにお願いいたしたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 それでは、ほかに。今のことにつきまして、免許更新制、それから更新講習、これにつきましてご意見があれば。渡久山先生。

【渡久山委員】
 2つ質問なんですが、一つは、先ほどあった認定不合格者です。これは36人。欠席者は別としてですね。これはもう少し中身がわかれば教えていただきたいと思います。なぜかという、これはもちろん、その中には大学が認定したのか、昨年度の場合は行政はなかったかもしれませんが、今後、開設される講習については行政もあり得るわけです。そうすると、認定主体が大学だけではなくて、行政側にもあり得るわけですので、そういう問題を含めて、今の36人の認定の問題について教えていただきたいと思います。
 もう一つは、今、文部科学省も大学側も非常に努力していただいて、受講者と受講対象者、それから受け入れ側、ほぼいっぱいになって、逆に、大学側、供給側が多いですね。愛媛だけちょっと違いますね。愛媛県は少なくなっています。少し見ただけなので、ほかの県もあるかもしれませんが、それはどうなさるのかという問題が一つあります。
 それから、これは今も出ました、受講料の問題はやっぱり去年は試行ですが、今後はこれは大きな問題になるんですね。今日いただきました新聞のコピーによると鹿児島あたりでは15万円かかるということですが、今、大木課長の話では、広げてもいいですと言うけれども、鹿児島は離島がたくさんあるんです。鹿児島大学がそれぞれの離島でやるわけにいかないでしょう。そうすると、少なくとも鹿児島県とすれば、奄美大島でやることはできるかもしれないが、徳之島でやるのかということになると、難しいですよね。だから、徳之島からは奄美に来なければいけないと思うし、そういうことがありますので、基本的には私はやっぱり受講者の負担をどう軽減するかという問題が非常に大きな問題だと思うんですね。
 この免許法の改正をされたときに、附帯決議の中で、これは全会派一致して附帯決議をつけていますよね、背景としては。ですから、これは今度の概算要求がこれから出てきますので、やはりきちんと行政のほうではこの条件整備をやってもらいたい。
 特に私がこう申し上げるのは、これは今まで全部、終身免許を持っていた皆さんに対して、これだけの自己負担を行政側の都合と言うと言い過ぎかもしれませんが、更新制を実施するわけでしょう。ですからやっぱりもっと移行措置というのをきちんとして、法律を実施するというのが建前だと思うんですね。それにしては余りにも自己負担が大き過ぎて当たり前みたいになっているというのがいけないです。
 もう一点は10年経験者研修との関係ですね。これはスムーズにいっているところもありますし、そうでないところもありますし、また、うまくいっているところは10年経験者研修を使って、結局受講料を減免するという話が出ているわけですけれども、そういうような10年経験者研修だけじゃなくて、研修費そのものが何らかの形でこの免許更新制と抱き合わせて生きてくるのか、あるいは仕方がないのかということが一つですね。
 それから、もう一つは、これは先ほど横須賀先生からありました、課程認定の問題ですね。今まで免許状は一度免許状を与えると、それで終身免許だったんですね。しかし、新しい免許法では、免許を与えても10年後に更新されることが前提になっているんですね。そうなりましたら、やっぱり10年後の更新講習のための認定、これが課程認定の中に今後位置づけられていくのかいかないのか。あるいは、いくべきかどうかということが一つの問題になってきますので、総括的な意味で、この問題は今後の研究課題としてどうかというのがあります。よろしくお願いします。
 以上です。

【梶田部会長】
 事務局のほうでお願いします。

【大木課長】
 不合格者36人につきまして、さらに中身をといっても、実はデータを持ち合わせておりませんので、これ以上のものをとっておりません。間違いないのは行政の側で落としたのはございません。大学の側が36人ということになります。
 それで、行政の側で今回検討しているところ、それから、不認定をやると表明しているところがございます。したがいまして、これは少数ではございますけれども、渡久山先生が言われますように、そういった問題が出てくるということは今年度からの本講習については、可能性としてはあり得るということなのかもしれませんが、まだその辺りはデータ的に出てきておりませんので、今後のことになろうかと思います。
 それから、愛媛の2人に関しましては、率直に言いまして、予定者数をどのように見積もるかにもよるんですけれども、私が漏れ聞いているところによりますと、愛媛県内の大学はかなり余裕を持って見積もっておりますし、それに加えて不足が確か2名でございますので、例えば、これ、30名定員にしているところを仮に2名埋めようとすれば、35名にすれば余裕をもって埋まるということにもなってございますので、もしちょっと窮屈だというような状況が出てきたときには、個別に指導を入れておりますし、過去近畿圏で少し窮屈だと言われている時期に、随分、各県の大学でお願いしながらやっていただいた経験もございますので、それはもし不都合が生じたときにはその辺りは我々の責任できちんと対応していきたいと思っております。
 それから、受講料の問題は、これは非常に簡単な話ではなかろうかと思いますけれども、ご指摘を受けまして、また概算要求に向けて検討をしていきたいと思っております。
 それから、4点目の課程認定と免許更新制との関係は、制度的に課程を認定した大学は全部、更新講習を開設しなければなりませんという規定が法律上あるわけでも何でもございませんが、やはり課程認定をし、いろいろな相談に我々のところは各大学が来てくださいますので、その際には更新講習もぜひお願いをしたいと、卒業生、免許を持った者を出すわけだから、積極的にそちらのフォローアップもしてもらいたいということをお願いし、多くの大学は何とかやりますというようなお返事もいただいている状況でございますので、引き続きその点をやっていきたいと思っております。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。

【戸谷委員】
 受講者のニーズにこたえた講習の内容であったかどうかという、その評価が出されていると思うのですけれども、講習によっても、経験年数によっても、大分違う人たちが昨年度の予備講習を受けていると思うんですが、その辺のところの評価についてまとまったものがあるのでしょうか。

【大木課長】
 評価に関しまして、今年度の本講習からは、講習を受講後に全国統一のフォーマットで評価をしていただいて、もちろん大学によってはそれプラスアルファで各大学独自の評価をとるところもあるかと思います。共通の部分は決めてございます。それに沿ってやっていただいて、各大学でデータをまとめていただいたものを、私どものほうで一括し、それを公表するという段取りにしてございます。ただ、予備講習の場合には、試験的に少しリスクを冒してでもやってみるということで、そこまではいたしませんでしたが、幾つか評価結果を公表している大学もございますので、先生、個別に少し後ほど事務局のほうから連絡させていただいて、こういう大学でもということをご紹介できると思います。例えば、上越教育大学はホームページに載せておりますし、そういう大学も多うございますので、またちょっとご覧おきいただければと思います。
 学校種ごとに、あるいは年齢ごとにどういうニーズに合った講習ということ、とても大事な視点でございまして、少し率直に言いまして、校種ごとの差異をどういうふうにつけるとか、それから、年齢段階というよりも、むしろ校種ごとだろうというふうに思っておりますけれども、その辺を全学校種対象としながらも、中身が小学校中心でやりますと、高等学校の先生の場合には特に必修領域の場合にはご不満がいろいろ出てくるというような経験を幾つかの大学で言っておられます。高等学校の場合、特にそれが、私の印象では聞こえてくる頻度が多いような気がいたしますので、その辺、必修についてどういう工夫ができるのかということ、それから、選択領域の中で専門性ということが各学校段階ごとで違おうかと思いますので、そこの部分にどういう対応ができるのかということは、よくよく大学のほうにも情報提供をしながら、大学も今、試行錯誤しながらやってくださっていますので、課題としてひとつ一生懸命取り組んでいきたいと思っております。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 では、八尾坂先生。

【八尾坂委員】
 細かいことで恐縮なんですけれども、情報発信している受け入れ大学の名称なんかの掲載で、例えば全国的にどうなっているのか。例えば、福岡県では福岡教育大学が窓口になって機関でやっているのですが、その中でも3大学が国立大学で、九州大学と私のところと、九州工業大学なども常に委員会等を開いて、実際参画しているのですが、そういう自分の大学名がただし書きなんかに出てこないのかどうかですね。すべて福岡教育大学でなさっているのでしょうか。

【大木課長】
 各大学との連絡でございますけれども、重要な事柄で少しインタラクティブな環境の中でやったほうがいい場合には、全国会議を招集をし、やっておりますし、それは福岡でやったこともございますし、出張しながらも我々やっております。
 それから、通常の連絡、一般的な質疑応答集のやりとり、マニュアル等の配付、資料の配付、これはメールのネットワークシステムがすべてできあがっておりまして、九州大学にも更新講習の担当者という者が、多分、課長等が特定されておって、そこが窓口になって全部連絡が行くようになっております。福岡県内でもって福岡教育大学が窓口だからといって、福岡教育大学にお任せしっぱなしという形には我々はいたしませんで、各大学ごとに全部ネットワークをつくりながらやっておると。
 教育委員会も同様に研修担当、それから人事担当、更新制にかかわりそうな人たちの47都道府県プラス指定都市、それから中核市のネットワークができあがっておると。メールでございますが。

【八尾坂委員】
 それと同時に、今日もらった資料には、実際やっているわけなんですけど、大学名が出てこないんですね。すべて福岡教育大学で、1つの大学名で恐縮なんですけど。そういう例ってあるんでしょうか。実際は共同で開設しているんですね。その点も含めて。

【大木課長】
 すみません、取り違えまして申し訳ございませんでした。申請者が福岡教育大学ということで、行政処分をだれに対して行ったかという、こういうベースで書いておりますので、もしこれでちょっと問題だということであれば、資料については各大学に大体照会しながらつくっているものなんですけれども、さらに改善の点があれば考えたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 渋谷先生。

【渋谷委員】
 おととしの8月から号令がかかったと思うんですけれども、当初、なかなか出足がどうだったのかなということを思い起こしますと、この実行対象者に対してかなり余裕を持って受け入れ予定人数がカウントされているということで、大変結構だなというのがまず第一印象です。
 1つ質問なんですけれども、8ページに通信、放送、インターネットによる講習ということで、受け入れ数が3万4,000人とございますが、この辺はもともと離島ないし僻地ということを主眼として構想されていたかと思うんですけれども、この辺、1年やってみれば、各大学でやるのと、放送大学等でやるのとで、数が出てくるようになると思うんですけれども、今現在のところで、この辺が当初のねらいどおりなのか、それともちょっと違った傾向があるのか、その辺りがもしわかるようでしたら、ちょっと教えていただければと思います。

【梶田部会長】
 はい。では、その辺、いかがでしょう。

【大木課長】
 ちょっと各大学どのぐらい募集に対して人が集まっているのかということもまだつかみきれていない状況でございますので、離島、僻地というピンポイントで調査ができるかどうかわかりませんが、少なくとも各県ごとに通常対面形式でやるのと、それから、通信等の方法によってやるのと、どのぐらいの比率になっているのかとか、人数比になっているのか、このぐらいまでは調査は入れられるかなという気がいたしますので、宿題として戻していただきたいと思います。

【梶田部会長】
 私、放送大学のほうも関係しておりまして、そこでご報告があったところでは、これは枠として取ってあるんだというふうなご説明を放送大学はしておられました。ですから、メインで通信をやるということでは必ずしもなくて、離島、僻地でやむを得ずやるというときのために、それだけのことをやれるように体制は整えておくということです。ですからまだこれから、今お話がありましたように、実際の申込みなんかが出てくれば、その辺の実態が出てくるだろうと思います。
 では、天笠先生。

【天笠委員】
 先ほどのご報告を伺いまして、この更新にかかわっての量的対応ということについては、関係の方々のご尽力でほぼそれなりに対応できているのかなというようにご報告を伺わせていただきました。そういう点からすると、量的対応とともに、もう一つはやっぱり今後浮かび上がってくることが考えられるのは質的対応ということにどう対応していくのかということが、これから現実に更新講習が展開していくと、もろもろの声が出てくるのではないか。もちろん、昨年の試行の段階でもそれは既にさまざまな形でデータ収集されているわけですが、そういうのを含めながら、どう次への展開を図っていくかということで、この更新講習のPDCAサイクルをしっかりと確立していくということがテーマだと思いますし、そのあたりのところを今後見据えた取組みということも、私どものテーマになってくるのではないかなということ、それが1点です。
 それから、もう一つは、御承知のように学習指導要領改訂にかかわっては研究開発学校制度という、そういうシステムがあるわけですけれども、今後、質的な対応といった場合に更新講習の、そういう中身的なことというのが、先ほどの課程認定等、もろもろの絡みの中で問われてくる部分というのがあるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことを含めてカリキュラム開発、あるいは次に向けての更新講習のあり方等々といった場合に、いわゆる研究開発的なシステムというんでしょうか、取り組みというのを今度、PDCAサイクルの中に組み込んでいくとか、そういうシステムもまた検討していくべきじゃないかと思います。
 当面はまだ、どう実施していくかということだと思うんですけれども、今申し上げたようなことも、ぜひ検討の課題として、また具体的なものとして詰めていく必要があるのではないかと思います。
 以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。

【大木課長】
 1点目の質的な問題に関しましては、予備講習の反省会でも各大学の生の声を出すような資料を全部オープンにいたしましてやってございますし、それから、評価を基軸に据えて、それを公表するという前提で、しかも大学ごとの評価ではなくて、講座ごとの評価、こういうふうに考えておりますので、そこのところを軸にきちんと担保をしていきたいと思っております。
 それから、ご指摘の研究開発は、実は今年度予算に盛り込まれておりまして、ぜひ千葉大学でもお願いできればと思いますけれども、まだまだ余裕がございますので、研究開発的な取組みを今推奨し、お願いしているところでございます。
 よろしくお願いいたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 じゃあ、壷内先生。

【壷内委員】
 各大学が、私ども学校現場の教員の資質向上ということで、ほんとうに準備期間が短かったわけですが、とても努力して、このように講座数、ほぼ必要数以上に開設しているということにつきましては、大変感謝を申し上げます。
 現場のサイドからちょっとお話をさせていただきますが、私たちが受ける、いわゆる3つの35、45、55歳となっていく人たちにとりまして、やはり受講対象者のニーズにきちんと応じてくれるかどうか、あるいはまた講習内容が学校現場の実態を踏まえているかどうか、即戦力として我々は役立てたい、とおっしゃっているんです。というのは、おそらく53歳、あるいは55歳の先生方は現役生活があと5年ちょっとなんですね。講習内容が生かされるだろうか。そういうことで、大変期待をしておりますので、ぜひ評価をきちんととっていただきたい。その先生の教えた内容の評価を、いろいろなご意見があろうかと思いますが、きちんと受講者の評価をとっていただきたいというのがまず1点です。
 それから、10年経験者研修ですが、要するに現職研修、今かなりやっているわけですね。10年ごとの教員免許更新制ですので、10年経験者研修との整合性もきちんと見直しを図って整理をしていかなければ、学校現場としては部活動の話が先ほど出てまいりました。学校を離れるというと、とってもつらい思いが先生方にはあるのかなと。私も実感しております。
 それから、渡久山先生から話がありました。やはり負担軽減ということで、受講料や宿泊費、交通費、教材等もいっぱいあろうかと思います。教員の異動は都道府県教委がおそらくやっているだろうと思います。自分が好きでこの学校に来たとか云々とかいうのは、公立学校はなかなかそういうのはできません。そういうことも踏まえながら、おそらく経済的な負担が大きい人も中にはいるんじゃないかと思いますので、ぜひ考慮いただければうれしいかなと思います。
 それから、やはり信頼できる客観的な認定評価。36名云々という話がありました。実際に2年間で講習を受けられなかった人、その後一体どうなのであろうかということで、各都道府県、あるいは市区町村の教育センターで講習を受けるのかなと。で、また次の年に受けるのかなと。そういう見通しがあるのかないのか。この辺あたりも含めてひとつよろしくお願いしたいと。
 学校は長期休業中ということで、部活動や林間学校、夏休みの行事がいっぱいあるわけですが、やはり5日間という、30時間というのが最低単位ですね。これをクリアしなければいけないということで、おそらく校長先生方も相当の応援をしているだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 渡久山先生。

【渡久山委員】
 今、壷内先生が言われたことは、私も賛成でございますから、改善のお願いをしたいと思います。
 1点ですけれども、やっぱり受講者が学校を離れるというのは非常に厳しいんです。一つは、どういう身分的扱いになるかということについては、先だって前川審議官のほうから、職務専念義務免除でという話ですから、これは各現場にも徹底していただきたいと、こう思います。
 それが1つですが、ただ、職務専念義務免除であろうと、実際、業務は忙しいんです。ですから、その場合にやっぱり非常勤講師なり、特にクラブ活動であれば、外部講師なりを入れていただいて、そういうようにして条件整備もぜひ整えていただいて、受講者が不安なく出れるようにしていただきたい。そういうことを要望しておきたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 きょうは非常に活発にいろいろとご意見を出していただきました。これは事務局でまた受けとめていただきまして、また整理していただいて、実際の免許状更新講習に生かしていただきたいと、そういうふうに思っております。
 時間がまいりましたので今日はこのあたりにしたいと思いますが、もし最後にこれだけはという方がおられましたらお願いしたいと思います。
 よろしいでしょうか。それでは、本日の審議はここまでとしたいと思います。
 今後の日程につきまして、事務局からお願いいたします。

【山田補佐】
 また改めまして先生方の日程を調整させていただきたいと思います。

【梶田部会長】
 それでは、これで本日は閉会としたいと思います。どうも皆さん、ありがとうございました。

 

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