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教員養成部会(第57回) 議事録

1.日時

平成21年2月27日金曜日 13時~14時30分

2.場所

文部科学省東館3階第1特別会議室

3.議題

  1. 部会長の選任
  2. 初等中等教育分科会教員養成部会運営規則等について
  3. 教職課程認定大学実地視察規程の改正について
  4. 大学における教育課程の共同設置制度に係る教育職員免許法施行規則の改正について
  5. 学科等の目的・性格と免許状の相当関係について
  6. その他

4.出席者

委員

安彦委員、天笠委員、大坪委員、梶田委員、岸田委員、佐々木委員、佐藤委員、渋谷委員、髙岡委員、角田委員、壷内委員、渡久山委員、戸谷委員、永井委員、北條委員、油布委員、横須賀委員、鷲山委員、渡辺委員

文部科学省

前川審議官、久保審議官、大木教職員課長、山田教職員課課長補佐、児島大学振興課課長補佐

5.議事録

○ 部会長について、梶田委員が適任である旨の発言があり、了承された。
○ 梶田部会長から、安彦委員が副部会長に指名された。
○ 事務局からの説明の後、資料2の案のとおり、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会運営規則が了承された。
○ 運営規則により設置された課程認定委員会の委員について、梶田部会長から、大坪委員、渋谷委員、髙岡委員、宮﨑委員、八尾坂委員、山極委員、横須賀委員、渡辺委員の8名が指名された。

 

【梶田部会長】
 それでは、第5期の教員養成部会の立ち上げに必要な手続きは一応完了いたしましたので、これから議事を公開して進めていきたいと思います。
 改めまして、部会長を引き続き務めることになりました梶田でございます。ひと言あいさつをさせてもらいます。
 第3期から、この教員養成部会に入れていただきましてお世話役をさせていただいております。今日ご出席の方の中には、教育職員養成審議会、教員養成部会にかかわってこられましたベテランの方がおられます。また、教員養成、研修、免許の問題につきまして、私よりずっと詳しい方もたくさんおられます。私も本日、ご推挙いただきましたので、至りませんけれども、皆さんのお世話役として第5期を進めさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 私の個人的な見方ですけれども、教育は人なりということはいつも言われるわけです。良い教育をするためには良い先生がいなきゃいけない。でも、戦後60年の間、なかなか色々な時期がありまして、短くいえば、90年前後から世の中のゆるみ、たるみが教育界にも押し寄せたんじゃないかと思わせられるような時期もありました。
 世の中の方々に、教師が本当に高度な専門職なんだと、そして、教師が頑張らなきゃ教育はどうにもならないんだということについての不安な気持ちが広がっているんじゃないかと私は思います。だからこそ、教師たたきと言いますか、そういうことが色々な形で、報道もそうですけれども、ほかのところにも出てくる。
 あるいは、これも個人的な意見で語弊があるかもしれませんが、政府関係の色々なところで、免許のない人を教壇にもっと立たせれば学校は良くなるという意見があります。私の個人的な意見としては、これは暴論もいいところです。免許があっても今、本当に疲れ果てているような現場だと思います。免許があって常にトレーニングされていてもなかなかうまくいかないというのが現状だと思いますのに、トレーニングのない人が教壇に立ってどうなるものかと思います。しかし、長い、戦後の60年間の中、色々ないきさつの中で一部にそういうイメージが持たれてしまったというのは非常に残念なことだと思っております。
 これから我々は、第4期から引き続きですけれども、教師が本当の専門職として、より一層教員養成、教員研修の中で力をつけていくことを仕組みとして考えなきゃいけないなと思っております。同時に力だけではなくて、使命感も持っていただいて、あるいはそれを支えることができるような条件づくりもしなきゃいけないなと。使命感といっても気持ちだけじゃだめですからね。周りの支える体制がなければなかなか使命感というものはできないと思っております。
 そして、もっと広い意味での教育条件の整備、つまり教師が使命感を持って力量を持って頑張るときに、それがしやすい色々な条件整備として、待遇の問題から学校の教材、施設設備の問題など、色々とあるなと思っております。
 ということで、私たちは原点に帰って、教育は人なりということをいつもお互い頭に置きながら、子供たちの未来をつくる、社会の未来をつくる、教育を現場の第一線で担っていただく教師の方々の資質の向上、使命感をより一層掘り起こしていくこと、そしてそれが本当に現場で生きて働けるような条件整備に努めることを、皆さんで議論していければ良いなと思っております。
 2年間、私はこんなに演説することはないと思いますので、最初だけお許しいただきまして、皆さんでそういう方向に向かって一緒に議論していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、初等中等教育局の前川審議官からごあいさつをいただきます。

【前川審議官】
 恐れ入ります。局長が欠席しておりますので、私がかわりにごあいさつを申し上げます。
 このたび、第5期の中教審におきまして、教員養成部会の委員をお引き受けいただきまして誠にありがとうございます。
 これからこの2年間、このチームで、教員養成の在り方についてご議論いただきたいと思っております。先ほどご覧いただきました分科会の運営規則の中で、部会を置くということになっております。その中で教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関する重要事項並びに教育職員免許法に基づき中央教育審議会の権限に属させられた事項ということで、幅広く教員の資質の在り方についてご議論いただくということでございます。
 よく教員の資質向上については、養成、採用、研修と3つの段階があると言われておるわけでございます。さらに免許制度に基づいて、この資質を保持していくという仕組みで今の教員の在り方というものが決まっているわけでございますけれども、先ほど部会長からお話がございましたように、規制改革会議などからこの仕組みそのものがチャレンジされているということでございます。規制改革会議の一部の方々に言わせると、教員免許状制度というのは学校教育に対する参入阻壁であると、これをできるだけ撤廃することでよりよい教育になるのだという理屈があるわけでございます。
 私どもは、それはとんでもないと、部会長は暴論とおっしゃいますけれども、私どもも暴論だと思っております。それだけに免許制度というものをしっかりしなければいけないという逆の責任も出てくるわけでございます。正直に申し上げて、これまで研修、あるいは養成、免許状制度と色々な制度改革が行われてまいりました。研修に関して申し上げれば、10年経験者研修が導入されている。それに加えてこのたび、昨年の法律改正に基づきまして免許更新制が導入されました。これはこの4月から本格実施になるわけでございます。私ども、特に担当でございます教職員課は免許更新制の円滑な実施のために今は大わらわという状況でございます。
 一方、養成の段階を考えますと、教職大学院ができています。これは初等中等教育というよりも高等教育、久保審議官の担当でございますけれども、これも色々と問題を抱えながら始まっているという状況です。
 また、養成課程に関しましては、教職実践演習を設けるとか、また課程認定の実質を担保するために課程認定後の是正勧告やあるいは認定の取り消しといった仕組みを整えることも、この部会の審議に基づきまして制度改正してきたところでございます。
 実は今、私ども文部科学省といたしましては、これらの取組、制度改正をいかに実質的に円滑に進めていくかというところにエネルギーがとられているという状況です。では、教員養成部会で2年間で何をご議論いただこうかというアイデアは実はないのです。変なことを申し上げますけれども、要するにこれまでの取組の中で、それを実質的に進めていくという課題が今、目の前にあるという状況でございます。
 また部会でお願いしたいことは、それをフォローアップしていただくこと。どうしてもおそらくあちらこちらで色々な問題が出てくると思います。そういったものを逐次ご審議いただきながら、修正が必要であれば修正を加えていくということが必要になってくるのではなかろうかと思っております。
 また、教員の養成、免許状といった制度につきましては、やはり中長期的に根本から考えなければならない課題もあるのだろうと思っております。特に今、これとこれをご議論いただきたいということではございませんけれども、この2年間を通してこういったご議論もしていただければと思っております。
 また、教員養成というのは初等中等教育の仕事なのか、高等教育の仕事なのかという、もう少し具体的に言いますと、初等中等教育局教職員課の仕事なのか、それとも高等教育局大学振興課の仕事なのかという問題がございます。両者が力を合わせなければならないわけですけれども、局が違いますと考え方がときどき違いますので、その辺はこの部会の先生方にも叱咤いただきまして、調和のとれた教員養成を進めるということも考えてまいりたいと思っている次第です。
 大変雑でございますけれども、これをごあいさつとさせていただきたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。とても率直な部分が含まれるごあいさつをいただきまして、非常にうれしく思っております。
 それでは本日の配布資料の確認をお願いいたします。

【山田補佐】
 配布資料をご確認いただきたいと思います。
 議事次第に続きまして、資料1が「第5期中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会委員名簿」でございます。
 資料2といたしまして、先ほどご覧いただきました「初等中等教育分科会教員養成部会運営規則(案)」でございます。
 資料3「教職課程認定大学実地視察規程(案)」でございます。
 資料4「大学における教育課程の共同設置制度に係る教員職員免許法施行規則の改正について」でございます。
 資料5「学科等の目的・性格と免許状との相当関係について(案)」でございます。
 資料6「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(概要)」。
 資料7「教職大学院について」でございます。
 参考資料が1から5までございます。ご確認いただいて不足があれば事務局におっしゃっていただければと思います。以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。それでは、議事に入りたいと思います。
 まず最初に教職課程認定大学実施視察規程の改正につきましてお諮りいたします。
 事務局からご説明お願いいたします。

【山田補佐】
 資料3をご覧ください。教職課程認定大学実施視察規程ということでございます。教員養成部会の委員と教員養成部会課程認定委員会の委員の先生方に今、毎年各大学に視察に行っていただきまして、色々とご助言をいただいているわけでございます。この2の実地視察方法の(2)の赤字でございますけれども、ここを改正させていただいてはいかがかと考えてございます。
 具体的には今、養成部会の委員あるいは課程認定委員会の委員でなければ、実地視察に行くことはできないということになっているわけですが、これに当省の視学委員を加えさせていただいてはどうかということでございます。
 具体的には、第4期まで委員をお務めになった、例えば、高倉先生、平出先生、野村先生、こういった先生方についても視学委員として発令されてございますので、実地視察にご協力いただくということで、お願いができないかというものでございます。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 以上、今、ご説明があったようなことであります。何かご意見があればお願いしたいと思います。
 教職の課程認定を受けている大学を、これまで以上に少し入念に実地視察をして、気のついたことを申し上げて改善していただこうということだと思います。それにつきましては、課程認定委員の人は当然ですが、そのほかの委員の人もそうです。この部会で長くやっていただきました、高倉先生と野村先生、平出先生等々にも加わっていただいて、今までの本当に豊富なご経験を通じて色々な改善のご示唆を各大学にお願いしたいということであります。
 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【梶田部会長】
 ありがとうございます。それではこういうことで実地視察の規程を決定したいと思います。ありがとうございました。
 続きまして大学における教育課程の共同設置制度の創設を踏まえまして教育職員免許法施行規則の改正につきまして、お諮りしたいと思います。
 事務局からご説明お願いいたします。

【山田補佐】
 資料4をご覧ください。大学における教育課程の共同実施制度に係る教育職員免許法施行規則の改正についてという資料でございます。
 昨年11月に大学設置基準が改正されまして、大学における教育課程を共同実施できるという制度が、平成21年度より導入されることになってございます。
 これによりますと、複数の大学で分担をして同一の教育課程を編成することができるということになってございます。この制度に対応するものとして、教育職員免許法の施行規則を変えていく必要があるのではないかと考えてございまして、2.改正内容のところをご覧いただければと思いますが、課程認定大学は授与に必要な科目を自分で開設しなければならないということが施行規則上規定されているわけですが、共同教育課程におきましては他の大学で開設される授業科目をそれぞれ自ら開設したものとみなすことができることとなっておりますので、この規定を教職課程についても同様に適用するような所要の改正を行ったらどうかと考えてございます。
 共同教育課程制度につきましては、次のページ以降に制度の概要が書かれてございます。2ページの絵をご覧いただければと思いますが、A大学、B大学で共同でX学部をつくりまして、124単位全部ではなくて、単位を分担し合って開設して、共同で実施し、学位についても両大学の連名で出すといった制度でございます。これを教職課程にも導入するといいますか、教職課程が共同教育課程で実施される場合も考えられますので、施行規則の修正をしたいと考えております。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。ご承知のようにこの4月から、平成21年度から個別の大学が共同で1つの相乗りの学科を開設できるということになりました。そういう制度が発足する中で、教員免許を与える教職課程の扱いをどうするかということで、今までだったら個別の大学でちゃんと免許のための課程をつくらないといけなかったんですけれども、相乗りですので、それぞれの構成大学にそれに該当する学科があれば、合わせて1本で認めるというそういう例外規定を入れるということであります。
 皆さんのほうで、ご質問、ご意見あればお願いしたいと思います。
 佐々木先生。

【佐々木委員】
 趣旨はよくわかるのですが、例えばA大学が数学の免許状が出せる、B大学は社会科の免許状が出せるというようなことを考えた場合、AB大学で教育課程を共同設置したときに、両大学が数学並びに社会科の免許状が出せるという扱いを可能にするのかどうかということについて伺いたいと思います。

【梶田部会長】
ありがとうございます。いかがでしょうか。

【山田補佐】
 A大学の既存の課程で数学が出せる。B大学の既存の課程で社会が出せるというような状況ということで理解をいたしました。AB両大学でXというまた新しい別の教育課程が創設されるということで、そのX課程が教職課程としてまた新たに適切であると課程認定委員会でお認めいただいて、ここで答申をいただけるようなものであれば、それは新たに社会なり数学なりの免許が出せる課程として認定はされ得ます。ただ、一方でもともとのA大学B大学のそれぞれの課程も、これによって基準を満たさないということになりますと、もともとの課程は、もう免許は出せないということになりますので、それぞれ共同課程も含めて、基準を満たした上であれば免許が出せるということとしてはいかがかと考えております。

【佐々木委員】
 今、おっしゃられたことによれば、新しくつくられるXという課程は数学並びに社会科の免許状が出せるような教職課程でなければならないということになって、現実には事実上そういったことをやるということはまずおそらく一般的には不可能ということになる。したがって、結果としては申し上げたようなことは実際ではあり得ないという理解でよろしいわけですね。

【大木課長】
 現実問題を考えますとおっしゃるようなことだと思います。典型的に例えば、想定いたしますのは、今の教職課程は単科大学も含めてたいてい持っているわけですけれども、例えば、医学部の単科で持っていないところはございます。なんらかの相談が出来上がって、医学部の単科でいわゆる教科に関する科目の部分を提供し、それから隣の教職課程を持っている大学で中、高の教職に関する科目を提供した場合に、これは1つ新しい課程が成立するわけでございまして、それが典型的かなと思います。
 佐々木委員がおっしゃられたようなケースは確かにございますけれども、実際にカリキュラム表が出てきて、課程認定委員会で審査を始めたときに、多分、そういうことは空振りに終わるのが実態かなと思っております。

【佐々木委員】
 今後の教員養成の在り方を考えた場合、すべての教員養成大学の学部が全免許状が出せるというようなことを今後とも維持していく必要があるのか、また維持できるのかということを考えていく必要があるだろう。そうすると、やはり特定大学学部については、数学であり、別な大学は例えば社会科というようなことも当然のことながらいずれは念頭におかないといけない。そのときに、学生の便宜ということを考えたときに、ある程度、免許状の出し方というものに融通性を持たせるような工夫が今後とも必要になってくるのではないかということもあって、即、こうすべきだということについて、具体的に申し上げるつもりはありませんけれども、今後の課題としてそういったことが可能となるような方途について検討していただければというふうに思っております。

【大木課長】
 このことについての制度設計も含めまして、ご指摘のあった視点も十分踏まえて、よく今後の在り方のシミュレーションをいたしたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
 それではこの教育課程の共同設置を導入した場合における教育職員免許法施行規則の改正、例外規定を1つ設けるということにつきまして、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【梶田部会長】
 それではこれにつきまして、省令改正作業をよろしくお願いいたします。
 続きまして、学科等の目的・性格と免許状との相当関係、関連につきまして、第4期のときにも色々と議論がございました。この問題につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。

【山田補佐】
 資料5をご覧ください。これは前回の会議でも先生方にご議論を賜ったものでございますけれども、学科等の目的・性格と免許状との相当関係についてということでございます。
 現状を申し上げますと、本年度の課程認定申請におきまして、経営学系の学科や心理学系の学科から保健体育の課程認定の申請が目立ったところでございます。
 これらの学科については、既に中学校社会、高等学校公民等の課程認定を受けていまして、それに加えて保健体育の認定の申請を行うというものでございました。教職課程認定基準においては、教職課程は認定を受けようとする学科等の目的・性格と免許状との相当関係が適当であって、かつ免許状の授与に必要な科目の開設及び履修方法が、当該学科等の目的・性格を歪めるものでないと認める場合に認定するということにされてございます。
 経営学系の学科における保健体育の認定については、平成17年、18年度において、通常に比べて学科等の目的・性格と免許状との相当関係が薄いということについて議論をした上ではございましたけれども、留意事項付きで認定が認められまして、その後認定が認められ続けているという状況でございました。
 問題点ということでございます。平成17年度に経営学系の学科において保健体育の認定を認められた大学の実地視察をいたしましたところ、保健体育教員の養成のための理念が必ずしも実現されていない、教育課程が体系的に実施されていない、教職指導体制が適切に機能していないなどの問題が見られたところでございます。学科等を単位といたしまして課程認定を行う趣旨は、この4年間の教育すべてを通じまして習得された専門的知識を前提といたしまして、認定を受ける免許教科についての教科に関する科目を一定数修得させるということによって、当該免許教科を担当する教員として求められる教科専門性を確保しようとしているということでございます。
 学科等の目的・性格と免許状との相当関係が、通常の場合と比して薄い場合には、十分な専門性を確保することが一般的に困難と言わざるを得ないのではないかと意識してございます。
 次のページにまいります。この状況を踏まえまして、平成21年度以降は課程認定に当たりまして学科等の目的性格と免許状の相当関係の薄い申請に関しては、慎重に対応すべきだと考えてございます。
 また、これまでに既に認定された課程については、引き続き、課程認定自体は有効といたしますものの、今後実地視察等を通じまして、教職として専門性が適切に確保されるようにフォローアップを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。新しい委員の方もおられますので蛇足を加えますけれども、どこかの大学がこれこれの教員免許を出したいというときは、申請していただいて課程認定委員会で下審査をしてもらって、この部会で最後、決めて答申をします。
 つまり中教審としての決定ということになるんですけれども、実はこの部会の専決事項なんです。昔、教育職員養成審議会だったものですから。これまでの経緯を言いますと、経営学科で保健体育の免許を出したいということがあって、確かに認定のための基準はクリアしているんです。でも、学科の性格が保健体育とは全然違う経営学科なのにこれを出して良いのだろうかねということで、部会で随分議論がありました。
 でも従来の認定の基準では、これは拒否できないということで、出してしまった例があるわけです。ただ、部会の議論で慎重にしなきゃいけないというご意見がどんどん強くなって、今日のこの資料のように、今後、21年度からは2つのことを考えたいと。
 一つはやっぱり学科の性格付けと出す免許というのは、関係がないとまずいのではないかなということ。表面上、認定基準をクリアしているように見えても、慎重に慎重に審査をしましょうというのが1点です。
 もう一つは、これまででもう既に認定してしまっているところがあります。これにつきましては、資料の4にありますように実際本当にそれは違う性格付けの学科だけれども、その免許を出すことの基礎的な専門知識とか基礎的なトレーニングができているというふうにみて良いだろうかということを、実地視察を通じて見ていただいて、改善のための助言もするし、あるいは場合によっては勧告もするというもっと強い措置もあり得るわけです。フォローアップをしなきゃいけないねということなんです。
 ちょっと蛇足を加えましたけれども、これがこれまでちょっと問題になったということで、新しくお出でになりました委員の方にご理解いただきました。何かご意見があればお願いしたいと思います。
 横須賀先生。

【横須賀委員】
 意見というより、前とその前の期に課程認定の委員を務めていて、この問題に直面をしてちょっと苦労をいたしました。補足の意見になるんですけれども、今の説明のとおり、17年度だったかと思いますが、もしかしたらその前の年度にも少し出てきていたような気がするんですけれども、経営学科の中にスポーツマネジメントという形でコース、専攻というふうなものを設けるということでありました。経営学科とかそういう種類の学部や学科にいきなり保健体育の免許を認めるほど課程認定は甘いわけではない。
 しかし、経営とか商学とかそういう系統のところに、資料5の裏の例にあるとおり、体育実技なんかもきちんと入った保健体育の科目が並んだコースとか専攻が設けられている。スポーツマネジメントとか社会体育の指導者を養成するというのが直接の目的で、そこに保健体育の免許状も与えられるという格好の申請なんです。
 保健体育の教員の養成をするとはっきり正面から出ているものはなかったような気がします。学生の募集に当たっては、保健体育の中高の免許状が取れますということは非常に大きな看板なんだろうなと推測されるので、これが続々と出てくる。16年度、17年度あたりには、私などもちょっと反省点がありますけれども、従来の保健体育の教員が良いわけではないのではないか、こういう新しい領域から新しい保健体育の教員が出てくることは歓迎すべきではないかというふうな考え方でした。もちろん条件をいくつかつけて認めたのですが、こんなに続々出てくるという想定はできなかった。
 これは当初の想定と全然別の動きなのではないかなと思います。そういうことがあって、慎重を期したいということ。それからこれまで認めた数が10件以上あります。こういうものについてはきちんと実地視察して、申請の際にはちゃんと実技をこういうふうにやってといった理念がうたわれてたわけですから、それが本当に実施されているのかということは見ていくと。
 ただ、これまでは保健体育の免許で起きたことですけれども、もしかすると今後もっと違った形で起きる可能性は十分あるのではないかと思います。課程認定において慎重を期していかないと先ほど部会長や審議官からのごあいさつにありましたように、教員免許制度そのものを崩壊させる危険性をはらんでいるのではないかというふうに思っています。それが課程認定委員会の経験ということです。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。今、横須賀先生のお話で非常にクリアになったのではないかなと思います。
 佐々木先生。

【佐々木委員】
 これについて異論があるわけではないのですが、技術的な話ですけれども、資料5の1.現状の2つ目の○で書いてあることは、教職課程認定基準として、当該学科等の目的・性格を歪めるものでないと認められる場合には認定すると、こうなっているわけですね。そして3.では、専門性の確保だとか、教職課程の適切な運営に問題が見られたことから、来年度以降慎重に対応すべきとなっているわけです。
 そうすると慎重にということ自体はよくわかるし、またそうなのだと思いますけれども、慎重にするその理由としては、学科等の目的・性格を結果として歪めることになるから、ということにおそらくなるのであろうと思います。そうなったときに、教職課程認定基準そのものについて、何らかの手当てをしていく必要がないのかどうか。つまり現行規定のままで慎重に行うという方針変換を行うことが法律、技術的に可能なのかどうか。そこの部分をちょっと伺いたいと思います。

【梶田部会長】
 事務局からいかがでしょう。

【大木課長】
 技術的な側面から再度検討を加えます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 方向はこういうことで考えるけれども、これを実施する上で、もし必要ならば、認定基準の表現の在り方なども含めて見直しをしていただくということであります。
 ほかはいかがでしょうか。
 横須賀先生。

【横須賀委員】
 そこにある問題は、教員免許で指定されている科目は、既成の学校の教科なんですね。当然保健体育もそうです。大学の設置の方は、学部、学科、専攻等の設定の仕方が激しく以前と変わってきている。教員免許に対する特別な期待とか募集上の問題とかが背景にあるけれども、そこで起きている矛盾、問題は、大学の方の変化と、免許科目上の形との衝突の形で起きているということですね。
 だから大学の学部、学科の設置は認可されていく。免許法上はどうなのかということは後で回ってくるというところで、ぶつかっていくということなんですね。ですから事務局が引き取った佐々木委員の意見のように、何らか踏み込んだ対応がもしかすると必要なんじゃないかというふうな気が、課程認定の委員としてはしていたということです。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 佐藤先生。

【佐藤委員】
 佐藤でございます。新人ですので、ちょっとよく理解していないところがあるかもしれませんが、ご了承ください。
 おっしゃっている内容はとてもよくわかりますし、そうであるべきだと思います。ただ、ここでのワーディングなんですけれども、学科等の目的はわかります。「性格」というのがいま一つ初めてなのでよくわかりません。法令に出てこないこともありますし、大学の教員研究組織を語る中でも、「性格」という言葉はあまり聞いたことがないので、どういうディフィニションなのか教えていただければと思います。

【梶田部会長】
 事務局の方でいかがでしょう。

【大木課長】
 従前から課程認定基準の中で使われている文言でございますので、それをそのまま実は踏襲しておるわけでございます。手元にきちんとした解釈を今携えているわけではございませんけれども、目的はよく言われるように、どういう目的でその学科ができ、どういう学生を養成することを目的としているのかということ、プラスその周辺部分があり教育課程ができ上がっているわけでございます。
 「性格」という言葉は、そうしたものの要は中身の全体と言いますか、そうしたことを指しておるものだというふうに推察をいたします。

【梶田部会長】
 性格という言葉は、今までの認定基準には使われているということであります。
 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
 それではこれはこういうことで、今後、また事務局で検討していただく部分も含めまして、大きな方針としては、慎重にということと、それからこれまで既に認定したものにつきましてはフォローアップをするということ、この2点でお認めしてよろしいでしょうか。

  (「異議なし」の声あり)

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 それでは、今日は第5期の最初ですので、ちょっとこれまでの動きをレビューをしていきたいと思います。ご承知だと思いますが、第3期の終わりの頃に、3つのポイントを含む本部会を中心とした中教審答申が出ております。第4期の初めには、初等中等教育分科会と教育制度分科会の合同会議で、教育基本法の改正を受けて、関係の法令をどう改正したら良いかという特別な分科会をたった1カ月でしたけれどもやりまして、その後、地教行法と学校教育法と、教育職員免許法と教育公務員特例法の4つが改正されました。
 そういうものに基づいて、免許更新講習だとか、あるいは教職大学院の制度だとか、教職課程の科目の変更とかが、進められつつあるわけです。そういうこと全体につきまして、事務局の山田補佐から現状と、場合によっては課題についての説明をよろしくお願いいたします。

【山田補佐】
 資料6、7でございます。先ほど部会長からご説明がございましたとおり、平成18年7月に第3期でございましたけれども、「今後の教員養成・免許制度の在り方について」という答申を本部会を経まして、中教審からいただいてございます。それは3つの柱から成ってございます。
 まず1点目が、教職課程の質的な向上ということで、資料6にございますような教職実践演習の導入でございますとか、(3)にございますような教職課程の是正勧告・認定取り消し等の規定の整備、あるいは(4)にございます教職指導及び教育実習の円滑な実施の努力義務といったことが指摘をされてございます。
 昨年、この省令改正の実施をいたしまして、本年4月から施行されます。教職実践演習については、平成22年度に入学する者からこれが導入されることとなってございます。
 また18年7月の答申の2本目の柱として提言いただいておりました教職大学院については、資料7でございますけれども、平成20年度から既に開設をされております。平成20年度19大学、平成21年度は5大学が教職大学院として実施をしていくということになってございます。制度の概要については、資料7の裏面をご覧いただければと思います。
 また、平成18年7月の答申の3つ目の柱は、資料はご提出してございませんけれども、教員免許更新制の導入ということで、先生方がご承知のとおり、本年4月から制度が導入されるということでございまして、我々の方でも今、様々な形で各大学に更新講習の開設をお願いしているところでございます。
 昨年12月に調査をしたところでは、全国的には10万人規模で、対面形式だけでも受講量が確保できるということでしたが、場所によっては多少ばらつきがあったわけでございます。各大学に今、必死で取り組んでいただいておりまして、兵庫県を含めましてかなりの地域で、受講生を確保できるだけの体制が整いつつあるというふうに承知をしております。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。特に免許更新講習につきましては、昨年12月ごろの数字がひとり歩きしておりまして、新聞にも私のおります兵庫県もかなり足りないのではないかということが大きく出まして、兵庫県の知事さんにお会いしましたら、あんたはどうしているのだというようなことを言われましたけれども、1月段階では全部もうクリアしておりますということで、今、山田補佐からお話がありました。都道府県によってまだ濃淡がございますが、前に発表された数字に比べて大幅に改善されて、ほとんどこれでいけるだろうというところまでは来ております。そういう面ではご安心をいただきたいと思います。
 今のことにつきましては、何か皆さんの方でご質問などありますでしょうか。
 渡久山先生。

【渡久山委員】
 確かにこれは新しい制度を導入されているわけですから、開設する大学でも大変だと思うんです。ですから試行の過程でも、非常に幾つかの問題点もあったようなんですね。特に大学側で言いますと、開設した大学がかけた費用が果たして、この短い期間内に回収し得るかどうかという問題、あるいは教職員スタッフの配置等も考えていかなきゃいけないということが1つあるようです。その辺については本年度通った予算を必ずしもそれに使えるものなのかどうか分かりませんけれども、新しい制度を導入しているわけですから、もっと政府としても、特に具体的には文部科学省として、これは措置していただきたいなという気がします。
 大学も、最初は色々意見があったようですけれども、制度ができたからには、成功させよう、やろうという気持ちで、皆努力をしていらっしゃるようですので、これは良いことだと思うんです。
 次に教員の側もそうなんですね。これについては色々な意見もあります。特に受益者負担主義になっているんですね。車の免許も免許更新は全部自己負担じゃないかと言いますが、この場合は、車の免許とは違って、終身免許を持っていたところにわざわざ新しい制度を導入しているわけですから、それに対しては政府、行政が、何らかの経過措置を取って、一定程度の受益者に対する激変緩和をしていく必要がある。具体的には、援助ができるなら援助をしていく必要があると思います。特に今、大学では十分準備ができているかもしれませんが、僻地から来ると自己負担が非常に大きくなる可能性もあるわけですね。そうすると放送大学などの色々な形での受講もできるようにはなっていますけれども、その部分もまだ十分でなさそうなので、その辺をどうするかという面でも配慮が必要です。
 やはり、学校現場でもこれを受講しなければならないような法的な制度になってきたものですから、やっぱりきちんと講習を受けるべきときに受けざるを得ないというような状況にはなっています。それだけに、新しく導入された制度の問題については、受益者負担の問題だけではなく、一つの経過措置というものを取るために努力してもらいたい。今年の予算ではだめでも、やっぱりこれからこの10年間は、現職教員にだけ適用される法律になってしまっているわけですから、十分に配慮していただきたいなと思います。
 それからもう一つは、行政がどういう形で、それを保証していくかという部分があります。1つには、やはり講習を受けにいく教員の便宜を図るということ。少なくとも、研修職専免。土曜日曜とか夏休みだけに講習を集中させるというような言い方をしますけれども、これは夏休みに部活動を持っている者は行けないんですよ。そういうことに限定しないで、あるいはそこだけを中心に考えないで、常時、体制が取れるような状況をつくって、研修のための職専免というのをきちんとやってもらう。それは行政側が保証して、教育委員会の側でその辺については配慮する。例えば、35歳、45歳、55歳という年齢で、適用者ははっきりしているわけですから、各県でも対象者というのがわかってくるわけですよね。
 ある程度幅がありますけれども、希望者が今年は誰々ということがわかってくるわけですので、そういう場合には例えば、その職員のいる学校における措置をとって欲しい。単にその教員が出ていったあと、あとは全部学校に残っている教職員で業務を負担しろということになったら、かえって子供たちのために良くないですよね。
 これは子供たちのために良かろうといって導入しているはずなんだけれども、子供たちの授業を含めた教育活動がおろそかになるということがあってはいけないわけですね。そうであればそれなりの非常勤講師を配置するとかということをやっていく必要もあろうと思いますので、この部分も非常に考えていただきたいなと思うんです。
 それから10年経験者の法定研修との問題ですね。これは大木課長も色々と努力をしていらっしゃっている形もあるんですけれども、しかし、そのままで良いのかどうかですね。5日間の軽減をして、今のままで良いかどうかですね。これは僕はずっと課題を残しているものだと思うんですね。だからこれは量的な問題だけではなくて、質的にもきちんとした転換をやっていかなければいけないというような気がします。
 やっぱり検討課題であったものがまだ解決していないというように思いますので、引き続き、きちんと改善のための努力をしていただきたいと要望しておきたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。免許更新講習がスムーズにいくように、この部会でみんなで議論してきましたけれども、リニューアルという、もう一度先生方が新しく力をつけてもらって、使命感をもう一度燃え立たせてもらって、また教壇に立ってもらうという目的に役立つように、そのための条件整備など、まだ途上の問題もいっぱいあるので、これはここでもまた議論していったり、あるいは文科省をバックアップしていくこともしていかなきゃいけないなと思います。
 では、前川審議官。

【前川審議官】
 免許更新講習の在り方については、色々と確かに問題がございまして、解決しながら本格実施に向けて努力しているところでございます。
 まずは受講料の問題につきましては、これは21年度予算で実質受講料を免除できる程度の支援をしたいということで、要求をしたわけでございます。47億円の要求をしたわけでございますけれども、結果としては、10億円ちょっとの査定ということです。この中身といたしましては、大学等が免許更新講習を開設する際にコストのかかるケース、僻地、離島等で開設するケースとか障がいを持った受講者に対する配慮、あるいは、対象者がごく少数であるような教科、科目についての更新講習とか、こういうコストがかかるようなケースについてはその部分を援助する、支援するという趣旨に限定されたものに、形の上ではなってしまいました。しかし、こういった支援をすることによりまして、全体としての受講者の負担は軽減されるであろうというふうに考えているところでございます。
 それから勤務時間との関係につきましては、基本は教員本人がみずからの免許状を更新するということでございますので、学校や任命権者の問題とは切り離された問題だと考えておりまして、基本は自らの時間を使っていただく必要がある。そのためには土曜、日曜、あるいは休暇を取って受講するというのが原則だと思っております。勤務時間の中でやる場合に、休暇によらずに職専免、職務専念義務の免除という形で受講するということも可能と考えております。これはそれぞれの現場の判断だと思います。
 これは教育委員会が職務命令で行う研修ではございませんので、職務で行う研修の場合で長期研修を行うような場合については、後のための定数なり、非常勤といったものを措置する場合があるわけですけれども、免許更新講習につきましては、そういう考え方は私どもはとっていないということでございます。
 それから10年経験者研修との関係は、確かに大きな問題でございますけれども、これにつきましては、先般の通知の中で10年経験者研修に限らず教育委員会が任命権者として行う現職研修と免許更新講習との整合性をとるように、任命権者である教育委員会の側もしっかりと考えてくれということをお願いしているわけでございます。
 基本的には免許更新制に基づく免許更新講習という負担が教員の側に増えますから、現職の研修については内容を精選して時間的な負担を軽減する方向で考えて欲しいということで、特に10年経験者研修については校外の研修を20日程度と通知でお示ししているわけでございますけれども、それを5日間程度軽減するということは考えてくれということをお願いしてございます。
 また、免許更新講習の開設者は大学を基本として考えておりますけれども、教育委員会が開設するということもあり得るわけでございます。例えば10年経験者研修を5日間程度短縮するかわりに、免許状を取得してから10年にあたる者のための免許状更新講習を教育委員会が開設するということは考えられます。
 それを現職研修の形で職務に基づく研修として行うということも可能でございますから、職務に基づく研修として免許更新講習を行う場合につきましては、これは勤務時間の中で講習を受ける、また受講料はなく、逆に給与を受けつつ研修を受けるというケースはあり得るというふうに考えております。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。少しずつ条件整備が進んでいるということです。
 天笠先生。

【天笠委員】
 今の、前川審議官の話も大変興味深く伺ったんですけれども、どういうことかというと例えば、教育委員会の更新制にかかわるスタンスというんでしょうか、それもやっぱり経過とともにある意味でいうと、一部修正等々がありながら進行しているのかなという理解をしております。そういうことも含めまして、次におそらく教職大学院の説明もあるのかと思いますけれども、平成18年の答申が具体化の段階に入ってきたということだと思うんです。
 そういう点で、私はここまでに至る関係の方々のご尽力に心から敬意を表したいと思うんですけれども、おそらく今後具体化されるにしたがって、課題というのも当然様々な形で発生するんじゃないかと思うんです。それをどういうふうに受けとめて、次の改善に生かしていくかというスタンスが大切であって、そのために私どもとしてのこの会議が良い意味においてその役割を果たしていくことが、今回の養成部会の2年間の大きな役割ではないかと思っております。
 ですから、18年の答申の進行状況等々をできるだけこの部会にフィードバックしていただいて、その場において我々としてそれに関わらせていただく、そして何がしかの改善の方向性というものに関わらせていただくことが、私としては役割を果たす1つだというふうに思っているわけです。
 そうした場合に、例えば免許更新制が、この審議会で今後どんなふうな扱われ、2年間の中でやっていくのか。あるいは教職大学院にしても、教職実践演習にしても、折々にこの会議において、今申し上げたようにある意味定期的にチェックしていく、それに基づいて議論していくようなある種のシステム化というのも一度ご検討いただくということ。そのことをご提示していただくということが、この2年間のおおよその私どもの部会のある種の方向性を捉える課題にもなってくるんじゃないかと思います。どうぞそういう点でフィードバックの在り方等々についてのことをまた、この場に提起していただければと思います。
 以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 今、言っていただいたような趣旨があったものですから、今回は、第3期の答申に基づくその後の状況をご報告いただいて、時間はあまりありませんが、少しご意見をいただいております。
 もちろんこれはそのときそのときで、色々とまた事務局から現状についてご報告をいただいて、また、我々もそれについて改善の方向に関する意見を申し上げるということになると思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
 ほかにどなたかよろしいですか。
 教職大学院について少し説明をお願いします。

【山田補佐】
 資料7をご覧ください。教職大学院制度は、裏面でございますけれども、こちらにございますとおり、開放制の原則のもと実施をされるということでございまして、教職課程の改善の一つのモデルとして、専門職大学院制度の中で枠組みとして設けているものということでございます。
 2.の主な目的ということでは、基礎的・基本的な資質能力を修得した学生の中から、さらに実践的指導力を備えた新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の育成。また、現職教員を対象といたしまして、スクールリーダーとなるような方を養成するといった2つの主な目的・機能を持っております。
 修業年限は標準2年。修了要件は45単位以上の修得ということで、そのうちの10単位は、連携学校などにおける実習ということになっています。教育課程につきましては、フィールドワーク等を積極的に導入をしたりですとか、あるいは教員組織については専任教員を一定数以上置くということと、実務家教員を4割以上にするといった工夫をしている制度でございます。
 現在、表面になりますけれども、平成20年度に19大学、定員は706名ということでスタートをいたしました。来年度も新たに5大学に設置され、120人の入学定員で進められていく予定となってございます。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。何かご質問、ご意見があればお願いしたいと思います。
 横須賀先生。

【横須賀委員】
 年末だか年を越してからだったか、平成20年度に開設された教職大学院について、実地視察を行った結果、こういう問題があったというニュースを新聞報道で見ました。これは文科省の手によって行われたものか、別のものだったのかちょっとニュースからはよくわからなかったんですけれども、あるいは、文科省の中では高等教育局の方で行われたのかもしれない。もしそうだとすれば、この部会にその資料を見せてもらうということがあっても良いんじゃないかなという気がするんですけれども、どういうものだったのでしょうか。

【児島補佐】
 今、ご質問がございました点でございます。大学設置・学校法人審議会の大学設置分科会におきまして、アフターケアということで、19のすべての大学につきまして調査がなされまして、この結果が1月に報道されたものでございます。
 その中で個別事案におきましては、入学者の確保でありますとか、教育委員会との連携協力でありますとか、教育課程の編成・運営といったことにつきまして、各大学に留意事項という形でご通知を申し上げたものでございます。

【梶田部会長】
 今、お話にありましたように、大学設置の審議会のいわばアフターケアとして実施されたわけです。
 滑り出しはしたけれども、どうだろうかということで、幾つか共通についた留意事項、注文があります。1つは現職の先生に実習を免除するときの客観的な基準をもう少しはっきりさせたほうが良いんじゃないかとか。あるいは多くのところが若干ですけれども、定員割れしているんですが、定員はやっぱり確保しなきゃいけないんじゃないかとか。というようなことで、設置のときに注文をつけられたことが、本当に1年目の流れの中で実施されているかということについての実地視察があったということであります。
 必要があれば次の部会にでもその資料をまた出していただくことにしたいと思います。
 ほかにいかがでしょうか。渡久山先生。

【渡久山委員】
 次の資料を出していただく場合に、ストレートマスターの入学状況と、現職教員の入学状況がわかればちょっと教えてもらいたいですね。
 要するにこの制度をつくられたときに、現職教員の再教育という意味で、リニューアルよりはもっと専門的なスクールリーダーをつくるということでしたから、そういう意味では、現職教員が多く入るというのが本当は理想的なんですよね。
 しかし、それはなかなか今の勤務条件の関係から難しいことがある。そういう面で、そういう点がわかればぜひ教えてもらいたいなと思います。

【梶田部会長】
 次の会議でも今の初年度の入学者、あるいはもしわかれば2年目と言いますか、この4月からの入学者、それらの現職教員とストレートマスターの別も含めて、もしできれば出していただくことにしましょう。
 今、渡久山先生がおっしゃいましたけれども、実は現職教員の人たち、中堅の人たちに来ていただいて、もう一度勉強し直してもらって、そしてまたリーダーとして活躍してもらうということ、3つほどある目的のうちの1つの大事な目的だったんです。はっきり言いますと、都道府県の財政事情が極めて悪いんです。そうすると新構想3大学、つまり兵庫、上越、鳴門は2年間教職大学院に行かなければいけない。それからそのほかも14条特例をやっても丸1年行かないといけないわけです。
 丸1年給料を払って、あとの先生もまた雇って、ところによっては出張旅費もつけてやるということが非常に難しくなってきています。
 でもこれは非常に大事なところなので、これからこの辺の改善策、例えば、夜間を拡充するとか、色々な策を練りながらやっていくということをどこでもやっております。これはまた資料を出していただくことにいたします。
 今日は2時半までということですので、この問題はまた、資料を出していただくということで、今日はちょっとした大きなレビューだけということにしておきます。
 今日、何人か新しい委員の先生がおられますので、初めての委員の先生方には全員ごあいさつを兼ねて一言お願いしたいと思います。
 大坪先生からお願いしたいと思います。

【大坪委員】
 鹿児島大学の大坪と申します。よろしくお願いいたします。専門は心理学、特に学校臨床心理学を専門としております。
 この間、実は55回のこの会でしょうか、鹿児島大学でやっております平成20年度の予備講習、免許更新制度の試行についてご報告をさせていただきました。まさか今度はこの席に座ることになろうとは思ってもおりませんでした。教員養成に関して、地方国立大学として色々な問題点を抱えながらやっておりますので、色々な形でご意見申し上げ、また、色々な形で地方に還元できたらというふうに思っております。
 よろしくお願いいたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。岸田先生お願いします。

【岸田委員】
 和歌山大学の岸田です。よろしくお願いいたします。いわゆる県教委からの交流人事で、昨年度から和歌山大学にお世話になっております。その前は高等学校の教員を10年、それから県教育委員会に12年おりまして、指導、企画、それから人事も扱う課長も退職いたしまして、和歌山大学になります。
 最近とみに思いますのは、大学へ来まして、県教委にいるときには、川の流れで例えますと、船に乗って船の中から流れていく風景を眺めているというふうな印象なんですが、今は、岸辺、川べりに立ちまして、今度は流れている船を見るような気持ちで、また違った感じで、県教委の自分がやってきたことも含めて見えるかなと思っております。
 それから大学でも実は、交流で来ている関係上、大学の一員でありながら、一方ではそれを客観的に見るような自分もおりまして、そういう意味からすると、養成と採用と研修と色々な場面を経験してきたということですので、そういう立場から少しでもお役に立てたらというふうに思っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。佐藤先生、お願いします。

【佐藤委員】
 佐藤弘毅と申します。目白大学という中規模の私立大学の理事長、学長をしております。教職課程では幼小中高それぞれの課程認定を頂戴している大学でございます。
 私自身の専門は教育社会学でございます。フィールドとしては国際理解教育と海外子女教育などやっております。しばらく教員養成の科目も持っておりましたけれども、さすがに最近は持っておりません。
 なお、中教審につきましては、第3期、4期、5期と大学分科会を担当させていただいております。それから先ほどお話が出ました大学設置・学校法人審議会の委員も五、六年させていただいております。
 ごあいさつがわりに現場の学長として、最近感じていることを1つ申し上げさせていただきたいと思います。教員をはじめ、一定の専門職、あるいは、高度な国家資格を授与して専門の社会人を育成する仕事をしているわけですけれども、どうも私たち大学が丁寧に養成した人材が世の中に出るとあまり大切にされていないんじゃないかなという実感をもつに至っております。
 極端な例を3つほど申し上げますと、看護師、介護福祉士、それから保育士でございます。いずれも世に人材不足と呼ばれる分野でございます。なぜ人材不足なのかそれは様子を探れば明らかでございまして、要するに職場環境が劣悪であるとか、待遇がよろしくないとか、そういった原因が考えられます。
 その先、人材不足となるとすぐに世の中の人が考えるのが、代替措置ということで、現に看護師や介護福祉士につきましては海外からの人材の導入が開始されました。莫大な経費を使って国内のそれぞれの資格取得者に育てようという計画でございます。
 あるいは保育士につきましては、足りないからといって、言葉は極端ですけれども、やや促成栽培的に保育士を補佐するような職分をつくろうとしております。いずれも大学の養成者としては悲しい話でございます。
 今、3つの職分につきましても、実は有資格者で就業していない者がたくさんおるわけでございます。それらがなぜ働けないかというような抜本的なところに目を向けないで、促成栽培的なことを行うのは言語道断だと思います。
 雇用対策の面からも、若者がそれぞれ社会に必要な分野に生き生きと希望を持って学べるような専門職等の長い目で見た人材を育んでいく、あるいは研修して高めていくという仕組みと一体となって人材養成も考えなきゃいけないんだろうと思います。おそらく教員養成についてもそのようなことであろうというような問題意識を持ってこの場に臨んでおります。
 なお、教員養成に関しましては、今さら原理原則を申すまでもないですけれども、ぜひ戦後の教育改革の一環として整備しました開放制の教員養成はぜひ堅持していくべきだと思っております。多様な設置者、多様な建学の理想を掲げた大学が、それぞれの立場で多様な教員を育てることは大変重要なことだと思っております。
 幾つか最近言われております専門性の欠如につきましても、追って色々な意見を交わすことになると思います。大変期待しております。
 ただ1つ、ついでに取れる教職課程と揶揄されるような教員養成であってはならないと、これだけ申し上げてごあいさつにしておきます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。それでは渋谷先生。

【渋谷委員】
 渋谷と申します。埼玉大学の教育学部に所属しております。私は昨年の3月まで4年間学部長を務めておりました関係でここに呼ばれているのかなと自覚しております。
 その間、一番印象深かったことを申し上げますと、当時まだ、国立大学の教員養成学部の学生定員の抑制措置があったんですね。これを見直すということで、平成16年度末の17年に入った1月から3月に、この抑制措置を撤廃してくださる措置があったんですね。
 それを受けまして、私どもの学部、それから岡山大学、京都教育大学の3つが平成18年度からゼロ免課程を教員養成課程に戻すことができました。これが私にとっては非常に一番印象深かった仕事でございました。
 私自身は、色々と考えることもないわけじゃないんですが、1つだけ申し上げさせていただきますと、こちらにも多くいらっしゃると思います小・中・高の先生方は、今、団塊の世代の方が退職期を迎えておられるんですが、その方たちが教員養成学部で学ばれたころというのは、大学進学率が15%から17%だったはずです。それが今現在、50%になっております。
 したがいまして、私どもの埼玉大学教育学部におきましても40年前のOB、OGの皆さんと、今私どもが預かっている学生たちとではおのずと違いがある。しかし、これは与えられた事実でございますから、それを前提にした上で、やはり今、退職期をお迎えになっていらっしゃる先生方と同レベル以上の質の高い力量のある教員を養成しなきゃいけないんじゃないかということで、その辺の任務を自覚しながら、またこの部会でも色々と発言させていただきたいと思っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。では髙岡先生お願いいたします。

【髙岡委員】
 島根大学の髙岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 こういう席に加えていただけること自体が大変光栄だと思っております。島根大学は、大分古い話になるんですけれども、在り方懇(国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会)以来、議論になった国立の大学間の教員養成学部の再編を全国で唯一お隣の鳥取大学と行い、学生、教員の交換をやりながらうちが教育学部に残り、鳥取大学は一般に特化するという動きができたところでございます。
 ご承知かと思いますが、鳥取県、島根県両県合わせて小中高の教員の採用数が大体200。最近は採用バブルが若干戻ってきているという状況もございますけれども、我々の山陰地域にはその影響はまだございません。
 その中で、平成16年から新しい学部づくりをやってきて、やややせ我慢をしとおしてきたところへ、先ほど来、議論になっております18年の中教審答申が出ました。私は在り方懇報告は全部真剣に読んだつもりはなかったんですが、18年の答申はかなり真剣に読みました。
 なぜ読んだかというと、教育学部の教員、うちの先生方がやはり教員養成に特化することで言葉はちょっと悪いですけれども、かなり教員養成に目覚めたんですね。本気でやろうということになりました。その矢先に18年の答申を見て、私はこれは大学全体が教員養成にどうかかわっていくかをきちんと考える絶好機だと思いました。
 教職課程の管理運営をやる全学委員会をつくりなさいというような話をもう一つ飛び越えて、全学センターを教育学部がきちんと管理をするからつくりましょうという提案をして、全学から4本ほどポストを持ってきてもらって設置をいたしました。
 21年から始まるというふうに想定されていた免許更新制についてもそこが管理をする。それ以後、4名の教員をそこに張りつけて、教職系、あるいは業務方の先生にそこに張りついていただいて何とか対応をしてきております。18年答申について、ある意味で優等生だと自画自賛をしているんですけれども、本当にそうかということを、私はこの部会に加えていただいたことを好機に、先生方の議論を十分に勉強させていただいて、我が学部、我が大学の教職課程が真にしっかりした意味のある課程であるのかどうか、改善がきちんと効いているのかどうかということをまさに自己点検をさせていただきたいと思っております。
 そういう意味でも、この席に加えていただいたことは私にとっては大変光栄でございますし、ありがたいことだと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。それでは戸谷先生、お願いします。

【戸谷委員】
 都立の文京高等学校の校長の戸谷と申します。私は今、全国高等学校長会協会の会長ということで、ここに呼ばれたと思っております。
 高校の現場から少し、お話をさせていただきます。高等学校としては、新しく来る先生には、専門性はもちろんのこと、人間力、それからさらに求めたいのは実践的な力量がきちんと身についている先生を養成して欲しいというふうに思っております。
 毎年、教育実習生は10名ほど来ますけれども、率直に言いまして、実践的な力、生徒と向き合う力、コミュニケーションをする力、把握する力、そういったものが大分弱いというふうに常々感じております。教員の養成の中には色々な理論的なことも必要なことはわかっているんですけれども、やはり現場では実践的な力というものが、何よりも必要であるというふうに思っています。
 そこでいつもかねがね感じているのは、教育実習をする義務は学生にはあるわけですね。大学は送り出す義務が多分あるんだろうと思うんですけれども、高等学校とか中学校とか受け皿となるところは一体どういう位置付けなんだろうと。これはかつてからずっと私たちもそういうふうに実習を受けてきたので、ある意味では位置付けのないボランティアというものなんですね。早くいうと。やはりこの辺のところも考えていかなければいけないのかなと思っております。
 それから教員免許更新制については、今年度試行がありましたけれども、現場にとっても一番、どういうふうに対応するかということについては気をつかうことで、先生方の受講の時期とかそういったものも把握をしております。
 来年度から本格実施ということで、先生方が免許更新講習で抜けたあと、夏休みの進学対応講習であるとか、部活動の穴埋めはどうするのか。色々と心配なことがあります。
 それから今年度試行ではどういう実態であったのかといことを、まだ、私たちは現場の方ではつかんでおりませんけれども、これをうまく機能させるためには、来年度私たちも気をつかっていかなければいけないかなと思っております。
 以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。では、油布先生、お願いいたします。

【油布委員】
 早稲田大学の油布と申します。私の専門は教育社会学ということで、長年データに基づいて、教員集団、教員の職場集団の文化や集団の在り方というものを分析してきています。
 ですが、私がそういう研究にとりかかったころから非常に早いスピードで教師の現場が変わっております。特に80年代の後半から90年代にかけて、学校の現場によく行くことがありましたけれども、先生方がどんどん疲れ果てていって、私たちが例えば研究のことで学校に行くことも邪魔というふうな感覚になってきているというような現場の多忙さをずっと見てきておりました。
 それで今回の免許更新制もそうですけれども、先生たちがそういう多忙の中で、どのように力を高めていくことができるのか、条件整備をどうするのかということが非常に大きな課題だと思っています。研究そのものよりも10年の間にどんどん現実の方が変わっていってしまいましたので、データを分析するよりも現実の変化の方が激しいということでまだ着地点を見出せていないんですけれども、そういう状況があると思いました。
 それから私は20年近く地方の国立の単科大学、福岡教育大学という大学におりまして、教員養成の実務に携わってきたんですけれども、非常に小さな単科大学なので、総合大学の教育学部とも違いますし、教職課程とも違うんです。1学年大体最近は400人で、全学で1,600人から2,000人くらいの教員になる学生を、200名近い教員で指導しているというふうな体制でやってきたのですが、昨年4月から開設されました早稲田の教職大学院に移ってきて非常に色々なところが違うので目を丸くしています。
 まずは早稲田では1学年で、1,000人を超える学生が教員免許を取っています。色々な学部から来るわけですし、一体何人の先生がそこで教職課程に携わっているのか、コアの先生がいらっしゃるのはわかるんですけれども、それもよく見えません。
 しかも福岡教育大学のときには主に小学校、中学校に就職する学生を対象に相手をしてきたわけですけれども、早稲田の場合には、どちらかというと、初等もできましたが、中高特に高校免許について非常に希望が多いようです。
 さらに特徴的なのは、私立の教師を希望する学生も非常に多いことです。規模も違うし、対象も違うというような、この1年は自分が教職大学院にいて何をすれば良いのかわからず、走り回りながら考えていると同時に、教職課程も持っていましたので、その中で以前の学校との比較の中でどういうふうに考えていけば良いのか、自分の視点がかなり色々とぐらついたと言いますか、多様な視点ができたと言いますか、考えさせられた1年でした。
 今回、こういうところで委員ということで務めさせていただきますけれども、色々な形での多様な教員養成があるわけですし、多様な研修の在り方があるわけですので、それをどこか1つに焦点を絞っていくのか、あるいは焦点を絞ることによって逆にデメリットが出てくることがあるのではないか、そういうふうな多様な視点から発言させていただければ良いかなと思っています。
 よろしくお願いいたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 以上で今回新しくお加わりいただいた委員の皆さんに自己紹介をしていただきながら、ごあいさつをいただきました。
 本日は、最後に副部会長を引き受けていただきました安彦先生からお話をいただきます。

【安彦委員】
 最初にごあいさついたします。前期から引き続いてこの部会の委員、及び副部会長を仰せつかりましたが、ご覧のように年齢、学識ともに若輩者でございますので、梶田先生をどこまで支えていけるかわかりませんけれども、先生方のご助力をよろしくお願いいたします。
 私は個人的には、これは銭谷事務次官も言われていたかと思いますが、教師が社会的尊敬を得られていない国で教育水準が高いところはない、と言われたのを非常に印象深く覚えております。
 改めて、今の大きな変わり目で教員の養成、採用、研修、すべてにわたってある意味で社会的尊敬が得られる教師をぜひ生み出したいというふうに個人的に思っております。中教審の総会でも必ず、この間の学習指導要領の改訂などを審議した場合などには、教師はどうなのか、教師が問題じゃないかということが言われます。そういう意味で、この両方に関係している者として非常に心を引き締めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に一言、これは一委員として今日、ご欠席の田村先生にぜひというふうに言われたことが1つあります。同じ私学のメンバーとして今度の更新講習について、海外の日本人学校の先生方は講習について延期ができる。私学関係で早稲田もそうですけれども、慶応とか立教とかその他、田村先生のところもそうですが、海外に学校を持っている場合に、海外の学校の先生方についても同様の措置をとってもらえないのかということです。それが全く無視されていたか、忘れられていたようです。ぜひその辺も先生方のご理解及び、事務方の、準ずる措置等をお願いしたいと思います。
 一言これを申し上げてごあいさつとさせていただきます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。それではこのあたりとしたいと思います。
 次回以降の事につきまして、事務局からお願いいたします。

【山田補佐】
 次回の開催日程につきましては、改めて調整させていただいて、ご連絡申し上げます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。それでは少し時間が過ぎましたが、これで閉会にしたいと思います。
 どうも皆様ご苦労さまでした。

-了-

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