ここからサイトの主なメニューです

教員養成部会(第45回) 議事録

1.日時

平成18年6月26日(月曜日) 15時30分~17時25分

2.場所

霞が関東京會舘 35階「ゴールドスタールーム」

3.議題

  1. 今後の教員養成・免許制度の在り方について
  2. その他

4.出席者

委員

 梶田部会長、安彦委員、天笠委員、小原委員、門川委員、河邉委員、甲田委員、佐々木委員、角田委員、渡久山委員、中嶋委員、中村委員、永井委員、西嶋委員、平出委員、北條委員、宮崎委員、八尾坂委員、山極委員、山崎委員、横須賀委員、鷲山委員、渡辺委員

文部科学省

 結城次官、近藤文部科学審議官、銭谷初等中等教育局長、樋口政策評価審議官、板東審議官、山中審議官、布村審議官、徳永審議官、戸渡教職員課長、浅田専門教育課長、勝野視学官、蛯名特別支援教育企画官、村尾補佐 他

5.議事録

(1)今後の教員養成・免許制度の在り方について

 答申(案)に基づき審議が行われ、文案修正を部会長に一任した上で、初等中等教育分科会に報告することが了承された。主な発言は以下のとおり。
 (○:委員、●:事務局)

委員
 幼稚園教員と保育士が似通った仕事に就いている。小学校入学前の子どもの約60パーセントが幼稚園に在籍し、約35パーセントが保育所に在籍しているが、保育所においても、3~5歳児に対しては幼稚園教育要領に準じた教育が求められていることから、同じ仕事をする免許と資格が並存している。幼稚園教員のみが更新制の対象になるので、保育士資格においてどのような対応をとるのか、厚生労働省との検討を行ってもらいたい。公立幼稚園教員と私立幼稚園教員、保育所保育士には処遇の違いがあり、一番良いのが公立幼稚園教員、次に保育所保育士であり、一番低いのが私立幼稚園教員である。更新制について、幼稚園教員への導入が先に行われれば、幼稚園教員の熱意と頑張りで支えられているわが国の学校教育の最初の部分の人材を失うなどの危険にさらされる。この問題は軽々に扱って良いものではないので、今後の速やかな検討をお願いしたい。

委員
 10月から施行される「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」について、通常国会における附帯決議の中で、幼稚園教員免許と保育士資格との関係について触れたものがあったと思うが、事務局と厚生労働省との間でこの資格関係の動きがあれば説明してもらいたい。

事務局
 保育士資格との関係については、中間報告時にも指摘をいただき、厚生労働省にも話を入れている。今回いただいた指摘についても、答申がまとまった際に厚生労働省に話を入れていきたいと思っているが、これまでに具体的に何かを検討しているという状況にはない。

委員
 指摘の点については、本部会で議論しなければならない問題なので、答申後に考えていきたい。

委員
 資料4のp.43に、「あらかじめ修了目標を定め、受講者の資質能力を適切に判定した上で、修了の可否を決定することが適当」とあるが、免許は全国に通用するものなので、問題となるのは修了目標である。更新講習は、大学や教育委員会が開設できるため、不均衡・不平等が出てくる可能性もあるので、修了目標の評価基準をある程度定める必要がある。p.48の失効について、失効後の回復措置をどのようにするのか。現行免許法でも第12条で不服申し立てができるようになっているので、回復講習を受講しても修了が認められなかった場合に、不服申し立てができるように担保しておく必要があると思われるので、今後具体的に免許法を改正する際に検討してもらいたい。処遇については大事なことなので、p.59に記述されているのは良い。昨今、人材確保法を廃止するとか、教員の待遇を一般行政職並みにする考え方が出てきているが、その上に更新制も導入されると、教員は一般公務員よりも厳しくなってくるので、きちんと処遇をしていかなければ、教職が魅力あるものになるか心配である。今後、一般行政職並みの処遇で良いのかを含めて、専門職としての教員の仕事を確立する上で必要なことを入れてもらいたい。

委員
 今年の骨太の方針に、人材確保法の廃止や教員数を減らすことが盛り込まれるかもしれないが、中教審としては、p.59の2つ目の○にあることは打ち出していかなければならないと思っているので、それを土台にして、必要な働きかけもしていくことになるのではないか。

委員
 答申案に「社会の変動」という表現があったが、これからの日本社会の変動はグローバル化が進むと思われるのに、その変動に対する知識基盤社会の担い手である教員の在り方についてほとんど触れられていないので、その辺りはどのようになっているのか。特に今、マスコミが注目している小学校英語の導入について、教育課程部会外国語専門部会の方でも、小学校教員も含めた教員の英語能力についてや、教員採用試験における外国語の試験導入等の議論も出ていて、それらを教員免許に反映して欲しいという意見も出ている。これからのグローバル化時代が、日本の社会にどのような影響を及ぼすのかを考えると、例えば、小学校に日本人以外の子どもが多く入ってくることもあり得るし、教員の外国語のコミュニケーション能力が要請され、異文化理解が求められるので、それらの点についても対応して欲しい。

委員
 社会構造の急激な変化等に対応して、アップ・トゥ・デイトな資質能力をもう一度獲得し直すというのが更新制の趣旨であり、更新内容については、いくつか主要な視点が出てくると思われる。国際化や情報化、少子化等、社会の急激な変化には色々な点があるので、これらについては、答申後に更新講習の内容等について検討を行う協力者グループをつくり、そこで内容等を詰めてもらい、本部会でも検討していきたい。

委員
 p.25において、教職大学院の目的・機能については1)と2)があり、この方向で別添2のカリキュラムが提示されていると理解して良いのか。今回、その目的・機能に隣接するものとして新しく4)~6)が加わって例示されているが、別添2や資料6のカリキュラムイメージ等は、1)と2)の目的・機能を前提にしてつくられたものだと理解すると、3)~6)については、後で大学関係者等がカリキュラムを検討すれば良いということなのか、別添2や資料6で提示されたもののうち、一定の最低部分は関係を持つこととなるのか、それらの関係の理解の仕方についてどのように検討されたのか教えてもらいたい。

事務局
 専門職大学院はすでに制度が発足しており、そこでどのような教育課程を編成し、どのようなタイプの職業人を養成するのかは各大学の判断に任されていて、すでに教員養成分野においても、日本教育大学院大学が今年4月にスタートしている。今回、教員養成において専門職大学院制度を活用することは、中央教育審議会において教員養成を念頭に置いた一定の専門職大学院を検討する趣旨で始まった。専門職大学院は全て自由なものだが、その中で法科大学院は特別の名称を持ち、特別の教育課程基準が文部科学大臣告示により定められており、実務家教員の構成等の面でも一般の専門職大学院とは異なる取り扱いが省令上なされている。今回、検討してきた教職大学院は、法科大学院と同じ意味で専門職大学院でありながら、特定の目的や教育課程を念頭に置き、それに伴って専門職大学院設置基準上でも名称や実務家教員の割合等について、特別な取り扱いをすることを念頭に置いて制度設計をしてきたが、その目的は、これまでに議論いただいた1)と2)に限定して考えている。カリキュラムや実務家教員の考え方も、特別にカテゴライズされた教職大学院に限っており、それ以外のことについては、p.25~26に記述されている以上の言及はない。

委員
 教職大学院の目的・機能の中心が1)と2)であることには異存がないと思われ、3)~6)に特化したものをつくるのであれば、教職大学院ではなく専門職大学院の枠でつくることもはっきりしている。1)と2)のカリキュラムをつくる時に、3)~6)の要素が入ってくることをどこまで認めるかという問題があるが、概念的に分けておくということである。

委員
 p.16の枠内で、「いわゆる母校実習については、できるだけ避ける方向で、見直しを行う」と修文されていることについて、私学において実習を遠方の母校に丸投げする事実をいくつも知っているので、「避ける」よりも「完全禁止」にしたい気持ちで当初発言していたが、今回実効性が高い表現で修正されたのはやむを得ないと思っている。p.18の「教育実習連絡協議会」が各都道府県ごとに設置された時に、一の県内の全ての課程認定大学が協議会に加盟して、実習生の受け入れ調整を全て任せるこになると、膨大な仕事になるのではないか。年間約10万人の免許状取得者がいるので、母校実習が認められているのならば、協議会に加盟せず、母校実習を従来どおり行うという大学も出てくるかもしれない。そのような大学が存在し続けるならば、課程認定大学の実地視察の際に、母校実習を認めている大学と実習校との連携・協力がどのように行われているかの詳しいチェックが必要ではないか。

委員
 本部会としては、丸投げの無責任な母校実習は、やめにすることまでは認識が一致していると思われるが、実態上全てを禁止したら対応できない大学も出てくるため、p.18に「母校をはじめとする出身地の学校で実習を行う場合については、柔軟に対応することが適当である。ただし、このような場合でも、(中略)大学が教育実習に関わる体制を構築するとともに、実習校側も適切な評価に努めることが必要」という歯止めをかけている。実地視察の際、母校実習を行った場合は、実習校と連携した実習体制をどのように組み、実習校側にどのような形で適切な評価を求めているかがチェックポイントになるのではないか。より厳しくすべきという意見もあるかもしれないが、実態を踏まえると、今回の提言で一歩前進させてはどうかということである。

委員
 p.59について、教職大学院も免許更新制も、内容が充実し定着するためには、条件整備と講習内容が成功の分かれ目になるので、条件整備について、中教審としてできるだけきちんとアピールしていく必要がある。記述内容はこれで良いが、他の項目では枠囲いでわかりやすくなっているので、この項目についても、教員に対する信頼の確立に向けて条件整備が大事であることをシャープにわかるようにしていただきたい。p.78の別添4について、更新講習の内容は、このイメージを基に今後さらに検討されると思われるが、現職教員の場合、目の前にしている今の教育についてはよく分かっているが、日本ではどのように義務教育を考えているかや、他国がどのような状況なのか、科学・医学と学習の問題など他分野では今どのような状況まで進んでいるのか等、視野を広げて教育以外の部分も講習に入れてもらえると、現職教員の理解が深まるのではないか。10年目の者と20年目、30年目の者では抱える課題が違うので、それぞれの課題やニーズに合ったものをさらに検討していただきたい。

委員
 更新講習のモデルカリキュラムについては、また検討いただく機会があると思われるので、その際に考えていきたい。教員の処遇の問題については、教員数や給与が削減される中で、色々な制度的改善を行っても効果がなくなってしまうので、部会で答申案をまとめた後、初等中等教育分科会と総会が開催されるが、その中で、中教審全体として何かしらの意思表示をしてもらいたいと思っているので、この点について本部会として強い考え方があることを分科会に報告したい。

委員
 p.47の4)講習の受講の免除等について、現行でも10年経験者研修や5年次、15年次、20年次といった研修の他、大学院で研修を受けている者もいるので、ここで「研修実績や勤務実績等が当該講習に代替しうるものとして評価できる場合には、講習の受講の一部又は全部を免除すすることを可能とすることが適当」とされているが、この文言が独り歩きし、任命権者が独自に判断すると、更新講習は必要なくなると解釈されては危険である。更新講習とは、教員として共通に求められている内容なので、教育委員会の研修や教職大学院で学ぶこととは別に、学ぶ場があっても良いのではないか。免除を可能とする場合は、具体的なアウトラインを示す必要がある。

委員
 ここでは、全員に30時間の講習を必ず受講させるということではなく、事柄に応じて一部免除することもあり得るという原則を示しているだけであり、この免除から更新制が崩れてはならないので、30時間の講習内容を明確に打ち出さなければならない時に、どの場合に免除があり得るかを検討し、具体的な基準を示さなければならない。

委員
 p.1やp.11、p.40に「LD(学習障害)やADHD(注意欠陥/多動性障害)」とあるが、昨年12月の中教審答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」では、「LD・ADHD・高機能自閉症等」としており、通常学級の中にそれらの子どもが多く含まれている実態からすると、3つの文言は欠かせないので、整合性を取った方が良い。別添1について、p.66に「できる限り少人数(15名~20名程度が理想的)」とあるが、模擬授業を行う場合には、教員役と児童生徒役、それを見る聴衆側という形でやりとりを行う方が効果的であるので、人数的にもう少し多くても良い。

委員
 現実には、スクールリーダーの中から、管理職や管理主事、指導主事が輩出されることを考えると、教職大学院において、例えば、マネジメント能力に特化した養成を行うことは認められないとしても、スクールリーダーの養成を主眼とする教職大学院のカリキュラム編成にあたり、マネジメント能力を育てることを念頭に置き、カリキュラムをつくる自由度は認められると考えているが、そのような理解で良いのか。

委員
 指摘の通りであり、それに特化した専門職大学院は、教職大学院とは別のものになるが、そのような領域は大事であるし、スクールリーダーが将来、学校の管理職に限らず、教育行政の管理職に育っていくことは当然だと考えているので、指摘のあった考え方で整理している。

事務局
 教職大学院については、専門職大学院設置基準に特例規定が設けられるので、教職大学院を設置する以上、専門職大学院の特例規定の適用を受けることになる。教育課程の基準等についても、基本的にはp.25の1)、2)を念頭に置いた一定の教育課程を、法科大学院と同様に文科学大臣告示という形で定めることを考えているので、教職大学院としての設置基準を満たした上で、各大学の工夫・負担によって、特色ある分野を発展させていくものと考えている。

(2)「教員免許更新制の導入に関する協力者グループ」の設置について

 更新制における免許更新講習の内容等について、専門的見地から検討を行う協力者グループの設置について、資料5のとおり了承された。

(3)「教職大学院におけるカリキュラムイメージ」等について

 教職大学院におけるカリキュラムイメージ及び実務家教員の在り方について、主査の横須賀委員から、資料6、7に基づき検討状況の報告があった。
 主な発言は以下のとおり。

委員
 教職大学院が答申案にある制度設計で創設されると、従来の大学院とは異なり、学校現場のリーダー的な教員養成にプラスになる。現行でも大学院への研修制度はあるが、都道府県も費用負担することから利用しづらいので、多くの現職教員に教職大学院で学んでもらうためには、きちんとした条件整備をしてもらいたい。

委員
 想定されている3種類の大学院生のどれに力点を置くかは、教職大学院を設置した大学の考えが反映される。ワーキンググループでは、現職教員の研修を念頭に置いて検討しているが、教育委員会で行っている研修と、大学・大学院で行っている研修が二分されていることに問題があると考えており、両者をできるだけ近づけ、統一できるような条件が、教職大学院を支えるのではないか。今までのように、大学をつくり、研修定数を増やして教員を派遣してもらうのではなく、行政の行う研修と併せて、それを教職大学院で実現していけば良いという考えで検討してきている。

委員
 専門職大学院制度の枠内で特別に創設する大学院として、今回の教職大学院の他に法科大学院がある。法科大学院は法曹資格が取得できるという一つのチャンネルになり、将来の処遇等も変わってくるが、教職大学院は一層優れた教員が養成できるとは言うものの、特に何かがあるわけではないので、色々なサポート体制を整備していかなければならない。例えば、教員の任命権者である教育委員会が、教職大学院に対する考え方を整理するなど、いくつかのことを行わなければならない段階が来るのではないかと思っているので、本部会でも議論していきたい。

委員
 学校現場から2年間離れて教職大学院で学ぶことも一つの方法だが、教職大学院と教育委員会、学校の十分な協力の下、1年目は学校勤務をできる限り軽減し、2年目は若干軽減するなどして、夜間や土日、長期休業期間中に、多くの教員が教育活動を行いながら教職大学院で学べるようにし、将来多くの教員が修士号を取得している形が求められるのではないか。教職大学院と教育委員会、学校が一体となって教員を育てていく体制ができれば良いと期待しており、教職大学院における実践が、学部での教育実習の充実につながり、学部における教員養成にも良い影響を与えるのではないか。

委員
 高等学校に教職を目指す者のためのコースをつくる京都市の取り組みは、大胆で重要な試みである。先日、兵庫県の高校の校長との集まりがあったが、京都市の取り組みを学んで、兵庫県の県立高校にもこのようなコースをつくりたいという動きが出ている。質の良い教員がどのような形で育っていき、それがどのように支えられ、どのように力を発揮するのかを総合的に考えていかなければならない。

委員
 教職大学院の授業の組み立て方について、どうしても全体のコースの組み立てが2年間の前提であったり、同じ授業は週1回という前提で考えられがちだが、米国の教育関係の大学院では、夜間や数日間の短期集中、長期休業期間中でも2単位を修得できる形もあるので、集中講義や集中演習という形で単位を取りやすくする方法も考えてもらいたい。学校現場に身を置きながら、夜間や休みに集中して単位が修得できる授業の組み立て方も加えてもらえると良い。

(4)学校教育法等の一部を改正する法律の概要等について

 学校教育法等の一部を改正する法律の概要等について、資料8に基づき、事務局から報告があった。主な発言は以下のとおり。

委員
 特別支援教育コーディネーターを各学校に配置することとなるが、この者たちをどのようにトレーニングして各学校でまとめ役になってもらうかが問題となっている。今回の法律改正では、普通学校にいる軽度発達障害や情緒障害を持った児童生徒数を全体の約6パーセントと見込んでいるが、かなりの数である。そういう子どもを他の子どもと統合して取り扱いつつ、専門的な支援を行っていく構想なので、研修が急務になる。

委員
 京都市では、10年前から肢体不自由と発達遅滞の総合性の枠をつくろうと研究を始め、文部科学省の研究指定を6年間にわたって受け、2年前に総合養護学校という形で新設・再編した。一人一人の子どもの包括的な指導計画、支援体制をつくるために教員研修を行い、地域性・総合性のある4つの学校に「育(はぐくみ)」支援センターを設置して、地域内の小・中学校のLD・ADHD等の相談・支援も行っていくことをスタートさせ、年間約2,000件の相談を受けている。教員は、研修もあり大変なので、人的支援が大事である。大学等とも連携しているが、教員養成大学だけではマンパワーが確保できないので、ボランティアを募集し、養護学校ごとにボランティアの研修を行い、参画を進めている。この分野では、教員の専門性とともに、教員定数も増やさなければ、充実した指導はできないので、要望したい。

委員
 コーディネーターをつくるだけでは充実しないので、今回の制度を円滑に運用させるためには、人的措置の考え方を出してもらわなければならないという話が出ている。教員総数を削減する動きがある中だが、この辺りも重要な課題になるのではないか。

委員
 特殊教育諸学校の免許状を所有していなくても良いとする特例が何十年も前からあったが、約半数の教員しか当該免許状を所有していないという事実は課題であるので、仮に教員定数を増加する場合でも、これからは認定講習等により、ほとんどの教員が当該免許状を取得する方向に持っていかなければならない。大学での養成数はそれほど多くないので、講習等の充実を希望する。

委員
 教員定数の増加が無理な場合には、協力者を得られるのであれば、それをサポートできる予算措置がないと、絵に描いた餅で終わり、批判を受けることとなりかねない。教職課程における教育原理のテキストを見ても、特別支援教育の章はなく、早稲田大学で特別支援教育の章を立てたテキストをつくったら驚かれた。教員養成のカリキュラムについて、テキストづくりも含めて検討してもらいたい。

委員
 特別支援学校教員の免許状が動き出したが、これは積み上げ方式で、単位の積み増しを行い総合的な免許状にしていく仕組みになっているので、これから特別支援学校教員の免許状を取得する者については、きちんと学んでもらわなければならない。小・中学校に占める発達障害の児童生徒の割合が多いので、小・中学校の教員免許状の仕組みの中に特別支援教育概論等を取り入れることを今後検討してもらいたい。今回の答申案の中に、特別支援教育関係の記述を盛り込んでもらったことはありがたいし、今後もその方向で検討をお願いしたい。

6.閉会

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:平成21年以前 --