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教員養成部会(第23回) 議事録

1.日時

平成16年2月19日(木曜日) 10時30分~13時

2.場所

文部科学省10階F2・F3・F4会議室

3.議題

  1. 教員免許課程認定大学実地視察報告について
  2. 教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について
  3. その他

4.出席者

委員

 木村分科会長、國分部会長、田村副部会長、岡本委員、小栗委員、川並委員、高倉委員、渡久山委員、野村委員、平出委員、山極委員、横須賀委員、横山委員、渡辺委員

文部科学省

 近藤初等中等教育局長、樋口審議官、竹下教職員課長
 その他関係官

5.議事録

(1)教員免許課程認定大学実地視察報告について

 事務局から説明の後、質疑応答。(非公開)

(2)教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について(答申)(非公開)

 課程認定委員会の岡本主査による審査結果の報告があり、本報告どおり答申を行うことが了承された。

(3)その他

1 事務局から平成16年度予算(案)教職員課主要事項について説明の後、おおむね以下の質疑があった。(○=委員、△=文部科学省)

委員
 教員研修事業費等補助金などで一般財源化となるが、本当に必要な研修事業が各都道府県で今後も継続的に行われるのか懸念される。研修が各都道府県で適切に実施されるよう、広く議論が行われる必要があるのではないか。

委員
 今後も実践的な教職課程の充実に関する調査研究の途中経過を報告していただきたい。
 平成9年の教養審第一次答申を行う段階では、昭和63年の法改正でどのような効果が得られたのかについて、短期間のうちに教育委員会、養成側の大学からのアンケート調査を行った。今回は、新カリキュラムによる卒業生が出る来年度から、免許制度全体の検討を視野に入れながら、継続して積み重ねてはしい。

委員
 食の指導は、1、2回授業を行えば足りるものではなく、特に指導を要する児童生徒に対するカウンセラリングが重要である。子どもの栄養、健康に関してのカウンセラー室の設置などを含めた予算化を検討し、積極的に対応してほしい。

2 事務局から「幼稚園教員免許と保育士資格の相互取得の促進について(案)」の説明の後、おおむね以下の質疑があった。(○=委員、△=文部科学省)

委員
 これは法令改正がなされるのか。

文部科学省
 省令改正により対応されるものである。

委員
 幼稚園教員免許状を有する者が保育士の資格を取得する場合についてはどのような措置がなされるのか。

文部科学省
 平成16年度から保育士試験の科目の一部免除が行われることとされている。

委員
 教員資格認定試験が昭和48年に行われることとなった際の事例を念頭に試験問題作成とその実施を大学に委嘱する場合、それが適切に運用されるよう、文部科学省でも留意していただきたい。

委員
 現在検討されている総合施設については、新規採用者は幼稚園教諭免許状と保育士資格を両方持っていなければいけないとするのか。それとも両方の免許の取得は要しないとするのか。これを明確にしておかないと、大学で幼稚園教諭免許状を取得せずとも、保育士資格を取得した現職保育士は簡単な試験を受けて教員免許を取得できることとなるので、受験資格について今の案は修正したほうがよい。

文部科学省
 近年の大学等の新卒者は、両方の免許を有している者は多いと考えられるが、現職の保育士の方々はなかなか大学に通学して取得するのは難しいことを考慮して、今回の実施を予定している試験の受験資格は、現職の保育士を受験資格とすることを考えている。

委員
 採用者によっては、保育士の免許は持っているが、現職保育士ではなく、幼稚園免許を持っていない者を採用することもある。また、若い者でも必ずしも両免許を有しているとは限らない。

委員
 これまでに出された点も考慮して検討してほしい。

3 事務局から「構造改革特区における教員免許制度の特例について(案)」を説明の後、おおむね以下の質疑があった。(○=委員、△=文部科学省)

委員
 平成15年度の授与件数が2桁となっているのはおそらく平成14年の免許法改正がそれなりにインパクトになっているのではないか。今回の新しい試みにより、特別免許状制度そのものが有効に活用される強いインパクトになるか。

委員
 特別免許状を授与された者が、当該学校の大半となることも可能であるが、学校運営上、特別免許状所持者の割合の限度のようなものはどのように考えたらよいか。

文部科学省
 特別免許状を授与された教員を多くすることも学校によっては考えられるが、その学校全体としてどのような教育を行っていくのか、免許状だけでなく総合的に考えていくべきものであろう。

委員
 特別非常勤講師についても、活用件数が伸びてはいるが当初想定したほど急激なものではない。平成10年の免許法改正により、許可制から届出制になったが、さらに緩和できないか。

(4)今後の日程等について

 教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について(答申)は、部会長より次回の初等中等教育分科会に報告される旨等説明があった後、閉会となった。

6.閉会

以上

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:平成21年以前 --