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教員養成部会(第17回) 議事要旨

1.日時

平成14年6月3日(月曜日) 11時~13時

2.場所

霞が関東京會舘 「シルバースタールーム」

3.出席者

委員

 荒木委員、今井委員、宇佐美委員、岡本委員、川並委員、斎藤委員、田村委員、千田委員、野村委員、平出委員、山極委員、鳥居会長、木村分科会長、高倉部会長、横山副部会長
 加茂川審議官、名取主任社会教育官、上月特別支援教育課長、竹下教職員課長

4.議事要旨

(1)教育職員免許法施行規則の改正案について

 事務局より説明の後、質疑応答。主な発言は以下のとおり。(○=委員、△=文部科学省)

○ 教育職員免許法別表第8の第4欄では、単位の修得を、「大学において修得することを要する単位数」と大学に限定しているが、法律の概要では「その単位を大学だけでなく教育委員会が開設する講習等においても修得できることとする」とある。この関係を説明していただきたい。

△ 別表第3は上位免許状を取るための規定だが、その備考に単位の取り方を示している。その第6号に、必要単位を文部科学大臣の認定する講習などで修得した単位に替えることができると定めており、別表第8においても同様としている。教育委員会の開催する講習とは、その第6号にある「文部科学大臣の認定する講習」が相当し、別表第8でも文部科学大臣の認定する講習で単位が修得できるという読み方をする。

○ 文部科学大臣が認定する講習とは、教育委員会が主催するものだけに限定されるのか。

△ 大学が開設する講習も含まれる。こうした認定講習については大学の指導を受けるといった規定が別途あり、既に大学と連携して実施している。

○ 文部科学大臣の「認定」は、弾力的なものであるのか。

△ 申請された計画について、例えば2単位の講習には30時間必要だが、その時数が確保されているかといった計量的な部分で判断している。

△ 別表第8の3年の経験とは、例えば幼稚園教諭の免許状を持つ教員が小学校免許状を取る場合、幼稚園に3年勤務していることを指すのか。また、専修免許状に記載する専門分野の名前は大学側が自由に付けていいのか。「教育原理」など文部科学省から課程認定を受けた専攻について記載できるのか。

△ この3年の教職経験とは、別表第8の第3欄にあるように、幼稚園の免許状を持つ人は幼稚園で3年以上在職することである。隣接校種の免許状を取りやすいようにとの性格上、基礎の免許状にあたる学校での勤務を要している。

○ 幼稚園に勤務しながら単位認定講習で取れば良いということか。

△ そのとおりである。幼小連携により小学校教員は比較的幼稚園の免許状が取りやすかったが、従来、幼稚園の教員が小学校免許を取るのは難しかったため、今回の措置で取りやすいものにした。大学院の専攻については、現職教員以外の者は課程認定を受けた大学院でなければ専修免許状を取れないが、別表第3により現職教員が上位免許状を取る場合は、課程認定を受けていない大学でも可能となっている。例えば放送大学の大学院でも単位が取れる。今回の改正は専攻名を限定するものではなく、学生が単位を取った専攻名を明らかにし、また12単位以上取得していれば得意分野としてその分野名を記載できるということを可能にしたものである。

○ 12単位を取れば良く、記載する分野名についての課程認定を受ける必要はないということか。

△ 課程認定は関係なく、専修免許状を取る者が何を専攻し、何を中心に勉強したかを記載するものである。

○ 幅広く専修免許状が出せることになるが、教育委員会に申請すればその分野名で専修免許状に記載されるのか。

△ 今回の省令案に例示している以外でも教育委員会が適当と認めたものは記載される。なお、この省令案については課程認定委員会で十分検討いただいている。

○ 懲戒免職と免許状失効の関係について、懲戒免職は任命権者の裁量行為だが、実態として、各都道府県の懲戒免職の事案に非常に温度差がある。ある県は飲酒運転でも懲戒免職になる。この改正ではそれが即免許状の失効となるのだから、このような格差を文部科学省はどう考えるのか。

△ 懲戒免職は都道府県の権限であり、国が指導できる立場にはないが、国家公務員の規定を参考にしている県もある。ただ、少なくともわいせつ行為による場合は懲戒免職にするよう要請している。飲酒運転で懲戒免職になる県もあるが、それを全国的に統一するのは難しい。ただ、免許状についての取扱が公立と私立の間で差異がないよう、同一県内での統一性はとれるだろうと考えている。

○ 非現職者の免許状はどうなるか。

△ ペーパーティーチャーの場合は、情状が重い場合に取上げという規定について変更はない。本改正は教職に対する信頼性を確保するための措置であるので、現職教員についてのみとしている。現行の、禁固以上の刑を受ければ免許状が失効となるという規定は、他の資格にも見られるものだが、その職に就いていない場合、その者が保有する資格についてチェックできる仕組みが資格制度全体において講じられていないため、非現職者については適用が難しい状況がある。

○ 千葉県では、教員は飲酒運転で懲戒免職となるが、最近一般の県職員も同様となった。しかし私立はそれぞれの学校で免職について規定している。この措置を就業規則に明示する必要があると思うが、私立学校ではそうした議論もしていないのではないか。

△ 公務員における任命権者の人事権の行使としての懲戒権は、総合的専門的判断に基づくものである。できれば都道府県を超えてバランスを保って運用されることが期待されるが、任命権はそれぞれの任命権者にあり、制度としては各教育委員会の判断にある程度裁量の幅がありうる。私立学校の教員の場合、解雇処分を行う事由が公務員制度上の懲戒権を行使するものと同じであるべきということではない。飲酒運転の処分について県の間で差がある以上に、私立学校には独自の判断がありうる。ただ、私立学校で懲戒解雇になった事由が県内の公務員と同様の事由であれば、免許状について同じ扱いにするという趣旨であって、解雇処分そのものについて公務員とのバランスを図ることを要請されるものではない。

○ 答申に今後教員養成を抜本的に検討する必要があるとの表現があったが、免許制度全体など、教員養成の原則について国会で発言が及ぶことはあったか。

△ 例えば、教員養成は大学院レベルで行うのを原則とするべきといった、結果的にはそこにつながるような主張はあった。

○ 施行規則の施行日等の予定はどうなっているか。

△ パブリックコメントを経て、7月1日の法律施行に間に合うように進めていく。

(2)その他

 事務局より、「特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループの審議状況」、「大学院修学休業者の状況」等について報告した。

(3)今後の日程について

 次回については未定である旨事務局より連絡。

5.閉会

以上

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:平成21年以前 --