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教員養成部会(第16回) 議事要旨

1.日時

平成14年3月11日(月曜日) 11時~13時

2.場所

霞が関東京會舘 「ゴールドスタールーム」

3.出席者

委員

 天笠委員、荒木委員、宇佐美委員、大南委員、岡本委員、川並委員、田村委員、永井委員、野村委員、平出委員、宮崎委員、山極委員、横山英一委員、渡辺委員、木村分科会長、高倉部会長、横山副部会長

文部科学省

 加茂川審議官、名取主任社会教育官、辰野初等中等教育企画課長、竹下教職員課長

4.議事要旨

(1)教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程等の認定について(答申)(非公開)

 課程認定委員会の岡本主査による審査結果の報告があり、本報告どおり答申を行うことが了承された。
 なお、申請のあった大学・学科のうち、専門性や学科の目的と科目との相当関係等に問題のあった5件については申請の取り下げがなされた。

(2)その他(公開)

 各項目について、事務局より説明の後、質疑応答。主な発言は以下のとおり。(○=委員、△=文部科学省)

1.答申の説明

 質疑応答はなし。

2.法案説明

○ 答申に盛り込まれた内容で、改正案には入らなかった部分について説明願いたい。

△ 免許法の関係で、分限免職になった者の免許状の取上げを検討するという提言については、私立学校における解雇が分限に相当するかどうかといった点で公立学校教員との同等性を担保することが法制的に困難であり、また、免許更新制の議論にもあったが、適格性は免許状授与の際に判断していないことから盛り込まれていない。分限免職とはいわばその職に適格でないという場合に適用されるもので、現行の免許制度に適格性の判断に基づく取上げを結びつけるのは制度上困難である。
 特別免許状については、手続きの簡素化について提言を得ていた。一方では慎重な意見があったのも事実であり、学士要件及び有効期限の撤廃に加え、その手続きまで簡素化するのは、専門性の確保、特に大学での教員養成の原則との関連から慎重にならざるを得ず、その点は盛り込んでいない。その他、臨時免許状の授与要件を「普通免許状または特別免許状を有する者を採用できないとき」にし、間接的に特別免許状授与を促進できないかとの提言があったが、特別免許状は、特別のニーズに基づいて授与する性格のものであることから、普通免許状と並列して臨時免許状授与の要件として考えるのは法制的には馴染まないとの指摘を受け、改正案には盛り込んでいない。

○ 1種免許状の学士要件は今回取れたということか。

△ そうではなく、特別免許状について学士要件を外している。

○ 特別免許状は、それぞれ地域の状況があるので止むを得ないところもあるが、制度ができてから10年以上経っても普及していない。例えば特別免許状による採用を私立学校が考えた場合、この授与要件等について授与権者である教育委員会と相談することになる。しかし、その県の教育委員会が自分の県ではこの制度を使わないから申請されても困ると対応した場合、私立学校と公立学校の反応は違うが、私立に対しても公立と同じ扱いが強制されてしまう。私立としては活用したくてもできない場合が現実に起きている。こうした問題はどうしたらいいのか。今回の改正でこの点をぜひ検討してほしい。また、教員研修について、教特法の改正内容に10年の教職経験に私立学校における経験の換算を規定しているのはいいが、私立学校のみで10年経験している教員の扱いがどうなるかといった問題が残る。教育委員会が行う研修に対し、私立学校も費用を分担して参加するような道が開けているのか。あるいは全く予定されていないのか。確かに私立の場合は参加する学校としない学校があるが、参加したいと思っても席がないと言われるのが現状である。制度改正においてその点をどのように考えているのか。

△ 中教審で議論してきた、特別免許状の授与要件を見直すことによる効果については答申にも書かれているが、今回作成した「特別免許状及び特色ある特別非常勤講師の活用状況に関する事例集」では、これまで掲載してきた特別非常勤講師に加え、特別免許状にも触れている。特に特別免許状の活用効果を授与権者である教育委員会に知ってもらうという趣旨である。また、これまで特別免許状授与の規定を設けていないという教育委員会もあるので、25ページで具体的に規定を定めているいくつかの県を事例として紹介している。併せて答申の中で、特に社会人特別選考、あるいは分野を限定した選考に特別免許状を活用している例を挙げている。あまり多くの県で実施されていないが、こうした取組もお願いしている。また、私立学校が特別免許状の活用を考えた場合、その教育委員会がぜひ対応すべきであるのはご意見のとおりであり、都道府県の教育委員会等に指導してまいりたい。
 10年研修について、教育公務員特例法の適用を受けるのは国公立の教員のみだが、私立で経験のある教員が異動してきた場合はその年数を含め、必要な研修を講じることを想定している。私立学校教員の研修のあり方は、その学校法人の方針が基本にあるが、例えば初任者研修は私学関係の団体で実施することがあり、この10年研修についても同様にすることが考えられる。教育職員養成審議会の第3次答申でも、教育委員会が実施する研修に管内の私立学校にも参加を呼びかけるように触れている。今回の答申でも教育委員会にそうした検討を促している。今後、私学団体としてどう考えるかを基本に、望ましい方向を教育委員会と議論していきたい。

○ 免許状を所有している人が大勢いても、現場では他に素晴らしい人がいたら採用したいと考える。免許状を持つ教員たちが中心になるのは大事なことだが、そこに免許状を持っていない人が加わって活性化を図る考え方がある。例えば国語なら、その免許状を持つ人を中心にし、それ以外に、言葉を使う職業で数十年生活してきた人が教育現場に入ることが刺激になり、教員や生徒にもプラスになる。免許状をもっている人が多くいるのだからそこから採用するという対応や、免許状を持つ人がいないから特別免許状の人を認めるという発想ではなく、考えを柔軟にしないと活性化されないだろう。

△ 特別免許状は普通免許状を持つ人が得られない場合に出すものではない。むしろ私立が特別免許状で採用したいとき、授与権者がどう判断するかがポイントと考えている。

○ 特別免許状については教育長協議会でも活発な議論がされているが、その必要性がない、現に免許状を持つ非常勤講師を使ったほうがはるかに容易だという発想がもともとあり、非常に否定的である。ただ、今も私学の立場から説得力ある話があり、今回の中教審の議論や、指摘された様々な問題点を元に法改正がされることから、それを受けて教育委員会としても前向きに議論したい。今回の法改正を契機に活用される方向で是非とも検討していきたいと考える。

○ この答申が速やかに制度化された後、免許制度や教員養成制度を全体として検討する必要があるのではないかと思う。

3.平成14年度文部科学省予算案

○ 以前依頼した教職課程における教育内容・方法の開発研究の結果を、公表するなどにより共通の財産にするよう努力する話はその後どうなっているか。

△ カリキュラム開発センターのホームページに掲載するなどして、多様な形で活用できるものにしたい。また、今後教員養成学部の統合等を契機として、カリキュラムのあり方を検討する際の資料にしてもらいたい。

○ せっかくの研究の成果なので、広く活用できるような方法を検討してほしい。

(3)今後の日程について

 今後の予定は未定である旨、事務局より連絡。

5.閉会

以上

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)

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