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教員養成部会(第11回) 議事要旨

1.日時

平成13年11月6日(火曜日) 10時~13時

2.場所

霞が関東京會舘 「ゴールドスタールーム」

3.出席者

委員

 天笠委員、荒木委員、今井委員、宇佐美委員、岡本委員、小川委員、川並委員、斎藤委員、永井委員、平出委員、松尾澤委員、宮崎委員、山極委員、横山英一委員、渡辺委員、鳥居中央教育審議会長、高倉部会長、横山洋吉副部会長

文部科学省

 御手洗文部科学審議官、矢野初等中等教育局長、玉井審議官加茂川審議官、池原特別支援教育課長、竹下教職員課長、石井教育大学室長

4.議事要旨

(1)特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループについて

 事務局より説明の後、高倉部会長が本部会より大南委員、宮崎委員、渡辺委員の3名をワーキンググループの構成員に指名し、了承された。

(2)素案の審議

 事務局より各案について資料に基づき説明の後、質疑応答。主な発言は以下のとおり。

【委員】
 弾力化とは例外的なものか、それとも恒常的と考えていいのか。高校の教員が小学校でずっと指導するといったことも想定しているのか。

【委員】
 原則と例外の枠は変えずに、例外措置を拡大するということではないか。

【委員】
 高校免許の教員に、養成課程が全く違う小学校での教育を可能にすることが本当に望ましいのか。

【委員】
 養成の原則である相当免許状主義の中で対応していくための改善である。

【委員】
 子どもの心身の発達状況については、小・中・高等学校の子どもを対象に心理学の立場から実施してきた心身状況の調査がベースになって、総合化・弾力化が行われてしまう印象を持つ。現行のような小・中・高という年齢で区切っている理由はわからないが、制度があって心身の発達の変化が生じることも考えられる。小学6年は最高学年と教員に言われることで非常にしっかりした行動・判断ができるが、中学に入ると最低学年になり崩れてくる。幼稚園も同じで、教員に年長組と言われてしっかり行動するようになるのに、小学校に入ると最年少扱いされる。制度が発達の特徴を作ってきたと意味づけることもできる。そう考えると、素案で学校制度に基づいて述べられている心身発達の変化や発達段階の部分の表現が妥当かどうか、心理学の立場から見て自信がない。もう少し具体的な書き込みが必要かもしれない。

【委員】
 心身発達は専門的な分野であるので、心理学の専門の委員から修正意見をもらい手直しをしたい。精緻な文章表現が必要であるかもしれない。

【委員】
 学校で働く教員以外の専門職種である、栄養職員、司書、高校の実習助手などに免許を全て与えるかは別にして、これらの職種の位置付けを、ぜひ中長期の検討課題に加え議論してほしい。総合化については、理数の専科拡大に限る必要があるのか。また、縦の隣接校種間だけでなく同じ学校内での横での総合化を検討したいと考える。例えば小学校で文系が苦手な教員が理数の教育を補助する代わりに国語の補助を受けるといった交換授業を採り入れているところもあるので、そういう面での書き方も必要である。小学校の総合的な学習の時間はかなり先進的に研究されているが、本来担任がやるのが理想的である。英語については、受験英語の教育にならないようネイティブスピーカーが指導するとよい。理科、算数、外国語、情報が専科に挙げられているが英語は教科にはない。専科はさらに吟味の必要がある。

【委員】
 学校内や外部からの協力は大切と考える。算数が習熟度別指導になったとき、ある程度の専門性が教員になければ応用的、発達的な学習ができない。そのための中・高教員の任用は必要である。大半の小学校教員は理科嫌いである。専門的な人たちが面白い実験をする夏休みの催しなどには大勢の小学生が集まるように、子どもたちは本来理科が好きである。指導書だけに従って教える授業ではなく、専門の教員が楽しい授業をやるといい。逆に音楽や家庭科の専科の必要性は疑問である。

【文部科学省】
 栄養職員等の学校の専門職種の問題を中間報告に含めるかどうかについては、例えば栄養職員については協力者会議で現在別途検討されており、現時点で検討課題に入れるのはどうか。今回は教員一般の免許状の在り方についてではなく、その総合化・弾力化の議論であると考える。

【委員】
 ここでは相当免許状主義の中で検討している段階であるので、ここには入れられないが、もしあとがきに入れるようなことが考えられれば検討したい。

【委員】
 どこかで取り上げていただければと思う。

【委員】
 ヒアリングの際、専科については、全連小から他校種の教員が入るのは専門性からみてどうかという意見があった。柔軟に考えるのはいいが専科担任を可能とする教科について多くしすぎてもどうか。バランスが難しいのでこういう表現にしたが、これらの教科に限定しているわけではない。音楽はいらないというと、歌わない音楽の授業があるという話も聞くので、実態に即した対応が必要であろう。カウンセリングを専修免の専攻分野から落としたことについては専門の先生から説明されたい。

【委員】
 カウンセリングは生徒指導、進路指導、教育臨床全てに必要な基礎的能力であるので、専修の専攻区分から除いてもらった。また、生徒指導とは問題児の対処だけでなく子どもの社会性の発達にも係ることなので、素案8ページにある「生徒指導」を「学校適応上の問題」とした方がいい。さらに、「カウンセリング」を省いて臨床心理士など専門資格だけに言及する方が実状に合致する。したがって、「・・資格を得るなど高度な知識、技術を習得することにより、不登校等の学校適応上の問題に・・」としたらよい。もしカウンセリングを入れるなら「生徒指導、進路指導に関するガイダンス・カウンセリング能力」として別立てにするとよいと考える。

【委員】
 個別に修正意見の提出を願いたい。

【委員】
 専科担任の拡大は、結果として、小学校に対し学級担任制という現行組織の改善を促すメッセージを伝えることになると思う。専科教員を含めた新たな指導組織を求めている。「早期に対応すべき課題」に、そうしたことを求めている、促したいというメッセージが入ってもいい。特に高学年の組織の在り方について、その問題提起があって一連の取組が重なる。小学校が従来通りの学級担任制を堅持するなら、中学から入る教科の教員は教科のみの関わりになり、組織文化からはじかれる心配がある。効果を発揮するには学級担任制の文化を変えるよう、制度自体が組織にそれを促す必要がある。高学年はもう従来の学級担任ではいけない。組織開発として専科担任制を充実させたTTの展開を求めていると強調していいのではないか。

【委員】
 幼稚園の現状では多くの教員は二種である。教職経験評価による小学校免許の取得の促進が述べられているが、一種への上進もなかなか進んでいないのが実状であることを踏まえてほしい。幼稚園教育における遊びを通した総合的指導を支える基礎基本には「教科に関する科目」の修得が重要である。「教科に関する科目」の廃止という記述には疑問をもつが、新たな分野を設けるのは教育要領の趣旨に則った指導をするに相応しい新しい提案だと思う。

【委員】
 小学校高学年の教科担任制への制度移行には、全く反対の意見を持っている。習熟度別など発展段階に応じた教科の教育が高学年には重要であっても、組織として学級担任制から移行するのはあまりに時期尚早である。

【委員】
 免許制度を見直す場合の原則が必要ではないか。世の流れに合わないからという漠然とした理由でなく、例えば学習指導要領の変わったときなど見直す節目を入れてはどうか。「教科に関する科目」の廃止についての幼稚園の問題は小学校の教科にも言えるので検討してほしい。

【委員】
 学習指導要領改訂を正確に受け止めて改正したわけではなかった。しかし、平成10年の免許法改正で設けた総合演習と総合的な学習の時間は別のものだったが、結果として結びついている。

【委員】
 免許制度は大きいものであるので、これだけで改正するのではなく、あらゆるシステムが変えられている時期がずれないように総合的に見直したい。社会の変化も必要だが、それを認識してからでは遅れるので定期的な見直しも必要と考えている。

【委員】
 教員、カリキュラム、経営の3つの質を変えないと教育を高める効果が出ないと思う。総合的な改善は必要だが、定期的に部分的な手直し、例外措置の拡大で今回の対応を考えている。頻繁な改善は養成する大学側に混乱をもたらすだろう。

【委員】
 小学校の学級担任と教科担任の問題について、教科の充実が言われることが最近多いが、偏差値教育が盛んになり、人間教育が薄れている。学級担任の基本は人間教育である。理科を専門的に教えるというより、例えば小動物や植物を、科学者としてでなく子どもの目で教えるような昔の教育が大事だと思う。それがおろそかになってハイテク分野が高尚と言われている。それでは学ぶべき基本の考えや、物事を見る目がなくなるのではないか。自然に帰ることを大事にする教育をしたい。幼稚園教育の基幹は音楽、図工、体育で、それは小学校低学年につながる。昔の先生は皆ピアノができた。今の先生は音楽ができない。交換授業をしているところもある。子どもの教育が知識偏重になっている現状がいいのか。また、教科ではない専修免許の科目名は、学士の学位と同様に自大学の専修を申請して大学が決められるようにしたらどうか。

【委員】
 小学校教育で身につける専門性では、「社会の変化に追いついていけずに」というより、落ち着いて生き方などを教えてくれる人を求めている。それが初等教育である。小学校で教員が教科ごとに変わるメリットは何か。子どもたちはいろんな指導者の言葉を選択しながら今も生活している。人間性豊かな教育には一人の教員がゆとりを持って指導する、子どもと教員がじっくりふれあう時間を確保することが重要である。

【委員】
 今の意見を採りいれて、またまとめたい。特別免許状の促進について、今は意見がないようだが、ある方は後日事務局へ連絡されたい。次に免許更新制の可能性について審議をしたい。これについては、更新制が提言された趣旨を踏まえ、新しい制度の創設で目的を達成させることとしている。前回、基本的な方向についての賛成を複数委員から得られたと思うが、他の意見も多く出たので今回の素案に反映させている。また、アメリカの制度に触れるなど、更新制の可能性についての検討の記述の部分を一部修正している。

【委員】
 前回発言した「ドッグイヤー」は削除してほしい。代わりに、「科学、技術、社会の急速な変化が起こっている。成長過程の児童生徒が学ぶべき知識、事柄、その広さと内容が急速に変わっている。したがって、学校教育の各段階、各科目において教授すべき内容も絶えず変化していかなければならない。それを受け持つ教員の自主的な向上努力も不可欠である。」とするといいだろう。その自主的努力を支援する制度を政策として入れる、また、研修努力を審査ではなく社会的に評価する制度を用意することを10ページにでも書けないか。10ページにある10年研修だけではなく、大学や民間事業で行う様々の研修を経て得られた認定証を制度的に認めて社会的に評価することを提案したい。10年目になる前でもそのような研修が受けられるよう支援するような方向で記述されるとよい。

【委員】
 最も焦点である更新制について論議が不足している。もっと丁寧に審議し、完全にコンセンサスをとってから提言しないと公表してから解釈等で問題がでる可能性がある。この部分にもっと時間が必要である。次回に更新制について集中的に議論するようにしてほしい。

【文部科学省】
 19日に加え、13日も開催いただきたいと考える。

【委員】
 13日は予定通り開催し、集中的に審議して、19日に中間報告案をまとめたい。

(3)今後の日程について

 11月13日(火曜日)以降の日程について事務局から連絡。

5.閉会

以上

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)

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