ここからサイトの主なメニューです

教員養成部会(第10回) 議事要旨

1.日時

平成13年10月30日(火曜日) 14時~17時

2.場所

霞が関東京會舘 「シルバースタールーム」

3.出席者

委員

 荒木委員、今井委員、宇佐美委員、大南委員、小川委員、川並委員、斎藤委員、千田委員、永井委員、野村委員、平出委員、松尾澤委員、宮崎委員、横山英一委員、渡辺委員、鳥居中央教育審議会長、木村分科会長、高倉部会長

文部科学省

 御手洗審議官、加茂川審議官、玉井審議官、山中政策課長、竹下教職員課長、山口企画官、石井教育大学室長

4.議事要旨

(1)今後の国立教員養成系大学・学部の在り方について(案)

 石井教育大学室長より報告書案について説明の後、質疑応答。主な意見は以下のとおり。

【委員】
 教員養成系大学の再編・統合、及びその場合の附属学校の在り方についての報告であるが、その方法とメリット、デメリットなどについて意見を出していきたい。

【委員】
 養成の規模に関わらず、教員養成カリキュラムの問題は従来からあった。再編・統合してもそれらが解消できるわけではなく、他の手段が必要であろう。交通網が発達したというが地方によってはそうではない。また、現職教育の目的は、今子どもに起きている問題を解決できるよう資質を高めることであるから、サテライトなどの枠組みではなく、夜間に大学で行っている実状を踏まえて対応していくべきである。

【委員】
 トップ30、免許更新制、教育大の統合・再編など、教員養成系大学の現場にとってはショッキングな案が出ている。教官等からは、問題意識を持って努力してきたが解決に至らずに今の事態となったことへの落胆がうかがえる。しかし現状の非能率的な大学組織を改善する必要を感じるので統廃合は進めるべきである。ただその原案の検討は各大学でするのか、また、懇談会の報告を踏まえて、今後のタイムスケジュールはどうなるのか。

【文部科学省】
 再編・統合後の教員養成担当大学は、自分のところが拠点大学になって安堵できるようなものとは考えていない。その大学は、模範的な養成カリキュラムの編成などの我が国の教員養成を支えていくという責務を担うことになる。今後の再編・統合のスケジュールについては、懇談会ではそこまで触れていない。当面は大学に投げかけ、その後は文部科学省と大学との共同作業で実際の統廃合を決める方向である。タイムスケジュールとしては、大学全体の再編・統合の大枠を14年度中に作るよう省で進めているので、これと同様に進めることを基本に考えている。ただ、大学同士の再編統合を検討するために、まず教員養成大学・学部の再編・統合をどうするかを先に決めなければならないという意見があるので、こちらの方が早まることが考えられる。

【委員】
 統廃合には大変なエネルギーが必要である。その負担を各大学に負わせないような配慮を本省で考えてもらえないかと思う。附属学校については新しい教育課題を研究する場としての側面も書かれると良いのではないか。

【委員】
 小、中学校で今後教員の採用数が増えていくが、各県が新規採用教員を確保するのに大変苦労する時期が来るのではないか。一度養成の規模を縮小してから回復できるのかが問題である。特に小学校教員の養成については規模として国立大学のウェイトが大きい現状をどうするのか。

【文部科学省】
 これから教員採用数が増えても、開放性の現状から中学、高校は一般大学の比重が高いのでそれほど問題がないと考えられる。一方、小学校について見ても、採用試験受験者と採用者との間には大きなギャップがあり、教員を希望しながらなれなかった者が大量にいること、採用側が年齢構成のバランス調整のため新規だけでなく社会人からも幅広く採用する傾向にあること、公務員の再任用制度の導入等により退職者数がそのまま新規採用者の増加にはつながらないこと、などのため養成規模を縮小しても小学校教員の確保に支障が生じるとは考えていない。仮に将来不足するような事態が生じる場合、統合再編後の大学において増員を図るのは可能と考えている。

(2)今後の教員免許制度の在り方についての全般的討議

 事務局から資料について説明の後、質疑応答。主な意見は以下のとおり。

【委員】
 現行制度の是正、研修の義務づけ等の提案である。

【委員】
 私立学校は労働基準法に基づいた解雇が可能であるというのは事実か。教員として採用した者は、事務職員にも異動できないと言われており、問題を起こしたのではなく単に教員として適格ではない者を解雇することができるのか。配置換え自体できないという話を聞いた。

【文部科学省】
 裁判になると難しいという意味だろう。今回の法改正で、市町村の教育公務員を県の教員以外の職員に配置転換できることになったが、公立学校についての明文規定がそうした裁判で根拠になりうることはあるだろう。

【委員】
 素案は教員免許更新制をめぐる背景についてコンパクトにまとめられている。しかし今日起きている深刻な問題状況の原因は、全て学校教育や教員にあるのではなく、家庭や社会全体の荒廃にもある。親の期待が大きいだけに学校や教員への不信感がある状況は認めるが、教員は、親の方に問題がある場合があると言っている。特にミドルクラスの親は教育に関し非常にエゴイストでそれをなだめるのに苦労している状況が一面にはある。素案に、学校や教員をめぐってある種の閉塞感が存在し、その打開策として教員免許の更新制に期待がかけられていると記述されているが、更新制は資質向上策の選択肢の一つに過ぎない。更新制が「万病の良薬」のようにそれが全てであるかのような印象を受けるので、状況分析を正確にするよう書き方を工夫してもらいたい。

【委員】
 不適格な教員とわかったときには既に子どもが被害を受けている。被害を出さないために教員がプロとして絶えず研修する状況をつくらなければならない。不適格教員を排除する論理ではなく、研修を積んで時代に即応した教員を育成するための更新制を主張してきたが、問題は、体系的研修制度があっても参加する教員が消極的で、自主研修もせず専門書も読まないような状況である。分限制度など排除の論理が強く出ているが、教員の消極性を書き込めないだろうか。

【委員】
 教員の不祥事が相次ぐという表現では悪い教員ばかり強調していることにならないか。問題を起こす教員はわずかである。

【委員】
 教員の努力が報われ評価される体制を作る観点で更新制の可能性の論議をしてきたはずであるが、前文の表現で問題教員を排除するための更新制という論調で展開されている印象が強い。そのあたりを検討してほしい。

【委員】
 表現にやや誤解を招く部分があるのではないか。子どもたちにとって学校が楽しい場所ではなくなっているというのは言い過ぎで、ほとんどの子どもは楽しいと思っている。問題点が多々あるのは確かだが、もう少し教育に夢を持たせるような観点から書いてほしい。教員の問題には採用も大きく関わるため、そういう人物を採用しない制度についての表現を重くできないか。また、採用から10年後くらいの時期はまだ情熱があり、事件を起こした教員は大抵その年齢を超えているので10年目研修にはそのあたりの検討が必要だろう。どんな研修に参加するかより、参加した研修を子どもに生かすことが教員の研修では特に重要である。その業績評価を明記したほうがよい。

【委員】
 最も元気を出さなければいけない現場の教員が意欲的に取り組めるような表現を希望する。他職種への転職制度についてだが、病気から復職しても子どもたちを指導できるほどは回復していない場合もこの要件に含まれるのか。

【文部科学省】
 法改正による配置換えはあくまで指導力が不足している教員が対象で、その原因が精神疾患に基づくような場合は対象にならない。

【委員】
 すると、病気から復職した者についてのケースが抜けているのではないか。

【委員】
 問題を起こす教員が続いている感じはするが、反面よく頑張っている教員も、学校が好きな子どもたちも多い。その辺を配慮する表現にしてほしい。免許更新制は努力が評価されるための制度として考えてきた。一生懸命やっている教員とそうでない教員が同じ処遇というのは説得力がない。管理職としては、夏季休業中にも努力しているような教員を評価できるシステムが欲しかった。更新制導入に代え新たな研修制度を構築することにより、教員に緊張感を持って職務に専念してもらうことが重要である。そのため、研修が教員個人の身分や処遇に関わるよう、現に検討中の人事管理システムを現行の勤務評定制度に代わるより実効性あるものになるよう考えてほしい。

【委員】
 学校が楽しいと思う子どもたちの方が多いのは事実だろう。そのように教員は学校で努力しているが、一部の問題教員のために、前文のような良くないイメージがある。研修や評価も必要だが、学校、学級経営の目標が子どもと保護者に伝わっていないことが問題である。担任教諭の1年間の方針が明確でなく、また保護者が学校やクラスに期待する教育について連携がとれていない状態で、教員の資質や子どもたちの問題は論じられない。今それに取り組んでいる学校ではこれらについて細かいアンケートを採り、クラスの目的を保護者と子ども、教員の間で明確にしている。目的はクラスや発達段階によって違うはずで、それを当然として学年がスタートすると緊張感が持てる。確かに問題ある保護者もいるが、教員をサポートしたい人も各学校に2割はいる。彼らと一緒に取り組む姿勢が重要である。評価システムもいいが、身近な保護者からの評価を基本としたい。教員とそういったコミュニケーションがとれているところは良い効果が出ている。また、研修を多く導入した結果、教員が忙しくなって子どもの問題に対応できなくなる可能性もあるのではないか。具体的な目標について共通認識をとれるよう提言してほしい。また、指導力不足教員の配置転換の実効性に疑問を持っている。行政が配転すべき教員を人事の都合で学校に戻してしまうことがあると、この制度自体が機能しないことになる。人事管理システムの構築は、はっきりした姿として安心して見えるものならいいが、それが本当に機能するか心配である。

【委員】
 素案の基本方向には賛成であるが、評価と研修の整備を進める中で教員の専門性を向上させるとしても、10年目で研修を義務づけるという案は他項目に比べ具体的すぎる印象を持った。専門性を担保するための更新制の代替案とは理解できるが、このことは今後の評価や研修を方向付けることになるので慎重にされたい。義務研修の中身により更新制で指摘された評価、研修の画一化の問題が出てくるのでその内容を聞きたい。研修評価については、今後も研究していくという書き方でもいいと思う。教員自身の反省が出てくる10年目くらいで1年程度のサバティカルを義務づけ、自由に研修をする制度なら賛成だがこれは違う。専門性向上には、初任者研修期間を延長するなど検討課題は他にもある。評価研修については、欧米のデータを調査研究した上で具体的な方向を出すといった慎重さがあるべきではないか。

【委員】
 今の意見に賛成する。更新制の背景に関して気になるのは、先般の国立教育政策研究所による700名の教員に対するアンケート結果で、問題のある児童の教室からの排除を望む小学校教員が86.8%もいたことだ。いろんな子どもがいてクラスが成り立つし、また今後障害者の受入れも予想されるのに、そういう考えの教員がクラス経営で子どもたちをどの程度支えられるかという問題が現状では起きてくる。もっと担任をサポートするシステムを作らないと、学級崩壊等が担任の力量がないせいだけにされる可能性がある。大量の不登校者がいるなど、学校がいい場所ではない事実はわかるが、それは教員だけでなく全体の問題として考える必要がある。
研修については、各県市で初任研から独自に体系を整備しているので、それも含めて国の政策や各県市の課題についてなど、子どもたちの状況変化に応じた研修等の体制を整備するほうが意味があると思う。10年目と区切らずに検討するといいのではないか。

【委員】
 一般の教員が自分で研修計画を立てるのは難しいと思うので、5年程度の期間を区切ることを考えた。自主研修も大切だが、教員が大学で講座を選択して、あるいは必要な講座を大学に設けてもらい受講するといった大学連携を行っている事例もある。これからはそうした研修の場も多くあるということを示すと良い。
東京都の人事考課制度も当初は抵抗があったが、始まると管理職と教員が子どもの指導について直接話し合う機会の中で、教員自らが自己評価や課題設定ができるようになり、普段の教育活動の場で評価が日常化される大きな利点が見られた。学校運営連絡協議会(学校評議員制度)では、地域の方と意見交換をする機会が増え、何ができるかを地域が設定して学校に関わってくれるようになった。それらの制度が、時間が経つにつれ、学校を変え、子どもたちに一層友好的な教育活動ができ、教員の資質向上がされる中で大きく機能していくだろう。

【委員】
 全体の方向は賛成である。東京都での制度により、教師と話し合い指導できることを喜んでいる校長は多いので、評価システムは更新制より効果が期待できる。ただ民間企業で成果主義等を導入して失敗している要因は評価者の訓練ができていないところにあると思う。評価制度を全国に広げるなら、評価する側の能力のバックアップが必要である。プロフェッショナルを育てるためには、研修や評価を実現できるよう制度を動かす側の人間を訓練するべきである。

【委員】
 全体の流れはいい。信頼される学校運営のための自己点検、自己評価は以前から実施されているがその実効性が問題である。東京都の評価委員会のような外部評価が重要である。学校の外から見るとわかることがあるので、自己点検・評価と同時に、地域の人や保護者を含めた外部からの評価を真摯に受け止める姿勢が必要である。教員にはそうしたことを嫌う体質があるが、でなければ評価が学校経営に生かされない。

【委員】
 学校運営と学校評議員制度については、全国で多くの取組がされているがこれに対する校長の認識に温度差がある。ただ説明すればいいと思っている校長が多く、学校評議員はそれを聞くだけで、学校のデータが出て次年度の取組を提案しても学校評議員に実施の権限がない。制度自体の位置づけが曖昧である。開かれた学校の運営に見えるが外部の意見が採り入れられない。学校評議員制度が海外の理事会のような権限を持てるとありがたい。

【委員】
 全体の構成は良い。ただ、一方的に学校、教員の責任とモラルを求めるのではなく、そのためのサポートシステムが必要ではないか。既に始まっている行政による支援、また学校外の保護者やボランティアとの連携等も書くと良いだろう。それから、多くの子どもが塾に行くのは授業についていけない、あるいは満足できないからだけでなく、家庭の教育機能の外注化など様々な側面があるのでその辺りの書き方を考えたい。

【委員】
 全体的な方向性については良いとの印象を持った。

【委員】
 中央教育審議会では5つの分科会で連携して改善を模索している状況にある。教育改革国民会議の最終報告書の位置付け方が難しいが、その提言の後に我々の立場を書き込むと良いだろう。例えば、教員の教養を深める継続的な努力や、時代のキーワードであるドッグイヤーに相応しい自己向上努力に対する評価システムなどである。また、親の教育不足、学校や教師に過度に期待する風潮等を中教審の姿勢として問題提起した上で記述する必要がある。10年研修にドッグイヤーの観点を入れ、免許状によらずより多角的な自己向上の機会を公的、民間も含めて社会が提供し、努力の証となる、法律上の義務ではないが、社会的に望まれ転職時等に重く評価される認定証のようなものも考えではどうか。社会がそんな新しい時代を生むような議論をしたい。学校評議員の問題では、学校側が真摯に受け止める仕組みを作ることを表現したい。

【委員】
 国民会議は頑張っている教員に報いようという発想であった。日本は評価の文化のない国であるが、大学については、大学審議会で自己点検評価が提言されてから10年程で第三者評価機関ができるところまで来た。大学は自己評価の段階では何もできなかったが、それを公表することで、外部評価、さらに第三者評価へ移行という流れができた。少なくとも公立学校も外部評価を導入する必要がある。システムが未完成の間には評価を間違う可能性はあるが、トライアルから始めてそれを進化させることを考えないと評価制度は進まない。公立学校で自己点検から外部評価まで持っていく必要がある。

(3)今後の日程について

次回11月6日(火曜日)以降の日程について事務局から連絡。

5.閉会

以上

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:平成21年以前 --