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教員養成部会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成13年6月11日(月曜日) 10時~13時

2.場所

霞ヶ関東京會舘 「シルバースタールーム」

3.出席者

委員

 天笠委員、荒木委員、今井委員、宇佐美委員、岡本委員、齋藤委員、高倉委員、田村委員、千田委員、永井委員、平出委員、宮崎委員、横山英一委員、横山洋吉委員、渡辺三枝子委員、鳥居中央教育審議会長、木村初等中等教育分科会長

文部科学省

 矢野初等中等教育局長、田中官房審議官、前川教職員課長、板東財務課長、小松幼児教育課長、池原特別支援教育課長

4.開会

(1)鳥居会長挨拶

 諮問事項である「今後の教員免許制度のあり方について」に関して、これまでの教育職員養成審議会での論議をふまえた上で審議することを要請。
  また、部会での議論を適宜分科会及び総会に報告するとともに、逆に総会で出てきた議論を各分科会及び部会にフィードバックさせるなど中央教育審議会内の意志の疎通について指摘。

(2)部会長・副部会長の選任

 委員の互選により高倉委員が部会長に、部会長の指名により横山洋吉委員が副部会長にそれぞれ選任された。

5.議事要旨

(1)教員養成部会運営規則の制定等

 教員養成部会運営規則及び会議の公開について、資料3、4の案のとおりに決定した。運営規則により設置された課程認定委員会の構成員について、部会長から天笠・大南・岡本・小川・野村・平出・山極・渡辺(三枝子)委員の8名が指名された。

(2)自由討議

 前川教職員課長から配布資料についての説明のあと、自由討議。主な発言は以下の通り。

【委員】
 教員免許については、東京都などでは、中・高の採用段階において中・高両方の免許がないと受験資格がない。現在文部科学省が進めている、今後公立校の約50%を中高一貫にしようという施策が背景にある。

【委員】
 教員の条件附採用期間で、適格性に問題があり、採用を見送られた者はいるのか。

【文部科学省】
 平成10年度及び平成11年度においては、条件附採用期間中に依願退職や免職はあるが、条件付採用が終わった時点で正式採用とならなかった例はない。

【委員】
 現場から一番言いたいことは「いい先生がほしい」ということ。子どもが好きで子供とのコミュニケーションがとれる教員、自己研鑽ができる教員を免許取得前の段階で養成してもらいたい。校種間の連携は、子供の将来を考える上でも大変重要である。連携の取組を行う際に職専免で対応したり、校長間で話し合うなど前向きな対応が望まれる。総合的な学習の時間の対応も考える必要がある。
 免許状の弾力化をはかっていくのは大事なことであり、幼小・小中など、お互いに交流をはかって現実的な環境整備をお願いしたい。

【委員】
 幼稚園教育は、幼から高までの一貫した教育を考えると、そのスタートにあたる。そして、「小学校以降の基盤をつくる」とされているが、実際は、その独自性をとらえて実践しているのが現状である。総合化・弾力化については、総論では賛成だが、様々な課題があり、現実の環境整備が必要である。現実としては、幼・小の連携についてその必要性は言われているが、なかなか進んでいない。

【委員】
 幼・小併設校でも、よほど研究会等に積極的に出ないと、幼小の教員が一緒に何かをする機会はない。双方の教員同士の研修は時間がなくてやられていない。

【委員】
 盲・聾・養護学校に関しては、各学校種ごとの免許状保有率が低い。また、児童生徒の障害の重度重複化という問題があり、それに対応するために免許状の総合化が課題である。
 免許状の総合化・弾力化は賛成であり、学校種ごとの人事交流を資質向上の観点からも進めてもらいたい。
 なお、教員免許に関しては、一方では専門性を求めているが、もう一方では総合化・弾力化や特別免許状や特別非常勤制度を利用して社会に開かれたものとしている。二律背反な問題がある。その点の整合性を取るべきである。上進制度との関係もある。
 また、免許法上で特殊の免許状の保有要件を外した「当分の間」の規定は外していただきたい。

【委員】
 免許状の総合化、弾力化には基本的に賛成である。高等学校はタコツボ化する傾向があり、専門性が強すぎるきらいがある。中学校の教科指導法の工夫などを学ばねばならない。
 また、小中の免許については介護等体験が義務づけられているのに、高の免許にはないのはなぜか。最近の学生は社会体験が希薄なので、高の免許にも義務づけて欲しい。
 免許更新制については、免許の失効後、公務員を辞めさせることができるのかどうかが問題である。一般事務・行政職になることはお断りされるだろう。更新制と任用制の兼ね合いをどうするのか。基本的には賛成だが、民間研修などをどう考えるか。

【委員】
 複数免許を採用要件とすることについては、私立は中高一貫が多いから、中高両方の免許を持っていないと採用されない。
 教育は評価が難しい。評価の項目を決めるとそれだけしかやらない教員が出てくるし、そういう教員が出世すると他の人たちもやる気をなくす。しかし評価をしないと一般から反発がくる。私立の場合はそのようなことはないと思われるが、公立では、働く教員と働かない教員の差が激しい。この状況に関して、いい考えがここで出ればよいが。

【委員】
 東京都の職員に対する人事考課制度は、定着するのに5年はかかっている。教員は2年目である。教員の意識も変わってきており、校長-教頭-教員のコミュニケーションも図られるようになってきており、制度としては順調にいっているところと思う。

【委員】
 社会人活用では規制緩和だけの観点でいいのかという議論がある。

【委員】
 社会人活用がうまくいっていないとしたら、学校や教育委員会から一般社会への発信量が少なく、そこのところがスムーズにいっていないのではないかという印象を持っている。
 残り二つの「免許制度の総合化・弾力化」「免許更新制」は、ともに魅力的な提言である。弾力化のほうは、幼小、中高で現実の方が動いている。問題は大学での養成カリキュラムをどう構築するかだが、これは比較的クリアしやすいだろう。他方、更新制は過激かつ魅力的な制度であるが、副作用が心配される。普通の教員層に頑張ってもらうものにしないといけない。人事管理、処遇改善、上進制(専修免許状)との兼ね合いなど想定される問題点を詰めていって、あらゆるシミュレーションを想定していかなくてはならないだろう。

【委員】
 専門性を高めれば、大学での養成カリキュラムが高度化・細分化していく。総合化・弾力化と専門性をどう考えるか。また、養成と研修をどうつなげていくかという問題がある。
 なお、専門性といった場合、通常教科の専門性に傾きがちであるが、教える中身と方法でどうバランスをとって総合化するかも課題である。
 上進制については、教員の職能成長と連動せずに進んでいるのではないか。

【委員】
 免許の弾力化・総合化には基本的には賛成。問題は、教科教育法などを教員養成課程の中できちんとやっているかであり、課程認定をしっかり行うべき。更新制については疑問がある。その目的は雇用の流動性のためか、教員の資質向上のためか。どちらに重きを置くべきか。教員の力量向上を図るためには、むしろ養成・採用・研修を一体化したシステムを構築すべき。更新制の行われているアメリカでは、慢性的な教員不足で離職率も高いため、研修とリンクした更新制となっている。それに対し日本は競争率が高く、なかなか採用されない。社会的背景はずいぶん異なる。身分に関わる問題なので慎重に考えるべきだ。はじめに更新制ありきの議論は問題だ。
 ところで、学校栄養職員が教諭になるという話があるようだが、それはこの部会で審議すべき事項であると考えるが、どうなっているのか。

【文部科学省】
 食の指導を行う学校栄養職員のあり方に関しては、スポーツ・青少年局が中心として調査・研究を行っているところであり、「栄養教諭(仮称)」という位置づけを行うかどうかも含めまだ結論は出ていない。

【委員】
 特別免許状の活用が少ない理由は何なのか。ニーズなのか、募集が少ないのか、求める水準に達する人がいないのか。

【文部科学省】
 特別免許状に関して授与件数が少ないという事実に関しては現在分析中だが、まず一点目に、全体として教員の採用枠が厳しい上に、年齢構成の関係で教育委員会は若い人を優先して採用したがっているのではないかと考えられること。二点目には、雇用状況の流動化の中で、転職して教員になろうという人が少ないことが考えられること。三点目は、特別免許状は雇用されることが内定してから授与されるものであるが、公立学校の教員採用では通常免許保有が要件となっており、一部を除き門戸が開かれていないこと。4点目は、特別免許状に比して、パートタイムとして社会人を導入する特別非常勤講師制度制度の方に使い勝手のよさがあるからであろう。

【委員】
 使いやすいとかにくいとか、学校側の事情だけを優先せずに、社会人活用をもっと進めて欲しい。また、熱心な先生方、努力している先生方にリーダーシップをとってもらい、それが評価されるシステムを作って欲しい。任用制は是非考えてもらいたい。

【委員】
 社会人の活用としての特別免許状制度は、現場の校長の認識が低い。特別非常勤講師制度は、「総合的な学習の時間」で需要があり、ぜひ活用すべき。社会人活用は現場での学校開放の機運を盛り上げるなどPRが必要。免許の弾力化・総合化、免許更新制については、総論は大賛成。しかし各論になると難しい面がある。妥協を重ねるとキャッチフレーズが希薄になる。以前、小学校は国立の教員養成学部に、中学・高校は私学にまかせてはどうかという議論が学内であったが、この背景には、単位の取得の上限を大学で厳しく設けるようになり、複数免許取得が難しくなってきた背景があるのではないか。更新制については、これを導入することで何かきちんといい方に変化するものがなければならない。

(3)今後の進め方について

 次回は来週の6月18日、次々回は再来週の6月25日を予定している旨事務局から連絡。

6.閉会

以上

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)

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