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教員養成部会(第54回) 議事録

1.日時

平成20年6月10日(火曜日)14時~16時

2.場所

文部科学省旧文部省庁舎6階第2講堂

3.議題

  1. 平成19年度実地視察報告書(案)について
  2. 教職課程認定基準等の改正について
  3. 教育職員免許法施行規則の改正について
  4. 免許更新制の現状について
  5. その他

4.出席者

委員

梶田部会長、天笠委員、石原委員、風間委員、川崎委員、川並委員、草野委員、甲田委員、佐々木委員、高倉委員、角田委員、渡久山委員、永井委員、野村委員、平出委員、北條委員、村田委員、八尾坂委員、山極委員、山﨑委員、横須賀委員、鷲山委員

文部科学省

金森初等中等教育局長、合田総括審議官、前川審議官、藤嶋政策評価審議官、大木教職員課長、宮内教員免許企画室長、山田教職員課課長補佐、清重教員免許企画室長補佐 

5.議事録

【梶田部会長】
 ただいまから「中央教育審議会 初等中等教育分科会 教員養成部会」を開催させていただきます。二、三、委員の先生、遅れて来られるということであります。それから、事務局の方々も、今、国会で、ちょっと後で駆けつけられると、そういうふうに伺っております。本日は、本当に久しぶりでありますけれども、皆様お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。
 最初にですが、この部会の委員として新たに加わっていただいた方がいらっしゃいますので、事務局からご紹介をお願いしたいと思います。

【宮内室長】
 本年4月1日より教職員課教員免許企画室長を務めております宮内と申します。新たな専門委員をご紹介させていただきます。
 静岡県教育委員会事務局、太田静夫専門委員が退任され、新たに静岡県教育委員会義務教育課長の風間忠純専門委員をお迎えいたしました。

【風間委員】
 風間でございます。よろしくお願いいたします。

【宮内室長】
 以上でございます。

【梶田部会長】
 それでは、事務局から本日の配付資料の確認をお願いしたいと思います。

【山田課長補佐】
 本日の配付資料を確認させていただきます。
 資料1といたしまして新しい教員養成部会の委員名簿でございます。
 資料2といたしまして第52回の議事要旨、資料3といたしまして前回の議事要旨(案)でございます。
 資料4といたしまして平成19年度教員免許課程認定大学実地視察についての報告(案)でございます。
 資料5-1といたしまして教職課程認定基準の改正案でございます。
 資料5-2といたしまして教職課程認定審査運営内規の、これも改定案でございます。
 資料5-3でございますが、教職課程認定大学実地視察規程の改定案でございます。
 資料6-1といたしまして教育職員免許法施行規則の改正事項について(案)でございます。
 資料6-2といたしまして「今後の教員養成・免許制度の在り方について(答申)」抜粋でございます。
 資料7-1といたしまして「教員免許更新制に係る教育職員免許法施行規則等の改正事項について」、資料7-2といたしまして「免許状更新講習プログラム開発委託事業の概要」、資料7-3といたしまして「教員免許更新制の実施にあたっての『予備講習』の開設について」、資料7-4といたしまして「教員免許管理システムの現状について」、資料8といたしまして「教員養成に関する長期的な課題例」、参考資料に、昨年末におまとめいただきました報告と参考資料2-1といたしまして省令等の改正の規定をお配りしております。
 以上でございます。ご不足等ございましたら、事務局までお申しつけいただければと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 本日の資料2として11月29日のこの部会の議事要旨、それから資料3といたしまして12月25日の部会の議事要旨がございます。これにつきまして何かお気づきの点があれば、6月17日、1週間後までに事務局までご連絡いただきたいと思います。その後の取り扱いにつきましては、欠席委員にも照会して、一応、私の責任ということで確定させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 この2つの議事要旨を見ますと、半年ぶりぐらいですね。久しぶりのこの会でございます。本日は、皆さん、議事次第にありますように4つの件について、基本的に報告を伺いながら皆さんからご意見を出していただくということになります。その後、もし時間があったら、教員養成、研修、免許等々、本部会のカバーするその領域につきまして、皆さんから自由にご意見いただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、議事に入りたいと思います。まず最初、平成19年度の教員免許課程認定大学実地視察につきまして、これは非常にご苦労いただいたわけですけれども、取りまとめ役の野村先生からご説明をお願いいたします。

【野村委員】
 それでは、資料4の「平成19年度教員免許課程認定大学実地視察について」を報告いたします。
 実地視察につきましては、教職課程の水準の維持・向上を図ることを目的にしまして毎年実施しているところであります。今年度は、全国の課程認定大学の配置状況に応じて17の公私立の大学に対して実地視察を行ったところでございます。
 視察につきましては、「教員養成に対する理念、設置の趣旨等」ということを一つの視点にしまして、次に「教育課程及び履修方法」ということを第2の視点に、「教員組織はどうであるか」ということを第3の視点としました。そして、その教員養成が十分に実施されているかどうか、そのための施設・設備についてはどうか等を中心にして、これらが法令等に照らして最低限の水準を維持しているかどうかを実地視察をして確認したところであります。
 その結果、今年度視察を行った大学は全体として教職課程基準を満たしていると、各実地視察委員の報告を受けながら確認したところであります。
 まず、1の視点としまして、「教員養成に対する理念、設置の趣旨等の状況」についてでありますが、これは、教育職員養成審議会の答申に、「養成しようとする教員像を明確に持ち、それを達成するために教育組織を構成し、カリキュラムを編成する必要がある」、という提言が出されました。その答申に従って、そういう教員養成に対する理念について授業科目が設定され、施設・設備が機能しているかどうかということについて実地視察したところであります。教員養成に対する理念についてですが、それぞれの大学でどうも十分でないということを、これまで実地視察した結果、報告してまいりましたけれども、今年度は、教員養成に対する理念、設置の趣旨等の状況については、学部学科としての教員養成に対する理念等を掲げている大学が多く見られました。それは、一つは、課程認定大学実地視察規程などがおそらく功を奏したのであろうと思います。理念が掲げられていることについては、これまでに比べると非常に違いが認められたところであります。
 ただ問題は、その理念を実現するための全学的な、組織的な教職体制が整備されているかどうかということになりますと、教員養成を主としている大学学部の場合はなされているのですけれども、なされているといっても十分でない部分もありましたけれども、特に、例えば理学部だとか、文学部だとか、経済学部だとかというところで教員養成をしているところと、教育学部で養成しているところとの間に差があり、全学的にそういう教員像を明確に持って教員養成の理念を掲げて実施しているということについてはまだまだだということを感じました。
 そういうことで、それらの大学につきましては、理念、教育組織、それからカリキュラム編成について、総合的に教職指導体制を構築して教員養成をすべきだと、求めたところであります。
 それから、教育職員養成審議会第三次答申の中でも大きく取り上げられましたのは、教員として教科及び生徒指導等に対して特別な支障なく実施できる最小限の資質・能力を持って現場に送り出すことですけれども、それについて具体的に方策を持ってそういう教員としての最小限の資質・能力を育成するためにやられているかどうかとなりますと、このことについてはこれから一層の努力が必要であろうかと、思ったところであります。
 それから、2番目の視点としまして教育課程及び履修方法の点ですけれども、法令に定められている「各教科に含めることが必要な事項」を含んだ科目であることを確認した上で開設するように求めました。
 と言いますのは、その「含む事項」が実施されておらず設置趣旨に立って十分に授業の中に盛り込まれていないと。特定の分野だけに限られていて網羅的に、構造的に、法令に定められている「含む事項」を入れて授業をするようにと、幾つかの授業科目について指摘したところであります。
 それから、指導法に関する科目、各教科の指導法や、道徳の指導法、特別活動の指導法におきましては、当該科目で使用するテキストや参考書として、幼稚園教育要領や学習指導要領を使用することによって、より具体的な教員養成ができるように求めました。教員になろうとする者は、学習指導要領の精神をちゃんと理解し習得した上で現場に立つということからしますと、学習指導要領などを利用した授業を行うことを指摘したところであります。
 それから、教育実習の取組状況につきましてですけれども、大学の担当教員ができるだけ実習校に出向いて、実習生に対する適切な評価及びきめ細かな指導を行うように努めることと求めました。母校実習という形で実習校に丸投げでは、やはり実践力のある教員養成はできないということから、できるだけ実習校との連携を密にしながら、実習校にも実際に出向いて、自分が教育したことが現場でどう生かされているのか、自分の教育を反省しながら実習校との連携をとりながら深めていく体制や指導が必要だと指摘したところであります。
 そして、母校実習につきましては、平成18年度の答申にもありますようにできるだけ避けて、大学が全学的に責任を持って実習生に対して丁寧な指導を行うように指導したところであります。特に教員養成部会の中では現場の先生の中から、学校週5日制になって授業時間を確保することは本当に大変な状況にある、そこに十分な学力のない者が来て、現場をかき回されて、その後を復元しなければならないということは現場としては大変なことだということについて、随分指摘がありました。そういうことを受けて、附属校や併設校を持つ大学に実地視察したところでは、進学ということがあって実習生を受け入れないという現状はあるでしょうけれども、できれば附属校とか、併設校での実習を引き受けてもらって、母校実習というようなことをできるだけ避けるように申し上げてきたところであります。
 それから、教育実習との絡みもありますけれども、学校現場体験、学校ボランティア活動等の取組状況につきましては、多くの大学において、学校における体験活動、ボランティア活動を取り入れていましたが、単にボランティアとして学生を送り出すのではなく、大学による多角的な指導や助言を行うことを求めてきたところであります。現場に行けば、現場経験をすればよいというのではなくて、仮にボランティアであろうと、現場体験活動であろうと、やはり現場に行けるだけの学力を持って送り出さなければ現場が混乱するということ等を考えながら、学力をつけて体系的に、構造的に教員養成をして現場体験をさせることについて指摘したところであります。
 それから、教職指導及び指導体制の状況につきましては、教職センターのような組織を設けて、一貫した支援体制を築いている大学や、教職経験者を指導員として配置している大学が見受けられました。一方で、全学的な教職課程指導体制が整備されていなくて改善を求めた大学もありました。
 そのことと関係しまして、「教員養成カリキュラム委員会」等の全学的な組織の状況についてですが、既に整備している大学もある一方で、一部の学部学科等の中での組織化にとどまっている大学もありました。多くの大学に対して全学的な組織の整備を求めたところであります。
 この「教員養成カリキュラム委員会」等が実際に実働してきますと、授業科目の設置趣旨などに違反したような授業は行われなくなるのではないだろうか、この委員会でしっかりその設置趣旨を踏まえて教員養成をやればそういう問題点はなくなるだろうということからすれば、「教員養成カリキュラム委員会」を実働化させることが大事ではないだろうかと思いました。
 それから、教員養成について非常に前向きな姿勢が多く見られたのは、授業見学につきましても積極的に受け入れていただいて、その授業で、先生たちが多くの資料をそろえて学生にわかりやすいような授業をしようとしているところが見受けられたことでした。けれども学生の側は、資料をたくさんもらって、それを聞きおくだけということで、メモもとらない学生が多く、ちょっとサービス過剰ではないのかと思いました。もう少しそういうところについての学生指導が必要ではないかと、私が行った大学では非常に気になったところであります。
 それから、施設・設備の状況につきましては、教員養成に必要な施設・設備、図書、教育機器等は、学生数の規模に応じて概ね整備されていましたが、一部の大学に対して、図書館に教育の最新事情に関する図書を充実させるように求めたところであります。
 図書館も教員養成という教育理念に立った図書館経営をすべきだと考えましたので、図書館経営の哲学は何かと、どういう哲学を持って教員養成をしようとして図書館の経営をしているのかということについて問いただしたわけです。シラバスの中で参考図書などを挙げておりますが、その参考図書などについても図書館でそろえて、授業科目と図書館とが連動するような形の中で実施して、現在のように活字離れの起こっている学生に対しては、参考図書が図書館で読まれて授業に生かされるという関係をつくり出すべきだと指導をしたところです。それから、児童文学とか、絵本論だとか、あるいは絵本だとか、特に幼児教育の場合にはそういう教員養成の理念に立った経営哲学のもとに集書計画がなされているか、学習指導要領だとか、教科書だとか、実践的なものとの関係を考慮した集書がされて利用されやすいようになっているかどうかということについても問いただし、助言をしたところであります。
 ただ、やはり一部の大学を除いては、多くの大学の学生がよく図書館を利用しているなという、私だけではなしに、ほかの先生もそういう印象を持たれたと思います。そういうことは感じました。
 また、対象大学の全般につきまして、大学として教員養成に対する理念を持って養成教育を行うことを求めまして、これまでの各種答申で提言されている内容を再度確認して、責任を持った教職指導体制を構築するよう指導を行ったところであります。
 視察内容の詳細につきましては、報告書(案)をご確認いただきたいと思います。
 今後、実地視察を行った大学につきましては、課程認定委員会に指摘内容に対する対応方策を報告してもらうとともに、教員養成全体の底上げを促す観点から、教職課程を有する全大学に本視察報告書を送付することとしております。また、教育委員会や学生、保護者などが当該大学の教職課程の特色や内容等を理解できるものとなるよう、文部科学省ホームページ等を通じて公表することにより、教員養成に対する取組の一層の充実を求めることとしております。
 以上、ご報告申し上げます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 ただいま野村先生からご報告いただきましたが、ご質問、あるいは皆さんの方でいろいろな大学に手分けをしてこの中の委員の方々も行っていただいておりますので、そういうときのお気づきの点など、ご発言があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。では、平出先生。

【平出委員】
 ただいま野村先生から詳細にわたって報告がありました。そのとおりでございます。重複する点もあろうかと思うんですが、二、三、私の感想を述べさせていただきたいと思います。
 一つは、教職課程に現職の、いわゆる校長先生とか生徒指導のベテランのそういう経験者が専任として入ってきている大学が非常に増えてきている。結構なことだと思っているわけなんですけれども、しばしばその先生を就職対策室に、変な言葉で申し上げますと缶詰にしてしまいまして、そこにいる専任としていて、その他の教科指導の先生や教職の先生方との交流が何か途絶えているのではないかという、そういう印象を受けた大学は、一つだけではなくして幾つかございました。せっかくそういう現職経験の方に来ていただいているわけですから、もう少し教科専門の、それこそ研究者との交流があるべきだろうと、そういう印象がありました。
 それと、2つ目は、大学によっては非常に多くの資格を取らせる。これも度が過ぎるかもしれないですが、雑多な資格が取れるようになっていて、その中の一つとして教職があるんですよと言う。我々が伺ったときに、我々は教職課程をターゲットにして行くものですから、大学側の説明を聞く限り、一生懸命取り組んでいるという、これも取り組んで、これもやっていますよというようなことはわかるんですけれども、何も教職だけ一生懸命やるわけにはいかないんですよというのが裏に見えるんですね。それが2つ目であります。
 3つ目は、かねがね私は通信制で教職資格を取ることができる大学というのは若干疑っていた。2,000名とか3,000名、そういうことで、名前を挙げますと明星大学なんですけれども、伺いましたら、明星大学の通信の教職課程には一つの建物がしっかりありまして、そこに専任のスタッフがいて、どういうようなスクーリングの状況かと聞いてみましたら、それはもう通学制と同様に充実していたものですから、大変感動してきました。これが3つ目であります。
 4つ目は、幼稚園・初等教育のみのところで、教職といいますと文系だというようなとらえ方がどうも一般的にあるようでありまして、昨今の理系軽視というものを考えますと、教職課程を設けているところは、ぜひ理科実験室とか理科演習室というものをしっかり充実させておくべきではないかということを感じました。
 以上であります。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 最後の理科の実験室、確かに時々ないんですよね、教職課程にね。本当に困ったことだと思いますが。
 ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 本日、ここにまとめてございますこれをまた後でご覧いただきまして、またお気づきの点などを事務局にお寄せいただければと思いますが、本日のところはこの報告、実地視察について資料4を本部会でご了承いただけたらと、こういうふうに思っております。
 これをご了承いただいたら、これは公表されます。そして、教職課程を有する全大学、に送付されることになっております。ということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。ご了承いただいたということでよろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 それでは、続きまして教職課程認定基準等の改正について、事務局からご説明をお願いいたします。

【山田課長補佐】
 資料の5-1、5-2、5-3をご覧ください。
 資料5-1は教職課程認定基準でございますけれども、学校教育法の改正に伴いまして、学校教育法上の幼稚園の規程順にならいましてこの教職課程認定基準における幼稚園の規程順についても見直しを図ってはどうかという案を載せております。今まで後ろのほうにあった幼稚園を一番前にもってくる、そういう改正の内容でございまして、実質的な内容に変更はございません。
 資料5-2をご覧ください。資料5-2は、今まで「教員免許課程認定審査運営内規」というものでございましたけれども、この名称で、一方で先ほどご紹介した資料5-1の方では「教職課程」というふうに言っていて、ここで統一がとれていないというようなことがございましたので、こういった文言の整理を図ることを内容とした改正を行ってはどうかというものでございます。
 次に、資料5-3につきましても、同じように用語の整理を行うための改正を行ってはどうかということを案として提示いたしてございます。
 以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 今の5-1から5-3までの資料をご覧いただきまして、これは改正をするわけですけれども、基本的な文言の整理ということであります。皆さんのほうで何かお気づきの点、ご質問、ご意見、あればお願いしたいと思いますが。よろしいでしょうか、これは。
 それでは、こういうことで文言を整理していただいたということでございます。では、この部会としてこういう新しい形で決定としたいと思います。ありがとうございます。
 それでは、3番目に参ります。「教育職員免許法施行規則の改正事項について」、事務局よりご説明をお願いしたいと思います。

【山田課長補佐】
 資料6-1と6-2をご覧ください。
 まず資料6-1でございますが、資料6-2にございますとおり、平成18年7月に本部会の決定を経て中教審に答申をいただきましたけれども、その答申の中で、まだ改正をしていないものの手当てを行うというものでございまして、皆様にこれまでご検討いただいたものの制度化ということでございます。
 まず一つ目が、中教審の答申の関係で教職実践演習の導入を図るべしという答申をいただいておりましたけれども、これをご答申いただいた内容を踏まえたものにするということとして、教職に関する科目の一つとして位置付けるという方向で検討してはどうかと考えてございます。施行の時期は、平成21年度に施行できるように今後検討を進め、それに伴いまして改めて必要な手続を行いたいと考えてございます。
 また、それに伴いまして、下の米印のところでございますが、現在、「教職に関する科目」として位置付けられております「総合演習」についてでございますけれども、現在、我々が調査をしたところ、多くの大学におきまして「総合演習」と同じような趣旨の科目が教養科目として開設されておったりですとか、あるいは、各学部学科の教育研究内容に応じて多数開設されているという状況でございまして、各教科の専門科目ですとか、あるいは指導法等におきましても、こういった人類に共通課題等の内容が取り扱われている例も多いと見受けられることから、「総合演習」を「教職に関する科目」としては廃止して、その一方で「教科または教職に関する科目」の中に位置付けて引き続き開設することも可能とする、という取り扱いにしてはどうかということを考えてございます。
 裏に参りまして、これも18年の答申の内容を制度化するものでございますけれども、教職課程を有する大学におきまして、その認定課程として適当でない、認定後に認定要件を満たさなくなったと認められる場合には、文部科学大臣からその大学に対しまして是正をまず勧告いたしまして、是正を勧告した後、さらに改善されない場合には、課程認定自体を取り消すことができるということを規定してはどうかということを考えてございます。
 次に、(3)でございますけれども、教育実習につきましては、先ほど実地視察の報告でも言及がございましたけれども、その円滑な実施を、これは大学の単位でございますので、大学の単位として実施していただくように努力義務として規定することとしてはどうかということと、(4)といたしまして、教職指導についてもしっかりと行っていただくべく努力義務として規定するということとしてはどうかということを検討してございます。
 次に、2でございますが、これは平成18年の答申の関係ということではございませんが、学習指導要領が改訂されまして、小学校に外国語活動というものが位置付けられることに伴います改正でございます。まず一つ目といたしまして、免許状を持たなくても行うことができます特別非常勤講師が教授できるものとしてこの新たに位置付けられた外国語活動もこれに加えるということとしてはどうかと。もう1点は、(2)でございますけれども、中学・高校の免許を持っている方が小学校の相当する科目の担当をすることができるわけでございますけれども、その担当ができるものの一つとして外国語活動も追加いたしまして、例えば中・高の英語の免許を持っていらっしゃる方が小学校で外国語活動ができるということとしてはどうかということを検討してございます。
 資料6-2は、平成18年7月の答申の関係部分の抜粋でございます。以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。6-1の2ページの学習指導要領関係の(1)のところですが、特別非常勤講師で外国語活動の「一部」というのは、中身としては何ですか。

【大木教職員課長】
 これは、特別非常勤講師の制度そのものが、許可を得て当該教科の免許を持っていないにもかかわらず指導ができるという建前になってございます。これは、かつて制度をつくるときに、その教科の全部はだめと、一部ですという位置付けをしたものですから、これもそのパラレルの理屈でございます。外国語活動も全部やるのは教諭で、無免許の人はその一部、全体の指導計画なり何なりは教諭がちゃんと見ますよという建前でございます。

【梶田部会長】
 わかりました。今ご説明いただきましたように、資料6-2としてちょうど2年前、この部会で議論していただき、また、委員の先生方、ワーキングをつくったりしてご検討いただいた、これをもとにした答申ですね。2年前に出ておりました答申を省令として具体化するということで、6-1の表裏の中身を盛り込んだ省令改正をするということであります。
 教職実践演習を加えるとか、あるいは、「総合演習」を「教職に関する科目」としては廃止するけれども、もし引き続き開設する場合には、「教科または教職に関する科目」という位置付けだったら結構ですよということにするということですね。
 それから、これも非常に大事なんですけれども、先ほど野村先生・平出先生からお話がありましたが、いろいろと教職課程について問題をはらんでいる大学についての是正勧告、それでも従わない場合は認定取り消しを行うと、そう答申で言われているわけですけれども、これを規定として入れるということですね。
 それから、教育実習の円滑な実施を大学の努力義務として入れる、それから教職指導を大学の努力義務として入れると、こういうあたりが2年前の答申を具体的に大学でやっていただくための措置であります。
 あと、指導要領の関係で小学校英語が入りましたけれども、ご承知のように小学校の先生方、ちょっと自分たちだけでやるとすれば大変だというので一部パニック状態もございますので、いやそんなことでなくて、ちゃんと準備はしてありますよということをほかの手も打つわけですけれども、本部会に関係して2つ手を打とうと。一つは特別非常勤講師で指導ができます。もう一つは、中学・高校の教科の免許で小学校の同じ教科を教えることができるというふうにもう既に改正されていたわけですけれども、小学校の英語は「活動」とされて、教科として位置付けられなかったわけですね。ですけれども、この場合には教科と同じように中・高の免許で小学校の英語活動を担当してもいいですよという、こういう規定でございます。これは非常に今日は簡単に箇条書きしてありますが、それだけ非常に重いものだろうと思っております。皆さんの方でこのあたりにつきまして、お気づきの点、あるいはご意見、ご質問、お願いしたいと思います。では、高倉先生。

【高倉委員】
 ありがとうございます。「総合演習」の廃止についてちょっと発言させていただきます。
 ご案内のように、「総合演習」は平成9年の教員養成審議会の第一次答申で提言して、平成10年度からこれが制度化されたという代物でございます。思い出していただければ、当時、教員の資質・能力を、「いつの時代にも求められる資質・能力」と「今後特に求められる資質・能力」に分けて、「今後特に求められる資質・能力」が非常に広範囲にわたるということが第1点。その広範囲にわたる資質・能力を身につけていくために「総合」というような手立てをとった。それから、これまで教職教育等々がどうしても講義中心であったというようなことに対する反省から「演習」という講義の形式を重視しようと、そういった「総合」というところと「演習」というところをミックスして「総合演習」というものを導入することを規定した。これは平成9年の教養審の第一次答申でございます。私はそのときの主査をさせていただきましたので、鮮明に覚えております。
 しかし、その後、ここにご説明がありますように、大半の大学において同じような趣旨の科目が教養科目等として実施されているというようなことを考えますと、これは負担が過重になる、あるいは同じようなことの繰り返しになるというようなことであって、やはり今日の状況で言えば、これを廃止するという方向で考えるのは極めて適切なことだと思います。
 ただ1点、4の「『教職に関する科目』に準ずる科目として」云々というところでございますけれども、表現はいろいろあろうと思いますが、教職実践演習、これは山極先生、いろいろとご苦労くださったことでございますが、これはどちらかといえば大学における養成の出口の話ですね。「総合演習」は入り口のほうの話です。ですから、入り口と出口の話でございますので、そのあたりの整合性というものを十分に検討するというようなことをぜひお願いしたいということを申し上げさせていただいて、私の平成9年の答申を取りまとめた責任者としての発言とさせていただきます。以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。渡久山先生。

【渡久山委員】
 2ページの(2)、これは中学校や高等学校の免許を持っている者が小学校で外国語活動ができるという内容はわかるんですけれども、教職で取る科目で小学校の教員の場合には必ず外国語を必修で取っているというような規定があるのかということが一つと、もう一つは、中学校や高等学校の英語の教員なら英語の教員でなくても、外国語の教員の免許を持っていなくてもこれができると、こういうような解釈をするんですか。

【梶田部会長】
 では、大木課長。

【大木教職員課長】
 後者の方が実は簡単でございますので、先にご説明いたしますと、相当する免許状でなければこれは許されませんので、数学の免許状を持っている者が英語活動をやろうとしても、それはだめでございます。したがいまして、外国語の免許状を持っている者ということに限定されます。
 それから、前者の方でございますけれども、今現在、教職科目の中で教員免許を取るために必要な単位数をよく表で表しますが、あれと別に必修になっている科目が幾つかございまして、具体的に何かというと、日本国憲法と、体育と、情報関係の科目と、それから外国語コミュニケーションの科目ということになっております。したがいまして、2単位程度でございますけれども、外国語コミュニケーションということで多くの者はそこで英語を受けていることになっている。これは幼稚園だろうが、小学校だろうが、中学校だろうが、高等学校だろうが、教科にかかわらず最低限そこは学習しているということでございます。
 ただ、通常、教科指導を小学校は全教科担任いたしますけれども、算数なり国語なり、その教科の背景となる専門的なところは高等学校まででやってきているというのも含めて大学で選択的に何科目か取って、教科教育法は全部取ることになっています。外国語活動については、そこまでの手当ては、今回の制度改正では想定されていないということでございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。よろしいでしょうか。

【渡久山委員】
 もう一度お聞きしたいのですが、例えばもっと具体的に言って中学校・高等学校で理科の免許を持っている者は、また別な教科を取らないと小学校の免許は取れないですよね。これから逆に考えて、外国語を取っておかなければ小学校の免許は取れないということになるんですか。中学校の理科を持っているのが小学校の免許を取るためには、小学校の免許を取るための教科がありますよね、必要な。その中に外国語が入ってくるんですか、どうですかと、こういうわけです。

【宮内室長】
 先生が今ご指摘の中・高の理科の養成課程を習得して小学校教諭の免許状を取得する場合に、特に外国語ということで着目して単位を積み増して取らなければいけないということはございません。
 先ほど、課長の大木から申し上げましたとおり、外国語コミュニケーションを2単位取っていれば、それはもう一般教養科目の2単位として使い回しできますので、小学校教員免許を取得するために外国語活動の関係科目を取らなければいけないということはないということでございます。

【梶田部会長】
 今の話、幾つかポイントが入っていると思うんですが、中学・高校の英語の免許状を持っていたら、小学校の英語活動の指導ができる。まずこれが一つ。
 ただし、小学校教員養成という小学校免許一般の問題で、これから小学校で英語をやるのが当たり前になれば、今もあらゆる免許について2単位程度の外国語コミュニケーションが入っているけれども、小学校は小学校で扱う教科は全部、今、免許の課程でカバーしていますよね。これと同じように別途、英語というプラスがあるんだろうかという問題も入っているのかなと思って伺っておりました。その辺はまだ別に検討はしておられないということですね。

【大木教職員課長】
 制度でこれは私学も国立も全部一律に国が決まりを決めてやっていただくという内容はここに書いてあるとおりの考え方でございます。それ以外に、大学の教員養成課程で、これも国公私あるわけで、それぞれ能力も陣容も違いますけれども、今回の指導要領の改訂にあわせて外国語活動に対応したものをどういうふうにやっていただくかというのは、これはいろいろな考え方があるでしょうし、いろいろな取組もあるだろうとは考えております。
 今日は具体的にお話はできませんけれども、少なくとも制度として省令改正で手当てするものとしてはこの程度を、今、想定している、こういう考え方でございます。もちろん、養成課程のほかにも研修でどうするかとか、いろいろな対応があり得ると思っております。

【梶田部会長】
 よろしいでしょうか。それでは、ほかにいかがでしょうか。横須賀先生。

【横須賀委員】
 資料6-1の裏、(3)に教育実習の円滑な実施ということが書かれていて、資料6-2の7ページになりますか、この答申のときにも「大学においては、教育実習の円滑な実施に努めることを、法令上、明確にすることが必要である」と、こううたわれているわけですから、是非ということになるんですが、その下の4行目に、「いわゆる母校実習については、できるだけ避ける方向で、見直しを行うことが適当である」と、こういうふうになっていて、これをどのくらい、どこまで盛り込めるのかということが大事な問題だと思うんですね。
 大学の一部においては、母校実習にしていることが円滑な実施だと考えているところがかなりあるのが現実です。ただ、答申の趣旨や課程認定の実地視察等で見ている限り、やはり母校実習にはかなり問題が多いと思いますので、ここの(3)を規定するときに、母校実習のことを触れるのか、どの程度触れられるのかということを伺うと同時に、ぜひ触れてほしいという要望です。

【梶田部会長】
 では、大木課長。

【大木教職員課長】
 今お話のございました事柄でございますが、母校実習について省令という法令の中でこの概念を書き得るのかどうか、という大変難しい問題があろうかと思います。
 一般的に、教育実習の円滑な実施に努めるべしという訓示規定的なものを省令の中に設けて、あとはむしろ、これもまた部会のご判断でございますけれども、母校実習等については、実際に課程認定をする際の基準であったりとか、指導事項であったりとか、それから、課程認定の視察に出向いてご指導いただく際の指導項目であったりとか、こういう運用の方が、どちらかといえば事務的には円滑にこなせるのかなという、こんな気が直感的にはいたすわけでございます。

【梶田部会長】
 今のお話、皆さん、わかりますね。答申では「教育実習の円滑な実施」ということの含みですね、具体の含みは、母校実習だけでほとんどやっているようなところもこれはなきにしにもあらずで、これはちょっと困るよねという趣旨が入っている。これを、まず今回の原案は「円滑な実施」ということで省令を出すと。ただし、先ほど見ていただいたように、これを動かしていくときの課程認定のときの基準であるとか、あるいは指導のとき、あるいは実際に大学に行ってもらっての指導事項、そういうところに「円滑な実施」の中身として母校実習があまり比重が高くならないようにということを入れると、そういう考え方である、これのほうがやりやすいのではないかということです。
 では、佐々木先生。

【佐々木委員】
 教職実践演習の件なんですけれども、この資料6-2にありますように、「いわば全学年を通じた『学びの軌跡の集大成』として位置付け」ると同時に、授業内容例では「教科に関する科目及び教職に関する科目の知見を総合的に結集する」云々という書き方がなされているわけで、教職実践演習そのものを「教職に関する科目」と位置付けるということについては、やり方としてやむを得ない、従来の体系からいってやむを得ないとは思います。けれども、この授業内容例に相当するような事柄を実現する上で、少し方法論的な担保が何か必要なのではないかと思っておりまして、少しく具体的な教職に関する担当者、あるいは教科に関する担当者との連携・協力といったような事柄について、省令上、少し明確にする必要があるのかなと思っておりますけれども、それについてどう考えるかということです。

【梶田部会長】
 いかがでしょうか、今の点につきまして。

【大木教職員課長】
 ご指摘を踏まえまして、これは省令の表を一つ入れるだけではなくて、その表の後には備考欄のようなものもございまして、その中に趣旨等を書き入れている科目もございますので、それとのバランスを見ながら検討させていただきたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。ほかにいかがでしょう。では、野村先生。

【野村委員】
 「総合演習」の廃止ということですけれども、最終的に教員としての資質能力について確認する、それから、理念に統合化されているかどうかということをチェックするという2つの大きな働きが今度の教職実践演習にある、「総合演習」が廃止となれば、「総合演習」が目指したことについて、「教職に関する科目」の中に取り入れて教職入門などの中身を少し変えていかなければならないのではないだろうか。これまでのように単位が取れれば教員免許が与えられるというやり方とは違う、そういうシステムになったのだということについて、この「教職に関する科目」の中で、今、高倉先生がおっしゃったような入り口のところでちゃんと、4年間なり、あるいは2年間の教員になるための生活設計を「教職に関する科目」の入門のところで指導をする際に「総合演習」の内容の一部を扱ってはどうか。
 そして、地球的視野に立った資質・能力を持った教員、激しく変化する社会に対応できる教員というようなことからすると、「総合演習」の中で求められていたような内容が、「教職に関する科目」でも取り入れられるのではないだろうか。「総合演習」の中身を全部廃止してしまうのではなくて、環境問題だとか、異文化理解だとか、人権の問題、教育権の問題なども入れて、「総合演習」の内容を教職に関する科目の中で取り入れるようにしてはどうか。
 そして4年間の教員養成、教員になるための設計をやって、最終的に教職実践演習において確認される。また、授業を受けるときに統合的に考えながら授業を受けていく教員になるための学びが入門のところで指導されることを考えますと、「教職に関する科目」の授業の中身を少し吟味して変えて、そして、それを教職実践演習につなげていくというような形をとるようにしてはどうでしょうか。10年前に決めた「総合演習」をやめてしまうというのではなくて、その中身はやはり大事なことですから、一部分でも入れるべきではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。

【梶田部会長】
 今のところはまず2年前の答申の趣旨を入れるという、そういう段階で省令をつくっていただくわけですが、次の段階は、今、先生がおっしゃった点、やはり教職科目全体の構造を少しもう一度見直すこと、前回の場合にはこれが必要だと、プラスアルファで入れてそれまでのものと基本構造はあまり変えないままやったんですが、この辺をあるいは考えなければいけないのかもしれないなと思いながら伺わせてもらいました。この辺につきまして、もし事務局のほうで何かございましたら、お願いします。

【大木教職員課長】
 「総合演習」の趣旨を「教職に関する科目」、具体的には「総合演習」の中身から類推しますと、各教科の教科教育法なり、指導法なり、そういうところと非常にかかわりが強いのではなかろうかと思われますけれども、そういうところにちょっとどういう反映をさせ得るのかどうか。少なくとも省令で書き切れる事柄ではなかろうかと思いますので、これもまた省令で総論的に言うのか、あるいは通知のようなもので言った上で課程認定の際に、シラバスレベルの事柄も含めて見ていただくのか、やり方もいろいろだろうと思います。ちょっとその点は検討させていただきたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 今、皆さんからご意見をいただきながら、質疑も含めてこの今回の省令の改正の趣旨、資料6-1につきまして、吟味、検討、審議をしていただいたわけですが、今、先生方から出していただきましたご意見も念頭に置いていただきまして、この資料6-1に書いてあるようなこの項目で省令を改正していただくということでよろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

【梶田部会長】
 それでは、そういうことで事務局で作業を進めていただくようお願いしたいと思います。
 もう一つございます。免許更新制が来年春から正式に動くわけですけれども、これに伴いまして、その全体的な準備の状況、特に講習ですね、免許更新講習の取組の状況等々につきまして、事務局からご説明をお願いしたいと思います。

【山田課長補佐】
 資料の7-1、7-2、7-3、7-4に基づきましてご説明申し上げます。
 まず、資料7-1でございます。昨年末に「参考資料1」として配付しておりますとおり、本教員養成部会からご報告いただきまして、その内容に基づきまして本年3月31日に教育職員免許法施行規則を改正いたしますとともに、免許状更新講習規則という新しい省令を制定いたしたところでございます。
 まず、一つ目は、教育職員免許法施行規則の一部改正についてでございますけれども、Ⅱでございますが、免許状更新講習の受講期間を2年2月といたしましたりですとか、2番目に、免除対象者といたしましては校長等あるいは優秀教員表彰の受賞者、次のページに参りまして、有効期間の延長あるいは修了確認期限の延期のやむを得ない事由でございますとか、2ページの一番下のところの免許状更新講習で何を受講すべきなのかということについて、あるいは3ページに参りまして、どういった方が更新講習を受けなければいけないという義務を負うのかといったことでございますとか、最初に受けなければいけない期限としては35歳、45歳、55歳を迎える年度末、というふうに定めてございます。
 次に4ページでございますけれども、更新制の導入に伴いまして、今回、新たに新しく一つ省令を制定してございます。それは免許状更新講習規則というものでございまして、更新講習の中身等を決めているものでございます。
 まず、その中では、講習の開設者の資格でございますとか、講習の内容、講師の資格、次のページに参りまして修了認定の方法、5番の「運営」とありますのは、事前の調査でございますとか、事後評価、そういったものを定めています。6番といたしまして講習を受講できる者ということを定めてございます。施行は、更新制の導入が行われます平成21年4月1日からとされております。
 次に、6ページでございますけれども、これにあわせまして文部科学省の告示といたしまして定めておりますのが、更新講習の内容ということでございます。
 真ん中の辺にございますこの表は、報告にあった表、最後のほうについていた表を簡単にしたもので、これを告示としてお示ししてございますので、報告にございました表をもとにして講習の内容を今後実施していただくということになってございます。
 また、修了認定の基準といたしまして、その基礎的な知識・技能を有しているということを基準として定めてございます。以上が講習の内容でございます。
 その下のⅣ、6ページの一番下のⅣのところでございますけれども、これは、後ほどご説明をいたします「予備講習」という講習を今年度実施していただくことにいたしまして、その予備講習の成果を来年度以降の更新制導入本番の時間数としてカウントできるという手当ても告示において行ってございます。
 次に、資料7-2でございます。「免許状更新講習プログラム開発委託事業の概要」ということで、これはいわゆる「試行講習」と呼んでいるものでございますけれども、今年度の予算といたしまして3億5,000万円計上いたしまして、全国101の大学・法人の応募を得て採択、委託をしているところでございます。各都道府県等の中核となる講習の提供でございますとか、複数大学の広域連携、離島・へき地への対応、障害者への対応等々を内容とした更新講習の試行を現在行っていただいているところでございます。
 2ページ以降というか、おめくりいただいた以降に各大学の概要を簡単にまとめて掲載してございます。どれもすばらしいものでございましてご紹介したいところなんですが、幾つか特色のあるものをご紹介いたしたいと思います。まず一番左の欄の「2」と書いてあります北海道教育大学さんでございますけれども、北海道教育大学さんは、北海道は広い地域でございますので、各北海道教育大学のキャンパスを使うとともに出張講習を各地で行って、更新講習をなるべく支障なく受講できるようにするということを目的とした更新講習の試行をされるというご予定でございます。
 次のページに参りまして10番、筑波大学さんでございますけれども、これは障害を持った受講生も対象としてきめの細かい丁寧な講習を試行されるご予定になってございます。
 もう1枚おめくりいただきまして4ページの19番、聖徳大学さんでございますが、こちらは対面式の講習と通信による講習を組み合わせて実施するという特色を持った試行をなされるということでございます。
 また、10ページの60番でございますけれども、信州大学さんも、先ほどご紹介申し上げた北海道教育大学さんのように各地のキャンパスを使いまして、広い県でございますので、試行をされるということです。
 61番、岐阜大学さんにつきましては、その岐阜県内の各大学と連携いたしまして、さまざまなシステムを活用した遠隔地の講習も含めて、大学連携で実施されるということでございます。
 また、何ページかおめくりいただきまして15ページの島根大学さん、84番でございますけれども、これは島根大学さんを含めまして、鳥取大学でございますとか、中国地方のさまざまな大学とも協力をしながら更新講習の試行をするという取組をなさっているところでございます。
 最後のページでございますけれども、17ページ、99番でございますが、鹿児島大学さんにつきましては、全学的な協力を得て大学全体として講習を開設されて、その中には離島における出張講習でございますとか、あるいは、水産練習船を活用した試行というようなものも実施されると伺っております。
 次に、資料7-3でございます。これは先ほど簡単にご紹介申し上げましたが、試行講習もそうなんですけれども、本年度更新制度が導入される前に、今、さまざまな取組を各大学でされていますが、それを受講した人、その試行のための受講をした人が何のメリットもないということになりますと、なかなかいいサンプルも得られないというおそれもありますので、本年度の講習であっても文部科学大臣から「予備講習」として指定を受けたものについては、来年度、その成果をカウントできることを制度化を図ってございます。「予備講習」として指定されたものがそのカウントの対象になるわけでございますけれども、まず第一次の指定を現在行ったところでございますが、計88大学から735の講習の指定をいたしたところでございます。また、これは引き続き6月、9月等になると思いますけれども、さらに指定を今年度に限りですけれども行っていく予定でございます。
 次に、資料7-4をご覧ください。「教員免許管理システムの現状について」ということでございます。これはシステム的な手当てを我々が補助金として各都道府県にお願いしているものでございまして、各都道府県で委託されてさまざまな、今、システムが開発されているということでございます。
 その一つ目が、この中ほどに書いてございます「教員免許管理システム」というもの、2つ目が「更新講習管理システム」というもの、3つ目が「情報提供サブシステム」というものでございます。
 1ページおめくりいただきまして「教員免許管理システムの構築」でございます。現在、各都道府県に、免許状を授与された場合にはその原簿というものを保存していただいているわけでございますけれども、その原簿が今、各都道府県ごとに、多くが紙媒体によりまして保存されているところでございます。この原簿情報をまず一たんデータ化いたしまして、全国の統一のサーバーにこれを蓄えまして、ルールを決めましてこれを各都道府県教育委員会が更新等の事務に当たりまして活用できるようにするということを今年度中に開発して、平成21年度からの更新制の導入に間に合わせるということを行うことにしてございます。
 次のページは、これは大学の側でございますけれども、大学あるいは教育委員会も開設者になる場合がございますが、更新講習の管理システムということで、更新講習を開設する際に、さまざまなこういう手続が必要になっておりますので、これを全てサポートするようなシステムを開発いたしまして、大学等の講習の開設者に無償でご提供していただいて、各開設者が円滑な事務手続を行うことができるというようなことを目指しているところでございます。
 更新講習の関係は以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。
 今、多岐にわたる、ご報告をいただきました。順序はちょっと今の説明と変わりますけれども、まず都道府県教育委員会が全面的にご協力いただかないと、免許管理者ですから、なかなかやれないということで、資料7-4にありますように免許の管理システムをきちっとやって、各大学等、更新講習をやるところと緊密な連携をとってもらってうまくいくようにと。はっと気がついたら免許が失効していたなんていうことがあっては困りますので、こういうことが一つ、まず土台としてあるということですね。
 そういうことの上に、もう来年4月から始まりますが、離島を抱えているところとか、へき地とか、更新講習がなかなか難しい条件のところもあるものですから、今年からいろいろな更新講習の実情といいますか、これを踏まえた試行、試みをやっていただくということで、101の大学等が手を挙げて取り組んでいただいているということですね。あるいはそれをやっていただいたら、来年以降の本当の講習について、その部分が免除されるという、そういうことが規定でできますよという話ですね。
 こういうようなところで、今、全体的なご説明がありました。皆さんのほうでお気づきの点、あるいはご質問、ご意見、どういうことでも結構ですが、ご発言があればお願いしたいと思います。

【天笠委員】
 資料7-2にかかわりまして、試行事業にかかわってちょっとご質問、あるいはお考えを聞かせていただければと思うんですけれども、今年いろいろ取組を始めて、それぞれの大学等々で、今対応をしていて、おそらく夏にある程度の事がなされると思うんですけれども、その試行の事業が次年度の本実施とどう結びついていくかということについて、1点、お尋ねさせていただきたいと思います。試行事業における受講対象者というものと、本実施における受講対象者数が随分違うのか、それともかなりそれに近づくような形で行っているのか、いろいろな大学で展開していますので、そこら辺のところの状況について教えていただきたい点があります。
 要するに、今年の場合は比較的スムーズにいく可能性が高いのかなと思っているのは、比較的受講者の数が限られているから、システムをつくっていくという意味において今年はその課題が通過できるかと思うんですけれども、何といっても本実施の一番の課題は、やっぱり量的問題にどう対応し切れるかどうかというところが最大のポイントになってくるかなと思っているんです。場合によっては、現在想定されている数よりも2桁違った対象者を対象にして進めなければいけないということなんですけれども、試行事業の中でその種の問題意識を持って取り組む、例えばこういう事例があるとか、あるいは、そういう状況があれば取組が本実施に非常に参考になる、それを踏まえながら本実施に向かっていくというようなことがあるかと思っているんですけれども。
 そういう意味におけるこの量的対応ということについて、この試行事業を進めることでどう結びつこうとさせているのか、していないのか、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。以上です。

【梶田部会長】
 事務局、いかがでしょうか。

【大木教職員課長】
 量的な面におきましては2つの見方がありまして、従来強調されてきましたのが、受講者の側から見て果たしてきちっと開設規模が確保されるのだろうかと、大学がちゃんと開いてくれるのだろうかと、こういう点が一つございます。
 これは、まだオープンにできる状況ではございませんけれども、大まかにどの程度かというボリュームの把握には努めておりまして、予想よりもかなり数的には全国の大学で対応を積極的にいただきつつある状況にあるのではないかという感覚を持っております。
 それから、天笠先生が言われましたのは、大学の方から見て、どっと押し寄せてきたときにさばき切れるだろうかという事柄だと思います。これは試行でございまして、あくまで予行演習として一部やってみるという建前でございましたので、2桁違うオーダーということはなかろうかと思いますけれども、本講習では1桁違うオーダーということはあり得るのだろうと思っております。
 そういった点も含めて、本番と同じような形で回していただいて、どのくらいの事務負担がかかるのかということも試行事業で見ていただいて、なおかつ、まだ定まらない要素としては、先ほどご説明しましたように大学に事務負担がかかるのを支援するシステムが今年度の後半でできてまいります。それはプラスの要因だろうと思います。
 それに加えて、試行講習は、我々がお願いいたしましたのは、とにかく年度の前半である程度いろいろな問題も起こるでしょうけれど、一通りやってみてくださいということです。その上で簡潔で情報交換に適したボリュームの報告書をつくってもらって、これを全国の800の大学でもって共有しましょうというスタンスで臨んでおりますので、その辺のことも出てくるのではなかろうかと思っております。
 ちなみに、その試行の中で一環といたしまして、各都道府県によって対応が違いますけれども、国立の例えば教員養成学部が中心になって県内の受講者がどのくらいの散らばりで、どのくらいの年齢構成でいるのかということも把握してしまおうという取組も複数というか、かなり多く出てきているところでございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。では、渡久山先生。

【渡久山委員】
 現場の教員などは、端的に言って不安が非常に多いと。一つは、自分が受講対象者か、対象ではないのか、ほとんど通知がはっきりしないらしいですね。だから、受けるべきか、受けざるべきかというのが一つ。これは教育委員会が怠慢なのかどうかわかりませんけれども、やっぱり文部科学省がこれを始めたのだから、きちっとした情報が現場まで行くようにしてほしいと思いますね。
 もう一つは、今ありましたように、予備講習、試行ですね、試行を受けた教員がいるんですが、それが本番で認められるという説明のあるところと、ないところがあるんだそうです。同じ試行を受けているんだけれども、ある県ではそう言われた、ある大学ではそう言われた、ある大学では何もそんなことは言われていないというようなことがある、というのが2つ目です。これも今の話では試行を認めたところと認めないところがあるようだから、やはりその辺があるのかもしれませんが。
 3つ目は、土曜、日曜、祝日に行くんですよね。そうすると2日、土曜・日曜行ってきたら、月曜日はもうその教員は疲れて大変なんです。しかし、それを何回かやっていって、本当にそれがどういう形で認定されるのか、しないのかということについても、ほとんど知らない。十分に把握できないという意味で、なかなかこれは非常に不安がつきまとっているらしいんですよ、今。それが3つ目。
 4つ目が、やっぱり自己資金で行く、受益者負担ですよね。全部、自分で自己負担にしている。これをいつまでも続けるのか。国会での附帯決議では、ちゃんと国がある程度一定の措置をするという話だったはずなんだと言うんだけれども、それが実際はできていない。これをどうするんですかという話で、いつまでも解決しないままにいくんですかというようなことがあるというんですね。
 それから今、課長も言われたのですが、各県によってはキャパシティーの問題ですね、これは非常に不安があると。なぜかというと、既に手を挙げた大学あるいは機関が少ないというようなことが、もう今の段階でもある程度見通せるというようなことも出てきているようですから、これをどうするんだというような問題は、やはり来年の問題として非常に不安があるようですけれども、そういうことについてどういう考えをお持ちかちょっと教えてもらいたいです。

【梶田部会長】
 今、5点ほど挙げてもらいました。どうぞ。

【大木教職員課長】
 1点目、2点目にかかわりましては、その趣旨の不徹底なり情報の行き届かない状態があるということにかかわるものだろうと思っております。私ども、広報活動をかなり力を入れて、この4月から特に現場向けということで始めておりまして、ちょうど反応が大きく変わってきましたのが、連休明けからかかってくる電話の本数が数倍になってきております。受け答えをする態勢もできておりますし、だんだん広報活動が行き渡ってきているなという感覚は持っております。ご指摘の点でまずいところがあってはいけませんので、再度そうした点も含めて、メールのネットワークはいろいろな対象に対して持っておりし、きちっとそういうところを使いながらやっていきたいと思っております。
 それから、土・日につきましては、土・日連続ということでそういう問題があるというご指摘を受けました。少し大学で試行をやっているところにも聞いてみた上で、どんな状況か把握して、打つべき対応があるのであればまた考えていきたいと思っております。
 それから、予算の関係は、今年度の概算要求にかかわる事柄でございまして、本実施に伴う、要は受講料の負担軽減はどれだけできるのかというのは、概算要求でもってきちっとした対応を考えていきたいと、このように思っております。
 それから、各県の受け入れキャパシティーでございますけれども、これは試行事業をしたときに、それに申請してこなかった国立大学のある県が複数あったりとか、そういう事実はあったわけですけれども、そうしたところには特に気をつけながら将来的にちゃんと受け入れができるだろうかということを、今、把握に努めております。極端に悲観するような状況ではなくて、それなりにちょっと今年度には対応が間に合わなかった大学についてもお考えいただいているという感触を得ておりますので、全国でもって規模が足りればそれでオーケーというのではなくて、各県ごとの対応を引き続ききちっとやっていきたいと思います。

【梶田部会長】
 加えて、事務局、文科省の方でこれに対応して、4月1日から新しい教員免許企画室をおつくりになり、人も増やされたと。ちょっと大木課長から、その辺も。あるいは宮内室長から。

【大木教職員課長】
 責任者がおります。

【宮内室長】
 私、室長を務めておりますが、この4月から教職員課内で各予備講習の指定業務、また、委託事業の経費関係の業務、さらに、各方面からのメール、電話等の問い合わせに対応ができるような体制ということで、室長、室長補佐、それから係長2名、係員3名の体制で基本的に更新制の対応を現在行っているところでございます。渡久山先生ご指摘のような各校長先生とかいろいろな先生から、今、言われているところをできるだけ丁寧に対応して理解を深めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 

【梶田部会長】
 今日は金森局長もご出席いただいておりますが、文科省としては大英断です。一つの課にわっと人を増やすというのは。今は人を減らす方の話ばかりですからね。ただ、これに関連して、教職員課だけは特例中の特例で新しい室を設置されて、今、宮内室長のご説明がありましたように人も増やしています。今の趣旨徹底ですね、これは本当に趣旨徹底しなければいけない。
 それからもう一つは、仕組みがやはりうまく動くように、片方は大学等の実際に講習をやるところをうまく連携して動くようにならなければいけないし、同時に、今度は都道府県の教育委員会は免許管理者ですから、いろいろとご協力を配慮いただかなければいけない。
 その辺の全体の取りまとめを、もちろん大木課長が全部見ておられますけれども、そのための室をつくって今おやりになっていると、こういう状況でございます。ですので、半年ぐらい前に考えていた不安・危惧は、かなりのところまで軽減されたのではないか。もちろん、来年からの滑り出しに向かってまだまだおやりいただかないといけないことはいっぱいありますけれども、そういう状況であります。
 ほかに。どうぞ。

【渡久山委員】
 今度は要望なんですが、通知が徹底していないというものの中に、もう一つは産休の教員、育休の教員などがいるそうですね。35歳なり45歳なりの対応でありながら、そういうような場合にどうするんだと言ったら、できるだけ受けなさいと言われた人もいるんだって。それが一つ。ですから、こういうことについてもきめ細かにやっぱりガイダンスをつくってもらいたいと思います。
 それからもう一つは、やっぱり予備講習を受けたら本講習は免除になるというのは、平等にしてほしいですね。予備講習を受けた者は、本講習ではあなたのところはだめですよ、これはいいですよと言わないで、それは一緒にしてもらったほうがいいような気がしますね。
 それから、受益者負担という形にはしないで、ある程度やっぱり、今、予算でという話がありましたけれども、やっていただきたい。これは開設する大学も必ずしももうからないらしいんですよ。だから、非常にそういう意味では厳しい。しかし、文部科学省、特に課長がうるさいのかわからないけれども、従わざるを得ないからやっていますと言う。まあ裏の話だけれどもね。だから、あまり言えないけれども、担当している教官の中では、そういう面ではもっと予算の裏づけがなければ非常にやりにくいというようなことがありますので、これはぜひとも開設しているところと、それから受ける側に配慮していただきたいと思います。
 それから次は、夏休みに非常に集中的に講習に出てくるのですが、やっぱり10年研修の対象者も夏休みに出てくるんだそうですね。そうすると、更新講習を受ける人と10年研修を受ける人が現場ではダブってくる。本人もダブりもいるかもしれませんが、そういう場合にどうするんだというような問題もあるようなんですね。ですから、これはできるだけ早く解決していかなければ、ずっと引きずってきた課題ですから、是非ともできるだけ早くあるべき姿にしていっていただきたいと思います。
 それから、教員管理システムですね、これは僕はいいアイデアだと思いますが、免許状原簿データベース、これは国が管理するということに基本的にはなるんですか。これは質問です。以上です。

【梶田部会長】
 では今、お願いがあり、同時にご質問が若干ありました。その辺につきまして、いかがでしょうか。

【宮内室長】
 渡久山先生から最後にご質問いただきました教員免許管理システムにつきまして、これは、国から補助金は出しておりますが、都道府県が連合してつくり上げるシステムということです。都道府県が現在、免許状授与権者として免許情報を持っておりますが、引き続き免許管理者になるということで、都道府県が連合して取り組むという事業でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。では、天笠先生、そして石原先生。

【天笠委員】
 どうもたびたびすみませんです。私、千葉県の千葉大学に勤めておりまして、この件に関しまして千葉県教育委員会と大学との関係は比較的よく情報等々やりとりをここまで積み上げておりまして、やはりこの課題は大学と県教委との関係を円滑に進めていくことがどうしても不可欠だと思っております。
 そういう点で、この場にも県の教育長の方がおいでになってご見解を述べられたと存じ上げておりますけれども、改めて確認というか、伺わせていただきたいのは、それぞれの都道府県の教育委員会とそれぞれの大学との関係について、連携強化とかいろいろありますけれども、文部科学省として、教職員課として、何か公式的な見解を各都道府県教育委員会に出されているのか、あるいは出されていないのか。少なくともこの点については知っておかなければいけない点というのでしょうか、それをお願いしたいと思います。
 一部には、要するにこれは教育委員会はノータッチだとか、一方においては連携・協力に進むべきだとか、それぞれ各都道府県でお任せなんだとか、さまざまな考え方等があり得るかと思うんですけれども、その点について教職員課としてどういう公式的な見解を出されているのか、その確認をお願いできればと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。

【大木教職員課長】
 昨年度の段階では、要は大学が検討している段階、それから教育委員会が検討している段階という、こういう仕分け的なことを意識しながらやっておりましたけれども、年度末に省令を出すとともに、その関係の通知を出させていただいた中に、円滑実施に向けてよく連携・協力をしてくださいという、七、八行の文章を入れてございまして、これが公式見解といえば公式見解ということになろうかと思います。
 それで実質的にそれだけでは全く動かない部分がございますので、その後やりましたことが、教育委員会の免許更新制担当の課長と、それから、その下にいる事務担当者、これは県教委と政令市の教育委員会までやっておりますけれども、メールのネットワークで文部科学省と全部つながるようにしております。それと同様のメールのネットワークが、全国の課程認定大学との間でもでき上がっております。
 これを通じてまず教育委員会対象にやりましたことが、4月の試行がいよいよスタートという際に、これがいい機会であるので、試行事業を通じて大学と積極的にいろいろな注文も出しながら、注文も聞きながら具体的にも話を詰めてくれということを、各県、それから政令市の教育長あてにメールでお願いをしてあります。その後、いろいろな会議がありますので、折に触れてそんなこともお話ししながらやっているというのが今までの状況でございます。
 率直に言いまして、ちょっと対応にいろいろあろうかと思いますけれども、総じて理解が進んできているのではなかろうかなと思っております。

【梶田部会長】
 前川審議官。

【前川審議官】
 天笠先生のいろいろなご心配、本当にごもっともなご心配だと思っております。我々も心配がないような顔をしていますが、本当は心配しております。
 この免許更新制というのは、法律上の義務を課しているのは、免許状を持っている教員本人に対してだけであって、講習を受ける義務は課しておりますけれども、講習を開設する義務はどこも負っていないという基本的な問題がありますので、その需給がちゃんとマッチするかというのは、これは非常に微妙な問題だと思っております。21年度の本格実施に向けてきちんと、これは各県ごとにその需給の調整というものを図っていかなければならないだろうと思っているのですが、主に大学、特に教員養成課程を有する大学に対して、この免許更新講習を開設するようにお願いしてきております。各地に私どもが伺いましてお願いしてきているわけで、大学としても社会貢献の一環というような位置付けで取り組もうというところもございますし、教員養成をしている責任上という、そういうお考えで取り組もうというところもあると思いますけれども、かなり取り組んできていただいているということで、大変うれしく思っているところでございますけれども、なおまたご尽力をお願いしたいと思っております。
 一方、教育委員会は教職員の任命権を持っている都道府県や指定都市の教育委員会、また、私立学校につきましては学校法人、学校法人の団体、私立学校の団体、こういったところに雇用者あるいは任命権者としての立場があるわけです。しかし、それは、直接の関係ではございませんでして、任命下にある教員が万が一免許状を失ってしまったら、これは困るわけですけれども、一義的にはこれは本人の問題であるということなので、任命権者としての教育委員会なり学校法人なりというのは、間接的な関係にしか立たないということがございます。
 一方、都道府県の教育委員会は免許状の授与権者としての立場がございますので、その限りにおいては、直接関係はするわけですけれども、これも制度的に言えば受身の立場でありまして、教員が「ちゃんと講習を受けました」と言って持ってくるのを待っていれば良いと言えば言えるわけでありますね。ですから、免許状の授与権者としての都道府県教育委員会も、自ら能動的に動かなければならない法律上の責任は必ずしも負っていないということになります。
 一つ言えるのは、免許状更新講習という形で10年に一度、概ね全ての教員が30時間の講習を受けるということになりますと、現職研修との関係をやはり考えなければならないだろうと考えております。これは、公立学校ですと、都道府県、指定都市、そして中核市の教育委員会が現職研修についての責任を負っているわけでございます。現職研修の在り方について、これはもちろん初任研とか10年研というのは法律上課せられた研修ですから、きちんとやっていただく必要があるわけですけれども、しかし、その内容も含めて、また、その他の年次研修なども含めた現職研修全体の在り方について、免許更新制が実施され、10年に一度、30時間の講習を受けるということを前提にしつつ、そのもとでどう見直したらいいのか。これは、教員研修を扱っていただいている都道府県、指定都市、中核市、あるいは私学団体、それぞれにおいてご検討いただきたい問題だと思っております。
 いずれにしても、この免許更新講習については、この講習を受ける側には義務が課されていますけれども、講習を実施する側にはどこにも義務が課されていないという問題がありまして、しかし、仕組みをとにかく動かしていかなければならないということで、各地へ行ってご説明申し上げますと、一体この制度が失敗したときにはだれが責任をとるんだと、だれの責任なんだと、大学が責任を負わされるのかと、こういうふうなご意見があるわけでございます。これはもう仮に失敗すれば私ども文部科学省の責任であることは間違いないわけでございまして、そういうことにならないようにするためにも、各都道府県ごとに需給を細かく見ていくことが必要になってくると思います。
 なかなか教育委員会も、大学との関係をうまくつくっているところと、必ずしもそうではなくて距離があいてしまっているところと、各県ごとに見ていくとあるようでございます。これは大学と教育委員会のお互いの関係の問題なので、なかなかどっちがどっちとということは言えないかもしれませんけれども、私どもとしては、できる限りその各県ごとにきめ細かく私どもも加わる形で調整を図っていくと、そういうことをしながら実施に向かってまいりたいと思っているところでございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。よくわかるように整理してご説明いただきました。
 ちょっとだけ心配なのが、やっぱり私学ですよね。今、大木課長からもありましたように、教育委員会と大学等とはメールのネットができて、これはもう本当にどこの責任だということはないんだけれども、実際に動くようにネットワークをつくっていただいた。これで少しずつ、まあ少しずつですが、足並みをそろえていけるだろうかなと思っておりますが、一つ心配なのが私学でして、これはでこぼこが随分あります。
 これは宮内室長もいろいろとお考えで、私学団体にいろいろと働きかけておられると思いますが、これとのネットワークみたいなものもぜひやっていただいて、本当にはっと気がついたら何人かが免許が失効していたなんていう、そういう私学が出てきたら大変な話になりますので、この辺、よろしくお願いしたいと思います。
 ほかにいかがでしょうか。石原先生。

【石原委員】
 今のご説明でよくわかったんですけれども、2点ほどぜひお願いしたいと思うことは、教員免許管理システムの構築ですが、私、最初が一番肝心ではないかと思うんです。この構築に当たっていろいろな危機管理の問題、情報管理の問題、それから、一般的には正規職員を念頭に置くようですが、今、学校現場は非常に大きな割合で非常勤や臨時が入っております。その方たちが担任をしたり教科を担当しているわけで、それから、小学校は7割が女性の先生ですから、その県で得た免許がというわけではなく、かなり都道府県を越えて広域にいろいろな形で移動なさるということもあります。そういう意味では、非常にいろいろな条件があるもので、そのことをきちんと初めに制度設計するときに入れておきながら、これが将来にわたって、今の少なくとも年金問題のように途中で何かおかしいとか、いや登録されていないとか、そういうことのないような制度設計をお願いしたいと思います。
 その前提として、まず本人の免許更新制なので、本人が明確に自分はいつ更新するべきかということをやっぱり知っていく必要があると思うんです。どこかで誰かが何か呼ばれたら行くというような、研修というのはわりと受け身なところがありますので。運転免許は安全協会などに入っていると、そこからはがきでいついつまでに受けてくださいとか、あるいは免許にいつまでと書いてあります。この免許更新制も、まずは本人が、一体いつ自分はどのくらいの猶予期間も含めて受けるのかということを明確に、誰かが知らせるのか、あるいは本人自身がそのことを知るというふうにすることが大事ではないかと思います。意外に非常勤や臨時の方が情報も不足していて、3カ月とか半年であちこち行っている場合に、その把握もできないというようなことも出てくるのではないかと思います。
 2番目に、これはやはり認定の基準の妥当性と公平性がないと、あの大学は行けばもらえる、あの大学はなかなか厳しいというようなことがあると、この更新制についての社会的な信用性が非常に揺らいでしまうのではないかと思います。非常に大きいお金をかけて、多大な労力や、また時間をかけての更新制ですので、最終的にはやはり更新制をする前よりも小・中・高校の先生の資質・能力が優れているという、そのレベルアップがやはり目に見えるということがこの免許更新制の成功のかぎであり、また、成功以前に社会への信頼確保ができるかと思っております。この認定の基準の妥当性と公平性については、あるいは基本的にはそれぞれ個々の大学の判断かと思いますが、そのやり方がよく言えば多様、悪く言えば格差がありますと、そのことによってのいろいろな評価も出てくるかと思います。この点についてはどのようになっているでしょうか。

【梶田部会長】
 今の2点につきまして、今ちょっとお考えのことなどお願いできればと思います。

【大木教職員課長】
 1点目でございますけれども、非常勤、それから臨時採用、常勤だけでなくてこういう方々もいらっしゃると、それから、旧姓で免許状を取っていらっしゃる方もいらっしゃるということでございます。
 そういうことも踏まえまして、先ほど免許管理システムの中に該当する免許状の件数が1,000万件という数だったと思いますけれども、現職の常勤教員だけに限ればもっとうんと少ない数になるんですけれども、非常勤や臨時採用も全部とにかく捕捉しておかなければいけないということで1,000万件という数に膨れ上がっております。
 免許状をなくしている人もいるでしょう、それから、年度が明確に特定できない人もいるでしょう、旧姓であったり、漢字が旧字だとか何かも含めて多少揺らぎがあっても、これができ上がった暁には、生年月日、そして本籍の都道府県名は少なくても免許状に必ず書き込まれておりますので、断片的にでもどこの県であったとか、このぐらいの時期であったとかいうところから手繰り寄せられるようなシステムにならなければならない、という前提で制度設計をしております。ちょっと手間はかかりますけれども、それで必ず寄っていくというふうに思っております。
 非常勤でおられる方々などは、とりわけ非常勤に限らず、1回退職されて将来また教育界に入ってこられるという方々もいらっしゃいます。そうした方々も含めて、実は免許状は運転免許のように現住所の記載というものの更新がこれは義務づけられておりません。したがいまして、学校の現場で今こういう人が非常勤で一時的に勤めているという、その学校で捕捉をしなければならないと思っております。そうした場合に、学校にもある程度お願いをしながら周知を図っていただかなければならない部分があるのですが、その辺でもってとにかく混乱が生じないように一番考えましたのは、とにかく生年月日によって受講時期が明確になってくるというのが今回ひとつポイントでございます。生年月日は個人情報ではございますが、非常に差し迫った個人情報かといえばそうではございませんので、学校現場でこの点は声をかけ合いながらやっていただくようなお願いをしながら、きちんと捕捉していきたいと思っております。
 それから、認定基準の公平性も含めて、先生が言われますように質の高い講習でなければ現場の教員はついてこないということは、これはもう明確に認識しておりまして、そこで質が確保されずに中身が評価されなければ、多分、みんなそっぽを向いてしまわれると思っております。したがいまして、質を高めるための仕掛けというのはきちっとしなければならないと思っておりまして、事前の課題意識の調査から事後の受講者による講座ごとの評価まで含めて、きちんとその点は把握していきたいと思っております。
 それから、大学でございますので、実際どういう授業が行われるかということを見ていただければ、複数の大学の間で比較されて、それから大学の先生の間でも、我々も学生のころはあの講義は取りやすいなんていうことがございました。そういうことがあることはあるわけですが、それでもやはり認定基準の公平性というものをなるべく不満が出ないように、近づけていかなければならないと思っておりますので、事後の評価の中でやるのか、別途滑り出したときのフォローアップ的な評価が必要なのか、よく考えたいと思います。その点も留意して質の確保ということをきちんと維持できるようにしていきたいと思っております。

【石原委員】
 ちょっと一つだけ気になることがあるのでお願いしたいのですが、この認定講習で、講習を担当する大学教授を受講する教員が評価するとよく言われます。講習を受けた教員がどのくらい身につけたかということをやはりきちんと把握していただかないとならないのに、受けた方がアンケートであの先生の授業は良かったかどうかという、講習を開設する側の教授の評価をすればいいというふうに勘違いして受け取っている面もあります。
 どのくらい身につけたか、学生でも単位認定のときにはやっぱり身につけたかどうかが基準ですが、そのことがきちんと公平・妥当性がなければならない。身につけていなくても実は認定がされたというような評価が出てきたときに、この制度設計は基本的に失敗してしまうものですが、そこの部分を何か勘違いして、先生が評価されるのだと、大学の先生が良い授業をするか、いい内容を供給するか、いわゆるきちんとしたサービスができるかというふうに勘違いをしている部分もあります。そこの点をまた明確にし、どのくらい身につけられたかということも含めて把握できるようにお願いしたいと思っております。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。また、その辺の誤解が生じないようによろしくお願いしたいと思います。ほかにいかがでしょう。
 この問題はもう差し迫ってスタート直前で、もう試行が始まっております。なかなか困難な、非常に大規模な話で、現職の先生だけでも小・中・高100万人おられるけれども、免許を持っている人は1,000万人という話です。そういう大規模なすごいものですので、これはスムーズに、しかも、最初に願った効果が上がるようにということで、今年、この試行が始まりました。そういう中でこれは皆さん、我々はこの制度をつくる方に加担した方なものですから、お互い、またお気づきの点を、この会でも結構ですし、せっかく宮内室長のところができましたので、そのメンバーの方にお知らせいただいても結構ですので、皆さんから、こういうことをお考えいただきたいとか、こういうことはどういうふうになっていますかというご意見やご質問をお出しいただくように、よろしくお願いしたいと思います。
 本日は、実は少し時間があれば大きな話で皆さんにもう少しご意見をいただこうと思っておりましたが、もう時間がなくなりました。
 ただ、資料8を準備していただいておりましたので、これだけはまた持って帰っていただきまして、次の機会に議論をしたいと思います。資料8にありますように、長期的な課題といいますか、これからこの部会として取り組んでいかなければいけないものに大きくいって3つはあるだろうと、こう仕分けがしてあります。
 細かく言いますと、教員養成の規模、小学校教員について、ご承知のように去年ぐらいから、大都市部で志願者が減ってしまって、3倍を切るのではないか、質の確保はできるかということで大騒ぎになっております。今年は大都市部で遠くまで行って試験をするということを、いろいろなところでやっています。東京も大阪もやっておりますが、片方志願者が減ってきて、教員は大量に退職されるということがあるわけですけれどもね。ちょうどそういう時期に当たっています。
 しかし、今度は同時に、2年前に抑制方針を解除したものですから、それから、毎年40大学ぐらいの私立大学が小学校の教員免許を出せるようになって、採用試験に参加いたします。それから、国立大学もゼロ免コースを急遽取りやめてもとに戻したところもあります。ということで、長くいきますと、毎年小学校教員養成課程は増えておりますから、需給関係から、今度はまた免許をもらったけれどもなかなか、という話になってくるという問題が一つあります。
 それから、もう一つが、それに伴っての教職課程の質の確保、たくさんになってきた場合のクオリティー・コントロールですね。これは今日も話に出ておりましたけれども、教員養成課程そのもの、これがどんどん増えてきますと、やはりどうやって改善の勧告をするか、あるいは、それを実際の改善につなげていただくか、だめな場合にはどういうことで課程認定を取りやめるかという話をこれはもうそろそろ考えておかなければいけない。規定はできますけれども、動かす中身を考えておかなければいけない。
 それからもう一つ、これはこの場に国立の教員養成関係と私立の教員養成関係の方が出ておられますけれども、国立の教育学部、教育大学を出た小学校教員の採用数が、それぞれの年度での採用数の中で今、4割になりました。これから私学が毎年40大学ぐらい増えてきますから、まあ数年で私は2割台になるだろうと思っております、国立が。
 国立は国が税金を投入して、私学と比べて、私が前に申し上げたように大体1人当たり小学校の教員免許をとっていただくのに3倍ぐらいかかっています。その場合に、どういうふうな考え方をしたらいいのか。私は今、国立におりますから、いろいろと言いたいことがあるわけですけれども、しかし私は前にいたところは私学でして、そこで小学校教員養成課程を立ち上げて、今年からそれがマーケットに出ます。両方の発想、感覚が、私、どうしても頭の中にあるわけですが、これは一応議論しておかなければいけないだろう。どう着地するかは別として、議論はしておかなければいけないだろう。この辺の問題が「1」としてあります。
 それから、教職課程の年限の問題。これはいわゆる6年制の教員養成ということをどう考えるかという問題です。今度はそれと翻って、今、4年が通例ではありますけれども、2年で小学校の2種の免許が出ております。これをこれからはどう考えていったらいいだろうかという話があります。
 それから、3番目、現職研修の現状。今日も出ました10年研と免許更新講習との関係、これはすぐに我々、考え方を整理しておかないといけないだろうと思うんです。それから、そのほかの研修にしても、免許更新制が入ってきたということとのかかわりでどう考えるかと。前に山極先生から、教員のライフステージに応じた新しい研修の組み立ての考え方について試案も出していただいております。そういうことも踏まえて、これは新たに考えなければいけないだろうと、こういうことで、一応、資料8が準備してあります。
 今日はご意見をいただく時間がなくなりましたけれども、皆さん、この部会はそういうことも含めてこれから議論していかなければいけないということで、ぜひまた頭の中に置いていただきまして、次の機会に少し議論したいと思います。本日は時間を2分ほど過ぎましたが、これで終わりたいと思います。皆さん、最後にもし何かご発言があればお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。では、本日はこのあたりにしたいと思います。
 では、事務局から次のことにつきましてよろしくお願いいたします。

【山田課長補佐】
 次回の開催の日程につきましては、別途先生方にご連絡を差し上げたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。
 それでは、本日はこれで閉会いたします。どうもご苦労さまでした。

-了-

 

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