資料2　社会教育主事及び社会教育士の養成について（菊川副分科会長御提出資料）

放送大学福岡学習センター所長　　菊川律子

今後の社会教育専門人材の量的拡大につきましては、社会教育主事養成の現況を踏まえ、次のように考えております。

1　社会教育主事及び社会教育士の需要について

○学びのオーガナイザーとしての社会教育主事は、教育委員会において、発令を進め、特例措置として社会教育施設を所管する首長部局に対しても専門的技術的な助言や指導等を行うこととする。
○社会教育士は、社会教育主事と同様に養成されているので、
・特例措置として社会教育施設を所管する等の首長部局の職員
・地域学校協働活動の推進員
・公的施設を指定管理する場合の職員
・PTAリーダーを含む様々な地域活動のリーダー
・NPO等の担当者
・民間企業等の研修担当者
等が持つべき資格として考えていくことが可能なのではないか。
○社会教育を基盤とした「人づくり・つながりづくり・地域づくり」のためには繋がる集団や組織等のそれぞれに専門人材が必要であり、そのためにも量的拡大が望まれる。
○全国の社会教育主事の発令件数や社会教育主事有資格者の数的データに基づいて検討を進めることが望まれる。

2　社会教育主事及び社会教育士の養成方法について

○現在大学においては社会教育主事養成課程の設置と社会教育主事講習の提供という二つの方法で社会教育主事を養成している。今までは社会教育主事発令者を主たる対象としていたので量的に対応できていたが、社会教育士取得の希望者が増えた場合には、現在の方法では対応できないのではないか。
○特に社会教育主事の有資格取得者は、新たに社会教育経営論と生涯学習支援論を履修しないと社会教育士にはなれないとのことである。社会教育主事有資格者は学校・行政及び退職者として全国に万単位で存在することが想定され、彼らを社会教育士として生かすのは非常に有効であるが、そのためには何らかの量的対応が必要である。
○国立教育政策研究所社会教育実践研究センターがネット講座を公開する方法もあるが、対象者の把握や試験等において量的に制限があるため、放送大学が上述の社会教育実践研究センター等と共同で知識講習中心のオンライン等の授業科目を作り、更に実習的要素が必要な科目等を中心に全国の社会教育主事講習実施大学と単位互換等の連携を組めば実務的に量的対応が可能になるのではないかと考える。
○大学の養成課程で若い学生に有資格者を増やすとともに、社会教育士は、社会人の経験がより生きるリカレント的資格であるため、過去の社会教育主事講習受講者や現在活動している社会人の資格取得が重要であり、そのための制度設計の検討をお願いしたい。