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第2部 今後5年間に実施すべき教育上の方策(案) 3.東日本大震災からの復旧・復興支援

【基本的考え方】

○ 一刻も早い被災地の復旧・復興に向け、被災地のニーズを十分に踏まえつつ、安全・安心な学びの場の確保や就学支援、心のケアなど、中長期的に切れ目のない支援を行う。

○ 被災地の創造的復興のために、教育機関が拠点となって、「学校からのまちづくり」の推進や復興を担う人材の育成、大学や研究所等を活用した地域の再生などを推進する。

○ 東日本大震災の経験を踏まえ、困難な状況に直面した際に自ら考え判断し行動する力や、困難に立ち向かうために周りの人々と協力し合う力などを育む教育の推進が必要であり、被災地からの未来型の教育モデルづくりや防災教育を促進し、被災地だけでなく全国的に共有していく。

【現状と課題】

○ 文部科学省としては、「東日本大震災からの復興の基本方針」等に基づき、学校施設等の復旧、子どもたちへの就学支援や心のケア、校庭等における放射性物質の除染や学校給食の安全・安心の確保、大学等を活用した地域の再生などに取り組んできたところ。

○ 一方で、津波等の甚大な被害を受けた地域では、地域の復興計画等を踏まえて学校施設の復旧について検討を行うこととなるため、学校施設の復旧に時間を要し、特別教室の利用の制約など児童生徒の教育活動に未だ影響が生じている。

○ 原子力災害の被害を受けた地域では、未だ警戒区域等が解除されず、放射線量が高いことなどにより、学校施設の復旧に目処が立たなかったり、屋外活動に支障が生じている学校もある。

○ 大学やNPO、ボランティア、地域住民等の学校に限られない多様な主体による、被災地からの未来へ向けた教育実践の芽が生まれてきている。このような創造的復興教育を促進し、全国に広げていくことが課題。

○ また、児童生徒が自ら危険を予測し、回避することで被害を最小限に抑えることができた学校もあることから、このような主体的に行動する態度を育成する防災教育を全国的に広げていくことが必要である。

【主な取組】

(主に初等中等教育段階)
○ 地域コミュニティの拠点である学校施設の再生による「学校からのまちづくり」の推進
○ 東日本大震災により被災した子ども・若者への就学支援(基本施策16の再掲)
○ 東日本大震災の経験を踏まえた未来に向かうための復興教育の推進(基本施策2の再掲)
○ 東日本大震災により被災した子どもたちに対する学習支援及び心のケアに関する支援(基本施策17の再掲)   
○ 主体的に行動する態度を育成する防災教育など学校安全に関する教育の充実(基本施策18の再掲)

(主に高等教育段階)
○ 被災地の大学等における地域復興のセンター的機能の整備支援

(生涯の各段階)
○ 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援
○ 専修学校における復興を担う専門人材育成

(参考)現状データ

成果目標1(生きる力の確実な育成)関連

(確かな学力)
  1. PISAにおける平均得点と習熟度レベル
    ・平均得点の順位
    【読解力】8/65位(上位グループ)
    【数リ】9/65位(OECD平均より高得点グループ)
    【科リ】5/65位(上位グループ)
    ・「習熟度レベル5以上」の割合(各リテラシー上位3国・地域と比較)
    【読解力】13.4%(上海19.4%、韓国12.9%、フィンランド14.5%)
    【数リ】20.9%(上海50.4%、シンガポール35.6%、香港30.7%)
    【科リ】16.2%(上海24.3%、フィンランド18.7%、香港16.2%)
    ・「習熟度レベル1以下」の割合(各リテラシー上位3国・地域と比較)
    【読解力】13.6%(上海4.1%、韓国5.8%、フィンランド8.1%)
    【数リ】12.5%(上海4.8%、シンガポール9.8%、香港8.8%)
    【科リ】10.7%(上海3.2%、フィンランド6.0%、香港6.6%)
    (PISA2009(平成21年))
  2. 学習意欲、学習習慣
    ・授業の内容がよく分かると思う児童生徒の割合
    【小学校】国語:82.3%、算数:78.2%
    【中学校】国語:70.3%、数学:66.3%
    ・勉強が好きだと思う児童生徒の割合
    【小学校】国語:62.4%、算数:64.0%
    【中学校】国語:57.0%、数:54.0%
    ・授業時間以外に全く勉強しない児童生徒の割合
    【小学校】平日3.8%、休日11.0%
    【中学校】平日6.9%、休日13.0%
    ・教科学習が将来社会に出たときに役に立つと思う児童生徒等の割合
    【小学校】国:87.3%、算:89.1%
    【中学校】国:80.4%、数:67.6%
    (平成22年 全国学力・学習状況調査。小学校は小学6年生、中学校は中学3年生の数値。同調査について以下同じ。)
  3. 個別の指導計画・教育支援計画の作成率
    ・個別の指導計画
    【幼稚園】40.1%、【小学校】89.6%
    【中学校】79.0%、【高等学校】19.9%
    ・個別の教育支援計画
    【幼稚園】30.9%、【小学校】70.6%
    【中学校】63.7%、【高等学校】17.7%
    (特別支援教育体制整備状況調査(平成23年))
(豊かな心)
  1. 豊かな心
    ・学校のきまりを守っている児童生徒の割合
    【小学校】89.1%、【中学校】89.7%
    ・自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合
    【小学校】74.5%、【中学校】63.3%
    ・人の気持ちが分かる人間になりたいと思う児童生徒の割合
    【小学校】92.0%、【中学校】92.7%
    ・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合
    【小学校】86.8%、【中学校】71.6%
    (全国学力・学習状況調査(平成22年))
    ・地域社会などでボランティア活動等に参加している児童生徒の割合
    【小学校】41.1%、【中学校】30.6%
    (内閣府調査(平成19年))
(健やかな体)
  1. 子どもの体力
    ・小学校男子(11歳)50m走:8.82秒(昭和60年:8.75秒)
    ・小学校女子(11歳)ソフトボール投げ:17.45m(昭和60年:20.52m)
    (平成22年 体力・運動能力調査)
  2. 学校における健康教育・健康管理の推進
    ・健康の重要性を認識し、日常生活の実践に生かしている児童生徒の割合
    健康は、幸せな生活を送るために重要だと考えている児童生徒の割合:
    【高3男子】90.1%、【高3女子】93.1%
    ・保健で学習したことを、自分の生活に生かしている児童生徒の割合:
    【高3男子】47.1%、【高3女子】47.4%
    (日本学校保健会『保健学習推進委員会報告書』(平成22年))
    ・学校保健委員会を設置する学校の割合:90.2%(文部科学省調べ(平成23年))
    ・朝食を欠食する子どもの割合:
    【小学校】1.6%
    (日本スポーツ振興センター『平成23年児童生徒の食生活等実態調査』)
    ・学校給食における地場産物を使用する割合:25.0%
    (学校給食における地場産物の活用状況調査(平成22年))

成果目標2(課題探求能力の修得)関連

  1. 学修時間
    ・1日あたりの学修時間(授業、授業関連の学修、卒論):4.6時間
    (東京大学大学経営政策研究センター(CRUMP)『全国大学生調査』2007(平成19年))
  2. 学修支援環境
  3. 教学システム
    ・GPAによる成績判定の実施:49%、全授業科目のシラバス作成:96%、FDの実施:80%(文部科学省調べ(平成21年))
  4. 大学教育への評価
    ・能力を身に付けるために大学の授業が役に立っていると回答する学生の割合
    【論理的に文章を書く力】42.9%、
    【人にわかりやすく話す力】37.8%、
    【外国語の力】36.2%(『全国大学生調査』2007(平成19年))
    ・学校生活に満足する(した)青年の割合(18-24歳):
    85.1%(第8回世界青年意識調査(平成21年))
    ・大学は「世界に通用する人材を育てることができている」と回答する国民の割合:
    26%(できていない:63%)、
    ・「企業や社会が求める人材を育てることができている」と回答する国民の割合:
    25%(できていない:64%)
    (朝日新聞社「教育」をテーマにした「全国世論調査」(平成23年1月1日【18面】))
  5. 多様な学生
    ・25歳以上の学士課程への入学者の割合:1.7%(OECD平均:22.0%)
    (OECD教育データベース、文部科学省調べ)
    ・大学における障害のある学生の在籍率:0.31%
    (日本学生支援機構『大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査』(平成23年))

成果目標3(生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得)関連

  1. 生涯学習を行う人の割合
    ・この1年間に教養的なもの(文学、歴史、科学、語学、社会問題など)について学習を行った人の割合:10.2%(平成20年)
    (生涯学習に関する世論調査(平成20年))
  2. 体験活動・読書活動
    ・体験活動を行う児童生徒等の数
    学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験活動に関する行事に参加した子ども(小学校1年生~6年生)の割合:51.7%
    地域社会などでボランティア活動などに参加している児童生徒の割合の増加:
    【小学校】41.1%、【中学校】30.6%(内閣府調査(平成19年))
    ・青少年の体験活動の奨励に関する仕組みに参加して活動している青少年の数
    ・全校一斉の読書活動を実施している学校の割合:
    【小学校】96.2%、【中学校】87.5%
    ・市町村における「子ども読書活動推進計画」の策定率:53.8%
  3. 学習成果の活用状況
    ・仕事や就職の上で生かしている:33.6%
    ・地域や社会での活動に生かしている:17.2%(生涯学習に関する世論調査(平成20年))
  4. 民間教育事業者等における情報公開・自己評価等の割合
    ・自己評価を実施している民間検定事業者の割合
    受検者が1万人以上の民間検定試験を実施している事業者等のうち、自己評価を実施した事業者の割合:31%(文部科学省調べ(平成23年))

成果目標4(社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等)関連

  1. 児童生徒の進路に向けた意識の向上
    ・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合
    【小学校】86.8%、【中学校】71.6%
    ・教科学習が将来社会に出たときに役に立つと思う児童生徒の割合
    (国語)【小学校】87.3%、【中学校】80.4%
    (算数・数学)【小学校】89.1%、【中学校】67.6%
    (平成22年 全国学力・学習状況調査)
  2. 雇用状況改善への取組
    ・職場体験・インターンシップ
    職場体験・インターンシップの各学校における実施率
    【中学校】97.1%(国立教育政策研究所調べ(平成22年))
    【高等学校(全日制・普通科)】67.4%(国立教育政策研究所調べ(平成22年))
    【大学】67.7%、【短大】43.6%、【高等専門学校】100%
    (子ども・若者白書(平成23年))
    【専修学校】36.0%(文部科学省調べ(平成19年))
    インターンシップの体験者数の割合
    【高等学校(全日制・普通科)】17.3%(国立教育政策研究所調べ(平成22年))
    【大学】1.8%、【短大】3.0%、【高等専門学校】14.6%
    (文部科学省調べ、子ども・若者白書(平成23))
    ・PBL
    ・社会人受け入れ等
    入学者数(学位を授与する課程・推計):
    【大学院】約17,000人、【大学】約12,000人、【短大】約3,000人、
    (学校基本調査、国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況を基に推計(平成23年))
    受け入れ者数(実績)【専修学校】59,824人(平成21年 実績:文部科学省調べ)
    履修証明プログラムの開設:※専修学校における履修証明の交付については平成24年調査中
    社会人対象の教育コース:※専修学校における社会人対象の教育コースについては平成24年調査中
    ・大学におけるキャリアカウンセラーの配置割合:62.8%
    (就職問題懇談会調べ(平成23年))
    ・就職支援に関する学内組織の設置割合:96.6%(日本学生支援機構調べ(平成22年))

成果目標5(社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成)関連

(社会をリードする人材関係)
  1. PISAにおける平均得点と習熟度レベル
    ・平均得点の順位
    【読解力】8/65位(上位グループ)、【数リ】9/65位(OECD平均より高得点グループ)、
    【科リ】5/65位(上位グループ)
    ・「習熟度レベル5以上」の割合(各リテラシー上位3国・地域と比較)
    【読解力】13.4%(上海19.4%、韓国12.9%、フィンランド14.5%)、
    【数リ】20.9%(上海50.4%、シンガポール35.6%、香港30.7%)、
    【科リ】16.2%(上海24.3%、フィンランド18.7%、香港16.2%)(PISA2009(平成21年))
  2. 挑戦
    ・難しいことでも失敗をおそれないで挑戦している児童生徒の割合:
    【小学校】74.3%、【中学校】64.1%(平成22年 全国学力・学習状況調査)
    ・国際科学オリンピックの予選への参加者:12,862人
  3. リーダーを養成する教育プログラムの実施数
    ・(参考値)博士課程リーディングプログラムによる学位プログラムの実施数:
    20件(平成23年)
  4. 世界で戦える「リサーチ・ユニバーシティ」
    ・(参考値)論文の被引用数で世界100位以内の分野を複数有する大学数:8大学
    (米95大学、英23大学、中国16大学、独11大学、仏7大学、韓国4大学)
    (Web of Scienceを基に集計(平成21))
(グローバル人材関係)
  1. 英語力
    ・中学校第3学年で英検3級以上の英語力を有する生徒の割合:25.5%
    ・高等学校第3学年で英検準2級以上の英語力を有する生徒の割合:30.4%
    (『国際共通語としての5つの提言と具体的施策』に係る状況調査(平成23年))
  2. 英語教員に求められる英語力の目標
  3. 海外留学
    ・海外に留学(3か月以上)する高校生数:3,190人
    (高等学校等における国際交流等の状況について(平成20年))
    ・海外大学等に在籍する日本人学生:59,923人(文部科学省調べ(平成21年))
    ・外国人留学生数の全学生に占める比率:4.0%(平成22年)
  4. 外国人教員等
  5. 外国語による授業の実施率(外国語による授業/全授業数)
    ・英語のみによる授業科目を開設している大学:
    【学部】194大学(26.5%)、【研究科】169大学(28.2%)
    (文部科学省調べ(平成21年))
    ・英語による授業のみで卒業できる大学: 
    【学部】8大学9学部、【研究科】81大学155研究科(文部科学省調べ(平成21年))
  6. 大学の入学時期の弾力化(4月以外で入学した学生数)
    【学部】2,266人、【研究科】5,547人
    (大学における教育内容等の改革状況について(概要)(平成21年))

成果目標6(意欲ある全ての者への学習機会の確保)関連

(初等中等教育関係)
  1. 幼稚園等の就園率
    ・幼稚園就園率:50.1%、・保育所入所率:41.5%(計91.6%)
    ※3~5歳児(文科省・厚労省調査(平成22年))
  2. 経済的理由による高校中退者、高校中退者の再入学者・編入学者
    ・経済的な理由による中退者:1,043人
    ・高校中退者のうち再入学者数:1,152人、
    高校中退者のうち編入学者数:6,808人
    (児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査(平成22年))
  3. PISAにおける習熟度レベル
    ・「習熟度レベル1以下」の割合(各リテラシー上位3国・地域と比較):
    【読解力】13.6%(上海4.1%、韓国5.8%、フィンランド8.1%)、
    【数リ】12.5%(上海4.8%、シンガポール9.8%、香港8.8%)、
    【科リ】10.7%(上海3.2%、フィンランド6.0%、香港6.6%)
    (PISA2009(平成21年))
  4. 家庭の経済状況や教育環境の違いが学力に与える影響
    ・就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校と低い学校の平均正答率の差の縮小
    (『就学援助を受けている児童生徒の割合が10%未満の学校の平均正答率[1]』と『就学援助を受けている児童生徒が10%以上の学校における平均正答率[2]』の差)
    【小学校】
    (国語A)1.9%  ([1]83.9%、[2]82.0%)
    (国語B)2.7%  ([1]79.0%、[2]76.3%)
    (算数A)2.3%  ([1]75.1%、[2]72.8%)
    (算数B)2.2%  ([1]49.8%、[2]47.6%)
    【中学校】
    (国語A)3.5%   ([1]77.5%、[2]74.0%)
    (国語B)2.8%  ([1]68.6%、[2]63.8%)
    (数学A)5.2%  ([1]67.9%、[2]62.7%)
    (数学B)6.5%  ([1]47.7%、[2]41.2%)
  5. いじめ、不登校、高校中退者
    ・いじめの認知件数に占める、いじめの解消しているものの割合:
    【小学校】81.2%、【中学校】76.7%、【高等学校】78.9%
    ・全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合:
    【小学校】0.3%、【中学校】2.7%、【高等学校】1.7%
    ・高等学校における中途退学者数の割合:1.6%
    (児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査(平成22年))
(高等教育関係)
  1. 進学機会
    ・親の収入により子どもが進学等を断念しないように修学の格差の改善
    大学昼間部の家庭の収入階層区分別学生数割合
    第1五分位(収入階層下位20%)21.3%、
    第5五分位(収入階層上位20%)16.2%
    (「平成22年度学生生活基本調査」日本学生支援機構)
    ・大学等奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学金の貸与を受けることができた者の割合:93.23%(日本学生支援機構HP(平成22年))
    ・大学・大学院、高等専門学校等に係る授業料免除率の改善
    【国立大学】8.3%(約5.0万人)、【私立大学】約5.4万人
    (日本学生支援機構HP(平成24年))
  2. 多様な学生(再掲)
    ・社会人入学者数の割合(推計):1.7%(学校基本調査、国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況を基に推計(平成23年))
    (参考)25歳以上の学士課程への入学者の割合のOECD平均:22.0%
    (OECD教育データベース(平成21年))
    ・障害のある学生の割合:0.3%(アメリカ:10.8%)
    (日本学生支援機構『大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査』(平成23年))

成果目標7(安全・安心な教育研究環境の確保)関連

(初等中等教育関係)
  1. 学校施設の耐震化率
    ・公立学校施設
    【幼稚園】70.9%、【小中学校】80.3%、
    【高等学校】77.7%、【特別支援学校】91.0%
    (公立学校施設の耐震改修状況調査(平成23年))
    ・私立学校施設(幼稚園~高等学校):72.5%
    (私立学校施設の耐震改修状況調査(平成23年))
    ※公立小中学校における非構造部材の耐震点検実施率は65.3%、そのうち耐震対策実施率は45.4%(公立学校施設の耐震改修状況調査(平成23年))
  2. 学校施設の防災関係施設・設備の整備
  3. 学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等、死亡する児童生徒等
    ・負傷:109万件、・死亡:69件(学校種別の災害発生状況・給付状況(平成22年))
  4. 子どもの安全対応能力の向上を図るための取組が実施されている学校
(高等教育関係)
  1. 大学の耐震化率
    ・国立大学法人の耐震化率:87.9%(国立大学法人等施設実態報告書(平成23年))
    ・私立大学等の耐震化率:79.8%(私立大学等施設の耐震化の状況(平成23年))
    (私立専修学校の耐震化率については平成24年調査中)

成果目標8(互助・共助の活力あるコミュニティの形成)関連

(初等中等教育・生涯学習関係)
  1. 学校支援地域本部など
    ・学校支援地域本部
    576市町村3,036本部を設置(文部科学省 学校地域支援本部設置状況(平成24年))
    ・放課後子ども教室
    1,076市町村10,098箇所で実施(放課後子ども教室実施状況(平成24年))
  2. コミュニティ・スクール
    ・公立小中学校における設置率:【平成23年】2.4%
    ・公立小中学校における設置数:【平成23年】789校、【平成24年】1,183校
    (文部科学省 コミュニティスクールの指定状況等)
  3. 地域参画・ボランティア
    ・地域の学習や活動に参画する高齢者:
    【学習活動】17.5%
    (内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」(平成20年))、
    【社会活動】31.3%(内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(平成22年))
    ・社会教育施設におけるボランティア登録者数:
    【公民館】241,115人、【図書館】98,431人、【博物館】29,602人
    (社会教育調査(平成20年))、
    ・学校支援・放課後等の活動に参画した地域住民等の数:のべ約647万人
    (文部科学省調べ(平成23年))
  4. 学校、社会教育施設のマネジメント
    ・学校評価
    学校関係者評価の実施状況:70.4%
    (文部科学省 学校評価等実施状況調査(平成20年))
    ・社会教育施設
    【自己評価】公民館:58%、図書館:68%、博物館:66%
    【情報公開】公民館:52%、図書館:62%、博物館:47%
    (ともに平成23年度「生涯学習センター・社会教育施設の状況及び課題分析等に関する調査研究」文部科学省委託調査(平成23年))
  5. 総合型地域スポーツクラブ
    ・総合型クラブ設置率
    【市(東京23区含む)のみの場合】90.9%、【市町村の場合】75.4%
    (総合型地域スポーツクラブに関する実態調査(平成23年))
  6. 家庭教育支援
    ・家庭教育支援に関する学習機会の確保や家庭教育支援チームによる相談対応などの家庭教育支援を実施している小学校区:315市町村、2,512箇所
    ※平成23年 補助事業による実施箇所数
    ・家庭教育支援チーム数:278チーム
    ※補助事業及び自治体や地域の独自事業を含む
    ・家庭でのコミュニケーションの状況や子どもの基本的生活習慣
    家の人と学校での出来事について話をしている児童生徒の割合:
    【小学校】74.3%【中学校】64.1%(全国学力・学習状況調査(平成22年))
    朝食を食べないことがある児童生徒の割合:【小学校】11.0%【中学校】16.3%
    (全国学力・学習状況調査(平成22年))
(高等教育・生涯学習関係)
  1. 地域企業や官公庁と連携した教育プログラム
  2. 地域の企業等(同一県内企業又は地方公共団体)との共同研究数
    5,057件(産学連携等実施状況調査(平成22年))
  3. 地域課題解決のための教育プログラム
    ・大学による自主的なコンソーシアムの形成:48団体
    (公益社団法人大学コンソーシアム京都HP(平成23年))
  4. 学生ボランティアに対する大学等の支援
  5. 公開講座数や大学の開放
    ・公開講座
    【国立】84大学、【公立】78大学、【私立】545大学
    ・施設開放
    【国立】77大学、【公立】65大学、【私立】437大学
    (「開かれた大学づくりに関する調査」(文部科学省調べ(平成23年))

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

伊藤・内田
電話番号:03-5253-4111(内線3273)
ファクシミリ番号:03-6734-3281
メールアドレス:syo-bun@mext.go.jp

(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成25年02月 --