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参考資料1 第6期生涯学習分科会(第56回~第59回)における各項目に関する主な意見の整理

【1.学びの社会的ニーズが高い者への学習機会の整備】

○ 絆の構築や生涯教育への支援が具体的に誰にとって特に必要かを明確にすることが重要なのではないか。支援が必要な人のニーズに応じた具体的なアプローチにより、絆の崩壊を防止し、社会に参加させることが生涯教育や社会教育の果たす役割だと考えられる。(第57回)

○ 若者の元気と女性の参加と高齢者の社会参加について焦点を当てた議論を進めていきたい。(第57回)

○ 東日本大震災を受け、これまでの社会になかった新しい課題が出てきたのではなく、従来からあった問題の中で、何が本質的で、本当に大事なものなのか、考えざるを得ない状況に追い込まれた。新たな項目を追加するということよりも、従来からあった問題の中で特に大事であった項目について議論を深めることができると考えられる。(第57回)

○ 図書館は、役所のパンフレット類も含めてビジネス支援関係のコーナーを用意し、いつでも創業・起業を考えている人たちのサポートができる体制をとっている。敷居が高くないこと、自分自身でも必要な知識や情報を得ることができることが図書館の良さである。(第57回)

○ 社会教育はある時期から理論的にも遅れたのではないか。学校を出た後うまくいかない人たちへの対応、例えば就労不安など若者の問題に対し、社会教育はほとんど無力だった。地域に住む人々の様々な課題に応えるという社会教育の機能は必要だが、教育委員会の社会教育部局が地域とつながりながらこうした行政課題に対応できるかは楽観できない。(第58回)

○ 社会人学生の受入れに関して、専門のプログラムを提供できる大学は多いと思うが、そもそも社会人自身が高い授業料を払い、貴重な時間も使って来るだろうか。卒業したら、大幅に収入が増えるなら別だが、そういうこともない。(第58回)

○ 大学に社会人を受け入れるにあたっては、奨学金や有給休暇制度など教育・労働面に関しての条件整備が必要。(第59回)

【2.ライフステージ等に応じた学習内容の充実及び学習の質保証】

○ 今回の震災では、地震や津波、原発について、いかに無知であったかを思い知り、市民としてしっかり学習する必要があると考えさせられた。風評被害のことや、首都直下型や東海沖などのリスクについて、私たちは学習するべきである。(第56回)

○ 根本からその地域に根ざして、必要性に応じた学習を深い次元でやっていく必要がある。また学習をどうとらえて地域社会をつくっていくのかが大きな課題である。(第56回)

○ 国づくりとは、社会性に価値観を持って、自分の目先のことでなく、10年後の社会のために行動できる市民を育てること。そのような人材をどのように育成していくかを根本的に議論する必要がある。(第57回)

○ 図書館や公民館等の社会教育施設においても、ビジネス支援や消費者教育の支援を行うことが可能である。(第57回)

○ 社会教育については、既に民間が草の根的にやっているのと同じことをやっても仕方ない。施設や学校教育の枠にとらわれず、国づくりや成長戦略に社会教育がどのように関わるのかも含めて、きちんと議論し、再定義することが必要。(第58回)

○ 社会人のための大学教育の質とは何かについて、検討する余地がある。一般学生と社会人を対象とした大学教育の質保証では考え方が大きく異なるが、現行の認証評価制度では十分に対応できていない。産業界の要望に応えられる人材育成、地域住民への学習機会の提供、地域活動等への貢献という、3つの観点別に考えるべき。(第58回)

○ 大学の社会人入学者の割合が2%と世界的にみて圧倒的に低いとことは、社会人が学び直すカリキュラムが用意されていないことに原因があるのではないか。知識基盤社会(knowledge-based society)の構築を図るのであれば、社会人が身につけるべき、いわゆる社会人基礎力ともいえる教養を身につけさせる共通のカリキュラムを、全国の高等教育機関が提供することも考えられるのではないか。(第58回)

○ 成人の学習は、生活課題を解決するような問題解決型の学習。一般学生に対するような初年時教育からといった系統的な学習方法に押し込めようとしても、成人はついてこない。成人は常に自分の経験に照らして物事を考えるため、それを踏まえた学習方法と内容を提供しないといけない。(第58回)

○ 情報接点・情報発信力が非常に弱くなり、県と市町村の間の情報ネットワークも希薄になっている。そのような中で、せっかく良い活動をしてもつながっていかない。学ぶ場とその成果を生かして活躍する場が連携していく取組が重要。そのためにも、きちんとベンチマークをとって評価する仕組みが必要。(第58回)

○ 学校教育の在り方と、社会教育の在り方、または両方の改革は一体のものである。学校教育改革自体の改革が必要であり、いかにして市民としての教育を学校教育の中に入れるかという課題がある。(第59回)

○ 日本での社会教育においては、ノンフォーマルの教育の機会をいかにつくっていくのか、その中で次の世代をどのように育てるか考える必要がある。(第59回)

【3.絆づくりと活力のあるコミュニティの形成に向けた多様な学習活動の推進】

○ 一般的な地域全体の行政のことを考えても、最近はローカルガバナンスの強化が多くの行政分野で重要課題だと認識されている。地方自治体が全部仕切るのではなく、地域の市民や団体、NPO、企業などが参加した形での多様でダイナミックな地域の統治、協治をやらなければならないということが一般に認識されつつある。これを可能にする一番の基本は、自律的なガバナンスを担う市民、住民の育成、あるいはそういう意思と能力、経験を住民にどう持ってもらうかである。(第56回)

○ 今回の震災で地域が失われたことにより、人々にとっていかに地域コミュニティが大切かを痛感した。今後、生活基盤の再建とともに、地域の人々の絆の再構築ということが大きな課題になる。地域コミュニティの再生、強化、活性化が大きな課題だが、これは元気で活力のある多くの市民を育てる、集める、そしてそうした人々をつなぐリーダー、コーディネーターが一緒になって、ネットワークを作っていくということに尽きる。そういう意味で、市民の自主的な学習、実践を標榜する社会教育活動が果たす役割は大きくなると思う。(第56回)

○ 絆の再構築として、何を達成する必要があるのか、また、それを誰が何をもって評価するのか、どのようなリーダーとなる人材が必要なのか組み立てる必要がある。(第57回)

○ 団塊の世代の人たちが、地域ボランティアとして学校に関わっていくことを推進したい。(第57回)

○ ボランティア活動を社会で活発化させるには、ボランティアを指導するような立場の人を育成することが重要であり、そのためには、学校や公民館等中心となるところを設定するのがよいのではないか。(第57回)

○ 学校支援本部においては、行政や学校関係者のみならず、意識の高い地域の住民の参加が重要である。地域住民が、学校側の意識や立場をわかって入り込むための研修や熟議等を通した意識の醸成が図っていく必要があるのではないか。(第57回)

○ 各自治体において、日本の伝統や文化等を含めて絆を問い直そうという気運が高まっている。生涯学習は、まちづくり・人づくりを担うものであり、日本の文化や伝統を含めた絆を再構築する視点が必要ではないか。また、地域や家庭における学びを支えていき、保障していく視点が必要ではないか。(第57回)

○ 社会教育が有する公共性をもう一度捉え直し、公共性の高いものから優先的に、限りある予算を重点的に配分すべき。今何が必要かを考え、市民性の涵養やまちづくりなどにターゲットを絞って取り組むべき。国民全体の力を高めていく上で、最も力を発揮できるのが社会教育。「勉強」からではなく「活動」から育てていく社会教育があってもよい。社会教育施設内に限らず様々な場で、環境、健康、地域づくりなど教育的な機能が行われているので、首長部局で行われている教育活動も社会教育の範囲と考えてよいのではないか。教育委員会よりも首長の方が社会教育行政の可能性を高く評価している。教育委員会でなければできないという非常に狭い範囲でよいのか、行政の在り方も変えながら社会教育の可能性を引き出すことを考えてはどうか。(第58回)

○ まちづくりをしていく中で大事なところは、まず人づくりであり、そして核となるリーダーをどう養成していくかということ。また、町全体の施設は、すべてが学びの場であり、そこを活用して人と人とを結ぶネットワークをしっかりと構築していくことが重要。(第59回)

○ 絆やコミュニティの構築は、生涯学習のみならず、町全体の大目標である。行政にとっても大きな課題であり、生涯学習があれば構築できるわけではなく、それを支える一部分が生涯学習だという理解をする必要がある。その意味で、まちづくりとして首長部局が担うべきと考えるが、その現場を実際に担っている市の職員のレベルをいかに上げるかが喫緊の課題である。(第59回)

○ 首長部局と教育庁の内部連携がないと、NPOと協働した地域づくりは進まない。(第59回)

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

伊藤、本田
電話番号:03-5253-4111(内線3273)
ファクシミリ番号:03-6734-3281
メールアドレス:syogai@mext.go.jp

(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成24年01月 --