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資料3-3 生涯学習・社会教育における各項目の具体的な検討(1)(案)

※ 項目毎に、まず、成果目標を検討した上で、それを実現するために必要な施策やその効果を測定する指標を検討する。
 今回は、項目毎に、成果目標を見据えた基本的方向性について検討する。 

 1.学びの社会的ニーズが高い者への学習機会の整備

 基本的方向性(案)

 特に、学びの社会的ニーズの高い者が、時間的・地理的・経済的な制約によることなく、多様な学習にアクセスできる機会を確保する。

 (1)基本的方向性(案)の考え方

○ 学習機会の整備一般については、生涯学習の理念(教育基本法第3条)を受けて、これまで民間も含め取組が進められており、学習内容の質を問わなければ、すでにある程度整備がなされている。

○ 引き続き、国民全体に対する学習機会の提供の取組は必要であるが、全体を伸ばすためにも、むしろ、学びの社会的ニーズの高い者に対して、集中的に学習機会を提供することが重要と考える。

(2)論点

論点1

 特に、学びの社会的ニーズの高い者とはどういう者か。
 例えば、少子高齢化の中で、持続可能な社会としていくためには、特に、若年者、子育て中の女性、高齢者等が対象者として考えられるのではないか。
 また、対象者の所得属性(中間層、高所得層、低所得層)や雇用属性(正規・非正規雇用)、あるいは、基礎学力等の能力にも配慮すべきではないか。

 論点2

 生涯学習・社会教育行政において、時間的、地理的、経済的な制約をどこまで解消すべきものか。時間的、地理的な制約については、近年のICTや放送・通信の発達普及、及びそれにより引き起こされる課題についてどのように考えるか。
 また、生涯学習・社会教育分野における経済的負担の軽減については、義務教育分野などとの比較でどのように考えるか。

 (参考)関連施策 ※主に他省庁の施策

○ 社会教育施設、高等教育機関における学習機会の充実

○ 放送大学のBSデジタル放送の開始

○ ICT環境の整備、eラーニングの普及

○ 教育費負担の軽減

○ ワーク・ライフ・バランスの推進※

○ フリーター・ニート、中卒者等若者の安定雇用の確保※

など

2.ライフステージ等に応じた学習内容の充実及び学習の質保証

 基本的方向性(案)

 個々人のライフステージに応じたプログラムや現代的な課題に応じたプログラムなど、質が保たれた学習内容により、社会の中で自立した個人としての力が身につくようにする。

 (1)基本的方向性(案)の考え方

 ○ 学習プログラムの提供一般については、これまでも、環境教育、人権教育、高齢者支援など、官民の好事例の収集、提供などの取組が行われてきた。

 ○ 引き続き、こうした取組は必要であるが、加えて今後は、特に、以下のような取組が重要と考える。

  1. 個々人のライフステージや置かれている状況に応じた優れたプログラムの収集・提供
  2. 多くの国民が学ぶことが望ましい現代的な課題に応じた優れたプログラムの収集・開発・提供
  3. 1及び2の質の保証

 ○ 生涯学習・社会教育は、成人及び青少年の学びであり、それは、自立した個人であり続けるための力を身につけることと考える。そうした力を身につけるための質の高いプログラムが提供されることが重要である。

 (2)論点

 論点1

 自立した個人としての力とは、具体的にどのような力か。
 個々人のライフステージや置かれている状況(退職後の高齢者、子育て中の女性、若年無業者等)毎に、検討が必要ではないか。

例)

  • 自ら課題を見つけ考える力
  • 身につけた知識や技能を活用して課題を解決する力
  • 新たな価値を創造する力
  • 他者との関係を築く力
  • 社会を形成する力   等

  また、こうした力を身につけるためには、具体的にどのような内容のプログラムが、関係省庁や団体等からも含めて、提供される必要があるか。 

 論点2

 多くの国民が学ぶことが望ましい現代的な課題に応じた学習とは、具体的にどういう分野の、どのような内容であるか。

例)

  • 防災に関する学習
  • メディアリテラシーの向上に関する学習
  • ICTなど科学技術リテラシーの向上に関する学習 等

 (参考)関連施策

○ 先導的・実践的なモデルプログラムの好事例の収集・開発・提供

○ 高等教育機関における社会人向け実践的プログラムの提供

○ 実践的な職業教育の充実

○ 社会教育の専門人材研修の充実

○ 学習の質保証と学習成果の評価(検定試験の評価ガイドライン、認定社会通信教育、人材認証制度、ISOにおける非公式教育・訓練サービスの国際標準化)

など

3.絆づくりと活力あるコミュニティの形成に向けた多様な学習活動の推進

 基本的方向性(案)

 個々人が、学習の成果を活かし、地域社会の様々な課題解決に参画して、地域の絆づくりにも積極的に参加する、多様な学習活動を通じた互助・共助の活力あるコミュニティを形成する。

 1.基本的方向性(案)の考え方

 ○ これからの生涯学習・社会教育行政は、個々人の学習の成果を地域社会で活かしてもらうよう、地域の課題解決や地域づくり・絆づくりにつながる多様な学習活動を推進するための取組(専門人材の育成、場づくり・ネットワーク化等)に重点化することが必要である。

 ○ また、公民館等におけるいわゆる講座型の活動のみならず、地域づくり、絆づくりの観点から行政部局同士の連携も含め、「学び」を媒介にした活動は、生涯学習・社会教育活動として積極的に捉えていくことが必要と考える。

 2.論点

 論点1

 地域住民同士の「絆」や活力あるコミュニティを意図的に再構築するためには、公務員も含めた地域リーダーやコーディネーターの育成・確保が求められるが、具体的に、どのような方策が考えられるか。

 論点2

 互助・共助の活力あるコミュニティが形成される状況について、どのように測定・評価することができるか。
 例えば、社会教育施設等におけるボランティア登録数が増えたことや学校を支援する組織体が増加したことなどをもって評価するのはどうか。
 あるいは、「地域の教育力が低下している」と感じる人の減少などの世論調査でもって評価するのはどうか。

 (参考)関連施策

○ 学校や社会教育施設を核とした地域づくり・絆づくり(学校支援地域本部、放課後子ども教室等)

○ 人と人とをつなげる専門人材の育成

○ 地域全体で家庭教育を支える環境整備、子育て支援

○ 多様な主体の参画・連携による場づくり・ネットワークづくり

 (生涯学習ネットワークフォーラム、熟議、子どもの学び支援ポータルサイト等)

○ 社会教育行政部局と首長部局等との連携

など

 

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

伊藤、本田
電話番号:03-5253-4111(内線3273)
ファクシミリ番号:03-6734-3281
メールアドレス:syogai@mext.go.jp

(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成24年01月 --