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資料2-3 家庭教育支援の推進に関する検討委員会について

1.趣旨

 都市化、核家族化等による地域とのつながりの希薄化や、親が身近な人から子育てを学ぶ機会の減少など、家庭教育を支える環境が大きく変化する中、すべての親が安心して家庭教育を行えるよう、文部科学省では、これまで、子育てサポーターリーダーなど家庭教育を支援する人材の養成や、地域人材と教職員経験者、民生委員・児童委員、臨床心理士などの専門家からなる「家庭教育支援チーム」の組織化による相談対応や学習機会の提供、「早寝早起き朝ごはん国民運動」等の支援施策を展開してきたところ。今後はその成果等を活用し、地域の実情や課題等に応じて、各自治体による主体的な取組の活性化を図っていくこととしている。

 一方、その促進にあたっては、児童虐待の増加など、家庭をめぐる問題の複雑化や、少子化といった喫緊の社会的課題等を踏まえる必要があり、こうした社会全体の動向を踏まえた家庭教育支援のあり方について、国として一定の整理を行い、示していく必要がある。

 そのため、文部科学省に標記検討委員会を設置し、社会全体の動向や課題の整理、これまでの施策の効果検証等を行うとともに、その結果を、次期「教育振興基本計画の改訂に反映し、今後の施策の展開に役立てることとする。

2.委員名簿

(※は座長)

相川良子

NPO法人ピアサポートネットしぶや理事長

伊藤亜矢子

お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科人間科学系准教授

木村義隆

新潟県南魚沼市家庭教育支援チーム総括コーディネーター

工藤あゆみ

青森県教育庁生涯学習課社会教育主事 

汐見稔幸(※) 

白梅学園大学学長

鈴木みゆき

和洋女子大学人文学群心理・社会学類人間発達学専修こども発達支援コース教授 

松田恵示

東京学芸大学芸術・スポーツ科学系教授、文部科学省生涯学習調査官

松原康雄

明治学院大学副学長・社会学部教授

山野則子

大阪府立大学人間社会学部大学院人間社会学研究科教授

山本健慈 

和歌山大学学長  

3.スケジュール

 平成24年3月までに7回程度の検討会を行い、家庭教育支援の推進に関するとりまとめを行う。

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課

(生涯学習政策局男女共同参画学習課)

-- 登録:平成23年11月 --