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資料2-4 生涯学習分科会(第54回)(平成22年10月18日)での主な関連意見

※「生涯学習行政における今後の課題等について」グループ別討議を実施 (下線は事務局で付したもの)

(社会教育の意義・役割について)

○ 民間の活動が広がり、地方主権の時代だからこそ、国のナショナルミニマムや社会教育行政のコアの仕事とは何かについてもう一度確認することが必要。社会教育行政の機能というのは、学習や交流の機能を通して人づくり、地域づくりを行うことだと思う。それが将来にわたって円滑に続いていくための新たな仕組みを考えるのがこの分科会の仕事ではないか。

○  地方の社会教育行政に格差があることも認識すべき。

○ 社会教育行政が縮小していくことにより、まちづくりの機能が落ちているのではないか。

(教育委員会と首長部局との関係について)

○ 教育委員会と首長部局の連携について。静岡市では社会教育部を廃止し、スポーツ振興や文化振興、生涯学習はすべて市民生活に一番関わりの深い首長部局に移管した。施設もできるだけ首長部局の方針で運営されるようにしている。
 公民館や図書館などは、こういうもの以外に使ってはいけないとか、こういう職員を配置しなくてはいけないとか、基礎自治体にとって実態に合わないところがある。できるだけ柔軟に地域で判断できるようにすべき。
 社会教育施設は、まちづくりの拠点になるものであり、「社会教育とはなんたるものか」ということよりも、地域の人たちが寄ってきて自主的に自分たちで学びあうことや、そこで教育委員会ではなくて、市としてのまちづくりの方針を伝えることなどの方が実態に合っている

○ 公民館が元々持っている指導者育成機能が弱体化している。公民館の一般部局への移行が進んでいるが、社会教育によるまちづくりと、一般部局・一般行政によるまちづくりで一体何が違うのかがわかりにくくなっている。それが見えてこないと、公民館はなくても良いのではないかになってしまう

○  首長部局との連携が絶対に必要。選挙で政策を問うて選ばれた首長や議員と社会教育が結びついて地域課題を解決し、実績を上げた時に、それが次の選挙で評価される。それが地域主権の考え方であろう。

○ 教育委員会と首長との関係について、教育の専門性や教育の政治的中立性というのは極めて重要であり、政治家である首長が土足で入っていくことは自制すべき。しかし、予算編成権を持つ首長として教育をしっかりと支えていくことは大切。全国を見て、教育に関心を持つ首長が少なすぎるという感想を持っている。

(社会教育に関する専門的人材について)

○ 社会教育主事、司書、学芸員等の資格取得に関して、共通基盤となる教育内容を考えるべきとの議論を2,3年前に行ったが、具体的に検討すべき。図書館屋さんは図書館のことだけを一生懸命にやるのではなくて、3,4割は意識改革できるような融合した部分を増やしていくべき。

○ 地域で社会教育を進めるためにはコーディネーターのコーディネーターが必要であるが、その役割を果たしている社会教育主事や公民館主事がどんどん減っている。社会教育はまさに崩壊の危機にある

○ 施設職員の専門性向上のために、レベルにあった研修プログラムの開発や研究の環境整備が必要。

○  社会教育主事の力が低下し、人数も減っているが、だから社会教育主事をもう一度再教育せよとは思わない。地域の中でいろいろな力をコーディネートして解決する役割は絶対に必要だが、それを従来の社会教育主事だけが担う必要はない。その地域で求められる役割や機能をどう実現させるかが大事で、後から資格や名称は付ければ良い。それを教育委員会という枠組みでやる必要もない。どう考えても首長部局との連携が必要。枠組みを一度取り払って、地域の中で本当に必要な役割・機能・人材をどうやったら一番うまく育てられるかという観点から考え直すべき。教育委員会の中で安住していてはだめになる。他の人たちと他流試合をやって、それに打ち勝てるパワー、スキル、センスを身に付けるべき。

○ 社会教育や、社会教育を中心になって支えてきた社会教育主事がこういう状況になっているときに、そのような発想で本当に社会教育が持ちこたえられるか。

○ 例えば社教主事の本来の仕事を司書が行うなど、競争原理を働かせないと、資格に安住していてはいつまでもお互いのレベルは上がらない。

○ 一人の人が専門的な立場、資格でずっと仕事をすることは、自治体全体の人事から見ると難しい。また、小規模な自治体では一度雇うと簡単には解雇できない。

○ 地域のコアになる人材について。やりたい人は地域にはたくさんいると思うが、それを周囲が理解して支えてあげられる仕組みが必要。

○ 公立博物館は事務職出身の館長が多く、現場の学芸員から上がることは少ない。そのために博物館の使命とか役割がすぐに理解されないことが多い。

○ 個人の資質や努力に任せるべき部分と、システムとして国や県がどう考えるかという部分があると思う。特に社会教育主事は、専門性が調整力や企画力などの通常の行政職員にも通用するようなあいまいなもの。それだけにそれをバックアップし、理論づけるシステムについて、国や県、社会教育関係者はどう解説していくのかが大事

○ いくら資格があっても、地域に根を張っていない、地域の人々とのネットワークがないところではそれを活かした活動をすることはできない。

○ 当事者たちが、今地域の中で自分ができることは何か、求められていることは何かを考え、行動しない限り、周囲が何かシステムを作ってくれたり、国が基準を作ってくれないと自分たちは動けないという発想ではだめだと思う

(社会教育施設について)

○ 施設間のネットワークもいいが、その根本にある施設が今どういう状況になっていて、どんな課題を解決する必要があるのかを考えるべき

○ 社会教育施設での事業の具体的な成果をどのように捉えていくかを考えることが必要。

○ 社会教育「施設」を「機関」と言い換えるだけで意識が変わってくる。

○ 「新しい公共」のネットワーク構築の中心として、社会教育施設の核である公民館を復活再生させるべき。国の公民館支援策が消える中で、多くの都道府県も同様となっているが、島根県や大分県では公民館を中心とした取組を進め成果を上げている。

(国と地方の関係について)

○ 文部科学省では、公民館は市町村の管理運営する施設なので国は助成しないと言っているが、本当にそれで良いのか。

○  国が政策を決めて市町村がそれを忠実に実行するという制度のために全国で画一化が進んできたが、これはおかしい。地域の自主性や、国がどこまで関与するのかという問題を明確にすべき。国が義務づけをするなら、その分はすべて国費で見るべき。

○ 国はナショナルミニマムを決め、最低限達成すべきところまでのサポートはするが、それ以外は地域で知恵を出して実施すべき。そのためにも地域住民の自己解決力を育てる生涯学習が必要。

 

 

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

伊藤、本田
電話番号:03-5253-4111(内線3273)
ファクシミリ番号:03-6734-3281
メールアドレス:syogai@mext.go.jp

(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成23年10月 --