ここからサイトの主なメニューです

資料2-2 教育委員会と首長との関係に関する平成20年中央教育審議会答申の指摘

第2部  施策を推進するに当たっての行政の在り方

2.今後の行政等の在り方-生涯学習振興行政・社会教育行政の再構築-

(5)地方公共団体における体制について-教育委員会と首長との関係等-

    「「生涯学習支援に関する事務(学校教育・社会教育に関するものを除く)については地方自治体の判断により首長が担当している例もある。しかしながら、社会教育に関する事務については、これまでの本審議会の答申等で指摘されている教育における政治的中立性や継続性・安定性の確保等の必要性のほか、前述のとおり学校、家庭、地域住民等の連携の重要性が高まっている中、学校教育と社会教育とがより密接に連携していくことが不可欠となっていることにかんがみると、教育委員会が所管することが適当と考えられる。また、地方公共団体の長と教育委員会の関係については、教育委員会の自主性と職務権限の独立性を侵害しない限度において地方公共団体の事務の能率的処理等を促進する補助執行等の仕組みが既に存在しており、弾力的な事務の執行を行うことは可能となっている。」

    「なお、社会教育施設の所管に関しては、地方公共団体の長へ改めてもよいとする指摘がある一方で、社会教育施設は多様で自主的な教育活動を助長することを目的とするものであり、政治的中立性の確保等の観点から教育委員会の所管が望ましいという指摘もある。社会教育施設の整備及び管理に関する事務については、これらを踏まえ、学校施設の管理及び整備に関する事務について地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例が構造改革特別区域で認められたこと等を考慮して検討する必要がある。」

 ※下線は事務局で付したもの

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

伊藤、本田
電話番号:03-5253-4111(内線3273)
ファクシミリ番号:03-6734-3281
メールアドレス:syogai@mext.go.jp

(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成23年10月 --