ここからサイトの主なメニューです

参考資料2-4 第2期教育振興基本計画に関する他会議でのこれまでの意見

(1)中央教育審議会総会(第77回)における主な意見

                                                      ※開催日 平成23年6月6日(月曜日)

次期教育振興基本計画の在り方について

○ 今回の大震災は日本社会の在り方を変えていくだろうし、教育にも大きな影響がある。歴史を振り返ると、大震災後、社会の在り方は大きく変わる。この大震災後には、あらゆる面でグローバル化が本格化するのではないかと考えている。

○ 教育は100年の計というが、現行計画の「今後10年間を通じて目指すべき教育の姿」については、基本的に維持すべきと考えている。戦略的な部分は練り直していかなければならないが、大目標を変える必要はないのではないか。

○ 政策の手段も大切だが、目的について議論が必要。また、目的が明確に国民に伝わるよう言葉の使い方に注意するべき。

○ 教育の目的について変えなければならないところもあるのではないか。現行計画では「社会に役立つ人材」という発想が強いが、新しい公共のように、1人1人が社会をつくるという考えも重要。

○ まずは現行計画の評価、それから震災の影響、目的と手段の整理をしていきたい。これを2年以内で仕上げていかなければならない。

○ 現場の教員は教育振興基本計画の中身をほとんど知らない。数値目標を盛り込んだり、優先順位を付けたりして、現場が身近に考えられるようにすることが必要。

教育全般について

○ 今までは教育の機会均等に重点を置きすぎていたが、国家的人材、エリートをどう社会に送り出すかを考えなければならない。

○ イノベーションを起こさせる人材とともに、規範意識を持った人材を育てることも大事で、このための具体的手段を考えないといけない。高校と大学の接続、大学入試の在り方について抜本的な議論が必要。

○ 各学校段階の課題は互いに連関しているという視点も大切。

○ 学校だけ、地域だけというように一部の領域だけをみるのではなく、社会全体としての教育機能を見直すことも必要。

グローバル化への対応・イノベーションを創出する人材について

○ 内向き志向の原因となっている、失敗を許さない日本の文化をチャレンジ志向に変えなければならならない。

○ イノベーションについては外国人や女性など多様な人材が社会で活躍することが重要。一方、偏差値の高い大学に大勢の生徒をいれることが高校の目的となってしまっていることは問題。

○ 「グローバル化」の定義が人により異なる。前提条件について議論・共有が必要。

○ グローバル化については、世界のどこでも生きていける力を養ってあげることが必要である。

大学教育について

○ 若い人が少なくなっていく中で、アクティブに学習する若者を育てなければならず、大学がそのように変わらないといけない。

○ エール大学の学長の論文で日本の大学はイノベーションに向かわなければならないという内容が掲載されていた。

○ 今の大学は、3・4年生になると就職活動に付きっきりになってしまう。大学生が学ぶことができる環境にあるのか。経済界とも協力しなければならないのではないか。

○ 就職活動については、中央教育審議会として経済界に要望することも考えられる。

○ 偏差値や就職率ではなく、大学教育の中身について評価するベンチマークが必要。

教育投資について

○ 教育投資の扱いについては議論が必要。

その他

○ 教員の社会的地位を高めることが地域再生に繋がる。また、60歳の定年後の教員をどう生かしていくのかも課題。

○ 男女共同参画のための教育について、生涯学習だけではなく学校教育における意識改革などにも取り組んでいく必要。

○ ジェンダー教育については、復興構想会議も15人中1人しか女性がおらず、女性の社会参画を促進する観点から重要。

○ 教育界のICT化を進めていくためにも、行政全体として、ICTの効果的な活用を考えていかなければならない。

○ ICT化を進めることに異論はないが、発達段階など、注意深くやってほしい。低学年には、アナログの良さも使い、おもいやりをどう教えていくかも考えてもらいたい。

○ バランスよく行うのは当然で、今まで以上の教育を実現できるようにすることが大事。また、ICTのサポート体制が重要で、数値目標を入れることも必要。

                                                                                (以上)

(2)中央教育審議会教育振興基本計画部会(第4回)における主な意見

                                                    ※開催日 平成23年6月13日(月曜日)

次期教育振興基本計画の在り方について

○ 今年中に基本方針を示し、来年の今頃まで、約1年間をめどに議論をまとめたい。

○ この部会では、各分科会の議論に横串を通すとともに、個別のテーマでも強調すべき点があれば議論していきたい。また、PDCAが回せるような計画の在り方についてもしっかり議論したい。

○ 6日の総会での議論の中では、計画が現場に浸透されていない、目的と手段が明確でない、若者の内向き志向への対応、グローバル化への対応、東日本大震災を踏まえた課題といった点が強く印象に残った。また、鈴木副大臣からは、教育界に染みついた上意下達等という問題意識もあった。こういった点について広く議論していきたい。

○ 手段は大切であるが、まずは目的をしっかりと議論することが必要。

○ 言葉を大切にするべきであり、「生きる力」のように人によってとらえ方の違う言葉を使用するべきではない。

○ アウトカム指標を重視して評価していくことは当然だが、数値化が困難であったり、数値化により目的をゆがめてしまう場合もある。これからの教育は学校だけでなく、地域の多様な社会資源との連携が必要であり、評価基準を一層の工夫すべき。

○ 現場から見ると、現行計画は現実論とそもそも論が混ざっている。計画には記載があるが、予算措置されていないなど、現実と乖離されているところもある。

○ 計画の進捗状況については、都道府県や市町村の計画の評価結果も活用すべき。

東日本大震災について

○ 震災を踏まえた学校再建にあたっては、学校の被災状況について事例検証をしたい。防災拠点としての機能を強化するとともに、地域コミュニティの核としていくことが必要ではないか。

○ 震災時に学校の果たす役割は大きく、学校を柱にしてまちを再構築していくことが必要。生徒の就職や特別支援教育も含め、学校が社会教育や労働・福祉行政などと連携してセンター的機能を担っていくことができないか。

○ 今回の震災を踏まえて、防災教育の新しい在り方を考えるべきであり、震災後どのように生き抜くかという視点を含めるべきではないか。

○ 防災教育を含め学校の安全対策を考える必要があり、(1)なぜ起こるのか、(2)起こった直後どう対応するか、(3)震災後どう社会に貢献できるか、といった点について学ばせることが必要ではないか。

○ 復興支援については、女性の視点を出すことも重要。

○ 今回の震災により、先行きの見通しが立たなくなっており、グローバル化への対応について考えざるを得ない。国や民族によって課題への対応は異なっており、それも参考にして、我が国の在り方について考えることが必要。

○ 私学についても、震災復旧や耐震化などについてしっかり支援していくことが必要。

教育全般について

○ 人材の育成は効果がでるまでに時間がかかるとともに、成果が見えづらいが、課題先進国の日本では投資していくことが必要ではないか。

○ イノベーションについては、今の大人の視野が子どもたちに引き継がれていくので、社会や産業を含め、大人たちがどう変われるかが重要。

○ 保護者は子どもたちに自主的に考えて行動する力を身に付けさせたいと思っている。

○ 地域の学校支援やキャリア教育など、仕組みはあるが、現場では進んでいない。意識の問題が強いように感じるので、現場の取組を活性化させる方法を議論するべき。

○ 学力を支える力、人間としての器をどう培っていくかが重要。

○ 独自の教育スタンダードを作成したり、学力が低い層に補習を行ったりするなど、県や市町村が新しい取組の芽を出しており、そういった取組を国が支援することも必要では。

○ 日本の教育の多様性・国際化が必要。特に大小問わずチャレンジできる環境づくりが重要。

その他

○ 子育て支援は厚生労働省の管轄だが、中学や高校になってどのような子になるかを見据え、学校・家庭・地域の関わり方を考えていくことが必要。

○ 地域で学校を支えるということは、単なる1つの課題の解決ではなく、学校を核としてまちづくりを行うという根本的な変革である。教員や市民の意識を高めていくことが必要。

○ 子どもが多様な強みを伸ばしていくことができるよう、専門学校や高専など、様々な学びの場を提供し、人材育成のための複線的な体制作りが大事。

○ アナログとデジタルのバランスが重要。小学校低学年の頃は、ICTよりも活字に触れさせたり、英語教育よりも国語教育を重視したりすることが必要ではないか。

○ グローバル化への対応について、失敗を許さない文化が弊害になっており、内向き志向をチャレンジ志向に変えていかなくてはならない。

○ イノベーションを推進するためには、女性や外国人などの人材の多様性、ものの見方の多様性が必要であり、偏差値や就職だけではない本質的な評価が必要。

○ 小さい頃から職業の選択肢を多様にイメージできるような教育が大切。

○ 教育における男女共同参画の促進も重要。

○ 高校の話が盲点になっている。勉強をしない高校生が多いのではないか。現行計画には高校について接続の問題しか書かれていないが、高校を通じて何をするのかを考えていくことが必要。

○ 高校改革については、学校教育全体の中で議論が必要。検討状況を教えてほしい。

○ 学校段階の接続についても、パーツ毎ではなく、小学校~大学までの全体で見て、どのように質を担保していくかといった議論が必要。

○ 大学については、個別には努力をしているが、総論としては諸外国から遅れをとっている。機能別分化に応じた予算配分の在り方を検討していくことが必要。

○ 高等教育について、目下の課題は大学の質の保証。

○ グローバル化はこれまでの20年で対応すべき内容だったが、学校や官庁は必要に迫られなかったため、変わることができなかった。今後は、「受け身の教育」から「能動的な教育」に変わり、自立した大人・教育関係者となっていくことが必要。

○ 教員の質・量を担保するためには、分業制など教員の働き方についても検討が必要。

○ 今までの分権改革は管理職や基礎自治体などの基盤強化になったか見直しが必要。

                                                                                (以上)

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

伊藤、本田
電話番号:03-5253-4111(内線3273)
ファクシミリ番号:03-6734-3281
メールアドレス:syogai@mext.go.jp

(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成23年08月 --