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資料3-2 前回分科会での主な意見

生涯学習・社会教育行政の全般的課題

○ 生涯学習はまちづくりの原点。住民が生涯学習を重ねる中で住民力をアップさせ、その力で町をつくっていくことができる。そうした生涯学習の視点の大切さを発信していく必要があり、そういう気持ち・志を持つ首長が広域的につながって連携していくことはとても大事。《各論(1)〈地域の課題解決のための学習活動〉》

○ 生涯学習は総合政策に一番近いところなので、生涯学習関係者の皆さんが首長を取り込んで行くと、目標が達成できるところも出てくると思う。首長部局と教育委員会が一体にならなければ生涯学習の課題は解決されないと考えている。学校をよくするためにも地域の連携は大切である。《総論〈今後の検討の進め方〉、各論(1)3》

○ 一般的な地域全体の行政のことを考えても、最近はローカルガバナンスの強化が多くの行政分野で重要課題だと認識されている。地方自治体が全部仕るのではなく、地域の市民や団体、NPO、企業などが参加した形での多様でダイナミックな地域の統治、協治をやらなければならないということが一般に認識されつつある。これを可能にする一番の基本は、自律的なガバナンスを担う市民、住民の育成、あるいはそういう意思と能力、経験を住民にどう持ってもらうかである。《各論(1)〈地域の課題解決のための学習活動〉》

○ 地域の再生活力には、生きていく力とは働くこと、生活すること、そして他者とつながることで、この力をつける教育の基盤をモデル的につくることが求められる。地域が主体性を持って特色を生かしてやっていくような、地域の活力を主体にした教育が必要。《各論(1)〈地域の課題解決のための学習活動〉》

○ 根本からその地域に根ざして、必要性に応じた学習を深い次元でやっていく必要がある。また学習をどうとらえて地域社会をつくっていくのかが大きな課題である。《各論(1)〈地域の課題解決のための学習活動〉》

○ 学ぶ仕組みをつくるところから入ると難しいが、なぜやるかというアウトプットから先に入っていくと、必ず学びのエッセンスが必要になり、それが結果的に生涯学習ということになる。《総論》

○ 公共職業訓練が大きな役割を果たしてきた北欧では、狭義の職業訓練だけではなく、いかに教育と職業を連携させるかが問われ、ある雇用が揺らいでも、その次にうまく渡れるような橋づくりがモビケーションと言われて追求されてきた。これに相当する形を(震災を一つの契機として)厚生労働省と文部科学省とが連携して新しいネットワークをつくることが求められている。両省の連携は、(子ども子育て支援、幼稚園と保育所の連携のみならず)実は生涯教育、成人教育の分野でも非常に重要な課題である。《各論(2)2》

○ 社会教育の体制は、非常に脆弱な職員体制になっているので、施策を打った際に市町村で誰が担当してこなすのかを考えていただきたい。学校支援地域本部事業が広がった大きな要因は、コーディネーターのための予算をつけたからである。《総論、各論(1)5、7》

○ 中長期的には、住民自らが学び合って、考えて、力強く成長していく「ラーニングシティ」という地域づくりのモデルを考えていくべき。《各論(1)〈学習活動を通じた地域住民間の「絆」の再構築〉》

○ 社会教育行政による市民の自立的な学習活動の支援が、結果としてコミュニティをつくることに繋がる。行政が自ら事業を行うわけではなく、市民の多様な活動を支援することで、結果として目的を実現させていくという行政スタイルがあると思う。社会教育行政にはそうした新しい展開が求められており、社会教育あるいは社会教育行政がいかに自己刷新できるかが問われている。《各論(1)〈学習活動を通じた地域住民間の「絆」の再構築〉》

○ 東日本大震災でボランティアを行う彼らの力を引き出したものは何だったのかということを考えたい。世代を超えて学び合う、地域の絆をつくり上げていく力を人は持っており、その力をいかに支援するかは、生涯学習政策の課題である。《各論(1)〈学習活動を通じた地域住民間の「絆」の再構築〉》

○ 震災の支援の心を日常生活にどうつなげていくかということも考える必要がある。日常生活や地域の清掃活動やパトロール、地域のお祭り等のいろいろな活動で、自分が一肌脱いで一緒にやっていくという気持ちをどう持たせていくかを考えなければならない。《各論(1)〈学習活動を通じた地域住民間の「絆」の再構築〉》

○ 絆だけでなく、いかに自立する力を身につけるかという部分について、生涯学習は役割を果たすべき。自分で自分の命を守る、自立するということをいかに子どもたちにも身につけさせるか、大人にも成人力という形で自立する力というものをいかに身につけさせるかが大切である。《各論(2)1》

○ 地域に向けて課題を掘り起こして学びをつくっていくだけでなく、地域を超えて具体的な関係を生み出していくようなことも仕掛けていく場をつくっていくということが必要だと感じている。《各論(1)〈地域の課題解決のための学習活動〉》

○ 一丸になることも重要だが、異なった意見を十分議論し合い、成熟した生涯学習のもとに自発性が大事にされていく必要がある。《各論(1)〈学習活動を通じた地域住民間の「絆」の再構築〉》

地域における協働・つながりについて

○ 今回の被災では、学校支援地域本部事業の政策としての効果が見えた。平時、学校と地域住民がどういうつき合いをしているかで、いざという時に何ができるかが異なる。《各論(1)3》

○ 被災地で、子どもが不安定にならずに預けることができる環境があればという話を伺い、日頃から、各家庭の子どもを地域の子どもとして育てるような環境をつくっていかないといけないと強く感じた。《各論(1)〈学習活動を通じた地域住民間の「絆」の再構築〉》

○ 協働・参画のために行政がうつべき施策は、日々のさまざまな形のトレーニングやそれらに取り組むきっかけづくりではないか。《総論、各論(1)7》

○ 新潟県見附市では、以前は700名程度の市民しか学校にかかわっていなかったが、現在、約3,400名の市民が学校にかかわっている。地域力、市民力が確実に伸びてきた背景には、平成16年に水害と地震の2つの災害を体験したからということもある。《各論(1)3》

○ ボランティア活動そのものが生涯学習である。阪神淡路大震災以来、ボランティア活動のレベル・量ともに拡大しているが、もっと拡大することが大事。企業としては、企業の枠で社員に声をかけてグループとして活動することや社員が個人として活動できるようにボランティア休暇を与えることでそうした環境を整えることができる。《各論(2)7》

○ 行政が行けないところにはNPOという流れが今回の震災ではあった。ボランティアを受け入れるためのコーディネートをしっかりしなければいけない。さまざまなステークホルダーが協力していくということをしっかり頭に入れた上で、考えていく必要がある。《各論(1)〈多様な主体の連携・ネットワーク化等〉、各論(2)〈「新しい公共」に関する学習〉》

○ 今回の震災で地域が失われたことにより、人々にとっていかに地域コミュニティが大切かを痛感した。今後、生活基盤の再建とともに、地域の人々の絆の再構築ということが大きな課題になる。地域コミュニティの再生、強化、活性化が大きな課題だが、これは元気で活力のある多くの市民を育てる、集める、そしてそうした人々をつなぐリーダー、コーディネーターが一緒になって、ネットワークを作っていくということに尽きる。そういう意味で、市民の自主的な学習、実践を標榜する社会教育活動が果たす役割は大きくなると思う。《各論(1)7、各論(2)3》

○ ケアも大事だが、自分の力でもう一度立ち上がるために被災地での今回の経験を共有したい。しっかりとしたマニュアルや体験談などを共有するような仕組みを生涯学習としてぜひ取り上げていただきたい。《各論(2)〈ライフステージや置かれている状況に応じた学習〉》

社会教育施設の地域における機能

○ 今回の震災では、美術館は美術館だけといったように、館種ごとに連携して情報共有を行った。有事の際の円滑な情報共有のためには、日頃からの情報共有の仕組みが大事だと感じた。《各論(1)1》

○ 3つの避難所のうち、2つは生涯学習施設で、いざという時の避難所というプランを出しておいたので、準備ができていて良かった。学校の体育館ではエアコンがなく、避難所としては機能しなかった。《各論(1)1》

高等教育機関の生涯学習機関としての役割・地域における位置づけ等

○ 高等教育政策の中で生涯学習は位置づいていない。大学は、アリバイ的に地域貢献や社会貢献と言うが、地域に責任を持つ高等教育機関としての役割をどう果たすかという点では、意識が弱く、蓄積もない。したがって、それができる人材がいないというのが実態である。これでは日本の将来が立ち行かないので、高等教育政策と生涯学習政策を結びつける、あるいは一緒に議論するということが切実なテーマである。《各論(1)4》

○ 大学で帰宅難民2,000人の方を引き受けたことで、大学の地域における役割を今回認識した。学生は地域のために何ができるのかを日頃からしっかりとやっておかなければいけない。これはまさに生涯学習で、学生がこれから社会に出ていくために必要な知識としてリスクコミュニケーション、リスクマネジメント、クライシスコミュニケーションをしっかり学ぶ必要がある。また、大学だけでなく、地域社会における学習、例えば公民館等での学びのメニューとしてもしっかり入れていくべきである。《各論(1)4、各論〈年齢等に応じた学習機会の充実〉》

○ 長期的な支援のあり方として大学に何ができるのか、地域との連携がこれからますます必要となってくる。《各論(1)4》

○ 地域の行政と関係を持った大学の有無が、地域全体の振る舞いに大きな影響を及ぼしており、学習する場所がいかに大きな力になっているかを今回改めて感じた。東北の沿岸部には私立大学があまりない中で、わずかにあったところが、今回役に立っている。人づくりをどのように地域でやっていくのかということも非常に大きな偏りがある。《各論(1)4、各論(2)〈年齢等に応じた学習機会の充実〉》

○ 厚生労働省の緊急雇用対策の教育訓練制度を利用して、教育訓練を受けた被災地の人材が、産業と町の復興とをあわせて担うことで、社会貢献・地域貢献に繋がっていくことができる・専修学校・各種学校はそうした教育訓練の受け皿としての役割を果たすことができる。《各論(1)4、各論(2)〈キャリア形成のための学習〉》

東日本大震災の復興に関して

○ 被災地では既にこれまでの雇用の形を、生涯学習や職業教育で支える新しい形が模索され、見えていた。新しい雇用創出の試みを、例えばフードコーディネーター教育などでいかに支えるかというところが問われていた。震災前に地域で既に着手されていた雇用と生涯学習、職業教育の連携の新しい形をいかに継承し、発展させるのかが問われている。《各論(2)〈キャリア形成のための学習〉》

○ 子どもたちについては、体験学習等の機会をつくることが大事。《各論(2)5》

○ 今回の震災では、地震や津波、原発について、いかに無知であったかを思い知り、市民としてしっかり学習する必要があると考えさせられた。風評被害のことや、首都圏直下型や東海沖などのリスクについて、私たちは学習するべきである。《各論(2)〈ライフステージや置かれている状況に応じた学習〉

○ 今回の地震では死者が多く出た小学校とそうでない小学校、はっきり分かれている。それらをしっかり検証して、地域の再生とともに、全国にそういう事例として発信し教訓とすべき。《各論(1)〈地域の課題解決のための学習活動〉》

○ 大きな枠組みの支援金も必要だが、被災地の子どもたちのための細かい支援が抜けているところがある。そうした細かなニーズには、小さなNPOが交流していくので、それを支援するようなお金の仕組みがあると良い。《各論(1)〈多様な主体の連携・ネットワーク化等〉》

○ 東北の人々のアイデンティティでもある言葉による震災記録の保存は必要なことであるが、ある意味で後ろ向き。一方で、震災の記録を力にして復興していく前向きの拠点として、図書館、博物館、公民館、文書館、郷土資料館といったものがある。こういったもののデジタルネットワークのアーカイブはコンクリートによらない新しい公共事業と言え、民間による雇用機会も生み出すことができる。地域の出版活動の再生も可能になる。ボランティア活動や地元のNPOも入って、新しい公共を実現させながら、東北の言語文化の復興という視点をお考えいただきたい。《各論(1)〈多様な主体の連携・ネットワーク化等〉、1》

○ 避難されている家庭が各地方に点になっていると思われるが、被災地の子どもたちが避難先でも集まる機会がつくるためには、行政と一緒に情報交換をしていかないと、市民団体が何かしたいと思っても動けない。《各論(1)〈多様な主体の連携・ネットワーク化等〉》

○ 緊急雇用創出事業で、放課後子ども教室の雇用に絡めているところがあるが、雇用優先で選ばれる状態がこの先何年間か続くとなると、これが良いのかという問題が起きている。《各論(1)3》

○ 町内の区長さんといった地域の社会的責任を担っている方が亡くなられた後、どういうふうに地域社会をマネジメントするかについては大きな課題である。日ごろからリスクマネジメントをすることが必要になってくる。《なし》

○ 子どもたちについては、夏休みに違うどこかへ集めて生活させるような思い切ったことが必要。働く人はそこで働いてもらうしかない。また、老人はどういうケアをしたらいいのか。そういうセクターごと、人ごとにきっちりした対策をやる必要がある。《なし》

○ 今回の地震から学び、同じことが起こったときに1人も死なないような仕組みをつくるべき。被災地の人が一番思うのは、忘れられてしまう悲しさである。そういう人たちのことを思うのであれば、同じことが起こらないようにマニュアルをつくっていくべきだと思う。《なし》

○ 学校支援地域本部の資料があるが、社会教育の学習活動とかが盛んな地域でもやはり同じような結果が出ると思う。成果をきめ細かくデータとして洗い出していただくと、社会教育の意義を社会に理解していただけると思う。《総論》

○ 社会教育が盛んだった地域こそ復元力が高い、あるいは、これから復興する段階において、地域の人々が連携、協働できる基盤が社会教育の中に出てくるのではないかという仮説を持っており、今回の震災を通じてその仮説の検証をしたい。《総論》

○ 杉並区は災害の協定を南相馬市と結んでいる関係で、南相馬市に向けてチャリティーバザーをやろうとか、具体的な相手に向かって区としていろいろな形で動いた結果、杉並区から南相馬市に義捐金という形で1億円を超えるお金が集まり、お届けした。社会教育にかかわる側からすると、それをさらに自治体間よりも、住民間のつながり等、住民相互のつながりを生み出すということが大事だと感じた。《なし》

(以上)

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(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成23年08月 --