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参考資料3-2 中央教育審議会(第76回)での意見(抜粋)

 平成23年4月22日に中央教育審議会総会(第76回)が開催され、東日本大震災にかかる文部科学省の対応等について意見交換が行われた。  この中で各委員から出た意見のうち、生涯学習・社会教育に関連する発言は以下のとおり。

                                                            ※以下、発言順に記載

○橋本 都 委員(青森県教育委員会教育長)

  • 二次的な被害として、経済・雇用の悪化が懸念される中で、被災した高校生や大学生の夢が消えていくという事態を避けるため、産業界と手を組んだ、エコ関係など新しい必要な産業に関するキャリア教育の充実を図るべき。

○篠原 文也 委員(政治解説者・ジャーナリスト)

  • 今回の震災の教訓として、教科書や副読本の検討を含め、防災教育を強めていくことが大事。
  • 自治体や学校で作成している防災マニュアルについて、電車などで長距離通学している生徒もいる私立の学校についても考慮するよう、見直しが必要ではないか。
  • 被災地における地域の絆や助け合いの精神、支援に対し感謝する姿勢について、日本人の原点のようなものを感じる。これをどのように次世代につないでいくか、今後の取組として大事。

○加藤 友康 委員

  • これからの復興において、産学一体となって地域づくりや社会基盤の形成を進める中で、教育や人材育成とどのように加味していくかがポイントであり、プランやビジョンを持つことが大切。

○貝ノ瀬 滋 委員

  • 学校は地域の避難場所であり、子どもたちだけでなく、地域にとっても安全な場所であるべき。防災の拠点として、防災機能や生涯学習機能を備えた学校づくりがこれからは必要ではないか。

○奥野 史子 委員(スポーツコメンテーター)

  • 被災地では、学校を拠点として、地域の方々がリーダーシップをとりながら、互いに連携しながら、地域の力で立ち上がっている。全国で、今回の被災地のような地域の力を備えるためには、学校を中心にした地域づくりというのは重要であると改めて感じる。

○大日向 雅美 委員

  • 原発の関係では、小さい子どもたちを持っている親の不安が強まっており、風評被害等が問題となっている。正しい情報の提供や親がいかに判断力を持つかについて支援することが必要ではないか。

○浦野 光人 委員

  • 復興において、大学の果たす役割に期待したい。復興に向けていろんな知恵を出しながら、地域における大学の新たな役割を見つけ出し、その役割を果たしていくべき。

○生重 幸恵 委員

  • 町会や地域の方たちが中心となった学校防災連絡会というものがあり、災害発生時には、学校に地域の方が集まって、炊き出しや受入れをすることになっているが、帰宅困難者の問題を見ていると、緊急時に、本当に集まることができるのかが課題であると感じる。子どもたちの帰し方がまちまちであった点も、学校と地域の課題。

○安彦 忠彦 委員(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)

  • 今回試されたのは、親や地域の人といった大人の力であったと考えるが、社会教育関係の方々や、子どもや保護者・地域の方々をつなぐ役割を担っている方々の動きが見えにくかった。そうした方々を育てたりサポートするため、生涯学習教育などはもっと力を尽くすべきだったと思う。
  • 今回は、ジャーナリズム等から、過剰な自粛ムードのような、自分で考えることを許さないようなところもあり、そうしたところを正す方向で、(学校の話ばかりではなく)社会教育的な大人や地域の方々のサポートという点についても教育的に厚く手当していくべき。

○相川 敬 委員

  • 被災地で伺った話では、震災で行政機能が崩壊している中で、学校を中心にコミュニティがつくられているとのことだった。これからの地域づくりとして、行政と自治会、地域住民、保護者を合わせての地域コミュニティづくりをより進めていくべきという意見があった。

○小川 正人 委員(放送大学教養学部教授、東京大学名誉教授)

  • 復興には膨大な財源が必要となる中での財源捻出において、これまでの教育政策の流れがどうなるのか不安の声を聞いている。やむを得ない状況もあるかと思うが、中央教育審議会としては、政府の復興計画の中に、教育をしっかり位置づけてもらって、適切な教育提言をしていくことをしっかり発信していくべき。

○安西 祐一郎 委員(学校法人慶應義塾学事顧問、慶應義塾大学理工学部教授)

  • 復興の全体の中で、(色々急ぐものがあるとは思うが)教育が国の根幹だということを肝に銘じていただきながら、これからの時代の学校の在り方、学びの在り方をしっかり考えていくべき。
  • 今回の震災への高等教育(大学)の対応を見ると、避難所として本当に頑張っている大学もあれば、メッセージを出せていない大学もある。この大学ごとの違いは、これまで、各大学が地域や社会と関わってきたかの距離感の違いによるものだと感じている。大学と社会との関係について、問い直していくべき。

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

小澤、本田
電話番号:03-5253-4111(内線3273)

(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成23年06月 --