平成21年2月に発足した第5期中央教育審議会生涯学習分科会では、平成20年2月にまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について ～知の循環型社会の構築を目指して～」（以下「平成20年答申」という。）の提言内容の進捗状況や社会情勢の変化を踏まえ、生涯学習・社会教育の振興に関する今後の検討課題等について議論を行ってきた。その過程では、分科会所属委員を3つのグループに分けて審議するなど、濃密な議論が行われてきたところである。
これまでの検討課題等について、下記のとおり、検討の前提となる状況や今後の検討の進め方等を示した総論と、3つの視点（地域、ライフステージ、質保証と成果活用等）からアプローチした各論とに整理した。第6期中央教育審議会生涯学習分科会においては、本検討課題等も参考としながら更に審議を深め、必要に応じて具体的提言をまとめる等の取組を行うことを期待する。
○ 平成20年答申は、「知の循環型社会」の構築を目指し、「国民一人一人の生涯を通じた学習の支援」（学校教育外の学習等の充実、多様な学習機会の提供と生涯学習プラットフォームの形成、学習成果の評価の社会的通用性の向上など）及び、「社会全体の教育力の向上」（身近な地域における家庭教育支援、学校を地域の拠点として社会全体で支援する取組の推進、社会教育施設等のネットワーク化、高等教育機関と地域との連携など）について具体的方策を取りまとめるとともに、国及び地方公共団体の生涯学習・社会教育行政の在り方について提言を行った。 これらの提言内容の進捗状況については、地域による学校支援の仕組みづくりなど取組の進捗が認められる事項もあれば、生涯学習プラットフォームの形成など取組が遅れている事項も見られる。
○ また、平成20年答申以降の社会状況の変化等（例：本格的な人口減少社会の到来、産業構造・雇用構造の変化、「新しい公共」宣言のとりまとめ等）は著しいものがあり、生涯学習・社会教育の振興に関する今後の課題等について検討するに当たっても十分留意する必要がある。
○ さらに、例えば、地方公共団体における社会教育費の総計が平成6年度には約2兆7千億円であったものが、平成20年度には約１兆７千億円に減少していることや、地域の社会教育行政の中核的役割を果たすべき社会教育主事の総計が平成８年度は約６千８百人であったものが、平成20年度には約3千人にまで減少していることなどが示しているように、生涯学習・社会教育行政の関係予算・人員 等は全体として減少する傾向にあるという厳しい現状もある。
○ このような状況の中、生涯学習・社会教育の分野においては、今後、特に、個人が自立して、また、自らを律し、他と協調しながら、その生涯を切り拓いていく力を身に付けられるようにし、それを地域社会全体の力に結びつけていくための取組を充実させていくことが求められている。
○ そのためには、これまで以上に生涯学習・社会教育の全体像に関する実態把握に取り組むとともに、多様な主体がそれぞれの立場から生涯学習・社会教育の振興に取り組むことの意義を明確にした上で、今後、重点的に取り組むべき事柄等を明らかにする必要がある。
○ さらに、より効果的な生涯学習・社会教育の振興のためには、国と地方公共団体の関係や役割分担、地方公共団体内の関係行政の在り方等についても改めて検証を行うことが求められる。
○ これまで個人を支えてきた様々な社会的つながりが脆くなり、個々人の社会的孤立が進行している社会状況の中、地域住民間の「絆」や連帯感といったものを意図的に再構築していくことが求められるようになっている。 すなわち、学習活動を通じて、そのような地域住民間の「絆」を築き、お互いに学び合うことのできるような地域の力（例えば「地域の生涯学習コンピテンシー」と言うこともできよう）を高め、ひいては住民の帰属意識や相互援助の場となる、地域の新たなコミュニティづくりを住民自らが能動的に行っていくという共通認識を広げ、具体的な実践につなげていくことの重要性が増している。
○ また、地域において自らの課題の解決に向けて取り組んでいくに当たり、それぞれの地域が抱える課題は多種多様であることから、地域住民が当該課題について理解を深め、その解決のために必要な知識等を身に付けたり、課題解決策について検討し、地域の状況に即した手法等により、具体的取組につなげていく必要性も高まっている。
○ 以上のような状況を踏まえれば、地域における多様な学習機会を一層充実するよう取り組んでいくことが今後ますます重要となると考えられる。併せて、学習機会を探している者や、学習成果を活かす活動の場を求めている者のために、これらの者と具体的な学習機会や活動の場とを適切に結び付けるコーディネーターが不足しているとの声も多く聞かれることから、質・量両面で、その育成・確保を推進していく必要がある。
○ また、地域における多様な学習機会の充実に当たっては、多様な主体（例：公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、女性教育施設等の社会教育施設、関係団体、コミュニティ・センター等の関係施設、大学・専修学校等、NPO、民間企業など）が効果的に連携しネットワーク化を図ることで、学習活動の多様化や、地域課題の解決のための学習機会の充実が進むことが期待される。そのためには、関係する多様な主体の調整役となる地域の学習活動全体のコーディネーターの存在や、連携のハブとなるような地域の拠点が重要となると考えられる。
○ 地域における学習機会を一層充実させていく上で、社会教育施設の役割が重要であることは言うまでもない。今後は社会教育施設においても特に地域課題の解決に資するような学習機会を一層充実していくことが望まれる。その際、個々の社会教育施設だけでは自ずと提供できる学習内容や機能等に限界があることから、地域内外の他の社会教育施設や関係機関・団体等と積極的に連携し、地域の情報・交流拠点としての機能を向上させていくという観点が重要であり、その方策について検討を深めることが望まれる。
○ 地方公共団体内の関係する部署や関係機関・団体等が幅広く連携し、充実した学習環境の整備を図るという観点から、地域において生涯学習・社会教育の充実に取り組む行政の在り方等について、改めて検証することが望まれる。その際、地域ごとに事情が異なることなどを十分に踏まえて検討を進めることが求められる。
○ 現在、学校を地域の拠点として社会全体で支援する取組が進められているが、例えば、企業による支援を円滑に進めることや、地域住民と学校の教職員との協働体制を構築することなどに依然として課題が残っている地域も見受けられる。 このような状況等も踏まえながら、地域住民の学校運営への参画、地域力を活かした学校支援、学校の力を活かした地域づくりを一体的に推進していくための具体的な方策について、更に検討を深めることが望まれる。
○ その際、地域との協働により、すべての子どもに「生きる力」を確実に身に付けさせるとともに、関係する大人たちの成長も促し、地域を活性化させる「場」となる学校をつくることを目指している「新しい公共型学校」などについても検討の視野に入れていくことが考えられる。
○ 大学等の高等教育機関が、地域に必要とされる人材の育成や、地域課題の解決のための知見の提供、地域でニーズの高い学習機会の提供、地域における多様な主体（企業、NPO、行政等）によるネットワーク形成の要の機能を果たすこと等を通じて、地域と共生していくことを促すための方策について更に検討を深めることが望まれる。
○ 地域において、様々な関係機関や団体等が連携して、学習活動を推進する地域の基盤（生涯学習プラットフォーム）の形成が促進されるよう、その方策について検討を進めることが望まれる。
○ 併せて、地域の学習活動全体の調整役となるコーディネーターを確保する方策について検討することが望まれる。その際、地域の社会教育行政の中核的役割を果たすべき社会教育主事が、まずは積極的な役割を果たすことが期待されるが、加えて、社会教育主事をはじめとした社会教育に関する専門人材の資格を持ちながら、実際にはそのような職に就いていない者等の地域で十分に活用されていない人材についても、その活用方策について検討を深めることが望まれる。
○ 社会教育施設については、地域の実情に応じて、その役割や機能の多様化が更に進むことが考えられる。このため、社会教育施設で勤務する司書、学芸員等の専門職員についても、当該社会教育施設に求められる役割や機能に応じて、必要な知識・技能を身に付け、さらにそれらのレベルアップを図ることができるような環境を整えていくことが望まれる。その際、時間的・地理的制約を超えていくことができる放送大学の活用等についても検討することが考えられる。
○ 各地域において、学校支援のためのボランティア活動希望者など、地域や社会に参画する活動の希望者（個人だけでなく、企業やNPO等の民間団体を含む）と、学校等の活動の場を円滑に結ぶ機能の仕組みづくりを行っていくことが求められている。その際には、その担い手となるコーディネーターの育成・確保を併せて進めていくことが重要であり、これらの具体的な手法等について検討を深めることが望まれる。
○ 人が生きていくライフステージや置かれている状況によって、直面する課題は変わってくるため、それに応じて求められる学習の内容や手法等も変わってくる。
○ 例えば、就業している、または就業を希望している者にとっては、キャリアを形成するための学習機会が重要となるし、子育て世代にとっては、家庭教育に関する学習機会が重要となる。また、高齢者にとっては、高齢期の生活を安心で充実したものとするための学習機会が重要となる。一方、同じキャリア形成のための学習機会であっても、就業中の者と職に就いていない者とでは必要となる学習が異なることも考えられよう。
○ このように、学習環境の整備に取り組むに当たっては、対象者にとって重要となる学習内容や手法等に応じて取組を進めることが、各個人の抱える課題解決に資することとなり、ひいては社会全体の課題解決につながることになると考えられる。
○ このうち、キャリア形成のための学習においては、次の二つの視点が重要であると考えられる。
○ 一点目は、科学技術の急速な進展や技術革新、経済社会の急激な変化と多様化・複雑化・高度化、グローバル化等を受け、職業に必要な知識・技能は高度化しており、これに対応するための学習ニーズが高まっていることである。
○ 二点目は、労働市場の流動性が高まる中、学びたい者がいつでも学ぶことができ、必要な知識・技能を身に付けることにより、職業生活の維持・向上や新たな就業が可能となることが求められていることである。
○ このほか、これまでと異なるキャリアを選択するために新しい専門性を身に付ける学習や、出産・子育てなどにより、一定期間就業を中断した後に、職業に復帰するために必要な学習等も重要になると考えられる。
○ このような学習者のニーズや社会の要請に応じ、高等教育機関をはじめとする様々な場や機会を通じて、多様な学習プログラムが提供されることが期待される。
○ さらに、NPO等の民間主体において、従来は行政が担ってきたような公共的な役割を果たすことや、行政では実施が困難又はきめ細かく行うことが難しいと考えられるような公共的な取組等を民間主体としての特徴を生かした新しいアプローチで進めていくことが期待されるようになってきており、そのような活動に参加する人材の資質向上のための取組の必要性も高まってきている。
○ また、いわゆる引きこもりの若者などの自立に困難を抱えた者をはじめとする、何らかの特別な困難を抱えた者を対象とした学習機会の充実にあたっても、対象者の置かれている状況に応じて、効果的な学習内容や手法等が選択され、その困難が克服又は軽減されることが望まれる。
○ 高齢者を対象とした学習機会の充実にあたっては、例えば、高齢者に多く見られる健康上の問題等への対応方法や、高齢者の資産・収入を保全 し、適切に使用する方法、地域社会への参画に関する留意点を学ぶことができる学習プログラムなど、高齢化社会に対応した学習プログラムの提供等が生涯学習・社会教育の分野で必要とされている現状を踏まえ、各個人の第二の人生が充実したものとするための多様な学習機会を充実させていくことが重要である。
○ 一方、青少年を対象とした学習機会の充実にあたっては、青少年が自立への意欲を持ち行動する上で必要な資質・能力と体験活動との相関関係も指摘されており、例えば、自然体験活動や職場体験活動など様々な体験活動を中心とした学習プログラムの提供の充実が求められている。
○ 成人に対する学習に関しては、OECDが国際成人力調査（PIAAC）を平成２３年から本調査を実施する予定である等、国際的にも関心が高まっている状況にある。しかし、国内ではこれまで成人に対してどのような学習が必要であるか等の議論やその実践上の課題を解決するための取組が十分に行われてきたとは言い難い状況にある。今後は、国際的な動向も踏まえつつ、成人に対する学習に関する本格的な検討が開始されることが期待される。
○ 社会人等の一度学校教育を離れた者が、職業に必要な知識・技能の習得のために学び直すことを容易にするため、社会全体の活力向上に資するという観点から具体的方策について検討を進めることが期待される。その際、特に女性については、出産・子育てなどにより、一定期間就業を中断する可能性が男性よりも高いことを踏まえ、男女共同参画の観点から検討することも重要である。
○ 若年層から高齢者に至るまでの幅広い層を対象とする、地域や社会に参画する活動に役立つ知識・技能を習得するための学習機会が充実するよう、その方策について検討を深めることが望まれる。
○ 厚生労働省が公表している平成21年簡易生命表によると、男の平均寿命は79.59年、女の平均寿命は86.44年となっており、前年と比較して男女とも上昇している。このように定年退職後の人生が非常に長くなっていることを踏まえ、いわゆる第二の人生が各人にとって充実したものとなり、かつ、それが社会全体にとって良い循環を生み出すものとなるよう、セカンド・キャリアの形成等も視野に入れつつ、生涯学習・社会教育における学習プログラム等を充実するための方策について検討を深めることが期待される。
○ 何らかの特別な困難を抱えているような者に対し、置かれている状況に応じた効果的な学習内容や手法等が選択・提供されることにより、ある意味で人生のセーフティネットとしての役割を果たしていけるよう、その方策について検討を深めることが望まれる。その際、来館の心理的ハードルが低いとされる図書館等の社会教育施設の活用や、学習機会の提供者が学習を必要としている者の所へ自ら出向いていくアウトリーチの手法等の採用についても検討の視野に入れることが考えられる。
○ 以上のような学習環境の整備するに当たっては、時間的・地理的制約を超えていくことができるIT等の先端技術を用いた新たな学習機会の提供方法の確立についても検討を深めることが望まれる。その際、IT技術を使ったコミュニケーションと、対面でのコミュニケーションのそれぞれの特徴を生かして組み合わせていく手法等も考えられる。
○ また、同じく時間的・地理的制約を受けにくいという特徴を有する放送大学についても、その生涯学習機関としての機能がより発揮されるよう、その充実に向けた方策について検討することが望まれる。
○ 現在、様々な主体から多様な学習機会が提供されているが、学習者が安心して質の高い学習を行うことができるよう、学習機会や提供者の評価等を通じて、質の保証を図っていくことが求められている 。
○ また、生涯学習社会の構築に向けて、学習した成果が社会全体で幅広く通用し、評価され、活用できるようにすることが重要であり、そのためには、学習成果を適切に評価し、その社会的通用性を向上させていく必要がある。
○ これらの取組を進めるに当たっては、学習者のニーズや学習の目的・種類・分野などに応じて、適切なアプローチをとることが望まれる。
○ そのような取組の第一歩として、平成22年に「検定試験の評価ガイドライン（試案）」についての検討結果がまとめられ、検定試験の質の向上と信頼性の確保に向けた取組が始められたところである。今後、学習成果の評価のための重要な手段の一つである検定試験等について、評価の取組や評価結果を広く活用するための取組を更に充実させていく必要がある。
○ また、国際的には、ISO（国際標準化機構）において、非公式教育・訓練分野の国際標準が平成22年９月に発行されるなどの動きが見られる。これは非公式教育・訓練分野における学習サービス及びその提供者の質保証のための取組であるが、学習の質の保証等に関する検討を行うに当たっては、このような国際的な動向や社会的通用性の確保についても留意することが必要である。
○ さらに、社会教育上奨励すべき通信教育について、文部科学省が認定する社会通信教育についても、学習の質を保証するための仕組みとしてより効果的なものとなるよう検証していくことが求められる。
○ 生涯学習・社会教育の分野における学習の質の保証に向けた方策について検討を深めることが望まれる。その際には、取組内容が形式的なものとならないよう配慮することや、国際的な動向や社会的通用性の確保等についても留意することが求められる。
○ 社会教育として行われる通信教育の質の保証に資する仕組みとして、社会通信教育制度の役割や在り方等について改めて検証していくことが望まれる。
○ 学習成果を評価する手法や、評価された学習成果の社会的通用性を向上させる方策について更に検討を深めることが期待される。その際、政府で検討中の、教育プログラムと各職業で必要となる能力の対応関係の明確化を図る、キャリア段位制度と教育システムの連携に関する検討状況等を踏まえ、そのような考え方等を生涯学習・社会教育の分野でも活用する可能性についても検討することが期待される。
○ 学習成果の評価の社会的通用性の向上の検討に当たっては、地域レベルでのITを活用した取組についても検討の視野に含めることが望まれる。
生涯学習政策局生涯学習推進課（内線3273）
-- 登録：平成23年03月 --