生涯学習分科会（第101回）　議事録

2．場所

文部科学省3階　講堂

3．議題

1. 分科会長の選任等について
2. 生涯学習分科会の運営について
3. 第9期生涯学習分科会における審議の状況について
4. 第10期生涯学習分科会の審議事項について
5. その他

4．議事録

　（1）事務局より，挨拶が行われた。（2）事務局より，各委員の紹介が行われた。（3）委員の互選により，第10期分科会長に明石委員が選任された。副分科会長については，明石分科会長から菊川委員，清原委員の指名があった。（4）生涯学習分科会運営規則について了承された。

【明石分科会長】
　それでは，改めまして，今期の生涯学習分科会長に就任いたしました明石でございます。私の方から一言，御挨拶を申し上げたいと思います。
　当然ですけれども，非常に大きな時代変革が来ております。例えば人口減少という，これまで経験しなかった時代が到来している。もう一つは，人生100年時代です。例えば今の100歳以上の方は約6万5,000人いらっしゃる。これは千葉の銚子市よりも人口――銚子の人口は約6万2,000でしょうから，それよりも多いのでございまして，今の5年生が100歳になる頃は，ほぼ半数の方が100歳まで生きるだろうという推測も言われております。そういう形で次はSociety5.0という時代が来る。こういう時代ですね。前期，人口減少時代における生涯学習の在り方の検討をいたしまして，「人づくり・つながりづくり・まちづくり」というキーワードで答申をまとめさせていただきました。今期は，その中身の裏付けと申しましょうか，中身をどう埋めていくかという大きな課題がございます。よろしくお願いいたします。
　では，次に，副分科会長の菊川委員からも一言お願いします。

【菊川副分科会長】
　菊川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。清原委員とともに明石会長をお支えして，自由濶達な議論を進めてまいりたいと思っております。時代の変わり目的な中期的な観点と，それから，細かいところで実務上大事なこともございますので，両方見逃さないようにしながらやってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

【明石分科会長】
　では，続きまして，事務局を代表いたしまして清水総合教育政策局長から一言御挨拶をお願いいたします。

【清水総合教育政策局長】
　委員の皆様におかれましては，今期の生涯学習分科会の委員をお引き受けいただきまして，また，本日お忙しい中お集まりいただきまして，誠にありがとうございます。
　第10期の生涯学習分科会の本日初回でございますが，明石分科会長から既に御紹介がありましたように，前期（第9期）に取りまとめられました答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策」におきましては，多様化し，複雑化する社会の課題に対応するために，「『社会教育』を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくり」が重要であり，新たな社会教育の方向性として「開かれ，つながる社会教育の実現」が指摘されているところでございます。そして，そのために，住民の主体的な学びへの参加のきっかけづくりや，社会教育行政担当部局のみならず多様な主体との連携などが必要であると提言されたところでございます。
　また，社会教育施設には，地域活性化，まちづくりの拠点などとしての役割も期待されていることから，地方公共団体の判断により首長が所管できるという特例を設けることにつきまして，これは社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件にということでございますが，そういった特例を設けることを可とすべきという提言がなされたところでございます。この今述べました社会教育施設の所管の特例措置につきましては，政府において関連法の改正案を今通常国会に既に提出しているところでございます。審議はこれからという，そういった段階に来ているところでございます。
　本分科会におきましては，先ほど御紹介いたしましたとおり，様々な分野，また様々な地域から皆様の御参画を頂いたところでございます。変化が激しい，問題が複雑化するという中で，これからの生涯学習・社会教育の在り方を検討していく，審議していくということでございますけれども，それにふさわしい様々なメンバーにお集まりいただけたと考えているところでございます。皆様方の御協力に感謝申し上げるところでございます。
　第9期までの御審議，そして取りまとめていただいた答申の問題意識を踏まえまして，そして第10期においてどういったことを審議していくのかというところから，まず御議論，意見交換をお願いしたいと考えておりますので，どうか積極的な御議論を頂きますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【明石分科会長】
　局長，ありがとうございました。
　では，次の議事に移りたいと思います。今回は第10期の初回ということもありますので，第9期生涯学習分科会の審議の状況について事務局より御説明をお願いいたします。では，根本課長，お願いします。

【根本生涯学習推進課長】
　生涯学習推進課長の根本と申します。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
　資料3に基づきまして御説明をさせていただきます。
　第9期におきましては，3点ほど大きなことがございました。
　まず一つ目でございますが，今，局長からも説明がございましたように，「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」という諮問が平成30年の3月になされております。その後，この審議に移るわけでございますけれども，住民主体となります新しい地域づくりに向けた学習活動の在り方とか，社会教育施設に求められる役割等々につきまして御審議を頂いたところでございます。これにつきましては，昨年12月21日に答申という形でまとめていただいております。
　内容につきましては，答申の黄色い冊子の35ページをごらんいただければと思います。縦長のポンチ絵でございますけれども，こちらの中では大きく2部構成といたしまして，まず1部目におきましては，「今後の地域における社会教育の在り方」ということでございます。
　最初の上のところ，「地域における社会教育の目指すもの」というところでございますけれども，ここにつきましては，少子・高齢化，第4次産業革命の進展など社会が大きく変化をする中で，地域社会におきましても地域経済の縮小とか，あとは貧困問題，伝統芸能などの担い手の不足，また，人と人とのつながりの希薄化などによりまして社会的孤立の拡大という大きな課題がございました。こういう中で，人生100年時代の到来というようなことも言われておりますが，新しい社会の姿といたしましては，Society5.0の実現が提唱され，更に大きな社会変革が予測されるということでございます。このような時代の到来にありましては，誰もが生涯にわたり必要な学習を行い，その成果を生かすことができる生涯学習社会の実現に向けた取組というのが必要であるということをまず提言させていただいております。
　さらに，その生涯学習社会の実現に向けて重要な役割を果たします社会教育におきましては，様々な学習の場での学びを通じて，個人の成長を期すとともに，他者との学び合い，認め合うことで相互のつながりを形成していくこと，さらに，学習の成果等を通じて新たな気付きや活動への動機付けがなされ，自身が生活する地域づくりへと発展をしていくという特徴がございます。このような様々な社会の変化にありまして，住民の主体的な参画による持続可能な社会づくり，また地域づくりに向けての社会教育というのは，これまで以上に重要になっているということが，まず1番目の枠のところで示されております。
　2番目のところ，これを受けまして「新たな社会教育の方向性～開かれ，つながる社会教育の実現～」ということでございますが，これは社会教育が果たす三つの方向ということで3点大きく取り上げているところでございます。まず1点目でございますが，若手とか現役世代，外国人など，一般的に地域での学習とか活動に参加が少ない層を含めまして，幅広い住民が主体的に参加できるような工夫をしていこうということでございます。2点目につきましては，社会教育行政担当部局のみで従来は完結しておりました社会教育という壁を打ち破りまして，多様な主体，例えば市長部局とかNPOとか大学とか，あと企業等，こういう幅広い主体と連携・協働を進めていくことが重要であるということを呈しております。3点目でございますけれども，学びや活動と学習者をつなぎまして地域の学びと活動を活性化させるという，これを進めるに当たりましては，これを推進する人材が重要であるということ，例えば社会教育主事とか地域学校協働活動推進員等の活躍を支援するということでございます。さらに，2020年度からは，社会教育主事の資格を取られた方につきましては「社会教育士」と称することができるようになっておりますので，その社会教育士への期待と，また支援が求められるということでございます。
　このように，人づくり・つながりづくりという社会教育の強みを最大限に生かしまして地域づくりに貢献できるように，今後は，より多くの住民の主体的な参画を得て，多様な主体との連携・協働，また，幅広い人材の支援が行われるよう，社会教育全体といたしましては，「開かれ，つながる社会教育」の進化を図るということを整理しております。
　具体的な取組につきましては，その下段のところに今申し上げました三つのカテゴリー，更に財政支援という四つに分けまして，具体的な項目を挙げさせていただいております。
　1ページおめくりいただきますと，次のところにつきましては，社会教育施設の在り方について審議をしていただきまして，整理していただきました。社会教育施設ということで，「開かれ，つながる社会教育」へ変貌していくためには，例えば社会教育施設では公民館，図書館，博物館という大きな三つの施設がございます。公民館におきましては1万4，700館ほど，図書館におきましては3，300館，博物館は5，700館という大きな規模の施設がございます。これらの施設におきまして，更に新しい役割，求められる役割，これを達成するための幾つかの期待・視点を整理させていただいております。
　まず，公民館におきましては，地域コミュニティの衰退というのが社会全体の課題となっております今，「人づくり・つながりづくり・地域づくり」の拠点としての役割というようなこと，又は近年増加しております自然災害等の防災拠点としての役割，さらにグローバル化が進展いたしまして，地域の中にも多くの外国人の方が来られておりますので，そういう方々の交流又は活躍の場というような形の拠点となるということが整理をされております。
　図書館におきましては，人生を豊かにする読書機会を提供するというのは従来どおりでございますが，更に加えまして，社会に開かれた教育課程の実現，こういうふうなことでは，学校との連携の強化又は他部局と連携した個人のスキルアップとか就業の支援などの役割というようなのが加わるということで整理をしております。
　博物館につきましては，博物館の中に，美術館，歴史博物館，科学館，動物園，水族館などと非常に幅広い活動を行う施設がございます。こういう施設との学校の学習内容に即しました例えば展示とか教育事業を実施していくということとか，近年は訪日されます外国人が非常に多く増えておりますので，こういう方々の観光の場所又は国際交流，また，日本理解の拠点としての役割と整理をさせていただいております。
　また，もう1点，社会教育施設につきましては，生涯にわたり学びを支援するという役割に加えまして，地域の活性化，まちづくりの拠点，先ほど申し上げました防災拠点などとしての役割もございます。さらに，住民参加による課題解決とか地域づくりの担い手の育成という非常に多様な方面からの期待が増えております。このような状況の中，地方公共団体からは，地方公共団体の判断によって地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管することができるような仕組みを導入すべきという意見が出されまして，これにつきましても審議をしていただいたところでございます。
　この審議を踏まえまして，全体といたしましては，我が国社会が大きな変化に対応する中で，誰もが生涯にわたりいつでも学び，その成果を個人の生活，地域での活動とか職業に生かすことのできるような生涯学習社会の実現に向けた取組を推進するという観点，また，行政といたしましても，学習指導要領におきまして社会に開かれた教育課程の実現を目指していること，さらに，平成29年度には地域学校協働活動というものが新たに規定されるなど，学校と地域の連携の強化が求められております。こういう観点から，学校教育と社会教育が横断的・総合的な視点から教育行政を展開していくことが一層重要になってございますので，この社会教育に関する事務につきましても，今後におきましても教育委員会が所管することを基本とするというのが提言のまず1点目でございます。
　その上で，この表にもございますように，特例を設けることについてのいろいろなメリット・デメリット等につきまして審議をしていただきました。例えば，特例を設けることにより，様々なサービスを実現することができるようになるというようなこととか，色んな部局の人的，また物質的な共有ができるということ，こういうものをメリットとして示させていただいております。
　さらに，これを適切に実施する中では，その次のカテゴライズのところでございますけれども，社会教育が従来進めておりました社会的中立性の確保とか，住民の意思の反映，こういうところが一定担保される必要があるということ。これを担保するに当たりまして，教育委員会などの一定の関与が必要であるということが整理されております。こういう中で，このメリット・デメリット等全体を踏まえまして，最終的には，一定の制度等の担保が行われるということを条件に，市長部局等によります管理を可とすべきであるという形で整理をされております。
　最後のところでございますが，特例を行うに当たりましての留意事項という形で幾つか挙げられているということでございます。
　また，前の2枚紙の方にお戻りいただければと思いますが，こちらの中の1枚目の裏面でございます。こちらのところで，第3期の教育基本計画に盛り込むべき事項ということで幾つか審議をしていただいて，提案を頂いております。例えば「家庭・地域の教育力の向上，学校との連携・協働への推進」，「人生100年時代を見据えた生涯学習の推進」等々について提言をいたしまして，内容につきまして盛り込まれているところでございます。
　さらに，社会通信教育につきましては，3件の審議をしていただきまして，認定が2件，廃止が1件と進めていただきました。
　生涯学習分科会の状況につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。

【明石分科会長】
　課長，ありがとうございました。
　では，次，議題4に移りたいと思います。これから第10期生涯学習分科会の審議事項について議論していきたいと思っています。今回，10期のスタートに当たりまして，委員の皆様方から自由な御発言を頂きたいと思っております。
　その前に，まず事務局で用意した資料についての御説明を頂いた後，各委員からの御意見を頂きたいと思っております。同じく根本課長，資料4ですね。

【根本生涯学習推進課長】
　はい。資料4につきまして御説明をさせていただきます。
　第9期では御審議いただきまして，また，先ほどの答申を踏まえまして，10期において御審議いただくことが考えられる事項の案を今回は示させていただいております。
　まず1点目でございますが，人生100年時代を迎えるに当たりましての生涯学習・社会教育が果たすべき役割についてでございます。これは，今の答申でも触れられておりますけれども，人生100年時代を迎えての審議を踏まえ，更に再度検討するようなことがないかというようなことを改めて御審議いただいてはどうかというものでございます。
　2点目につきましては，高齢者をはじめとしました地域住民に活動への参画を促すための方策ということでございます。これは，新たな社会教育の方向性ということで「開かれ，つながる社会教育の実現」が提案されたところでございますが，それを実現するための観点として，ネットワーク型行政の実質化又は地域の学びと活動を活性化するための人材の活動について指摘されております。このような課題に熱意を持って取り組む多様な人材，民間団体，いかに社会教育に巻き込み，連携をしていくか，また，その担い手の高齢化が問題となっている中で，人材育成・団体育成が重要であるとの意見を踏まえたものでございます。
　3点目につきましては，答申におきまして，持続可能な社会づくりを進めていくためには，住民自らが担い手としての地域運営に主体的に関わっていくことが重要であると指摘をされております。人生100年時代と言われている中で，高齢者を含めまして多様な方々が学んだことや経験を生かしまして幅広く活躍できるような場をいかに設けていくか又は主体的な参画をどのように促すかという，その仕組みづくり，仕掛けづくりが必要であるというものでございます。
　4点目につきましては，社会で孤立し又は貧困とか生きづらさなどを抱えた方々に対する学びの支援が重要であるということが答申の中でも設けられております。こちらのように地域全体で家庭を支え，また，学びのセーフティネットを構築することが重要という指摘を踏まえて整理をさせていただいております。
　最後，5点目でございますが，こちらにつきましても，委員の先生方から今回の答申で提案された際に効果的な検証を行うべきであるということで，そのフォローアップ等の必要性について記載をさせていただいたものでございます。
　以上5点につきまして御提案をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　それでは，委員の皆様から御意見を頂きたいと思います。本日は，委員の皆様の自己紹介，どういう活動をされてきたかということの若干の説明を頂きながら，第10期で審議すべき事項と思われることを，この資料にとらわれず，御自分の御意見を披露していただければと思っております。
　どなたからでも御自由に御発言をお願いします。御発言に際しましては，机上の名札を立てていただくと助かります。
　　 よろしくお願いいたします。では，横尾委員。

【横尾委員】
　ありがとうございます。多久市長の横尾と申します。自治体の首長をしていますが，併せましてICT教育推進を全国的に推進促進できるようにしていこうという首長協議会の会長もさせていただいたり，いろんなことをさせていただいています。今御説明いただいたこれまでの取組，また，それを受けての今回の五つの素案を受け止めたところです。そういったことも踏まえて御意見を申し上げたいと思います。
　冒頭，引き続き座長をしていただく明石先生から話がありました。人生100年とSociety5.0がキーワードだということは，我々も強く思っているところです。そこで提案です。1行目にあります「人生100年時代を迎える当たり，生涯学習・社会教育が果たす役割について」という少し婉曲的な表現はこの際やめて，よりストレートで明解に「人生100年時代の生涯学習・社会教育の役割」としていただいた方がすっきりだと思います。
　そして次に，「Society5.0を支え，加速するための生涯学習・社会教育の在り方」というのを是非加えてほしいのです。
　理由を少し述べますと，子供たち，例えば私どもの市役所の場合は，きょう現在で言いますと，学校のICT環境のスペックの方が役所より上だと思います，新しい機材が入りましたから。そういう状況なのです。そして，子供たちは，電子黒板やICT端末を使い，来年からプログラミング教育も入っていくわけです。先々週か先月ぐらいにニュースとして出ていたのは，経済界では，そういったことがあらゆる分野の職種に必要だろうということでした。更に大学教育の関係では，あらゆる学部でICTやAIやそういったSociety5.0を想定したような素養を身に付けることも必要だということも述べられていたと認識をしています。そうやって考えていきますと，もう不可欠だと思うのですね。
　子供たちは割とそういった環境に馴染んでいるかと思いますが，問題は大人ですよね。NHKの教育の番組などで楽々スマホ講座とかが人気を博しているのは，多分そのニーズが高いからだと思いますし，地域でもそういった講座をするNPOとか民間のところに行かれる方もいらっしゃるわけですね。そうすると，人生100年ですので，生涯とは80年ぐらいかなと思ったらあと20年もあります。そこで20年後について考えると，もうとんでもなくグローバル化して，IT端末は進んで，AIはどんどん進んでいって，今と違う世の中になっていると思います。それをちゃんと活用して，自分のライフスタイルや自分の価値ある人生を育むためにも，こういった生涯学習・社会教育の場で是非そういった時代の流れ，それに必要なスキル，そしてお互いにどういうコミュニケーションや共感がいいのかということをやっていけるような素養を身に付けるというか，基本のスキルを身に付けることが，是非必要だと思います。学校シフトのみならず生涯学習，もっと言うと就学前の環境，あるいは学校終わった後の社会人となっての今度はスキルアップのためのそういった環境，そしていわゆるリタイア後の学びという話になります。かつては「リタイアしたら年金で豊かに旅行して楽しいね」でしたけれど，『ライフ・シフト』という本がベストセラーになって以降，「いや，そうじゃないねと。もう一回，自己実現をしていいんだよね」という話とか，学び直しという話も当然出てきています。そういう状況なので，是非，人生100年時代のそういった役割と，もう一つはSociety5.0をちゃんと焦点に置いた，明確に掲げていただいて，推進努力をやってほしいと思います。
　理由のもう一つは，各地の教育委員会が，こういった新たな施策やその展開に関することを注視しています。どういうようなメッセージが文部科学省から出てくるか，これから注目すると思います。このような場合は，理念を伝えるメッセージと実現手法に活かせるパッケージがあった方が有効なのですね。まったくのゼロから考えろと言われても，人員の少ないところでは大変負担が大きくなりますので，是非この二つを大きな柱にしていただきたいというのが私が申し上げたい意見でございます。
　以上です。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。全員の方の御意見を頂きたいので，発言する時間を3分にまとめていただけるとよろしいかと思います。
　では，中野委員，お願いします。

【中野委員】
　今回初めての委員ということで，まず自己紹介からということですが，岡山県にあります天文のまち浅口の教育長の中野でございます。2月に東アジア一の大きさを誇る3.8メートルの「せいめい」望遠鏡，これを備えた京都大学岡山天文台が開所されまして，先日，ブラックホールの解明もそうなんですけれども，そこでは第2の地球探しということで大きなプロジェクトが期待されて，これから進んでいくところでございます。ここに隣接する天文博物館がありまして，これが教育事業はもちろんですけれども，観光振興や，それから国際交流の拠点，正に9期の答申にもありましたような，そういったことが話題になっておりまして，そういった期待が高まっているわけです。他の行政分野との一体的な運営による質の高い行政の実現の可能性といったようなことが模索されているような現状でございます。そういったところで，今回，9期の答申にもすごく興味を持って進めていきたいなと思っているところです。
　新しく10期の審議についてなんですけれども，私自身は，親世代の学びの充実がされているかなということをちょっと不安に思っている部分があります。家庭や地域の教育力の向上と学校との協働というのがこちらにありますけれども，その推進の必要性をすごく感じています。学校や子供を核につながる中で家庭や地域の教育力が向上すると。そうすることによって持続可能なよりよい社会というものが作り上げられるんじゃないかなと考えるわけです。
　こう言いますのも，先ほどから話題に出ています社会の激しい変化ということがありまして，その中で，本当に様々な不安を抱えながら子育てをしている親，それから様々な情報に振り回されている親，それから様々な要因で孤立しがちな親という，そういったことがあって学校教育にも大きな影響というか，そういったものも出ている部分もあるわけですが，子供が生まれれば親になりますし，子供の年齢が親の経験年齢ということになるとは思うんですけれども，そのときにやっぱり適切な親の学ぶ場がある必要があるんじゃないかと。そういう機会が必要じゃないかと。そういうことが本当にきちっと提供されているだろうかと。教育委員会としても反省している部分ではあるんですけれども，そういった中で，特に学習意欲の旺盛な就学前とか就学時とか，それは本当に勉強したいなと思っている親も多いわけですが，子育てに関する親の学びがあっていいんだろうと。それから，子供が多く経験や体験をする必要がある学齢期，このときにも地域の人と一緒に学ぶという場があってもいいんじゃないかと。それから思春期になったら，やっぱり親子で学ぶことも要るのではないか。例えばSNSによるいじめや炎上とかゲーム依存とか，新しい問題が一杯出てきています。そういったことの課題をやっぱり一緒に学ぶというか，そういった場をきちっと体系的に作っていくとかいうことも要るのかなと。学校任せではなくて，やはりコミュニティスクールとか地域学校協働活動などを上手に活用しながらそういったことができるといいのではないかというふうなことを思いながら，それとともに，このつなぐ人，これが必要だなというふうなことも考えていまして，そういったことが話題になれば有り難いかと思っています。
　以上です。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，関委員，お願いします。

【関委員】
　愛媛県新居浜市から参りました関福生と申します。前期に引き続きまして委員を務めさせていただき，本当に感謝申し上げます。是非学ばせてもらえたらと思っております。この3月の末まで教育長の任に当たっておりましたが，現在は生涯学習センターの長と市民大学の学長を務めさせていただいております。
　私は，昭和の頃から平成の初期にかけて生涯学習体制の整備に携わらせていただいた経験があります。そのことを振り返りますと，昭和の社会教育が一気に生涯学習に転じていく，その変化を肌で感じたものでございます。今回ちょうど平成の30年が終わり，新たな令和の時代が始まろうとしております。そういう中で，新しい社会教育の方向性をより明確に示すべきではないかなと思っております。
　現在，この生涯学習センターでの仕事はまだ10日ほどしかしておりませんけれども，平成の頃立ち上げたものから余り変化がないような気がしてなりません。平成のときに，いつでも，どこでも，誰でも学べるような環境を整備するということを打ち出しておりますけれども，その際に個人の要望が余りにも前に出過ぎて，受益者感覚がやはりいまだ根強く，やってもらって当然というふうな学びの仕組みがいまだ続いているような気がしてなりません。職員の側にも，何かを提供することによって参加者が増えること，そのことに余りにも傾注する余り，本当の意味での人づくりがなかなかなし得てない，そんな感もなきにもしもあらずと感じます。
　先ほど来ございますように，人生100年時代，Society5.0の新しい学びのスタイルはこういうものが大事だよねということをこの中教審の生涯学習分科会の中で十分議論して，全国の各市町村あるいは社会教育の関係の職員の皆さん方がこれを頼りに前を向いて進んでいけるような，そういう仕組みができれば何よりと思っております。
　また，今回，人材として社会教育士の導入が想定されております。その内容的なものはかなり議論も進んできたかと思うんですけれども，その活用がどのようになされるのか，その辺についてもこの議論の中で十分審議していただいて，せっかく育った人材が社会の中で十分に活躍できるような，そういう場づくりにつなげてもらえれば何よりと思っております。
　以上です。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，高倉委員。

【高倉委員】
　自動車総連の高倉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。自動車産業は，正にSociety5.0，Industry4.0と言われるように，自動車特有のCASEとかMaaSとかといういろんな言われ方もされていますけれども，大変大きな変革期にありますが，働く者の立場としては，こういった変革を前向きに捉えて，生産性の向上や働き方の改革，これにつなげていきたいと思いますが，やはりそのベースにあるのが私は生涯教育だと，生涯学習だと思っておりますので，是非積極的にこの分科会にも参加をさせていただきたいと思います。
　このように社会が劇的に変化をしていく中で，誰もが将来に希望を持ち，自己実現が図れるよう，生涯を通じて学び続けることができる社会にしていく必要があると思っています。そのためには，社会教育行政においても，誰もが学びたいときに学べる環境を整えておくべきだというふうにも考えます。前期の答申にもありましたけれども，公民館，図書館，博物館などの社会教育施設における学びの機会を確保するということも非常に重要だと思いますが，それに加えて，教育と技術を組み合わせたEdTech，これを活用して，誰もが，いつでも，どこまでも学べるプラットフォームを構築し，放送大学や，答申にも記載をされていますが，MOOC，これを充実させていくことを通じて学びの機会を充実すべきであると思います。あわせまして，そのときの費用，これを低額化あるいは無償化していくことによって，誰もが躊躇することなく学びの場に参画できる環境を整備していくことも重要であると思います。
　もう1点，地域における学びについてであります。答申においては，学びと活動の好循環のために，「人づくり・つながりづくり・地域づくり」，これがキーワードとなっています。中でも，第1章に書いてありました「新たな社会教育の方向性」の中で，ネットワーク型行政の実質化，これを具体化していくことが最も重要であると考えます。その担い手として，行政，NPO，大学，企業，これにとどまることなく，我々労働組合も是非加えていただきたいと思っています。
　理由を述べます。労働組合にも産業別の組織がありますけれども，それぞれの産業の特色を知ってもらうために様々な教育機会を提供しています。ものづくり産業であれば，子供を対象にして，直接物に触れ，作る体験をしてもらうものづくり教育の講座を全国各地で行っています。また，連合も，地方組織である地方連合会において，ワークルールなど働くことに関する小・中・高校での出前講座や大学での寄附講座などを今実施しているところであります。学びのオーガナイザーとしての社会教育主事や社会教育士が，労働組合をはじめとした様々な主体が行っている学びの機会をつなげていくことで，地域における学びを深化させ，地域に住む誰もがいつでも学びの場に参画できる体制を努めていただきたいと思います。
　あわせて，答申の参考資料にもあります先進事例や好事例を全国展開するなど，答申の理念を具現化するために社会教育行政にリーダーシップを発揮していただく，このこともお願いを申し上げたいと思います。
　以上であります。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，大久保委員，お願いします。

【大久保委員】
　リクルートワークス研究所の大久保でございます。前期よりこの会の方に参加させていただいております。
　私がやっておりますリクルートワークス研究所というのは二十数名の小さな研究所でございますが，働くということをテーマに研究をしておりまして，三つの視点から，企業の人事管理の視点，個人のキャリア形成の視点，それから労働政策の視点から働くというテーマの研究をやっております。その中には必然的に学びということが出てまいりまして，個人の学習，企業の中の人材育成，政策的に言うと職業能力開発の観点で，私も学習の問題についてアプローチをしておりまして，もう研究所も20年になりますので，その間ずっといろんな蓄積をしてきたところでございます。
　生涯学習ということを考えていく上で二つ，私がこの場の議論の中で是非持ち込みたいと思っていることがあります。
　一つは，原案はすべて地域の視点なんですけれども，実際の個人の学習・学びというのは地域と職域の間を行ったり来たりしながらやっているところがありますので，つなげて議論ができるといいなと思っていることが一つです。もう一つは，子供とか若い人たちの議論に閉じてしまいがちなんですけど，やはり大人の学びのことをちゃんと議論してみたいと思っているところであります。
　お手元に配った冊子は大人の学びについて書いているわけでありますが，何を書いているかということを30秒で言うと，大人の場合は，学習行動をとっていない人が大変多くて，忙しいということもあるんでしょうけれども，とっていない。実際には，学習という言葉は使っていないだけで，仕事で何かアウトプットをするとき，つまり何か製作物を作るとか，あるいはどこかでお話をするとか，あるいは人に教えるとか，そういったとき，その前後に学習行動が埋め込まれていくという構造を持っているので，うまくその中で学習を促進していくことができないかということを書いているのがこれでございます。
　また，最近，シニアの学習行動についてもいろいろとアプローチをしておりまして，それを話すと長くなってしまうので，きょうお話はいたしませんけれども，そんな観点も含めて議論に参加させていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　今，名札が上がっている方，次は萩原委員，東川委員，山本委員，今村委員，牛尾委員，牧野委員と行きます。
　では，萩原委員，お願いします。

【萩原委員】
　初めて参加させていただきます。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科及び認定特定非営利活動法人日本NPOセンター代表理事をしております。
　私が所属している21世紀社会デザイン研究科は2002年にスタートしまして学生の8割が社会人です。
　10期の審議することが考えられる事項というところに沿っていきますと，消滅可能性都市が発表された2014年に，唯一，23区で消滅可能性都市と言われた豊島区に立教大学があります。地域の方たちが，なぜ豊島区が消滅するんだということで危機意識を持ちまして，自分ごととして地域を見つめ直す機会となりました。区は持続発展都市構築のために「としまF1会議」を設置しましたが，私はその座長を務めました。その際に，やはり人ごとではない，自分たちが自分たちの地域をみつめなおし，地域を持続可能性にしていくためには誰がやるの，自分たちという意識を持ちました。そのためにはやっぱり学びが必要だということに気付くわけですね。
　いろんな学びがあると思います。その中で，きょうは詳しく述べませんが，先ほど中野委員がおっしゃった，若い――F1というのは20代，30代を指しますが，子育て中の方あるいはシングルを問わず，彼女たちが課題として出していたのは自分たちの学びの場だったんですね。大学を出て，あるいは高校を出て，その後，学び続けたいという意見がありました。そこで，立教大学を一つの拠点として，ベネッセと豊島区が連携・協働して，つまり企業と，行政と，大学の3者が連携・協働してママたちが学ぶ場を創りました。「1DAYママtomoパパtomoカレッジ」，今年から「たまひよカレッジ」となっておりますが，6回を数えております。学ぶ場の提供として大学は非常に重要だし，そこに企業や行政が連携・協働しながらニーズに応じた学びの場を提供していくということが，これからの人生100年時代には非常に重要であるということを，今，身をもって実感をしているところです。先ほどお話にあったように，良い事例というか，好事例とかそういったものを集めて，広く進めていくということは大事だろうと思います。
　もう1点，ICTのところなんですが，実は3月の終わりに「葉っぱビジネス」で大変有名な上勝町に行ってまいりました。70，80代のおばあちゃん，おじいちゃんがiPadを持ってやっています。若くないからICTについていけないんじゃなくて，やる気であるとか，情報共有しながらSNSあるいはICTを通じた新しいコミュニティを作っていくんだという気持ちが地域の活性化にもつながり，若い人との連携にもつながっているという事例がありますので，そういうようなものも学びながら，この第10期の審議を進めていければと思っております。
　ありがとうございました。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，東川委員。

【東川委員】
　日本PTAの東川と申します。今期からお世話になることになります。よろしくお願いいたします。
　私どもの団体は，公立の小・中学校の保護者，先生方でできている全国のPTAの組織でありまして，会員が今，800万人ぐらいです。この800万人というのは児童生徒数でカウントしていますので，実際，保護者まで入れますと約1，000万人ということになっております。綱領というものを掲げておりまして，社会教育の振興と，それから家庭教育力の向上，こういうことを目指す社会教育関係団体として様々な活動をしておりますけれども，ここに掲げておられます「審議することが考えられる事項」として，どれも重要だなと考えますが，この中でも特に私どもが考えますのは「家庭・地域の教育力の向上，学校との連携・協働の推進」と，こういったところにやっぱりどうしても目が行ってしまうなといったところであります。
　全てのことの出発点といったところでよく家庭教育といったところが出てくるわけですけれども，なかなかこれ，採点するわけにもいかず，そしてエビデンスとしてどれぐらいじゃあ家庭教育力が向上したのかと。家庭教育力というのはずっと言われている話でありまして，新しく保護者となられた皆様については，やはり都度，学びといったものが必要ですし，特に学校における働き方改革の答申も出たばかりでございまして，これを解決・改善していくにしてもやはり家庭教育力，文科省であったり，あるいは教育委員会であったり，あるいは学校，先生方がなかなか言いづらい「家庭で何とかしてほしい」というようなところをやはり触れていかないと，この社会は変わっていかないのではないのかなと思いますので，特にこの辺を中心に議論をさせていただければいいのかなと個人的には考えております。
　また，家庭や地域の教育力を向上していくには，やはりそれを引っ張っていくリーダーの育成といいますか，そういったところも必要かと思いますので，そのための方策であるとかアイデアをこの場で議論できたらなと思ってございます。
　以上です。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，山本委員，お願いします。

【山本（健）委員】
　国立大学協会の専務理事の山本と申します。国立大学協会の前は，38年間，和歌山大学で地域の社会教育あるいは大学と生涯学習ということをテーマにやってまいりまして，最後，6年弱学長をやりましたので，高等教育と生涯学習という問題について，この分科会では是非考えていただきたいなと思っております。
　私は，この臨時委員を6期からやっています。この1月に久保田前課長が挨拶に見えたとき，10期の委員を委嘱されるとは思っていませんでしたので，遺言のように，10期の分科会では高等教育と生涯学習をテーマにしてくださいとお伝えしました。もう一つは，今期の委員には，今村さんがいらっしゃいますけれども，中教審をずっと見ていて，余りにもシニアに偏った委員構成で，もうちょっと若い人，研究者も若い人がどんどん入ってきて参加すべきだと思っていました。今回は本委員に今村さんとか長谷川さんとか若い人が入られてよかったなと思っています。10期のテーマで言うと，高等教育，生涯学習，人生100年時代というのがあったんですけれども，第4次産業革命あるいはSociety5.0というときに，第1次の産業革命は，初等教育をある意味でいうと一般化したというか，普遍化したという，これが1850年代，60年代ですけれども，第4次産業革命というのはある意味でいうとロボットが人間に代替するというか，下手をすると人間がロボットによって使われるという逆転現象も起こるわけで，そういうならないように高度な認識を持った，あるいは判断のできる人間というものが必要になるという意味では，多くの人々が高い水準の教育・学習をもって社会に参加する必要があると思います。そのためには，多くの人が，大学教育の場に参加することが必要であり，高等教育というものの役割は随分変わってくるんじゃないかなと思っております。
　今ようやくといいましょうか，高等教育政策ではリカレント教育が注目され，社会人とか成人に光が当たるようになってきています。しかし日本の現段階では，このリカレント教育ってやっぱり職業的なところにはシフトしていますが，もっと社会的視野を持った，高い認識力を持つ人間を養成するという点では，高等教育の内容の改造も含めて是非生涯学習の思想で教育改革全体の議論を引っ張るような，そういうモードで分科会の議論が展開していく必要があると思っております。中教審全体の骨格をリードするような，あるいは日本の教育改革全体をリードするような生涯学習分科会の議論ができればいいと思いますし，是非事務局でもその志でやっていただきたいなと思っております。
　以上です。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，今村委員。

【今村委員】
　山本委員に拾っていただきましてありがとうございました。私も今期から総会とこの会議に初めて参加させていただいております。NPOカタリバの今村と申します。
　私の立場ですが，1998年にNPO法ができたんですけど，私は2001年からNPOを創りまして，今年19年目になるんですが，あえてNPOを起業するという言い方をしながら，ずっと，社会教育という言葉に当てはまると思うんですけど，学校教育を中心にした教育活動をもっといろんな人たちを巻き込みながら応援していくNPO法人を運営してきました。
　私としては，この第10期にテーマにしていきたいことの前提として，すごく危惧していることを先に話したいんですけど，社会教育という言葉は若者たちに別にはやっておらず，すごくマニアックな言葉な感覚があるんです。テックベンチャーとか若い子たちは今，10代の子たちでも資金調達どんどんして，世界から3，000万とか資金調達していろんなアプリを開発して，いろんなものを提供したりとかという動きがものすごく若年化してきている中で，19年やってきた教育NPOとして，あえて言えば社会教育の分野をやってきた私からすると，余りプレーヤーが増えてない。要は，若い子たち含めて，この社会教育という分野に，NPOという形で出なくてもいいんですけど，ほとんど人が増えてないんです。むしろ減ってきていると。ほとんど作ってはつぶれるということが起きています。例えば若者支援の団体であれば，プロフェッショナルな団体が増えてきています。医療でも，お医者さんじゃなくてもNPOとしてプロフェッショナルな立場をとっている団体もあるんですけど，特に社会教育の分野ではほとんどいないと。私たちは今，8億5，000万円の事業規模なんですけど，結構大きいねと言われるんですが，多分NPOの業界で社会教育の団体では一番大きいんですが，世界的に見ると別に大きくないということがあります。
　そんな中で，この第10期のテーマにしていきたいことなんですけど，二つ目の「地域や社会における課題の解決に向けた取組を行う民間団体や人材の育成」という言葉が書いてあるんですが，私は，この社会教育を本当に多様なもっと若い人たちも巻き込んだものにしていくならば，やっぱり社会教育のNPOは経営力をちゃんと持っていくということを突き付けるというよりは，育成していくような形をもっと大掛かりに作っていく動きはとれないのかなと思っているんです。NPOが全ての寄附を集めて，サポートしてくれる人の対応をして，コンプライアンスを守って，監査とかちゃんとやってというのは結構大変で，多分，弱小NPO，私も最初の4年間は事業規模100万円みたいな時期が長かったんですけど，その頃にやるのは多分無理だったと。でも，そういう団体が日本中に多くて，社会教育をやっている団体は多くが数百万規模。その団体それぞれが何か営業機能や経営機能を持つというのはほぼ不可能な中で，どうしたら中間支援みたいなものがちゃんと機能して，もっと安心して地域のために社会教育力をアイデアを持って推進できるようないろんな世代のプレーヤーが生まれてくる仕組みって，何か作れないのかなということを常々感じています。
　ニューヨークシティのコミュニティスクールを見に行ったときに，もうプロフェッショナルだったんです。学校にNPOのオフィスがある貧困地域があったのですが，そこは学校じゃ資金調達できない，公共のお金じゃ足りない部分を1社で1校のために7，000万とかファンドレイズして，足りないものをどんどんどんどん投入するみたいなことをやっているところも海外にはありました。日本がどこまで行くか分からないんですけど，やっぱり社会教育と学校教育という分け方自体がもしかしたら古くなってきているのかもしれないんですけど，学校の教育の補佐，サポートという立場の社会教育じゃなくて，もっと主体的で多様な子供たちの態様の主力となったアイデアをもっと自信を持って前向いてやっていけるような，そういう民間をもっと増やしていく動きを作っていく，そういうことを検討していけたらなと思っています。
　よろしくお願いします。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，牛尾委員。

【牛尾委員】
　明治大学の牛尾奈緒美と申します。私も今期から初めて参加させていただきます。大学の副学長・教授をいたしておりますが，私自身，若い時代にはテレビ局で，民間企業でアナウンサーをしておりまして，そこから結婚退社して，専業主婦になったところから改めて自分とは何なのかというのを見つめ直して，母となり，主婦となり，でも社会的に自分の個を作っていきたいということで学び直しをし，今日のキャリアにつなげてまいりました。そういった立場からこの生涯学習分科会に参加させていただけることを大変光栄に存じております。
　大学として，生涯教育とどう関わっていけるのかという部分を，私はきょう二つ申し上げたいと思います。
　一つは，やはり大学，教育機関で，18歳の人たちを中心に教育をしてまいりましたけれども，それが大学でしょうかということです。もうそれだけではなくて，もっともっと様々な方々に来ていただかなければならない。大人の方にも学んでいただきたい。それこそ，今，委員がおっしゃったようなNPOが大学の中に入っている。いろんな人がまず大学に来てもらえる，そういう存在になっていかなければいけないと思っています。今，これ，大学の生き残りという部分を考えたときにも当然それは言えることで，18歳人口だけに頼っていてはどんどんどんどん先細りしてしまいます。ですから，どんどん社会人の方に学びの場として大学を選んでいただきたいんですが，現状どうなのか。明治大学の中で見てみましても，社会人入試という学部の入試，特別入試を行っております。ですけれども，今年7，280人入ったうちの，特別入試の枠はあるんですが，入った方は5人です。それからあと社会人大学院，これは専門職大学院，公務員試験ですとか，またグローバルビジネス研究科とかございますので，こちらの方は829人，これ，修士の1年，2年足した数字ですけれども，それなりの数の方々に学んでいただいています。あとはリカレント教育の部分で，明治大学では自前で，先ほど立教大学のベネッセさんとの協定の話がありましたけれども，うちは自前でそれをやっておりまして，地の利もよいところもあり，いろんな方に選んでいただけているという部分はあるんですが，まだまだ役割をもっと広げていけるではないかという部分があります。
　そのためには，大学だけでできることというのも限りがあります。もちろん大学として努力していく部分はあります。両方あります。まず，先ほど大久保委員もおっしゃいましたように，社会人は，学ぶ時間もないし，なかなかやろうと思っても敷居が高い。じゃ，学部教育，そんな入試，やっぱり大変だ。大学院にしてもちょっと大仰過ぎる。もっともっと使いやすい形で社会人の方が使えるような科目，履修の在り方ですとか，窓口をどうしていくべきなのかというところを考えていく必要というのがあると思いますし，こちらの文科省からそれは何がどこまでできるのか分かりませんけれども，働く人の働き方改革ですとか，生涯を通じて学び，働く，学び，働くというような，そういったライフコースというものを想定した，もっと価値観を醸成していくような何か働き掛けというのを考えていかなければならないのではないかという，そういうところも含めてちょっと議論していけたらなというのがまず一つでございます。
　もう一つは，大学が教員も学生も大学のキャンパスの中だけにいるのではなくて，外に出ていこうよという部分です。地域に出ていこう。もちろん，いろんな大学で，本学でもそうですけれども，地域連携，地域に出ていくというのはいろんな形でやっております。それをもっともっと効果的に広げていくということをやはり考えていかなければならないと思っています。学んで，生涯学び続ける，そういう主体的な，また，その人たちは経済的な自立というものも持って続けていかなければいけないわけなので，地域に大学生が出ていったときに，その地域で働く人，またいろんな観点からいろんな地域の方々との学びというものがそこで創出されていくことによって，新たな学生起業ですとか，何か地域に役立つ社会貢献的な活動，また，それが新たなビジネスモデルとしても想定されていくような社会的起業ですね，ソーシャル・アントレプレナーのようなものの創出にもつながっていく可能性というのがあると思うので，大学が地域に出ていく，そのことによって作られていく新たなビジネス創出，学生たちもそこでアクティブ・ラーニングというものができる，そういう形というものをどんどんどんどん作っていくということが重要であると思いますし，そこであらゆるステークホルダーとの関わりという観点からは，やはりSDGsで言っているような誰も取り残さない，ダイバーシティー，インクルーシブな，そういう社会という視点というものもどんどん広げていくということがこれからの時代に必要になっていくのではないかと考えております。
　ありがとうございます。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，牧野委員，お願いします。

【牧野委員】
　ありがとうございます。今，東大で教鞭をとっております。社会教育と生涯学習論の担当です。第8期と第9期にこちらの分科会にもお世話になりました。
　私の方からですが，今，皆さんからいろいろお話がありました。私自身，実際にまちづくり等にいろんな形で関わってはいるのですが，今回は実践の話ではなくて，できれば，先ほど今村委員もおっしゃいましたが，社会教育というものの概念の在り方を組み替えていくような議論ができないかと考えています。
　なぜかといいますと，既に随分議論がされておりますけれども，従来のような産業社会または工業社会ではなくなったところで，少子・高齢，人口減少ということで悲観論が蔓延した中で，そろそろ人生100年社会の希望論へ組み替えていかなければいけないという議論が起こり，そしてその過程で，例えば私が関わった限りでも，2015年の答申でコミュニティスクールが提唱され，特にそこで意識されたのが2020年から始まる学習指導要領をどう作っていくのか，社会に開かれた教育課程をどうするのかといった問題で，そこでは当然，いわゆる人工知能の問題ですとか，さらには，新しい社会となる，つまりこれから子供たちが生きていく社会は私たちが生きてきた社会とは違うのだということが前提の議論がされたと思います。その過程で，人生100年社会という議論が出ていて，そして現在では，どちらかというと地域コミュニティですとかネットワークが大事だという議論になってきていると思うのですがけれども，その過程で，やはり帰属・競争という，同じ価値を共有して，ある集団に帰属して，その中で競争するという社会から，自立し，協働する社会に切り替えていかなければいけないという議論になっています。従来の社会教育に関する議論は，どちらかというと帰属と競争の社会における社会教育という議論であったかと思いますけれども，もう少しそこを自立と協働の社会教育とは一体何であるのかといったことを議論しなければいけなくなっているのではないかと考えています。
　その意味では，今回の新しい答申は，「『社会教育』を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくり」という形で，人材を育成し，つながっていこう，ネットワークを作ろう，さらには地域を作っていこうということになっているわけですけれども，ここで私たちが問わなければいけないのは，なぜ社会教育でなければならないのかということではないかと思うのです。例えば厚労省は，これまで地域社会で地域包括ケアシステムの構築を進めると言っていたのですが，ついこの間，実は社会・援護局の中に地域共生社会推進室というものがつくられたのです。地域共生社会を厚労省が作ろうとする動きを示しています。これは，従来，社会教育がやってきたことなのではないかと思うわけですが，関係者と議論しますと，いや，社会教育はきちんと見ていますとおっしゃるのですが，文科省が，ではなくて，厚労省が，という議論になっていく。それから，経産省はついこの間，高齢者は対策すべき対象ではないと言い始めた。人生100年社会を生き抜くために高齢者自身が輝くような社会を作る必要があるのであって，高齢者を施策の対象として扱うのはやめようと言い始めているわけです。さらに，超高齢社会から健康長寿社会へと名前を変えたらどうかということを言い始めている。そのときの基盤は何かというと，やはり学びだとおっしゃるわけですね。そうすると，これ，社会教育の関係なのですね。
　つまり，ある意味では，従来の一般行政に関わるところが実は学びを重視しよう，学びを通して人々に自立を促して，新しい社会を作っていこうとする動きを示していく中で，では，社会教育は一体何をするのか，どうあるべきなのか，このことが問われているのだと思います。それは言い方を換えれば，昨年暮れ答申にありますように，社会教育施設を特例的に一般行政に移管できるということは，それに対しては当然様々な意見があるかと思いますけれども，むしろ一般行政を教育的に組み替えていくことの橋頭堡になるといいますか，一般行政がある意味では教育的な手法を使って，住民の自立性を高めていくとともに，住民自身が自ら地域を経営して，新しい価値を生み出していく社会を作ろうということにつながるのではないかと思います。そして，その現場として，例えばコミュニティであったりですとか，さらにはネットワークの中の様々な人々の関係ということがあるのではないか。さらに，そこで問わなければならいけないのは，実は，この社会が集団としてどう生き延びていくのかということなのだろうということになります。そうすると，目先の問題は当然ありますけれども，さらに，次の世代としての子供たち，つまり100年生きなければいけなくなった子供たちがこの社会をどう生き抜いていくのかといったこともやはり考えなければいけない。しかも，超高齢社会という社会に彼らは生きなければならなくなっている。そのときに，子供たちにどんな力を付けていくのかといったことと，大人がどう関わるのか，そして社会全体が子供も含めて人々皆が主役になるような社会をどう作るのかといったことが問われている。こういうことだろうと思います。
　そうなりますと，新しい学習指導要領もそうですが，ICT等もありますが，基本はやはり体験と言語活動で，その中で，ちゃんと自分がきちんとこの社会の中で，歴史的にも社会的にも位置付いているのだと思えること，そして自分たちがこの社会を担っているのだと思えることが基本になるのだろうと思います。そうしたものを社会教育としてどう受け止めつつ，新しい社会教育を作っていくのかということを問わなければいけなくなっているのではないか。こう思うのです。
　さらに，そこに今，実は大きな問題として貧困問題が迫り出してきていて，私も都内の幾つかの調査に関わっておりますけれども，社会が専門分化すればするほど実は制度と制度のはざまができてしまって，そこに落ち込むと子供たちはすくい上げられなくなってしまうという現象が起きています。はざまではないものをつくり，またある意味で，はざまになってしまったものを「間（あいだ）」に組み替えていかなければならない。その意味では非常に難しい時代に入ってきていまして，一面，ICTですとかAIですとかという議論をしなければいけないのに，もう一面で貧困という問題をも対象にしながら，社会全体の在り方を考えなければいけなくなってきている。そのときにやはり力を発揮しなければならないのは，社会教育であろうと思います。学びを通して人々が結び付いていきながら，底抜けしない社会を作っていく過程で，ICTですとかAIの観点も組み込んでいく，そうしたものがこれから必要になるのではないかと思います。その意味では，従来で言うところの公的なのか私的なのかという議論や，さらには教育行政なのか一般行政なのかという議論ではない形での，新しい社会教育とは一体何であるのかといったことを議論しておかなければいけなくなったのではないかと思っています。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，次は篠原委員，お願いします。

【篠原委員】
　私は，ここにいらっしゃる皆さんと違って教育の専門家でもございません。一ジャーナリストにすぎません。ただ，この年でまだ高校生の娘を持っているという非常に珍しいというか，特異な立ち位置から，これまでも教育について発信をしてきましたし，また，これからこの分科会での議論にもそういう立場から加わっていきたいなと思っています。
　その中で1点だけ，先ほど東川さんでしたか，家庭の教育力の話をされた。私も全く同感でございまして，ついこういうところで議論すると，何か学習支援の必要な家庭という捉え方がすぐ出てくるんですけど，私は一般的に家庭の教育力が全般に落ちていると思います，昔と比べて。劣化していると思います。これをどう立て直していくか。これは文科省，学校教育が中心ですし，厚労省は福祉ですから，なかなか家庭教育をきちんと捉える役所はないんですよね。ないんです。だから，どうしてもそこにポテンヒットになるということはしょっちゅうありまして，この辺をどう深掘りしていくか，どういうふうに施策を展開していくか。一つ，私は，保護者の皆さんと学校の先生が一緒に入ってやってくる組織というのはほかにございませんので，PTAの役割は非常に大きいと思っていますけれども，やっぱり役所もそれをどういうふうにバックアップしていくかということを真剣に考えていく時期に来ているんじゃないかなと。私は今，主権者教育の推進ということをライフワーク的に取り組んでおりますけれども，その観点から見ましても，家庭の教育力をどう向上させるかと，ここが極めて重要なポイントではないかなと常々思っております。
　以上，1分半でございます。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，澤野委員。

【澤野委員】
　私は，聖心女子大学で教育学科の教員をしております。学部の名称がこの4月入学の1年生からは現代教養学部となりました。リベラルアーツを重視する大学に所属しています。肩書に日本生涯教育学会前会長と書いていただきましたが，平成元年ぐらいから生涯学習の国際比較研究などにも関わっていて，この女子大に就職する前の，14年ぐらい前までは国立教育政策研究所の方で生涯学習政策の国際比較研究などにも携わっておりました。また，最近でもユネスコの学習都市の会議などに文科省の方から派遣していただいくなど，諸外国の，特に北欧を中心とする生涯学習政策などについて研究してきましたが，なかなかその成果を日本の生涯学習政策の方に活かすような機会がありませんでした。今回初めて本分科会の臨時委員にしていただきまして，何らかの形でそういった知見も活かしていければと考えているところです。
　仕事の方では，私は比較教育学や生涯学習論が専門ですので，大学でそういった授業などもしています。また，基礎自治体の行政計画策定に携わるような委員会のメンバーにしていただいたりなどもしていますが，そうした中で，最近は社会とか人々の意識の変化のスピードがすごく速いと感じています。また，生涯学習に関しては，学生も最近は「そういった言葉を聞いたことがなかった」と言う学生がどんどん増えていたり，また，基礎自治体の行政の人たちなども「今はもう，日本は生涯学習というのは下火なんじゃないですか」みたいなことを言われたりするようなこともあって，ちょっと気になっています。
　ですが，一方，若い人たちの動きを見たりしていると，かなりSNSでつながって，多様でインフォーマルな学びの機会が増えていると感じます。本人たちは社会教育というような意識はしてないですが，私の方から見ると正に社会教育的にみえます。そうしたインフォーマル・ノンフォーマルな学びの機会は非常にたくさんありまして，私自身，渋谷区に在住・在勤で，大学も渋谷区にあるせいかもしれないですが， SNSを通して地域のいろいろな学びのイベントの情報がどんどん入ってきます。例えば最近北欧について学びたい人が増えていることもありまして，「北欧のリカレント教育についてちょっと話してくれませんか」と，私なども講師で呼ばれるようなことも多いのですが，SNSのみでイベント情報を流すと，非常にたくさんの，全く業種も世代も違うような人たちが集まってきます。若い世代の人たちが好む学びは，レクチャーは余り長くしないで，ワークショップをしてディスカッションするというようなタイプの学びなんですね。ですが，それは有料で1回3，000円以上とか，もうちょっと高い場合もあるのですけれど，そういう自らの関心がはっきりしている人たちなどは，有料であってもどんどん学びの機会を求めているということがわかります。しかしそれは経済的にやはり裕福な人たちで，仕事も持っていてちゃんと収入もあるような人に限られますし，正にスマホとかフェイスブックのようなものを自由に使いこなしている人たちに限られますので，そういうところでかなりつながりづくりができる人とできない人の学びの質に関しての格差が増大しているのではないかと思います。自分の親世代の高齢者の学びの場を見ていても同じようなことを感じています。
　今回のこの審議の中では，一番大事なのは人生100年時代への対応ということではないかと思ってはいます。正にこれからマルチステージの人生になるということで，「リカレント教育」が重要になると思います。「リカレント教育」というのは実はスウェーデン発の概念で，日本ではすごく職業的な志向に偏って紹介されてしまっていますけど，本来は社会教育的な学びも含めて多様な学びをいつでも繰り返し行うというようなという概念として1960年代登場したものですので，日本型の生涯学習・社会教育のベースに様々な教養的な学びとか体験を通した学びなども含めて繰り返し，マルチステージの人生を豊かにできるような形での生涯学習・社会教育というものが果たす役割ということを議論していただきたいと思っています。
　若い人たちの間では，「生涯学習」という言葉も知らないぐらいですから，「社会教育」という概念なども教えてあげなければ気が付かないような状況です。社会教育の分野で民間企業との連携も増えてはいると思いますが，正に公共善，パブリックグッドとして，アウトリーチできない人たち，なかなかつながりを作れない人たちに対しても，つながれるような経済的な仕組みについても議論が進めばよいのではないかと思っています。
　それともう一つは，三つ目の「高齢者をはじめとした地域住民に活動への参画を促すための方策」ということですが，地域の中でも今後ますます外国籍の方とか，またその家族や子供なども増えていくことが予想されます。障害のある方々に対する生涯学習に関しては議論も進んでいるようですけれども，増大するひきこもりの人たちなど，なかなかつながれない人たち，社会に孤立しがちな人たちに対する参加参画を促すための方策についても検討していただきたいと思います。私が学生を最近よく研修に連れていくスウェーデンなどでは，難民として来たばかりで孤独な人たちに，スマホのアプリを開発してその人たちが楽しめるようなイベント情報にアクセスしたり，同郷の人とつながることが簡単にできるような工夫をしているNPOなどが登場したりというような事例もありますので，何かそういった新しいツールを使ったつながり方みたいなものも検討していただければと思います。
　以上です。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，宮城委員と，あと福田委員，お願いします。

【宮城委員】
　今回から参加させていただいております，沖縄県那覇市の若狭公民館館長をしております指定管理者NPO法人地域サポートわかさの宮城といいます。何だか，初めて参加して大分場違いな感じで相当気後れしているんですが，まず自己紹介させていただきます。私，2001年にアート系のNPOを立ち上げたのが社会的な活動のスタートなんですけれども，沖縄県内，1990年に暴力団抗争が激化したときに，銃で高校生が撃たれて死んでしまうという事件がありました。その地域，歓楽街でアート系のNPOとして活動を始めた。その中でいろいろ活動していて，「アートとして楽しいことができればいいや」から始まったものが，やっぱり地域課題というのが非常にリアルにあるところで，そこで活動している中で，最初はその後，美術の非常勤講師などしていたんですけど，アルバイトとして公民館の職員に入りました。2006年です。その翌年，非常勤の館長になってしまいまして，その後3年間，非常勤館長を務めて，一部業務委託体制ということで公民館の運営の体制が変わりました。館長は行政職員が来てNPOが受託するという形。そこで事業責任者になり，その後，2015年から指定管理者制度を導入して，今，指定管理者の館長をしています。
　そういった活動の中で，「若狭公民館の活動，面白い活動しているね」と評価いただくことも増えてきましたが，その際に，「やっぱり指定管理者だからこれだけ自由にできるんだな」とか「そういう課題意識があるんだな」ということを言われます。ですが，先ほどお話ししたように，私は直営のときの館長もしています。でも，やっていることは実は指定管理になっても変わってはいないんですね，同じ条例の下でやっているので。じゃあ直営の館ができないかといえば，本来できないはずはない。でも，できていないという状況があります。そういったところから，指定管理者制度の導入の有無というのはいろんなところで議論されているかと思うんですが，そうではなくて，その中身を支える人がどういう役割をするかということだと思います。
　先ほど関委員の方からも社会教育士の活用をどうするかというお話もありましたし，社会教育という概念をどう組み替えていくのかというお話も出てきました。私，先ほどからお話ししているように社会教育専門で勉強してきた者ではない中で公民館に入ってきて，そのときに，公民館に勤め始めて自分がNPOでやってきたことの方が，より地域や社会のリアルな課題の人たちに対しても向き合っているなと思いました。社会教育行政が機能しているのかなということを正直思った。ですが，公民館の可能性も感じつつ，その可能性を開いていきたいということで，今，取り組んでいるところです。
　話を戻すと，今後審議したいことで言うと，2番目の「地域や社会における課題の解決に向けた取組を行う民間団体や人材の育成方策について」というところです。これまでほかの委員のお話でもありましたように，学びたいという市民・若者も相当いるということと，社会教育の現場で動いている人たちはそことうまくマッチできているかどうかという課題もあると思います。その学びたいと思っている市民が，実際，地域課題・社会課題に自分の学びをどう還元していくかというところを結び付けるというのは，社会教育を担う人材の仕事だろうと。恐らく社会教育士というのはそういう位置付けで考えていて，活用されていくものだろうと思います。なので，「人づくり・つながりづくり・地域づくり」，それができる人をどのように育成して，活用させていくのか。それを，人の特性というか，属人性に任せるのではなくて，仕組みとしてどのように位置付けていくのかということも何か考えていきたいなということを思っております。この場がそういう議論の場にふさわしいかどうかは，今，分からないんですけれども，そういうことを思っております。
　以上です。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，福田委員。

【福田委員】
　ありがとうございます。私もきょう初めてなんですが，非常に場違いなところへ来たなというのは全く一緒でございまして，私，委員名簿の下から6番目にございますけれども，学校法人福田学園は大阪で専門学校，それも昼の専門学校であったり，夜の専門学校であったり，それから小さい大学もやっておりますが，きょうもここに呼ばれたといいますか，多分，全国で専門学校というのは学校法人だけで2，000校ちょっとあるわけでして，学生数で60万人ぐらい，ざっくりですけれども。そういう意味で，生涯学習とか生涯学習の教育機関とか職業教育機関とかいうことについてはまだ分かっている方だと思うんですけれども，先ほどもお話ちらほらありましたが，社会教育って何かというのが最初。この資料を四，五日前にお送りいただきまして，それを見まして，社会教育に関わられている方々というのとか，この社会教育という言葉は，僕にしたら，若い人だけ違うて，こんなおっさんでも余り耳慣れん言葉でして，余り定義があるのかないのか，あるんでしょうけども，広過ぎて，この資料4を頂戴した中ではこういったところを掘り下げて考えればいいのではないかというような生意気な意見は，理解してないだけに本日はよう申し上げられませんけれども，余り邪魔にならないようにちょっとずつ勉強させていただきますので，どうぞよろしくお願いしたいと思います。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，最後，秋生委員。

【秋生委員】
　東京都足立区役所の地域のちから推進部長の秋生と申します。去年の3月までは実は子供の貧困対策の担当部長をしておりまして，あちこちにいろんなところでお話をさせていただいております。子供の貧困対策，国の方では教育と福祉の連携と言っていますけど，現場サイドの末端の市町村においては総合行政，教育と福祉だけじゃないというところで，産業・経済だとか，あるいはまちづくり部隊，公園だとか住宅部隊を巻き込んでいろいろやらせていただいていました。よく引き合いに出させていただくのが，子供の貧困ってどうしても経済的な問題だけで捉えられるけど，そうじゃないんだと。文化資本，社会関係資本，それを含めて総合的な問題なんだと。一自治体で解決できるものでもないし，行政体だけで解決できるものではないと。地域も民間企業も巻き込んでじゃないとできませんよというようなお話のことをいろいろさせていただいておりました。
　去年の4月から現在のところに移っています。地域のちから推進部って何やるところか分からないような名前ですが，出張所で諸証明の発行のところもやりますし，町会等の地域支援もやります。NPOあるいは男女共同参画もやります。うちには公民館はありませんが，住区センターといって，児童館・老人館と集会所がセットでくっついたものが実質的に公民館の役割を果たしています。法は社会教育法ではなくて，児童福祉法なり何なりということですが，やっている中身については同じようなことをやっております。さらに，体育館と博物館あるいは地域学習センターも私のところの所管です。教育委員会ではありませんけれども，いわゆる委任と補助執行という形の中で，きのうも教育委員会に出て若干説明を差し上げていますが，そんなような非常に幅の広い，施設の数も多いのでしょっちゅう携帯に事故だとか事件だとかというのが入ってくるという状況です。
　そんな中で，去年から，生涯学習の部分で言うと文化とスポーツと図書館の計画をそれぞれ三つ同時並行的に作っています。1本でということじゃなくて，三つです。ただし，ばらばらに作るのではなくて横串を刺しましょうという形で，背景は人生100年時代ということです。先ほどお話があったこれからの子供たち，100年生きる人が2分の1以上になってくるという中で，今まではどちらかというと生涯学習，余暇だとかそういうような言い方もされてきたりしました。極端に言うと，末端の自治体だと，お金がなくなると真っ先に縮小されるような感じのところだったんですが，もうそうではないでしょうと。時代変わって，ただただ命長らえているだけでいいんですかと。健康というものを背景に心と体の健康を維持していくためには，楽しさに気付き，深め，広げ，心豊かに生きるみたいなキャッチコピーを基に3計画を横につないでいます。計画を作り始めて，今年中にはある程度素案を出してパブリックコメントをやるんですが，調査もやっています。その調査の中で，例えば子供の時代，就学前に読書なり文化なりスポーツなり親しんでいた子供の方が，大人になってもというか，中学生になっても続いている可能性というか，相関関係が高い。あるいは，面白かったのが，読書の行動層がどうも文化とスポーツの関心層と相関関係があると。無作為抽出でやっていますので，館の利用者であれば，傾向値，ある程度バイアス掛かってきますけれども，無作為抽出でやっているので，そういうところの部分も面白いかなと。まだ最終報告ではないので，中間報告になりますけど。
　そんなようなものも含めて，人生100年時代って決して高齢者対策ではないと。子供の頃から対策をとらないとそういうふうにならない。大体，我々も，子供の頃，運動をやっていても，働き始めると運動しなくなって，年とってから「いや，これは健康のために」ってまた動き出すというようなM字カーブを描くなり何なりという中で，決して人生100年時代というのは高齢者対策ではない。子供の頃からいろんな対策をとっていかなきゃいけないという考え方で，今，計画を作り始めております。いわばこれも総合行政というか，保健所関係だとかそういうところも巻き込まなきゃいけない，あるいはまちづくり部隊だとか産業部隊も巻き込まなきゃいけない。同じように総合力，国の省庁の縦割り――すみません，国の方々を目の前にして申し訳ないんですが，それは意識はしますけれども，それだけでは動かないので，横につないでいくということが必要。それが人生100年時代だろうし，今まで私がやってきた子供の貧困対策もそうだったのかなというところなので，今回のテーマ，人生100年時代をテーマで，そこに行き着くための，どんな手段でどんなものがあるのかというのが，皆さんから今お話をお聞きしたいろんなことなんだろうなと。その中でどういうふうにテーマを絞っていくかということなんだろうなと思っています。
　私の方でも少しいろいろ勉強させていただいて，せっかく作っている計画なので，皆さんの意見も是非参考にさせていただければと思っています。
　以上でございます。

【明石分科会長】
　ありがとうございました。
　では，菊川委員。

【菊川副分科会長】
　皆様の御意見を，納得しながら聞かせていただきました。ちょっと自己紹介をさせていただきますと，私が，福岡県の社会教育行政に携わりましたのは1977年，県の社会教育課に家庭教育の担当になりましたのが初めてでございまして，40年ぐらい前です。その後，間断的に社会教育行政に携わってきて，現在，放送大学の現場におりますけれども，放送大学の生涯学習と社会教育行政の生涯学習はどんな位置関係にあるのだろうかと考えながら仕事をしております。
　その中で生涯学習分科会等にも長く関わっておりまして，印象に残っている答申が二つございます。一つは，平成20年の答申です。これは，地方が混乱していた生涯学習・生涯学習行政，社会教育・社会教育行政の概念整理をやってくださって，その後，地方が落ち着いたように記憶しております。それから，27年の地域学校協働活動につながる答申，これは社会教育関係者は1970年代以前から学社連携というのは悲願でございまして，それを理論化してくださったという，その二つの答申が特に印象に残っております。
　そういう観点で，この生涯学習分科会が今期どんなテーマが求められているかと考えたときに，2点申し上げます。
　一つは，皆さんがおっしゃったように，人生100年時代の絶えざる学び直しのためのシステムづくりを誰がどう担うのかというところを整理しないといけないのではないかと思います。例えば言葉にしても，生涯学習と学び直しとリカレントはどんなふうに違うのかというところをやはり整理した方がいいのではないか。あるいは，人生の学び直しの担当は，高等局か，政策局か，その位置関係や協力関係などフレームの整理をする時期に来ているのではないかというのが1点目です。
　それから2点目は，小さなことかもしれませんけれども，社会教育主事，社会教育士の養成のプログラムをどんなふうに作っていくかということです。もちろん，いろんなところでいろんな活動がなされているので，社会教育主事，社会教育士だけが社会教育・生涯学習を担っているわけではないのですが，今までの社会教育行政の遺産を確実に引き継いでいくためには，社会教育士をどのように養成していくか。それは，地域学校協働活動のためにも，NPOのためにも，あるいは指定管理者制度のためにも，あるいは民間のいろんな活動のためにも，社会教育士という資格制度を大事に育てていくといいのではないかと思っておりまして，この辺の実務的な検討がなされると有り難いと思っております。

【明石分科会長】
　皆さんから非常に貴重な御意見を頂きまして，ありがとうございました。
　これからは，私と副分科会長と事務方できょうに出た意見を整理させていただきたいと思っております。そのとき，ちょっと気になったのは，4月から入管法が変わって外国の方が増えてきますよね。小学校の段階では教育委員会が必死になっていろんな手当てをしているけれど，子供たちの保護者たちに対する学びというのをどうするんだ，というのがこれから多分増えてくるだろうなという感じがします。その辺は，新しい学びとか学び直しのところで持っていけばいいのか分かりませんけれども，ちょっとそういうことも視野に入れていかざるを得ないかな，という感じがしております。
　もう一つは，菊川副分科会長が言われたように，学び直しなのか，新しい学びのスタイルなのか，をハッキリさせたいですね。横尾委員がおっしゃったような形でこれからいろんな学びのスタイルが変わってくると思います。非常に古典的な学びからAIと共存しながら学ぶという，こちらの方もちょっとやらなくてはいけないかな，と思っています。三つ目は，今村委員がおっしゃった，ビジネスモデルを作っていかないとNPOは生き延びていけませんと思います。今日びっくりしたのは，カタリバで8億5,000万円のお金を回しているというのがすごい。放課後NPOアフタースクールは4億9,000万円ぐらいで回しているそうです。ところが，ほとんどのNPOは100万円単位しか動いてないんですよ。そういう中で一つのビジネスモデルを作れるような人材育成が求められます。それが新しい社会教育士というような形で，本気でビジネスモデルを作れるようなコーディネーターとか，ファシリテーターを育成しなければいけないかな，という感じがしております。四つ目は，高齢者をはじめとした地域住民の活動というのは，健康寿命を延ばすんだというミッションを持ちたいです。秋生委員がおっしゃったように，文化とスポーツと図書館を含め総合的な地域を作っていけば，健康寿命が保てるというような筋道です。それと併せて，家庭と地域の力といいましょうか，やっぱり家庭と地域が両輪で動いていかないと，多分これも社会は持続できないというふうになってきております。
　そういう意味では，きょう，事務方が出していただいたこれらを深掘りしていくような視点が大事かなというのを，今日お聞きしながら感じました。そういう意味で，次回は少し絞って提案できればと思っております。
　本当にきょうはありがとうございました。
　それでは，本日の課題は以上となりますので，事務局から連絡事項をお願いいたします。

【野口生涯学習推進課課長補佐】
　ありがとうございました。
　1点，先ほど冒頭で，学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議の報告書，資料4でございますけれども，御紹介をさせていただきましたが，可能であれば，内容について担当課の方から御報告をさせていただければと思いますので，もしよろしければよろしくお願いいたします。

【三好男女共同参画共生社会学習・安全課長】
　議論お疲れさまでございました。男女共同参画共生社会学習・安全課長の三好と申します。
　資料，たくさんお手元にある中で，参考資料4‐1と4‐2をごらんいただければと思います。4‐1は，横長の1枚紙のものでございます。4‐2は報告書の本体になってございますので，これはまた後でお時間のあるときに是非お目通しを頂ければと思ってございます。
　障害者の生涯学習の推進についてということでございますが，障害のある子供は，高校卒業するまでは特別支援学校も含めて様々な学びの機会があるわけですけれども，そういった方々が特別支援学校等を卒業した後は学ぶ機会がなくなってしまう。さらには，社会参画の機会というのが失われてしまっているという課題について，平成29年になりますけれども，当時の松野大臣が大臣メッセージを出しまして，やはり卒業した後の学びの機会の充実を文部科学省として真剣に考えていかないといけないということで，当時の生涯学習政策局に障害者学習支援推進室を設置しまして，こういった有識者会議で議論もしてきたということでございます。その辺りが第1章，背景というところに少し書かせていただいているところでございます。
　そして今回，1年以上にわたる議論を経まして3月に報告書を取りまとめたんですけれども，その方向性として第2章で，ピンクのところに書いてございます。字が大変小さくて恐縮でございますけれども，「誰もが，障害の有無にかかわらず共に学び，生きる共生社会」ということで，障害のある人とない人と分けるのではない，共生が大事なんだということです。
　そして，「障害者の生涯学習推進において特に重視すべき視点」として，本人の主体的な学びでありますとか，それから学校教育から卒業における学びへの接続の円滑化，情報の共有も含めた接続の円滑化が重要としています。そして，福祉，労働，医療等の分野の取組と学びの連携の強化ということで，今，実際には，障害福祉サービスなどで就労活動とか，あるいは生活介護などの支援を受けながら学んでいるというような，そういう障害者の方もいらっしゃるわけでありますので，そういった支援と学びの連携の強化をしていくべきだろうと。そして，障害者に関する社会全体の理解の向上というのが大事だと。
　こういう方向性に基づきまして，第3章というところに書いておりますような，「学校卒業後における障害者の学びの場づくり」でありますとか，それから「障害の有無にかかわらず共に学ぶ場づくり」，そして「障害に関する理解促進」，さらには，「障害者の学びを推進するための基盤の整備」について取りまとめたものでございます。
　さらには，第4章のところに書いておりますように，それを更に主体別に要因分解，要素分解をしまして，国はまず何をやるべきか，地方公共団体は何をやるべきか，特別支援学校，大学，あるいは社会福祉法人やNPO法人，企業等の民間団体に期待される役割ということを整理させていただいたところでございます。
　こういった有識者会議の報告書を頂きましたので，今，実は私ども，浮島副大臣をヘッドとする省内の障害者の推進チームというものをやっておりますが，そこでの文部科学省としての取りまとめというものにつなげていきたいと考えておりますし，またさらには，今年度の，あるいは来年度以降の予算・事業ですね，これにもつなげていきたいと，このように考えている次第でございます。
　また是非お時間あるときに，かなり力作になっておりますので，また4‐2の報告書，是非お目通しいただければと思います。
　以上でございます。

【野口生涯学習推進課課長補佐】
　事務局からの報告は以上でございます。
　次回の分科会でございますけれども，日程を調整させていただきまして，改めて御連絡させていただきます。

【明石分科会長】
　では，これをもちまして本日の生涯学習分科会を閉会といたします。本当にありがとうございました。

―了―