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生涯学習分科会(第99回) 議事録

1.日時

平成30年10月25日(木曜日)14時00分~16時30分

2.場所

文部科学省3階講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

3.議題

  1. 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について
  2. その他

4.議事録

【明石分科会長】 
 それでは,定刻となりましたので,ただいまから中央教育審議会生涯学習分科会(第99回)を開催いたします。本日は,お忙しいところをお集まりいただきまして,誠にありがとうございます。
 本日は,人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について,これまでの議論に引き続きまして,年末の答申に向けた意見交換を行っていきたいと思います。
 なお,本日も報道関係者より,会議の全体について,撮影・録音を行いたい旨の申出が あり,許可しておりますので,御承知おきください。
 では,議事に入る前に,文部科学省内で人事異動がありましたので,事務方から御紹介いただけますか。

【菅野生涯学習推進課課長補佐】 
 かねてより御説明をさせていただいておりましたが,10月16日付で文部科学省内で組織再編を行わせていただきまして,総合教育政策局が発足をいたしました。また,人事異動もございましたので,改めて御紹介をさせていただきます。
 まず,本日,遅れて参りますけれども,事務次官に藤原誠が着任をしてございます。
 続きまして,総合教育政策局長の清水明でございます。

【清水総合教育政策局長】 
 清水でございます。どうかよろしくお願いいたします。

【菅野生涯学習推進課課長補佐】 
 初等中等教育局長の永山賀久でございます。

【永山初等中等教育局長】 
 永山です。よろしくお願いいたします。

【菅野生涯学習推進課課長補佐】 
 また,社会教育振興総括官の職を新たに設けまして,塩見みづ枝が着任をしております。本日,申し訳ございません。欠席でございます。
 また,局内に地域学習推進課,男女共同参画共生社会学習・安全課等を発足しております。この点につきましては,座席表をもちまして御紹介に代えさせていただきます。
 御紹介,以上となります。

【明石分科会長】 
 では,次に,配付資料の確認を事務局よりお願いいたします。

【菅野生涯学習推進課課長補佐】 
 配付資料につきましては,議事次第,座席表のほか,資料1及び参考資料1となってございます。
 参考資料1の方を少し御紹介をさせていただきます。
 文部科学省主催で,11月10日,11日に開催されます「超福祉の学校~障害をこえてともに学び,つくる共生社会フォーラム~」につきまして,チラシを配布させていただきますので,どうぞ,後ほど御覧いただければと思います。
 また,机上に配付をいたしましたタブレット端末には,これまでの分科会とワーキンググループでの配付資料のほか,参考となる資料を収納してございますので,御参照ください。
 また,資料に過不足等ございましたら,事務局までお申し付けください。
 以上です。

【明石分科会長】 
 本日の議題は1つでありまして,人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についてであります。それで,これまでに引き続きまして,年末の答申に向けた議論を行いたいと思います。本日頂いた御意見を踏まえまして,意見公募手続,いわゆるパブリックコメントを行いたいと思っておりますので,本日も積極的に御意見を頂ければと思います。
 事務方の方で資料を作成していただきましたので,御説明を伺った後,自由討議を行いたいと思います。
 では,事務方より御説明をお願いいたします。

【中野地域学習推進課長】 
 失礼いたします。お手元,資料1を御覧いただければと思います。
 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(答申(案))を,本日は御用意をさせていただいております。前回,これまでの御議論を踏まえまして,答申素案ということで御意見を頂いたものを修正したものでございます。
 おめくりいただきまして,目次がございます。大きな構成は変わっておりませんが,今回,答申に向けてということで,「はじめに」というものと「おわりに」というものを付けてございます。そのほか,1部で,今後の地域における社会教育の在り方,2部で社会教育施設の在り方というところは変わってございません。
 前回からの修正部分,赤く示しておりますので,そちらの方を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
 まず,1ページですけれども,「はじめに」ということで新たに設けておりますが,ここはこれまでの諮問からの経緯ですとか,本体の部分の御説明のような部分でございます。
 まず,1つ目の丸で,3月に諮問を受けたということと,諮問の内容を踏まえて,生涯学習分科会,これは最終的に中教審の答申になりますので,生涯学習分科会を中心として審議を進めてきた旨を記載してございます。
 2つ目の丸では,その諮問内容にも関わってきますけれども,人口減少や高齢化をはじめとする多様な課題の顕在化や急速な社会経済環境の変化を受け,今後,我が国の地域社会においては,住民主体でこれらの課題や変化に対応することが求められるとともに,地域固有の魅力や特色を改めて見つめ直し,その維持発展に取り組むことが期待されている。こうした中で,地域における社会教育には,一人一人の生涯にわたる学びを支援し,住民相互のつながりの形成を促進することに加え,地域の持続的発展を支える取組に資することがより一層期待されていると言えるということで,これまで御議論いただきました本体で触れている人づくり・つながりづくり・地域づくりということについて触れている部分でございます。
 3つ目の丸ですけれども,社会教育施設の話でございまして,地域活性化・まちづくりの拠点,地域の防災拠点などとしての役割も強く期待されるようになっており,住民参加による課題解決や地域づくりの担い手の育成に向けて,住民の学習と活動を支援する機能を一層強化することが求められるようになっていると触れてございます。
 そして,設置・運営についても,複合的な課題により効果的に対応するため,社会教育行政担当部局とまちづくり,福祉・健康,産業振興等の他の行政部局,教育機関,NPO,企業等の多様な主体との連携を強化することが欠かせない状況となっていることを記載しております。
 そして,「はじめに」の最後に,これらのことを踏まえ,本答申は,まず,第1部において,社会教育の意義・果たすべき役割について明確にした上で,新たな社会教育の方向性を示し,これを踏まえた具体的方策として,第1部第2章に学びへの参加のきっかけづくりの推進,多様な主体との連携・協働の推進,多様な人材の幅広い活用等テーマ別に整理したということ。次に,第2部では,今後の社会教育施設に求められる役割を施設種別ごとに整理し,公立社会教育施設の所管に関する考え方を取りまとめたということで,導入としての「はじめに」を新たに御用意させていただいておりますので,御議論いただければと思います。
 おめくりいただきまして,2ページからが第1部でございます。第1部1章の部分につきましては,最初の丸,財政の悪化等のところで少し文言を整理しております。
 その段落の最後のところですけれども,人口減少のさらなる進行や人生100年時代と言われる長寿化の中で,新たな社会の姿としてSociety5.0の実現が提唱されるなど,更に大きな社会の変化が訪れようとしているということで,社会変化に触れた後の部分ですけれども,前回,Society5.0が来るというような記載でしたので,そちらを,Society5.0を目指しているというような書き方に変更しております。
 それから,おめくりいただきまして,4ページのところですけれども,4ページ,ここは3ページのところからのつながりで,人づくり・つながりづくり・地域づくりといったところを記載している部分でございます。
 その地域づくりのところの最後に,前回,社会教育以外のいろいろな行政での取組といったことですとか,防災という意味でも社会教育が重要であるといったことの御意見を頂きましたので,追記をしている部分でございます。例えば,自然災害等による被災時にも,日頃から公民館活動が活発であるなど社会教育が盛んな地域では,住民主体での避難所運営等が円滑に進められることが多いなどの指摘もあり,地域づくりに関わる政策全体の基盤として社会教育は大きな役割を果たすものと考えられるということで,社会教育が様々な地域づくりに関わる政策全体の基盤になるといったことを明記しているところでございます。
 それから,5ページですけれども,こちらは第1章の地域の社会教育の意義,役割の総括の部分でございますけれども,社会教育,個人の成長と地域社会の発展の双方に重要な意義と役割を持つという,その要がつながりづくりであるといったことを触れたところですけれども,前回,画一的な地域づくりではなく,地域の創意工夫に基づく地域づくりが求められているといったことですとか,東京一極集中ということも勘案して,地方で暮らすことの魅力化といった部分も加筆してはどうかという御意見を頂きましたので,住民が生き生きとした生活を送るとともに,各地域の住民の創意工夫に基づく地域づくりを進めることは,若者や地域外の人々にとっても,その地域に住みたいという魅力につながるということで,社会教育による人づくり・つながりづくり・地域づくりが,その地域での魅力化につながるといったことを記載しているところでございます。
 それから,5ページの下の方ですけれども,オンラインのところ,今,MOOC(Massive Open Online Course:大規模公開オンライン講座)のことを入れておりますのと,あと下から2番目の丸も一番下の丸も同様でございますが,学ぼうという意欲がある,意思があるという方だけではなく,そもそも意思を育むところから重要ではないかというような御指摘を踏まえて修正をしているところでございます。一番下の丸では,きっかけづくりのところですけれども,仲間づくりや居場所づくりへの欲求,また他者からの求めに応じたいとの気持ち等から,自身が主体的に参加したいという意思を持てるように工夫することも重要ということで,きっかけづくりにおいて,その意思を育むというところも工夫が必要であるということを明記してございます。
 6ページ中ほどですが,防災の観点,それから健康長寿の観点については独立させた方が良いのではないかという御意見を踏まえて,若干の文言修正と同時に,記載の整理をしているところでございます。
 それから,6ページ下の方では,高等教育機関ということで,大学についてのみ触れていたところ,大学や専門学校ということで追記をしているところでございます。
 それから,7ページの真ん中ほどですけれども,こちらは前回の御指摘を踏まえて,不要な部分を削除している部分でございます。
 8ページを御覧ください。8ページも同様に,前回,社会教育そのものはあくまで手段であるといった部分については不要なのではないかということで削除している部分でございます。
 それから,8ページ後段からが第2章の具体的な方策の部分でございますけれども,8ページの一番下の部分につきましては,子供・若者の学びへの参加という部分についてですけれども,自己学習,子供・若者自身にとっても自己学習の習慣を身に付けておくことに意義があるということにつきまして,自己学習だけではなくて,他者との関わりの中で相互に学習する視点を身に付けるという視点も重要であり,記載してはどうかという御意見でございましたので,追記をしてございます。
 それから,9ページにつきましては,SNS,ICTのこと,それから同様に専門学校のことを明記しているところでございます。
 10ページをお開きください。10ページの一番上のところは,9ページからのつながりで,きっかけづくりの工夫の部分でございますが,その中で企業と連携して社員の社会教育活動への参加の奨励を働き掛けるといった部分につきまして,欄外に注釈7を追加してございます。人生100年時代の中でもマルチステージということが言われているわけですけれども,前回も御紹介がありましたように,企業でも副業といったことを認めるというような動きもあるということで,例えば,企業での有給の仕事と地域での様々な活動を組み合わせることなどについて触れているところでございます。
 それから,まためくっていただきまして,12ページでございます。こちらは多様な主体との連携・協働の推進の具体的方策の部分でございますけれども,首長部局と社会教育担当部局との間の人事交流について,通常の自治体の人事ということではなくて,この注釈にある飯田市の例のように戦略的に社会教育の現場を経験していただいた方に首長部局に入っていただくことで,まちづくりに生かしていただくといったようなことであるということが分かるようにというような修正でございまして,公民館主事や社会教育主事等の専門的職員も対象に人事交流を実施するといったこと,それから,特に社会教育主事等の専門的職員が首長部局の業務を経験したり,首長部局の職員が公民館等の社会教育の現場を経験したりすることは有意義だと考えられるとしてございます。
 13ページも学校の部分の記述の整理でございます。
 14ページをお開きください。14ページは地域と学校教育と社会教育の連携・協働に関する具体的方策のところでございます。まず一つ目のところで,地域学校協働本部の整備,地域学校協働活動推進員の配置,学校運営協議会の設置といったところを触れているところでございますが,それに加えまして,学校側に地域連携の担当職員を置くということも重要ということで,注17を追記しております。
 それから,具体的方策の2つ目のところは,こちら初等中等教育分科会の方とも関連しますけれども,総合的な学習の時間で,図書館,博物館等の社会教育施設を活用するということでしたけれども,公民館も重要な総合的な学習の時間の場になるということで,公民館を追記してございます。
 それから,下から2つ目のところですけれども,こちらも注の追記でございますが,教師や教員養成課程の学生に社会教育主事講習の受講等を推奨する部分につきまして,前回,鳥取県の事例を先生に御紹介いただいたものがございましたので,学校と地域の連携・協働を推進するため,学校側のキーパーソンとなる地域運営担当教職員が社会教育主事講習を受講するための経費を県で助成しているという事例を注20に追加してございます。
 それから,15ページでございますが,こちらは多様な人材の幅広い活用の部分でございます。ここにつきまして,旧来の社会教育団体とNPO等を含め,地域学校協働活動推進員を含めた新たな幅広い人材が一緒になって地域づくりを進めていくという部分でしたけれども,ここはなかなか難しい部分があるので,もう少し具体的に記載してはどうかという御意見でございました。それを踏まえまして,例えばということで,地域の将来像を考える参加型講座や,多世代で交流できるイベント開催など,意識的にきっかけづくりを行い,従前から地域づくりに関する活動を行っている方々に加え,新たな地域の担い手が参加しやすいような機運を醸成していくことが重要であるということを追記してございます。
 16ページでございます。こちらは多様な人材の幅広い活用の具体的な方策のところで,一つ目ですけれども,教育委員会が非常勤の行政職を委嘱すると,地域で様々な活動をしていただいている方に非常勤の行政職を委嘱するという部分につきまして,もう少し具体的なイメージが分かった方がよいのではないかという御意見でございました。それを踏まえまして,注の21でございますけれども,事例といたしまして,例えばということで,山形県,それから千葉県の例として,社会教育推進員の委嘱ということを記載してございます。
 そして,最後の具体的方策の一番下の部分ですけれども,こちらも事例を追記しておりまして,仙台の嘱託社会教育主事制度の事例を追加してございます。
 17ページでございますが,17ページの一番上は,社会教育士の取得の推奨の部分につきまして,NPOや企業等についても記載すべきということで追加をしてございます。
 また,その次の部分では,社会教育主事有資格者というところがございましたが,新しい制度では,社会教育主事有資格者というのは社会教育士になるということがございますので,ただ,それとともに,社会教育士の経験をした方が,また学校の先生であれば学校に戻ることもありますし,それ以外の方も含めて,引き続き地域でいろいろな活動をしていただくということがございますので,ちょっと特出しをしまして,社会教育主事経験者ということを記載してございます。
 以上が第1部の修正でございまして,19ページ以下,第2部ですが第1章の求められる役割と第2章の所管の在り方ということで,第2部全体のタイトルは施設の在り方ということに修正をいたしております。
 こちらの部分は少し飛びますけれども,24ページ,社会教育施設の役割の部分で,社会教育施設に求められる役割のうちの青少年教育施設の部分でございます。青少年の健全育成を推進する人材の育成ですとかについての記載がなかったということと,利用につきましても,学校の利用というのが大きな役割でもあるということで,そちらを追記してございます。
 それから,25ページ以下の第2章の所管の在り方の部分については,中身というよりは,記載を少し整理しておりまして,30ページ以下に所管に関する考え方,この結論部分がありまして,31ページ以下に留意点があり,ちょっと留意点がごちゃごちゃしているところがあって,なかなか分かりにくいというところがございましたので,記載の場所も含めまして整理をしてございます。
 その前に30ページのところですけれども,この事務委任・補助執行の部分,これ,留意点の最後に書いていた部分ですけれども,所管の考え方のところで,施設の所管をどうするかということを各自治体で御判断いただく際に,事務委任と補助執行ということもあるよということを,ここに記載した方が適当ではないかということで,記載を移しますとともに,その違いがよく分からないのではないかという御意見がございましたので,注の36を付けてございます。すなわち,普通地方公共団体の委員会又は委員は,その権限に属する事務の一部を首長の補助機関である職員等に委任し,若しくは首長の補助機関である職員等をして補助執行させることができるとされているというのが補助執行・事務委任でございますが,当該制度によっては,首長自身に事務を委任し,若しくは首長自身をして補助執行させることはできないというものでございまして,今回の特例については,首長自身が自らの権限として施設の設置とその運営に関する事務を担うことができる,その違いがあるということを記載してございます。
 31ページ以下は,繰り返しになりますが,その記載の場所等も含めた整理でございます。
 赤い最初のところは社会教育士の話ということで,その前の丸の専門職の配置と関連が深いということで,ここに移動しております。
 それから,今,31ページで消している部分ですけれども,留意点の中で,33ページに少し飛びますけれども,最後の部分,ここが最後の部分になりますので,いろいろな留意点を述べた上で,最後に社会教育の一層の振興に向けてということで,今回の特例の趣旨は,社会教育の一層の振興のためのものであるということを,こちらに最後にまとめて記載するという形で記載場所を変更しております。中身はほとんど変わっておりませんけれども,本件の特例の趣旨は,社会情勢の変化の中,公立社会教育施設が求められる役割をよりよく果たすことができるよう,地域の実情等を踏まえ,教育分野以外の分野の専門的知見,経験や人脈,情報発信に係る資源を有する首長部局が社会教育施設の担い手として加わることを可能にすることであると。すなわち多様な主体の参画により,地域における社会教育の振興がこれまで以上に図られるようになることを期待して導入しようとするものであり,このことを関係者が十分に認識した上で,社会教育の充実に取り組む必要があるという記載を最後に持ってきてございます。
 また,第1部とも関連しまして,社会教育はその実施に当たって「学び」のプロセスが存在していることが大きな意義である。地域における社会教育の取組においては,住民の主体的な学びが,住民自身の成長や他者とのつながりづくりに発展し,そのことが地域づくりの基盤となることが期待される。今後,地方公共団体が地域の総合的判断として,ここは記載の整理ですが,公立社会教育施設を地方公共団体の長が所管する本件特例を導入する場合にも,地方公共団体の長と教育委員会とが密接に連携しつつ,地方行政全体の中に社会教育を基盤とした学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの視点を明確に組み込んでいくことが重要と考えられるということを最後に持ってきてございます。
 その他,ちょっと戻りますけれども,32ページ,首長部局も社会教育行政の一翼を担うということについて,社会教育行政自体は,施設の所管が首長ということで,社会教育については教育委員会が基本というところとの整合性をとって削除をしてございます。
 それから,最後に34ページを御覧ください。以上の本文を踏まえまして,最後に「おわりに」というものを,新たにたたき台として案を御用意させていただいております。読み上げさせていただきます。
 人生100年時代を迎える中で,一人一人がいかに幸せな人生を歩むのか。人口減少や高齢化,地域経済の縮小や人間関係の希薄化等,様々な課題が表層化する中で,どのような社会を創造していくのか。そして,そこに社会教育はどのような形で寄与することができるのか。このような問題意識のもと,今後の社会教育の振興方策について総合的に審議を行い,本答申をまとめた。
 答申では,まず,社会教育の意義や果たすべき役割について検討し,今後の我が国にとって「『社会教育』を基盤とした人づくり・つながりづくり,地域づくり」が一層重要であるとした。その上で,社会教育の現状を踏まえ,地域における新時代の社会教育の方向性として,「開かれ,つながる社会教育」を提示した。
 この1部の部分でございます。
 あらゆる社会教育の活動において出発点となるのが,学びの場への地域住民の主体的な参画である。また,今後の社会教育の展開に当たっては,首長部局,学校,NPO,企業等の多様な主体が,これまで以上に連携・協働することが必要となる。これらを実際に主導するために,社会教育主事等の専門的人材に加え,地域において様々な分野で活動する多様な人材が,様々な取組を実施することが重要であるとしております。
 また,第2部に対応するものとして,今後の社会教育施設には,学習と活動の拠点としてのみならず,住民主体の地域づくり,持続可能な共生社会の構築に向けた取組の拠点としての役割も求められる。その上で,地方公共団体からの意見も踏まえ,地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管できることとする特例について,社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に可とすべきとした。
 以上が本体の内容の要約でございます。
 次の丸につきましては,今後の社会の姿ということで前回御意見がありまして,そこの部分,また,本日,御議論いただきたいと思いますけれども,たたき台として用意しております。
 社会は劇的に変化しており,個人の多様性も増している。そのような社会において,各々が社会を担う当事者としての意識を高めるとともに,居住地域や世代を超えて,心を開き,つながりを深めていくことが,個人の豊かな生活の実現と,きめ細やかで温かみがあり,元気で明るい社会の共創に結びつくのではないか。
 地域の様々な取組を促進し,日本全国で「『社会教育』を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくり」が進んでいくよう,また,「開かれ,つながる社会教育」が真に実現していくよう,国において,本答申において示された所要の措置が着実に講じられることを,当審議会として要望する。あわせて,各地方公共団体や様々な団体,学校,企業等における積極的な取組の推進を期待するということでございます。
 本日,赤い部分だけを御説明させていただきましたが,その他の部分も含めて,御議論いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【明石分科会長】 
 中野課長,ありがとうございました。
 それでは,ただいまの事務方からの御説明を踏まえて,年末の答申について,委員の皆様から御意見を頂きたいと思います。では,よろしくお願いします。
 では,横尾委員。

【横尾委員】 
 ありがとうございます。細かなところも含めて,朗読含めて御紹介,また説明いただいて,誠にありがとうございます。
 最初に,最後のところでございまして,新たに加えていただいて感謝します。ただ,できたら最後から二つ目のパラグラフは,「元気で明るい社会の共創に結びつくのではないか」と疑問符で終わらないで,「結びつくと考える」とか,明確に言った方が,ちゃんと伝わるのではないかなと思います。
 そして,上から三つ目のパラグラフの,「出発点となるのが,学びの場への」とあるのですけど,できればそこに「出発点となるとともに,個々人の学びの意欲と学びの場への地域住民の主体的参画」というふうに,個人の意欲のことも入れていただいた方がいいかなと感じたところです。
 また,下から三つ目のパラグラフについて,今から関係して意見を言います。ちょっと大きな意見になるかもしれませんので,今更そんなこと言うのと言われるかもしれませんが,首長関係として思っていることです。
 例えば,33ページを御覧いただくと,首長と社会教育の在り方について,最初の丸のところに出ています。首長と教育委員会が密接に連携をして,地方行政全体の中に社会教育を基盤とした学びを通じた人づくり・つながり・地域づくりを展開するようなことの趣旨が述べられています。全くそうだと思います。このことを可能にするのも制度的に担保されていまして,総合教育会議がございます。ここでしっかり理念や方針を確認し,それに基づいて教育委員会が月々の定例会の中で具体的なミッション,あるいはその進捗について確認をいただいたり,あるいは必要に応じて,不定期で結構ですけれども,首長部局と教育委員会が密接に,臨時会議も含めて,どんどんやっていけばいいかなと感じているところです。
 ならば,30ページになるのですけれども,特例について書かれています。特例をするわけですけど,いろいろな条件がございまして,要は,ここにもありますように,事務委任・補助執行のようなやり方などなどの記述がございます。
 しかし,印象として思うんですけれども,先々はまだまだ言えないというお立場かも分かりませんけれども,でき得るならば,もっとよりよい分権化型の,分権社会型の在り方についても,「やることができる」とか,あるいは「今後そういうことも考えるべきだ」とかいうことを是非入れていただいた方がいいかなと思っています。
 前回も申し上げましたけれども,今回,踏み込んで,社会教育施設について,首長部局が所管していいよという記述が入ってくるわけです。しかし,この30ページの上の方にありますように,教育委員会において,社会教育に関する事務については,今後とも教育委員会が所管,次の行には,公立社会教育施設の所管については首長というふうになっていますので,非常に俗っぽく分かりやすく言うと,中身の運営は教育委員会でされるのだけど,日々の管理は首長がやってね,という感じでございます。しかし,これでは地域づくりとかつながりとかはなかなか難しいと思うのですね。二つの決裁,二つの協議が常に発生します。もし,総合教育会議で理念が明確になり,みんなが合意をして,教育委員も含めて合意をしたものがあるならば,ここはより分権型を可能とするような取組を実現したいところです。もしも,今回書き入れるのが難しいなら,今後そういったことが重要になるので,今後,検討を期待するとかいうことを最低限触れていただきたいし,可能ならば分権型のやり方もとることができるというふうなことを是非入れていただくと,多くの首長がまちづくり,健康長寿社会づくり,あるいは生涯学習を本当によく,多くの方々のリテラシーや再就職や幼い方から,あるいは年長の方々,100歳近く,後期高齢の方も含めた地域づくりに生かすことに社会教育施設を使うとともに,教育委員会と密接に連携しながら責任を持ってやることができるのではないかと思います。
 要するに責任をとらせる仕組みを設けた方がいいかなという感じがします。なぜならば,その評価は4年に一遍の選挙で明確に出ます。でも,いやいや,このミスは教育委員会が所管しているから向こうのことよというの,私は余りにも無責任だと思います。しかるべき予算を投下し,エネルギーも人的なパワーも投下した上での活動をしていくわけですので,そういったことも是非御勘案いただくと,よりすっきりするのではないかなというふうに改めて思っているところです。ここの部分をそういうふうな記述に調整いただいて,例えば,最後の34ページの下から三つ目のパラグラフでございますが,最後のところに「制度的担保が行われることを条件として可とすべきとした」とありますが,そして,さらなる分権型のやり方の検討とかについても触れたとか,そういうふうに,もう半歩ぐらい踏み込んでいただくと,市長会や町村会や知事会も分権社会型の議論を常にやっておりますので,大変納得も多いでしょうし,それならそれで,次の新しい時代に向けて,今の協力をより密にして,そして,より深掘りをしたお互いの努力をしながら,よりよい社会教育を作っていこうという意欲と,人的な配置と,場合によっては予算の投入も可能になっていきますので,是非,そういった御配慮をお願いしたいと思っています。
 以上です。この辺は,皆さん,いかがでございますか。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,中田委員。

【中田委員】 
 それでは,よろしくお願いします。字句のことの確認も含めて,幾つかあります。
 2ページのところで,「財政の悪化」という言葉が出てくるわけですが,これはどこの財政の悪化という意味になるのかがやや分かりにくいなというふうに思っておりますが,ここの点をちょっと補足いただけるのかどうかということが1点です。
 それから,12ページのところに行って,具体的な方策に関わって,社会教育主事と一般行政職員との経験知の交流ということが,真ん中あたりに赤字で書かれています。私も社会教育主事の地域づくりの経験知というのを,一般行政で類似の仕事をされている職員の方と一緒に経験交流させながら展開することの重要性は同様に感じております。
 ただ,やり方に関しては幾つか選択肢はあるだろうなと思います。例えば,社会教育主事等が一般行政職員の研修を企画して地域づくりに応援をするというようなやり方もあるかと思っています。
 そういうイメージと,ここに書かれているイメージが類似性があるのかどうかということですが,人事交流という言い方をしたときに,一般行政職員が社会教育主事の資格を持っていて,教育委員会に配属されて,社会教育主事の仕事をするというやり方もあります。ですから,そういう場合は,一般行政に戻るということはあると思うんですが,場合によっては教育専門職として採用された社会教育主事がいらっしゃいますので,そういう教育職員として採用された社会教育士,主事等の人事交流の在り方というのは,もう少し丁寧に検討され書かれた方がいいのではないかなというふうに思います。
 それから,27ページのところで,特例を設けることについてという内容がございます。ここは先ほどの横尾委員の御意見とは若干異なるところもあるかなとは思います。将来的には,横尾委員がおっしゃるような観点というのはあり得ると思っておりますけれども,今回,特例を設けることの意義と影響とその検証というのは丁寧にする必要があると思っております。
 その上で,特例を設けることについての,例えば,一つ目の丸の2行目のあたりですね。こういう表現が何か所かに出てくるんですが,「特例を設け,地域の実情に応じて,地方公共団体の判断により公立社会教育施設の所管を」云々かんぬんと,要するに「長とすることができる」となっていて,この「判断により」というのが,ややフリーハンドに聞こえるんですね。ただ,後ろに,それに関しては担保措置を講じることを条件にという内容が入ってくるわけですから,そうであるならば,最初に出てくる,この説明のところに,「地方の実情に応じて,一定の担保措置が講じられることを条件に,地方公共団体の判断に基づき」とか,一定の条件があるということをきちんと明示的に挿入しておくという丁寧さがあってもいいと考えております。
 しかしながら,これは変化を明確に出したいというインパクトが必要なので,ここにはそういう担保措置に関しては挿入することは回避したいということであれば,それはそれとして伺いたいと思います。
 いずれにしろ,大変なボリュームのあるものをこのような形にまとめていただき,プラッシュアップいただいていることに感謝申し上げたいと思います。
 以上でございます。

【明石分科会長】 
 では,牧野委員,お願いします。

【牧野委員】 
 失礼します。今までの議論をうまくまとめてくださり,どうもありがとうございます。まず,その御苦労に感謝したいと思います。
 その上で幾つか,また大きな話になるのですけれども,お話ししたいと思います。これは,答申なので,こういう表現になるのかなということと,それから私たちはこの答申にしか関わっていませんので,政策全体として,どういう位置付けになっていくのかということも,ちょっと気にはなるのですが,もしできましたら,この答申を読む人たちを想定しながら,この答申の内容が実現すると,こういう社会になっていくのだというようなイメージが出てくるとよいのではないかと思います。諮問が,新しい地域づくりに果たす社会教育の在り方ということでもありますので,これからの社会の在り方についてはいろいろ議論されていて,こういう課題があるのです,そのために社会教育をこう組み替えましょう,特に人口減少社会において,地域づくりをベースにして,新しい社会を構想しようとしている,このときに社会教育がこういう役割を果たす必要があるのです,という議論にはなっているのですが,その先にどんな社会があるのだろうかといったことが,もう少し見えてくるようになるとよいのかという感じがするのです。
 言い方を変えますと,実はここのところ,いろんな民間教育事業者の方々ですとか,様々な情報関係の方々と話をしていて,例えば,生涯学習に関して,国民は,知っていても余り関わっていない,又はやっていないという方がアンケート調査などではとても多い。理由として,時間がないとか,お金が掛かるとかということが多く挙がってくるわけですが,それをもう少し深掘りしていくと,何となく面倒くさいですとか,やる気が出ないとかというところに行ってしまうのではないか,という指摘があるのです。その意味で,社会全体が何となく,後ろ向きになっているというのか,明るい将来に対するイメージを描けない中で,生涯学習やリカレント教育という営みに一歩足を踏み出せないような感じになっているのではないかということなのです。少し面倒くささを乗り越えて,次に一歩足を踏み出そうというような気持ちを持てるような,イメージが出てくるとよいのではないかと思うのです。
 その上で,もう一つ,これは今の横尾委員と中田委員の御発言とも関わってきますが,分権ということも含めて,この答申では特に地域づくりがベースになっていますので,各自治体で,どういう措置をとり,新しい社会を構想して,作っていくのかといったことが問われているのだと思います。
 実は昨日,愛知県豊田市におりまして,そこで生涯学習審議会に関わっていたのですが,豊田市にはいわゆる条例公民館はもうなくて,交流館という名前になっていて,従来は条例館であったわけですけれども,これも外して,全部一般部局に移しているのです。
 その前提として何があるかといいますと,総合計画を,「つながる,つくる,暮らし楽しむ」という大きなテーマの下で組み替えてあるのです。そのベースは何かというと,市民が学びながら,新しい社会をボトムアップで作り変えていくのだということなのです。このことが総合計画に書き込まれてあって,そのために従来の公民館施設を一般部局に移して活用していくという方向なのです。この総合計画を実施するために,行政的にも部局横断型の部が作られていて,生涯活躍部というのですが,そこが交流館を所管することになっているのです。そして,そこが生涯学習審議会も所管しているという形になっているのです。これも1つの分権の在り方だと思います。そこに,もう少しやはり教育的にとか,又は予防的に,社会教育や公民館施設を活用していくという議論があっていいのではないか,と思うのです。
 昨日も議論になりましたのは,例えば,今,いわゆる中壮年といいますか,40代,50代の方々の引きこもりがとても多くなってきていて,更にいわゆる非正規雇用との関わりの中で,例えば,8050問題のように,高齢の親御さんの年金にその世代がぶら下がっているような状態になっている事例が多くなっています。しかも,その世代が既に介護をしなければいけなくなってきている。こういう現実の中で,では,この方々の社会的な包摂をどうするのかというときに,従来の福祉の考え方だけでは,とてももう間に合わないし,やっていけない。その意味では,社会教育的な観点から,早くから人々を社会に,ちょっと語弊のある言い方ですが,引き出していくというか,社会と関係を付けて,孤立をしないような社会を作っていくことで,結果的に福祉的な問題も解決をし,また予防していく。こういうことが必要になっている。そして,こういう取り組みの中で,人々が創意工夫しながら社会を作っていって,自らが社会の主役として生きていかれる感覚を持てるような,更に一歩踏み出していこうとする気持ちを持てるような社会を作れないだろうか,という議論になるのです。その意味では,社会教育が,実は社会の基盤を作っているのであって,人々が学ぶことで,その社会の基盤がより強固に作られていく。その学びを保障するために,行政的にはどういう責任をとるのかといったことまで,やはり書き込んでおく必要があるのではないかと思うのです。
とてもうまくまとめてくださり,私たちの議論を組み込んでくださっているので,もうこれ以上は,と思うところもあるのですけれども,しかも答申なので,これは国に対して,この審議会が諮問を受けて,それに対して,こうしたらどうですかというものなので,ここまでかなという気持ちもちょっとありながら,ただ,もう一歩踏み込んで,新しい社会イメージと,いわゆる行政としての責務をも書き込んで,我々はこういう社会を目指しているのだということを,多くの方々に見せてもよいのではないかとも思います。是非とも,既に最終段階なのに,と思われるかもしれませんが,少し御検討いただければと思います。ありがとうございます。

【明石分科会長】 
 はい。じゃ,菊川委員。

【菊川副分科会長】 
 発言を正確にまとめてくださって,ありがとうございます。
 字句に関して2点と,それから,横尾委員さんがおっしゃったことに関連して,考え方の点で1点申し上げます。
 まず5ページでございます。5ページの下から二つ目の丸で,MOOCが出てきておりますけれども,放送大学も例として入れていただけないかと思います。あるいはこういう通信とか,放送とかによる遠隔教育といいますか,そういうものが時間的な制約をなくすのに有効だということで,お願いしたいと思います。
 それから,6ページでございますが,真ん中の修正部分,独立していただいてありがとうございます。この健康長寿と地域防災ですが,これは学校地域協働活動と対をなす大きな課題だというふうに思っております。「住民にとっても大きな関心事項であり,格好のテーマとなるものと考えられる」ということですが,もう少し,例えば,格好のテーマというよりも,人生100年時代の必須の課題であるというふうに健康寿命については捉えるべきではなかろうかというふうに思います。
 また,地域防災というのは非日常的な課題ですけれども,地域防災のベースとして,日常的な健康長寿の問題がある。健康長寿の人たちが元気で活躍できる地域というのは防災にも強いということが言えると思います。
 それから,「おわりに」のところでございます。私は,下から二つ目の丸の「社会は劇的に変化しており」というのが,答申として「劇的に」でいいのかなという疑問を持ったということと,それから当事者としての意識を高めるという表現は,当事者としての自覚を深めるとか,高めるとか,何かそういう表現の方がいいのではないかというふうに思いました。
 最後に横尾市長さんがおっしゃったこととも関連してなんですけれども,確かに二重三重にタガをはめているようなところがあるかと思いますけれども,個人の意見を申し上げさせていただければ,少し慎重にやれないかと思っております。
 と申しますのは,33ページの二つ目の丸にありますように,「社会教育はその実施に当たって『学び』のプロセスが存在していることが大きな意義である」という,ここの部分だと思います。それで,大人の学びと子供の学びがどんなふうに接続しているかということ,なぜ社会教育主事に教員出身の方が多いかということを考えますと,やはり教育のプロであるからではないか,大人にもやはり教育のプロが必要ではないかというふうに思います。これはまだ今から研究が進むところだと思いますけれども,今後の必須の課題というのは,やはり健康寿命を地域の中でどう延ばしていくかということだと思います。そうしたときに,高齢者に意識を持たせて,自分の自立,自分の健康づくりの自覚を高め,深め,自分で自己管理していくか,そういう人々の集合体としての地域というのはとても強いし,そういう地域を作らないといけないと思います。今から60代,70代の人が地域の中でメインになっていきますので,そういう地域の一人一人の構成員が自覚を高めていく。そのための働き掛けの手法には教育的な手法が生きてくるのではないかというふうにも思います。横尾委員さんが皆さんの意見を聞いてみたいとおっしゃってくださったので,そういう意味では,私は長年現場を見ていて,教員という財産を大人の教育としても生かした方がいいのではないかという意見を持っております。

【明石分科会長】 
 では,宮本委員,お願いします。

【宮本委員】 
 ありがとうございます。順番に幾つか気付いたところをお話しさせていただきます。ページ8です。最初の数行のところですけれども,社会教育主事になるための講習修了者を社会教育士と称することができるようにすると。これを広げていくということが書いてあるんですけれども,非常に現実的な問題としては,いわゆる社会教育の範囲の外にある人たちが,社会教育士等を取る動機付けがどの程度あるのか,そして,その方たちがたくさん取ってくれるかどうかということが非常に大きいわけです。
 例えば,あるミッションを持っているような民間団体,NPO等の職員が社会教育士を取るという動機付けの下にたくさん参加してくれるために何が彼らにとってメリットになるのかということなんですけれども,ここに書いてあるように,「コーディネート能力やファシリテート能力等の専門性」,こう書いてあります。現実には,今,社会教育の分野だけではなく,いろいろなところで,この能力は非常に重要だと。これなくては物事が進まないということで,いろんな実施団体が研修等をやっておりますけれども,この社会教育士等の研修が質的に非常に高く,いろいろな分野に応用が利くという高い評価を得ることが重要だと思います。
 つまり,市民のガバナンス能力を高めるために,社会教育の講習が重要なんだということを示す必要があると思います。文章,どういうふうに書き直すかどうかということはちょっと工夫していただきたいんですけれども,そのあたりのところを強調することが重要ではないかと思います。
 それから,同じ8ページの一番下の丸のところでございますけれども,「次世代を担う子供・若者が」というところがあります。全体を通して,子供・若者に関する記述がいろいろなところにあるのですけれども,子供・若者に関しては,行政的に言うと,健全育成という分野があって,「健全育成」という言葉はほかのところに使ってありますけれども,従来型の健全育成だけでは,この社会教育の改革案の中で足りないのではないか。ここのところをもっと強調する必要があるのではないかと思います。
 健全育成と,今,行政で使われているのは,もう一つは「自立支援」という用語ですよね。自立支援の用語に関しては,全般的に子供・若者を一人前の社会人としていくという意味の自立支援と,それから,いろいろな意味のハンディキャップを持って,自立の困難な子供・若者に対する自立支援と両方の内容があるかと思います。そこの部分も,いろいろなところに今回入ってはいるんですけれども,重要なことは,従来型の健全育成ではなく,それを超えたところにあるんだということをもうちょっと強調するような文章に全体を整え直す必要があるんじゃないかという感じがいたします。
 具体的には後でお話しするとして,もう一つ,三つ目の柱として,何度か私,発言していて,しつこいようですけれども,やはり子供・若者の意思決定への参画という部分でありまして,健全育成と自立支援と意思決定への参画の3本だと思っているんですけれども,そのあたりも読んでいくと,必ずしも明確になっていない感じがいたします。
 今の8ページの最後の丸のところで言えば,3行目のところに,「子供・若者の参加は他の住民の参加意欲にも好影響を与えるとともに,子供・若者自身にとっても,若年期に自分自身で課題を設定し取り組むなどの自己学習の習慣や」云々と書いてあるんですけれども,ここはより具体的に強調することがあると思うんです。
 例えば,意思決定への参画に関しては,現在,既に政治教育,主権者教育とか法教育という分野が行政上もあって,それは18歳に成人年齢をおろしたこと,それから,18歳から投票するようになったことに関わって出てきているわけですけれども,今回のこの文案を見る限り,どこにもそれが出てきてない状態にあります。そのあたりってもっと強調して,し過ぎることはないのではないかという感じがしております。
 それで,同じようなことですけれども,ページ9のところを見ますと,「具体的方策」のところの下から三つ目のポツ,下から二つ目のポツ,ここのところに,例えば,「子供の意見を聴いて,その意見を尊重するなど,成功体験を持たせる」という,この言い方,それから,その次のポツは,「若者の声やニーズを,若者自身が実際に具現化,実装化することにより」というような具合に書いてありますけれども,まず,「子供」という言葉と「若者」という言葉,それから,あとのところに「青少年」という言葉も出てくるんですが,このあたり,整理が必要だと思われることと,子供に関しては,「意見を聴いて,意見を尊重する」という表現になっていて,子供自身が自分で発言をしながら行動するというふうにはなっていない。学ぶことと意見を言うことと行動することが,何となく散漫な形であちこちに出てきているということで,これは一貫して,子供や若者たちが自分自身でものを考え学びをし,自分自身で意見を言い,そして行動するというような形で整理をし直す必要があるのではないかということでございます。
 それから,12ページのところへ行っていただきまして,これも「具体的方策」というところで赤いアンダーラインのところ,下から二つ目の矢印といいますか,ここのところに書いてあるようなことについてですけれども,ちょっと漠とした言い方で申し訳ないんですけれども,注釈の13のところを見ていただくと,「長野県飯田市では,市職員が教育委員会に出向し,公民館主事として地域の第一線での実践経験を積み」というような具体例が紹介されております。現状からすると,この前も発言させていただいたんですけれども,社会教育に関わりのない方々が社会教育士を取ってもらうためには,彼らのニーズがどこにあるかを十分に把握した上で,社会教育士資格の研修の中に取り入れなければ資格を取ろうという気になってはいただけないだろうという懸念があるということ。それから,ここにあるように,飯田市のように,「市職員が教育委員会に出向し」とありますけれども,逆の方法がより必要じゃないかと思います。それは,社会教育主事又は教育委員会がNPOに出向して,そこでの経験を積みながら,地域の課題は何なのかを体得していくこと。それから,社会教育士等の研修,講習があるとすれば,そこで何をしてもらえばNPO等にとって魅力があって出ようと思うのか,そこを把握すること。それをしないで,市職員が教育委員会に出向しても余り力にならないのではないかと。大変厳しい指摘かと思いますけれども,そんなふうに思います。
 それから,13ページへ行っていただきまして,一番下のところ,下の丸ですけれども,「子供たちが地域に幅広いつながりを持ち,生涯にわたり学び続けながら主体的に社会を形成する人材へと成長していく」という表現なんですけれども,日本語の表現をするとこういうふうになるのかなということなんですけれども,表現が余りにも一般的過ぎるんじゃないかということで,国際的にこういう表現をするときに見られる表現ですけれども,例えば,EUやスウェーデンのユースポリシーで言うと,この種の施策に関しては,「子供や若者たちが批判的思考力を養い,自ら社会に参画し,課題を発見し,問題解決のために行動する人材」というような,こういう表現になるわけなんです。だけれども,日本語表現になると,「生涯にわたり学び続け,主体的に社会を形成する人材」と,こういう表現になってしまうんですけれども,せっかくこれだけ社会教育の改革をしようというのであれば,そしてまた,18歳で成人年齢に達するという,そのための環境整備をこれから2年間でやるという,そういう状況を考えるのであれば,この表現を今までとは少し違う表現ぶりにする必要があるのではないかと思います。
 同じように, 14ページの「具体的方策」の二つ目と三つ目のところに,やはり児童・生徒が,これは解決に向けて学びを深めることという,「学び」で終わっているんですよね。学びで終わっている限り,彼らの力は付かないし,社会の一員として参画することにはならないのではないかということで,学びというのではなく,踏み込んだ表現をしてみる必要があるのではないか。他の国々では単に学ぶだけではなく,児童・生徒の段階から実社会に出て,そこで経験をしながらものを発言し,それが具体的に採用されていくという活動をいろいろやっているんですけれども,そこまで踏み込んだことが想像できるような文章表現が必要ではないかという感じがいたします。
 三つ目のところは高校生に特化して言っているんですけれども,ここの表現を見ると,「ソーシャルビジネスの手法」と書いてあり,それから,下の注釈の,例えば,18とか19とかを見ると,どちらかというと,内容は全てキャリア教育(職業教育)寄りなんですよね。キャリア教育(職業教育)は重要だと思いますけれども,しかし,キャリア教育だけが課題ではなく,先ほどのところにもありましたように,市民としての主権者教育であるとか法教育であるとか社会形成への参画というようなことを想定すると,キャリア教育だけではないのではないかということで,もっと総合的に児童・生徒,高校生,若者が社会に参画するための分野というものを網羅する必要があるのではないかという感じがいたします。
 そういう点で,場所は示しませんけれども,こういう課題に取り組むために,ここにもあちこちに出ておりますけれども,青少年,若者が,今,何が社会的に求められているのかを網羅した上で,学校教育と社会教育とが連携をして,それを実現していくというふうに,もう少し強調すべきところを強く強調するような文章にしてはいかがかということでございます。長くなりまして済みません。

【明石分科会長】 
 非常にはっきりした主張で,ありがとうございました。
 では,引き続きまして,大久保委員。

【大久保委員】 
 ありがとうございます。この答申では,新たな社会教育の方向性として,「開かれ,つながる社会教育の実現」という方向性を打ち出しています。「おわりに」のところで,「地域における新時代の社会教育の方向性として『開かれ,つながる社会教育』を提示した」と書いてあるので,「開かれ,つながる社会教育」というのは何だろうと思って,前のページをさかのぼって,読んでみたところ,直接的に説明しているところはないのです。人づくりやつながりづくり,地域づくりは細かく説明されているんですが,方向性そのものの説明が直接的に定義されていないので,道に迷ってしまう感じなんですね。
 8ページのところの上から二つ目の白丸のところの最後,2ポツの締めくくりのところに,「これまで以上に『開かれ,つながる社会教育』へと進化を図る必要がある」と書いてあるので,これまでも開かれ,つながる社会教育という方向性があり,それを更に発展させるという文脈になってしまっているので,新しく今回,打ち出したという書きぶりにはなっていないように見えてしまう。「おわりに」の最後,34ページの最後もう一回,この言葉が出てきて,「『開かれ,つながる社会教育』が真に実現していくよう」要約すると書いてあるんですけれども,じゃ,開かれ,つながる社会教育が真に実現するというのはどうやって評価したらいいのかと,更にまたもう一回迷ってしまうので,方向性に関する加筆説明が少し必要ではないかと思います。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,山野委員,お願いします。

【山野委員】 
 ありがとうございます。初めに,私の社会福祉の立場でということで,まず,意見の前に,例えば,きょう配ってくださったチラシも,障害のあるところに「超福祉の学校」ということで,「障害をこえてともに学び,つくる共生社会フォーラム」ということで出していただいて,比較的一般な印象が,福祉というと,障害だったり高齢者の福祉だったりみたいなイメージが多いかなと思うんです。私の意見の前提としてまずお伝えします。児童福祉法の第1条,第2条というベースには,「全ての子供たち」ということが規定されていて,福祉の対象です。子供の権利,最善の利益を優先して動くんだということが書かれているんですね。その前提と,それから,貧困対策で求められていることが,地域が,先ほど破綻していくと牧野委員もおっしゃっていた,このままでは破綻していくということもあるからということもありますが,地域のいろんな社会活動をうまくリンクさせながらやっていきましょうという流れになっています。その中で,社会教育という特徴がずっと言われていた,学びを軸に対話型で,それぞれの立場で協働するということかなと私の中で理解しているのですが,そういうふうに考えると,結果的に,これを実現していくことが,いろんな行政の縦割りも超えてつながっていくという,社会教育という切り口でなんですけれども,全体像として,実はこの取組は予防的になる,児童福祉の立場で見ると,地域で温かい目線になり,支え合い学び合う地域ができるということは,孤立して虐待にいくというところが防がれたりというように虐待や貧困の予防になっていくものだと思っています。
 なので,そういう意味で,そういう前提が私の頭にはあるという意味でなんですけれども,例えば11ページの行政間の連携というところ,「多様な主体との連携・協働の推進」というところで,一番下の行の2番目ぐらいに,「首長部局をはじめとする様々な主体の活動の中に」とありますが,今の子供の貧困の問題とか,宮本委員もおっしゃいましたが,若者の問題とか,福祉と一般的には思われていて,ここに記載は遠い感じかもしれませんが,実は地域とリンクしながら社会福祉が機能するという意味があり,「社会福祉」という言葉をどこかに,「首長部局」と書かれているんですけれども,入らないかなというのが一つ思いました。
 その流れでいくと,例えば,14ページの「具体的方策」の二つ目の矢印のところで,公民館や図書館や博物館の社会教育施設を,総合的な学習の時間という形の捉え方も,この「総合的な学習時間で活用」というのがもちろんなんですけれども,今,いろんな居場所事業とか子供たち,あるいは若者たちの自立,自分たちで,今,宮本委員がおっしゃった活動の拠点になったりとかということにもつながっていくので,ここが主体的な学び合いができる居場所という意味合いでもリンクしていく接点の場とも現実的にはなっていることを位置付けたりできないかと思いました。また,そういう部分を出す前に,まず前段に私が言ったような,行政間が同じものを見て,福祉や首長部局の中のいろんな部署が,同じものを見て目指していけるような,それを社会教育の特徴的なところから打ち出せないかなと思いました。例えば,7ページの上から二つ目の固まりのところ「人づくり・つながりづくりを通じた地域づくりの基盤を,首長部局とともに構築していく」という,この辺同じ方向性をもってと入れるとか。さっき言いました,予防という意味,問題発生の予防だったりという意味合いが福祉側にはすごくあって,そこで一緒に構築していくというようなことが書かれた方が,何となく今はばらばらになって,活動が地域では主体的に行われているのに,行政側がばらばらになって,お互いに知らない,今もお話がありました,異動があったとしても個人の問題になってしまっているということが懸念されます。
 持続可能なものにしていくために,最後の「おわりに」のところに,下から三つ目の丸に,「持続可能な共生社会の構築」というところを書いてくださっていて,これは第2部にあるんですということだったんですけれども,私,第2部ではっきりよく分からなかったんですが,持続可能な社会にするためには,そういった行政間の目指すべきものみたいなものがもう少し書けたらと思いました。前に意見を出させてもらった学校教育との連携だとか書き込んでいただいて,本当に感謝しています。ありがとうございます。事務局の皆さま,ありがとうございました。
 以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,生重委員。

【生重委員】 
 ありがとうございます。全般的にかなり分かりやすくなっているなという印象を受けるのですが,お願いというか,2ページのところの丸2番目にあるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)への今後の取組というのが,これからの社会全体の問題ですし,高校も中学も小学校もキャリア教育はこのテーマでいくべきであろうと,全ての地域課題がこの中に含まれていると考えています。
 その中で,細かいところをちょっとだけ申し上げると,さっき,宮本委員もおっしゃっていたんですが,9ページのところの,ちょっとずついろいろ気になるんですが,特に私が気になるのが,「まちづくりの議論の際に子供から大人まで幅広い世代による熟議を行い,子供の意見を聴いて,その意見を尊重するなど,成功体験を持たせる」って,相当上から目線のような気がして,持たせてやるよ,言ってみなさいと言われているような気がして,私としてはちょっと抵抗を感じます。皆さんおっしゃっていると思いますが,子供たちにとっては,自主的に考えたことを自ら頭の中でいろいろ,ぐるぐる動かしながら発言して,その中からアクションして,失敗したり成功したりするという場が必要で,言わせてやるよの場だけ作られても駄目なんだと思うんです。そう受け取れるような文章をちょっとだけ書いていただけたらなというのと,私もやっぱり,この全体像の中に,引きこもってしまったり社会的自立を果たせてない方たちの関わりが具体的に書き込まれているといいなと。随所随所に,例えば,10ページの一番上のポツのところで書かれていたりとか,次のページにも書かれていたりなんですが,せっかく,首長部局が社会教育の中でどう担うのか,教育総合会議の中でともに議論していくんだという大きなものがこの中で示されるわけですから,是非そこら辺も具体的に,一緒に協働でやっていくんだと。
 行政の社会教育士の方や社会教育主事の方たちが所管を超えて,もうちょっと大きくまちを描けるような,そういう資格なんだよねとなってほしいんですよね。そこを考えないと,今まで社会教育主事の在り方を検討してきた意味がないというか,地域の中の課題とかというのは,何課,何課で縦割りでは分からないところを平場におりて社会教育を体験することの中で,多くの住民とコミットして見えてくるものから,まちづくりの総体のようなものでグランドデザインができるとか,そういう企画がたくさん立てられるとかという方になっていっていただきたいというのがあります。
 ちょっとだけ,宮本委員,ごめんなさい。キャリア教育というのは職業観と取られがちなんですが,本来の意味は生き方教育ですので,ただ,ここの例が,おっしゃるとおり,どうしても職業観に偏っているので,私もこれはもうちょっと,これからの18歳の選挙権,それから,金銭問題に対しての学びも必須になりますので,そういうところも含めて,全部キャリアなんです,生き方を自分自身が学ぶという意味において。そこら辺のことも要素として,アントレプレナーとか職場体験とかインターンシップに偏らないというのが必要で,だから,SDGs大事だよねということを最初に申し上げたんですが,それと,特に14ページなんですけれども,先生がコーディネート能力やファシリテート能力,社会に開かれた教育課程を実現する,そういう学びをする,これから教師になる方が学ぶことはとても大切。大切だけれども,これだと,全体的になんですが,社会教育士が全てをやるみたいに,さあ,みんな,社会教育士を取りましょうみたいな話なのかなと,ごめんなさい,うがった見方なんですが,そういうふうに取らざるを得ない。
 先ほど,宮本委員の発言にもありましたけれども,今,コーチング,ファシリテーション,様々なところで民間の社団とか民間企業とか,私どものような団体なんかも,先んじて育成や養成をやってきています。改めて私は,全国のキャリア教育のコーディネーターの育成団体の代表理事なんですね。日本中にキャリア教育コーディネーターを育成しているんですが,こういうときに,ここが市・町にネットワークができる,社会教育主事,社会教育士がもちろん入ってこなければいけませんが,民間の我々とコラボレーションしていただいて,一緒になって目線をいろんなところから持ってきて,まち全体を巻き込み,その中に学校で学ぶという意図と意義の位置付けと,社会全体であるならば,多様な人たちが巻き込まれることも含めてできないものかなと。
 この書きぶりですと,14ページのところは,学校の先生と社会教育士がまるでやると。ちょっと民間企業やNPOともやるよと最後に書いてあるというふうに,ちょっと意地悪な言い方をすると取れてしまうんです。できれば,「具体的方策」の1のところは,すごく今後の方針が示されていていいなと。推進員が配置されて,地域学校協働本部が整備されていくんだよというのはとても大事なので,それに向けて,先生も頑張るけど地域の側の多様な人も頑張るし,もちろん企業も頑張るしという。そういうことをどこかに入れていけないかと。
 高校生の部分も,本当におっしゃるとおり,キャリア教育が職業教育だというところしか書かれてないように思うんです。そこのところを,本当に地域課題解決というところを含めて一緒に考えていける,まちの仲間だよと捉えられるような文章がいいなと思うのですが,何とぞよろしくお願いいたします。
 以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,寺本委員,お願いします。

【寺本委員】 
 ありがとうございます。いろいろと御意見を頂く中で,先ほど宮本委員がおっしゃった「主権者教育」という言葉が出てきたんですが,実は,昨日,主権者教育推進会議というのが,この初中局の関係でありまして,私はそこに出ておりまして,そこで出てきている議論の中でも,ここに出ているのとほぼ似たようなところがあるんですね。子供たちにいろんな体験をさせるとか,自分たちが考えて行動を決めて,そして動いていく,実践していくというプロセスの中で,自分たちが主権者であるというところを醸成しようじゃないかなどというようなところが出てくるのは全く似ているところがあるんです。
 ところが,主権者教育の話をしているところでは,「社会教育」という言葉は出てこない。きょうの社会教育の話も主権者教育が出てこないとかいうところで,連携しているところがいっぱいほかの部分もあるんですね。そういう面も,どちらが上か下かとはなかなか分からないんですが,せっかく社会教育として,もともと「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた」とあるわけですから,これはどちらかというと,この中身を見ていくと,学びだとかつながりだとかというところで非常に記述が多いんですが,本来,社会教育は実践だと思うんですね。実践をするために学んでいく,学んだことはやっぱり実践したいという,最終的には実践が必ず絡んでくるはずなので,そのことがもうちょっと頭のところだとか中身のところで,どなたが見ても分かりやすいような実践という部分の記述というところも必要かなということ。
 それから,先ほど申し上げた主権者教育だとか,他の「教育」という言葉にまつわるようないろいろなグループだったり中身についても,ある程度網羅できるようなところでの記述になっていくと,よりいいのではないかなと感じました。
 以上です。

【明石分科会長】 
 大事な御指摘,本当にありがとうございました。
 では,佐野委員,お願いします。

【佐野委員】 
 ありがとうございます。社会教育という大変広範なところ,それから,今回は特に学校教育と社会教育の分断を乗り越えて連携していくという新しい視点を,本当にうまくまとめていただいて,心から感謝をしたいと思います。
 その中で,34ページ,「おわりに」というところを新たに付け加えていただいたんですけれども,一つ,一番上のパラグラフの中で,私自身は秋田県秋田市という日本の中でも人口減少が最も速く進み,人口が減少するがゆえに高齢化率も高くなるという,そういう地域に住んでいる人間として,課題が表装化する中でどのような社会を創造していくのかというところがありますけれども,課題,危機というところからどうするかという記述がありますけれども,途中で委員が交代されましたけれども,島根県の鴨木教育長,委員さんがおっしゃっていた,魅力化創造プロジェクトということを思い出すと,やっぱり地域には様々なすぐれた地域資産だとか,あるいは豊かさの価値軸を変えた形の生活をこれから作り上げていこうという,そういう希望があるわけなので,危機だけではなくて,そういう希望につながるようなものもここに入れていただいて,新たな社会を創造していくというような,そういう記述にしていただければ有り難いなと思うところが1点であります。
 それから,その絡みの中で,一番下でありますけれども,国において措置が着実に講じられることをということで,併せて各地方公共団体云々ということでありますけれども,これはまさしく各地域の人口減少社会を希望ある社会に変えていくために,どう社会教育があるべきかということですので,そういう意味で,各地方に対する一層のエールといいますか,措置を講じるので,これを活用して頑張ってほしいというエールみたいな形の書き方で最後締めてもらえると有り難いなと思うところであります。そう言わなくても,横尾委員さんとかは,そんなこと言われなくたって,きちんと意欲ある地方公共団体はやるんだよっておっしゃるかもしれませんけれども,そうじゃないところもたくさんあるので,地方でどんどん活用して推進してほしいというエール的なところで終わってくれればいいなと思うところです。
 以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,恒吉委員。

【恒吉委員】 
 「はじめに」と「おわりに」を入れて,すごく分かりやすくなったと思います。この時点なので,私からは表現だけを中心に,幾つか指摘したいと思います。
 「はじめに」のところに,先ほど,誰が見ても分かるという話がありましたけれども,多分,キーワードとかを少し強調するとメッセージが伝わりやすいんじゃないかという印象を受けています。それから,前回もちょっと指摘したんですけれども,エビデンスを見せていこうという感じの文章ではないので表現が柔らかくなって,私も自分がやるので人のことを言える話では全然ないんですけど,「考えられる」とか「期待される」とか「重要である」とか,こういう柔らかい感じが続くと思うんですね。それが多分,どこがめり張りだという感じのコメントにもつながっているのかなと思うんですが,こういう形としてはそうなるんじゃないかと思うんですが,一つ気付いたのは,4ページ目の赤のところに,「などの指摘もあり」とか,こういうふうに書いてあるんですけど,指摘というと,誰が言ったのというのがない指摘なので,ここは,指摘とかというのは変えた方がいいんじゃないかと思いました。「考える」でも何でもいいんですけれども,何となく誰かが言ったのねという感じの曖昧さが出てくるので,信用度が落ちるんじゃないかという感じを受けました。
 それから,最後に6ページの上のところなんですが,「誰一人として取り残さない社会づくり」というのが,どうしても私は,No Child Left Behindのアメリカのあの法律に,誰一人として取り残さない,法律の方がイメージが強くて,特色が強い法律の名前に似ているために,そのイメージとかぶってしまうんですけれども,それを意図されているのでなければ,多分,表現はちょっと変えた方が,私みたいな誤解が生まれないんじゃないかと思います。
 以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,横尾委員。

【横尾委員】 
 ちょっと細かいところでの気づきですが,各ページの下部に注書きがございます。例えば,12ページですが,市職員が教育委員会部局職員と出向又は人事交流をということの事例で飯田市が出ていますけれども,実はこのような取組は既にいろいろな自治体でも結構なところでやっていると思います。うちもしているんです。そのような状況なのにある都市のみ書いてしまうと,そこだけやっているようにしか読み取れないので,ここにある「飯田市」の表記を削って,多くの自治体でこういうことをされているという事実関係を踏まえた方がいいのではないかと思っています。
 委員の方も御存じかもしれませんが,紹介をしますと,自治体で採用されたときの最初の辞令は首長が行います。そして,「出向を命ず」の辞令で教育委員会に出向のかたちで配属されて,そこで具体的な配置を教育長が,何々課,何々部とかいうふうにしますので,是非事実に基づいた方がいいかなと思いました。
 同じように,その視点に立つと9ページですけれども,注書きに那覇市の事例がありますが,最後の文章が,「寄せられるまでになったという」という,「という」が入っています。「なった」なら納得できるのですけれども,「という」という表現は,誰かが言ったことを聞いて書いたのかなと感じられる。じゃ,どこまで本当なの?と思われがちです。これは,答申ですので結構重いものですので,是非事実確認とかをしていただいた方がいいのかなと,僣越ですけれども思ったところです。
 なぜならば,前回申し上げましたけれども,地方の社会教育関係の皆様は,これをある意味でテキストと見たり,これをヒントに調べに行ったり情報収集されますので,是非していただいたらいいかと思います。そこで調査となり,それをやるとなると,全国の都道府県に調査事項が行くかもしれませんが,それをやると,全国の都道府県ほかも,また嫌がることもありますので,一つの方法としては,文部科学省から短期研修で自治体に行かれていますね。今,私のところにも一人お見えになっています,4週間程度。毎年4週間程度,結構な自治体に職員さんが行かれているわけです。それらの方々に協力いただければ,数年前までさかのぼっても大概のことは分かるんじゃないかなと思いますので,特定の自治体とか少しだけなのか,いや,そうじゃなかったら,かなりやっていらっしゃると言った方が,多くの実施されている自治体が,あっ,ちゃんと私たちまで分かっていただいているなと感じて,更に頑張ろうとなると思いましたというのが1点です。
 それと,今,社会教育のことを改めてインターネットで確認したのですが,社会教育は法律に基づいて,学校教育並びにその他に関すること以外の部分ですよね,青少年並びに成人となっています。これ,できたのが昭和24年なのですね,基本は。当時,平均寿命60歳前後ですね。今,平均80ちょっとで,目指すは100歳と総理もおっしゃっています。そうすると,「成人」という言葉が当てはまるのかなという気もしないでもなく,成人といえば成人ですけれども,長寿者も含めておられますし,「壮年」とか「創年」とか言い方はありますけれども,イメージしやすいような言葉を今後考えていく必要があるのではないかと思いました。
 あわせて,今,教育基本法をインターネットで確認していますけれども,そうすると,第3条で生涯学習の理念が出てきます。「国民一人一人が自己の人格を磨き,豊かな人生を送ることができるよう,その生涯にわたって,あらゆる機会に,あらゆる場所において学習することができ,その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図らなければならない」という内容です。まさにこの部会でも議論をしているところですから,もうちょっと生涯学習の理念的なものもどこかに,これは前回も少し整理していただいていますけれども,にじませて,教育基本法を踏まえ,現実を踏まえやっていますよということをお伝えいただくことも大切じゃないかなと感じているところです。
 以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,髙見委員。

【髙見委員】 
 髙見でございます。おまとめ,ありがとうございます。意見になってしまうのですが,「おわりに」のまとめのところで,そもそも人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についてということへの答申なので,すごく地域づくりというところがメインにはなっているかと思うのですが,私たちの主体は文部科学省の中央教育審議会というところなので,横尾委員もおっしゃっていたとおり,地域の集合体が国であり世の中であると捉えるのであれば,地域で何となく止まってしまっている気がするんですよね。なので,社会教育を基盤とした人づくり,つながりづくり,地域づくりを通じて地域も活性化するし,地域が活性化することで,この国がどうよくなっていくのか,どうよくしていきたいのかというところまで含めた意思を込めていきたいと思っております。地域づくりをどうするのかと言われたから,地域づくりはこうしたいと思いますと返すのでは少し寂しいなという気がしておりまして,そこまでもう一歩踏み込んだ,国をどうしていくのか,若しくは世の中,「国」という言い方がいいのかどうか分からないところもありますので,地域の集合体である我が国であったり世の中というところをどうしていきたいかということを盛り込んで「おわりに」を締めくくっていくのはどうかと思っています。
 というところをとらまえるのであれば,15ページの「多様な人材の幅広い活用」,これが今ある資産の活用で止まっているので,今ある資産は,もちろんそれは活用した方がよいかと思うのですが,マーケットは変化しますし,情勢も変化していく中で言うと,活用するだけではなくて,新たに発掘をしていくとか,今ある資産の方々にもどう教育をしていくかという育成,若しくは,今活用できるだけの力を持っていない人もどう育成していくかというあたりを,丸の2個目の加えていただいたところもあるんですが,これもまだ「機運を醸成していく」で終わっているので,どう育成をしていくのかというところももう一段踏み込んでいただいた方がいいのかと思いました。
 多分,加えていただいたところなのかもしれないんですけれども,最後に表現の仕方で若干別な捉え方もしてしまうのではないかと思いましたので,12ページの最終的な企業との連携ですよね。「専門的かつ高度な人材や施設設備など貴重な学習資源を活用して地域貢献をしようとする」云々,ここ,点の付け方とかを工夫しないと誤解されるのではないかなと。やりたいことは,地域貢献をしようとする企業との連携で,その地域貢献をしようとする企業が専門的かつ高度な人材を持っていたり,施設設備など学習資源を持っていたりするので,それを活用したいということを伝えたいかと思うのですけれども,このまま一文,ずんと続いてしまうと分かりにくい部分もあるので,少し表現の仕方を工夫していただく方がいいのかと思いましたので,御意見申し上げます。
 以上になります。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,山野委員。

【山野委員】 
 簡単なことです。横尾委員がおっしゃったので思い出したんですけれども,さっき言い忘れて。12ページの欄外の長野県の飯田市の例を書かれているんですが,これのことではないんですけれども,例えば,島根県であるとか,新潟県の一部なのか全部なのか私もちゃんと把握し切れてないんですが,校長には社会教育主事を持つ人みたいに決めておられる自治体もあったりします。そういうことも調べていただかないといけないかもしれないんですけれども,つながりを作ったり,先ほど,菊川委員がおっしゃった,社会教育に学校の力を使っていけるとか,校長のポジションという規定も一つ面白い例ではないかと思ったので,例の一つとして書けないかと思いました。
 以上です。

【明石分科会長】 
 一通り意見を頂きましたけれども,今,各委員の意見を頂いて,触発されて,もう少しこういうことが言ってみたいという方がいらしたら,お願いします。
 横尾委員。

【横尾委員】 
 そうすると,やっぱり生涯学習ができる環境整備というのがとても大切と思います。自主的に自分自身が学ぼうということと,みんなで学ぶ,触れ合う,つながり合う,助け合うになっていくと思うのです。そうすると,この中の教育施設で出ている図書館というのは,ある意味でとても大切になるのだと思っています。最近の新しい図書館の整備の情報とか,幾つか拝見したり情報を集めてみると,単に書架に図書を並べて提供するということではなくなっています。それをはるかに超えるサービスになっています。例えば,児童館的な機能と,もちろん騒音は館内では響きつながらないように工夫して環境を整えれば,子育て中のお母さんが子供さんたちと来て,小さいお子さんも絵本で学べる,中学生,高校生のお子さんたちも勉強したり新しいものを知ったりできる。まさに新しい知に出会う機会であり,憩う場であり,交流する場であります。そして,触れ合いの中から自分を触発して,みんなでコミュニティーを作って助け合おうかになったりしますので,そういった新しいというか,もう既に始まっているトレンドとかがありますので,そういったのを少し加味していただくと,新しい図書館づくりをチャレンジしている自治体も既にあります。是非そういったことが励みになるようなことまで視点を広げて出していただくといいかなと思っています。
 あと,大変細かいことで恐縮ですけれども,たしか私の理解では,二つ目に申し上げたいのは,「公民館」というのは文部科学省所管内でないと使えない言葉ですよね。ほかで使ったら駄目でしょう。どうですかね。だから,先ほどのある県は「交流館」にされたんじゃないかなと私は認識したのですよね。

【中野地域学習推進課長】 
 名称の使用制限という規定はないです。

【横尾委員】 
 公民館は文科省管内ですよね。似たように,Public citizens hallとか書いて公民館と仮に書いたとしたら,その公民館は使っちゃ駄目よと多分言われると思うんですね。ですから,この辺の「公民」という用語とか「公民」というコンセプトと現実,あるいは今後作っていくべき社会をどう位置付けるかというのも,今後,国の方での議論があるかと思いますけれども,結構大事なところかと感じたことがあります。
 ほかの自治体の首長と議論していても,公民館って使えないんだという話を,あるとき聞いたことがありまして,「そうなんだ。何で?」と言ったら,文部科学省の補助金が入るならいいけど,ほかでは駄目よとか,細かいのが幾つか,前例があったようですけど,その辺は国の方で協議いただければいいかなと思います。

【明石分科会長】 
 ほかに何かございますか。
 どうぞ,菊川委員。

【菊川副分科会長】 
 小さなことで恐縮ですが,「学びを通じてその能力を不断に高め続ける」という表現が何か所か出てまいりますが,学びには能力を高め続けるという機能と能力を落とさないという機能があるかと思います。高齢者がこんなに多くなっていくときに,学びあるいは読書等を通じて高齢者が健康寿命を延ばす,あるいは持続可能になるという観点が今後一層大事になってくるのではないかという意見でございます。もちろん高齢者の能力も伸びるわけですけれども,結晶性知力として伸びる部分と,やはりどうしても年齢に逆らえない,体力的なこともあります。そういう人たちが多くなっていくことを考えたときに,学びこそ生き残りの手段だという啓発が今後なされる必要が高まるのではないか,そういう意見でございます。
 「学びを通じて能力を不断に高め続ける」という言葉が,成人までというか,高齢者の能力の維持向上という感じを持つところです。今後の課題として意見です。

【明石分科会長】 
 では,生重委員。

【生重委員】 
 14ページのこだわりのところで,さっき言い忘れたんですが,「具体的方策」の2番目のところで,これが前回私が質問した,総合的な学習を他に委ねるというか,ある一定の専門的な人に委ねる,地域に安全を守ってもらうとか,そういう観点のところになるんだと思うんですが,日本の教師ってすごく真面目で,ここには,初中局の今後発信するのは,我々は見ているので予測できますけれども,これだけを見た人間は分からない。「『総合的な学習の時間』で,夏期休業期間や土日等も含め積極的に活用し,子供たちが地域の中で活動しながら学ぶ機会を充実する」,これだけ読むととてもいいことなんだけれども,誰がやるの? 教師がついていくの? そこ,出勤になるの? というふうに。だから,どこまで書けるかは分からないんですけれども,社会教育主事さんとか社会教育士とか公民館主事さんとか,我々のような地域,学校の方の協働推進員とか,それに授業なんだからグランドデザインは先生が主体的なイニシアチブを持っていて,学びとしてそこに実際に出掛けるんだということが伝わらないと不安でならない気がするんです。
 付け加えは以上でございます。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。では,もうよろしいでしょうか。
 それでは,本当に皆さん,貴重な意見を頂きまして,ありがとうございました。また事務方と御相談させていただきますけれども,一つとしては,大久保委員がおっしゃった,「開かれ,つながる社会教育」というキーワードがありますよね。人づくり,つながりづくり,地域づくりということはずっと検討してまいりまして,「開かれ,つながる社会教育」というのはいい言葉ですけれども,もう少しどこかで分かりやすく言っておかないといけないかと思っています。どういう中身かなというのを,少し整合性を持たせることを検討させていただきたいと思っております。
 二つ目は,宮本委員とか生重委員がおっしゃったけれども,社会教育の学びと実行というか,学ぶ機会も与えるんだけれども,意思決定をして,参画して,それを実現させるという所を強調したいと思っています。そこは社会教育が学校教育よりも得意な分野だから,と思います。
 三つ目は,個人的には,この答申の一つの目玉は,社会教育士を2020年から作るんですよ,ということだと思います。多くの方々が期待していると思います。その割には,宮本委員がおっしゃるように,本当に社会教育士の資格を取ると地域でも活躍できるし,行政でも活躍できるんだというのが,まだ難しいのではないでしょうか。あったらいいんだけど,何かそういう夢を語るようなところがあると民間の方々や企業の方々が,取ってみようという気になると思います。そうしていかないと,なかなか新しい社会教育の施策が推進できないかという感じはしておりまして,それが3点目であります。
4点目は,髙見委員がおっしゃいましたように,地域づくりをするということは分かるんだけれども,もう少しそれが元気になって,社会が達者になるというような,少し明るいトーンで,結びの方で書いていただけるといいかな,と思います。そのほか,たくさんいいことを言っていただきましたけれども,その辺を含めてパブリックコメントに出していければなと思っております。
 ですから,きょうの意見を事務方と御相談させていただいて,少し成案というものを作りまして,パブリックコメントを実施したいと思います。そういう意味で,最後は分科会長である私に一任いただければと思いますけれども,よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【横尾委員】 
 今座長がおっしゃった3点目の,社会教育士の資格を取ったけれども本当に活躍できるのかという話で,一つの事例です。社会教育士ではないですけれども,これは,その会社の名前を言うと,多くの皆さんが御存じの国際的な仕事をしている日本支社の会社の方ですけれども,女性の方です。いろいろ御縁があって私も出会いましたけれども,先般,メールが来まして,いろんなトレーニングとか講座を受けてスキルを身に付けて,このたび会社を辞めて,今度,学校の教壇に立つという選択をされているのですね。しかも,管理職か何かかなと思います。制度改正でそういう柔軟な管理職体制になってきていますので,そういう生き方の選択肢もある。そして,チャレンジすればできるという一つの事例をその方に教えてもらったような気がしましたので,社会教育士についても,首長部局とか人事関係の人とか,関係者が理解しなければなりませんけれども,是非,活躍の場があると,座長がおっしゃったように,いい,ポジティブな展開になるのではないかと思います。

【明石分科会長】 
 ありがとうございます。それで,パブリックコメント実施後は,中央教育審議会の総会へもお諮りします。という流れで,今後いきたいと思います。では,事務局より連絡事項をお願いいたします。

【菅野生涯学習推進課課長補佐】 
 次回の分科会の日程につきまして,連絡をいたします。次回の分科会ですが,12月10日月曜日,13時から15時30分に文部科学省13階の13F1から3会議室で開催をいたします。詳細につきましては,また事務局から追ってメールで御連絡をいたします。
 以上です。

【明石分科会長】 
 それでは,本日の生涯学習分科会はこれにて閉会いたします。ありがとうございました。

― 了 ―

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