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生涯学習分科会(第96回) 議事録

1.日時

平成30年9月6日(木曜日) 14時00分~16時30分

2.場所

文部科学省東館3階3F1特別会議室(東京都千代田区霞ヶ関3-2-2)

3.議題

  1. 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について
  2. その他

4.議事録

【明石分科会長】 
 定刻となりましたので,ただいまから中央教育審議会生涯学習分科会(第96回)を開催いたします。本日は,お忙しいところお集まりいただきまして,誠にありがとうございます。
 本日は,人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について,これまでの議論に引き続きまして,年末の答申に向けた意見交換を行っていただきたいと思います。
 なお,本日も報道関係者より会議の全体について撮影・録音を行いたい旨の申出があり,許可しておりますので,御承知おきください。
 まず,議事に入る前に,配付資料の確認を事務方よりお願いいたします。菅野さん,お願いします。

【菅野生涯学習推進課長補佐】 
 配付資料につきましては,議事次第,座席表のほか,資料は資料1,資料2-1,2-2となっております。それから,参考資料を併せて配付させていただいております。参考資料1,2,3となっております。また,この参考資料につきまして,本日,参考資料3で,総合教育政策局関係平成31年度概算要求ということで資料をお配りさせていただいておりますので,後ほど御覧いただければと思います。
 それから,今,宮本みち子先生から,追加で資料を頂戴してございますので,皆さんにお配りさせていただいておるところでございます。
 机上に配付いたしましたタブレットには,これまでの分科会の資料,ワーキンググループでの配付資料のほか,参考となる資料を収納しておりますので,適宜御参照ください。
 過不足ございましたら,事務局までお願いいたします。

【明石分科会長】 
 よろしいでしょうか。
 それでは,議事に入りたいと思います。
 まず,文部科学省の協力の下,内閣府政府広報室が実施いたしました「生涯学習に関する世論調査」の結果が出たとのことですので,事務方から御報告をお願いいたします。

【菅野生涯学習推進課長補佐】 
 そういたしましたら,早速ですが,資料1を御覧いただけますでしょうか。「生涯学習に関する世論調査」ということでございます。
 1枚目の上に少し小さな字で書かせていただいておりますが,本資料は,内閣府の政府広報室で実施いただきました生涯学習に関する世論調査の結果につきまして,文部科学省でクロス集計等を行いまして,分析を行った資料でございます。データ等詳細につきましては,内閣府のホームページで公表されておりますが,その中から取り出して,我々で分析したものを紹介させていただいている資料でございます。
 その下に,「生涯学習に関する世論調査」の概要とございますが,調査対象というところでございます。全国の18歳以上の日本国籍を有する方3,000名,有効回収数が1,710人ということで,回収率は57%ということでございました。また,その下に調査実績というところがございますが,大体3年に1回程度調査を実施させていただいているものということでございます。
 それでは,1枚おめくりいただきまして,内容について御説明させていただきます。
 まず一つ目の問いですが,「あなたは,この1年間くらいの間に,どのような場所や形態で学習をしたことがありますか」ということで,複数回答でございます。「学習したことがある」という回答が58.4%。その内容ですけれども,形式としては,「インターネット」,「職場の教育,研修」,「自宅での学習活動」,こういったものが多うございました。また,下の方まで行っていただいて,青の「学習をしたことがない」,これが41.3%ということでございました。
 その下はクロス集計をしてございまして,例えば,(1)-1とある図表に関しましては,これが男女別に分かれているものでございます。例えば,この青の棒や赤の棒が高さが男女で違うかと思うんですが,青が「インターネット」,赤が「職場の教育,研修」ということで,特に男性の方で,インターネット,職場の教育,研修の回答が多いというような傾向があるということかと思います。
 また,その下,(1)-2,こちらは年代別で今のものを切ったというものでございまして,少し御覧いただきたいのが,例えば,18~29歳,そして,30~39歳というふうに,各年代別に並んでございます。その下に「n」とございますのが回答数でございまして,nが174というのが18~29歳で,人口構成等も参考にしながらこの回収数を取っているそうでございまして,例えば,70歳以上を見ていただきますと,nの数は457ということで,年代に応じても少し回答数が違うというところも,この先も念頭に置いて見ていただければと思います。
 そして,この(1)-2を見ていただきますと,青が「学習をしたことがある」,赤が「学習をしたことがない」の回答でございますけれども,年齢が上がるにつれて,赤の「学習をしたことがない」が顕著に増加しているという傾向があるというものでございます。
 それでは,次のページを御覧いただけますでしょうか。4ページと書かれているものでございます。今のこの1年間の学習の形式に関しまして,今度は年代別で形式を見た図表でございます。矢印を書かせていただいているところがありますが,例えば,「インターネット」や「職場の教育,研修」,これに関しましては,年代が上がるとともに減少していくような傾向がございました。また,逆に,年代が上がるにつれて増加する傾向としましては,その隣の上がっている方の矢印を見ていただければと思いますが,この選択肢が「公民館等公的な機関における講座や教室」,こういったものでございました。
 また,その下を見ていただきますと,学習をした理由ということでございまして,「学習をした理由は何ですか」という設問でございます。「教養を深める」,「人生を豊かにする」,「現在の,または当時就いていた仕事において必要性を感じた」というのが上位になってございます。
 次のページをお開きください。ただいまの「学習をした理由」ということですが,こちらも男女別,年代別で切っております。
 例えば,男女別で見ますと,紫の「仕事において必要性を感じた」というところが,男性の方がやや高い状態になっております。また,逆に,女性の方が高いものとして,水色の「家庭や日常生活に生かす」というところ,それから,オレンジの「健康の維持・増進のため」といったようなものがあります。
 また,その下の年代別を見ていただきますと,例えば,紫が「仕事において必要性を感じた」というところですけれども,これがどの年代においても,特に若手の年代で,50代まで非常に高いという状況。また,例えば,「人生を豊かにする」,「健康の維持・増進」,こういったものに関しましては,年齢が上がるにつれて増加している傾向があるということが,例えば,オレンジが「健康の維持・増進のため」という回答でございますけれども,次第に上がっているというような傾向にございます。
 駆け足ですみません,その下へ参ります。更問の2番,今度は,「学習した成果をどのように生かしていますか,生かせると思いますか」という御質問でございます。「生かしている」という御回答,赤のグラフですが,94.8%ということで,非常に高い割合となってございます。中身としては,「自分の人生を豊かにしている」,「仕事や就職の上で生かしている」,「家庭や日常生活に生かしている」,こういったような御回答が多かったところでございます。
 次のページに行っていただきまして,今の学習成果の活用というところを年代別に統計を取ったものでございますけれども,若い世代は赤が一番多いところでございますが,この赤というのが「仕事や就職の上で生かしている」という回答でございまして,各年代とも半数以上の方が,この項目に関しては選択いただいています。また,一方で,例えば,紫の「健康の維持・増進」,これは年代が上がるにつれて増加している傾向にあるということがございます。
 続きまして,その下の(4),今度は,学習をしなかったという方に関しまして,「その理由は何でしょうか」ということを聞いたものでございます。この1年間ぐらいの間で学習しなかった方の,その理由でございます。上位三つを挙げますと,「仕事が忙しくて時間がない」,「特に必要がない」,「きっかけがつかめない」という,この三つでございました。これにつきましては,回答数自体がそもそも707と母数が少ないので,統計的に年代別の分析をするのが難しかったんですが,傾向としましては,「仕事が忙しくて時間がない」というのが,20~50代の現役世代に多かったということ,また,「特に必要がない」という御回答に関しましては,70歳以上が多かったという傾向,また,「きっかけがつかめない」という御回答につきましては,18~29歳と30代の若手が多かったという傾向にございます。
 また次のページを御覧ください。10ページでございますが,今後学習したい内容ということでございます。「これから学習するとすればどのようなことを学習したいですか」ということで,複数回答でございます。「学習したい」は82.3%ございますが,内訳としましては,「趣味的なもの」,「健康・スポーツ」,「職業上必要な知識・技能」といったようなことが,上位三つ項目に挙がってございます。
 その下を見ていただきますと,今度,これを男女別に,「今後学習したい内容」ということで比較させていただいているものでございます。「趣味的なもの」,「健康・スポーツ」,こういった回答は男女とも上位に来ているというところでございますが,比較いたしますと,例えば,緑の「職業上必要な知識」の数は,男性の方が高いようになっております。また,逆に,紫は女性の方が少し高くなっておるかと思いますが,「家庭生活に役立つ技能」というところでございます。
 次のページをおめくりください。12ページでございます。今の「今後学習したい内容」につきまして,年代別にしたものでございます。若手の年代は,緑のグラフがすごく背が高い状態になっていると思うんですけれども,この緑の棒が「職業上必要な知識・技能」ということで,ここは30代までの年代では,半数以上の方が,今後学習したい内容として,こちらを挙げているという状況でございます。また,「趣味的なもの」,「健康・スポーツ」,こういったものに関しましては,概ね生涯を通じて関心が高いという状況にございます。また,70歳以上のグラフを見ていただきますと,茶色の「学習をしたいとは思わない」が少し高くなってございますけれども,こういった学習をしたいとは思わないというような御回答につきましては,年代の高い方に多かったという傾向にございます。
 続きまして,その下,今後の情報収集の方法,「これから学習するとすれば,どこから情報収集を行いますか」ということで,こちらも複数回答でございますが,上位3項目,「新聞・雑誌」が1番,それから「テレビやラジオ」,また「学校などのウェブサイトや講座情報の検索サイト」という回答順になりました。

【伊藤生涯学習政策局参事官】 
 引き続き,次ページを御覧いただければと思います。生涯学習のうち,大学等教育機関に関しての学習についての問いについて御説明申し上げます。
 14ページ上のスライドでございますが,問4,一度社会に出た後に,大学等教育機関において学習したことがあるか,ないし,学習してみたいという設問に関してでございますが,総数のところで全体の傾向を確認できますが,「学習したことがある」ないし「学習してみたい」の総計につきましては,約4割の36.3%の人が回答しているという状況でございます。
 属性別に見た傾向でございますが,その下のスライドでございます。(7)-1というところで年代別に分析しておりますが,30~39歳というところで,ここの項目に関しましては,5割超の方が,「学習経験が既にある」ないし「これから学習したい」ということで回答しているということでありますけれども,年齢が高いほど,今後の学習意欲については消極的な回答が多くなるというのは,先ほど説明がありました生涯学習全体の傾向と同様でございます。
 また,実施自治体の規模というところで比較したものが下のところでございますが,「学習経験がある」ないし「学習してみたい」というところで,東京都区部とそれ以外との比較というところに関しては,10ポイント以上の開きがあるという点ございます。
 また,職種別に見ますと,専門・技術職で「学習経験」ないし「学習意欲が高い」ということで,特にこれからの学習意欲という点では,「今後学習してみたい」の項目でございますが,事務職というところの回答が多くなってきている状況でございます。
 次のスライドに移ります。大学等教育機関に対する学習の期待成果という部分でございますが,こちらに関しても,生涯学習全体と同じように,「幅広い教養」や「資格取得」というところに加えまして,教育機関に対してということでございますので,「特定の分野の先端的・専門的な知識を得ること」という回答が,全体としては多い項目に挙がっております。
 これも属性別に分析したところ,下のスライドでございますが,男性であるとか,また,30~39歳という30代の年代,また,属性で職種別ということでいきますと,専門・技術職,これらの属性の方々のところでは,特に黄緑の棒グラフでございます「特定分野の先端的・専門的な知識」についての期待効果というところが高いという傾向がございます。
 次のスライドに関しては,適当な学習量と,どのような場で学びたいかというところについてでございます。全体的な傾向というところでございますけれど,まず学習量についてでは,上のスライドの一番上の総数のところでございます。ここを見ていただきますと,左端の青いところは,大学の学部とか大学院という正規課程,それ以外のところは,それぞれの120時間とか60時間という時間単位の短期講座が中心でございます。これを見ていただきますとおり,約8割の方が,正規課程以外での学習量が適当と回答しております。とりわけ年代というところで見ていただきますと,その下の棒グラフでございますけれども,40代ないし50代という方々の中で一番回答が多いのは,黄緑の項目の「60時間程度」というところが,一番短い項目である「30時間以下」よりも多いという傾向が出ています。
 また,学習の場として適当な場所はどこかというところが次のスライドでございますが,大学等の講座でございますけれども,場所としては一番多いのは,「社会教育施設」という場で,身近な場所で学びたいとか,また,「インターネット」を介してという答えが多くなっております。
 これを世代別で分析しましたのが,次のページの上のスライドでございますが,男女別と,(9)-2の項目を見ていただきますと,「講座の提供場所」という部分に関して,特に30代は「インターネット」での学習が断トツに多く,また,60代につきましては,「社会教育施設」というところについての回答が非常に多いという傾向がございます。
 また,重視する情報というところに関しましては,下のスライドでございますが,一番多いのは,「体験談や満足度の調査結果」であるとか,また,「どのような資格が得られるのか」といった点,また,「受講料等の支援制度」についてという回答が全体としては多くなっているという状況でございます。
 最後に,次のページのスライド項目23というところを御覧いただければと思います。どのような方法であれば学習しやすくなるのかと,その取組について聞いた設問でございますが,全体としては,やはり「学費等の負担軽減等,経済的な支援」であったり,また,「開講時間」,「実践的なプログラム,社会人向けのプログラムの拡充」という点でございますけれども,年代別に属性で見ますと,次のページの上の24のスライドでございます。
 (11)-1の項目にございますとおり,今申し上げたところは,年代ごとに,特に「経済的負担軽減」等々は,どの年代でも高い回答率なのですが,とりわけ20代を見ていただきますと,一番下の棒グラフの濃い紺の部分でございます。「職員が職場を離れやすくなる企業などの仕組みづくりの促進」という項目が,他の年代に比べて回答率が多いという傾向が出ております。
 以上です。

【菅野生涯学習推進課長補佐】 
 続きまして,その下のスライドから,3,地域や社会での活動に対する考え方についてという項目に入ります。
 (12)が,地域社会での活動への参加意欲ということで,「あなたは,地域や社会でどのような活動に参加してみたいと思いますか」という設問でございます。「参加してみたい」というのが8割ぐらい。この内訳でございますが,「スポーツ・文化活動」,「地域の子供のためのレクリエーション活動,自然体験活動」,「防犯・防災活動」,こういったものが上位に来ているという状況でございます。
 1枚おめくりいただきまして,今の地域社会での活動への意欲というところで,男女別と年代別で切り分けたものでございます。
 まず男女別を見ていただきますと,例えば,緑が「スポーツ・文化活動」でございますが,男性の方が高い傾向にございます。また,オレンジの「子育て・育児を支援する活動」,これは女性の方が多い状況にございました。
 年代別で見てみますと,若い世代の方が,紫の「地域の子供のためのレクリエーション活動」とか,オレンジの「子育て・育児」といったような,子供に関する活動への意欲・関心が高くなっている傾向にあると見られるかと思います。
 その下のスライドに移らせていただきます。問7,「多くの人が地域や社会での活動に参加するようになるためには,どのようなことが必要だと思いますか」という,これも複数回答でございます。一番上の選択肢,「地域や社会での活動に関する情報提供」,「地域や社会に関する講習会の開催など,活動への参加につながるようなきっかけ作り」,そして,「社会的に評価」ということで,情報提供,きっかけ作り,この二つが一番多かったということでございます。
 また,最後のページは,これを年代別,男女別で統計を取っておるものですけれども,概ね今のような情報提供やきっかけ作りというところにつきまして,特に関心が高いという状況にございました。
 以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 非常に貴重な結果が出ているなという感じがしましたけれども,今の御報告で質問,御意見がある方,いましたらお願いします。

【清原副分科会長】 
 ありがとうございます。清原です。
 大変貴重な生涯学習に関する世論調査による国民・市民の皆様の実態が説明されて,感謝いたします。
 幾つか,改めてこの調査結果から気付きがあったんですが,1点目は,11ページの「(5)今後学習したい内容」について聞かれましたときに,「インターネットに関すること」,「プログラムの使い方」,「ホームページの作り方」などが挙げられており,しかも,12ページで,年代別に整理していただいても,必ずしもインターネットについて学びたい方が,若い方のみ高いのではなくて,40代も,50代も,60代も20%ぐらいいるということです。
 同時に,19ページで,質問3として,学習したことがある方に,「これから社会人として大学などで学ぶとすれば,どこで講座を学びたいですか」というときに,もちろん,身近な図書館や公民館など社会教育施設も挙げられていますが,インターネットも高く挙げられています。すなわち,「インターネットについて学ぶということ」と,「インターネットを利用して学ぶということ」が,やはりこの世論調査でも両方現れてきたと思いまして,今後の生涯学習に関しましては,内容としてのインターネットや情報通信技術も求められていますし,それは職業生活とか資格取得にも関わる内容だと思いますが,あわせて,方法として,インターネットの拡充を大学等に求めているということが特徴だったと思います。
 それから,もう1点,情報収集の方法につきまして,「どこから情報収集を行いますか」というところの選択肢に,残念ながら,「自治体からの広報」でありますとか,「公民館からの広報」に関するものが選択肢になかなかなくて,「ポスター・チラシ」とか,その程度なわけです。実は,自治体でも定期的に広報を出していて,その中に多く,社会教育を含む生涯学習の内容があるものですから,きっと選択肢にあったら選んでいただけたかなと思うんですが。実は,新聞や雑誌,テレビやラジオに,地域の身近な自治体の生涯学習機会が紹介されることはめったにありません。したがいまして,民間事業者の事業は伝えられることはあるかもしれないんですが,自治体も努力しなければいけないかなと思いました。
 3点目に,「これから地域で活動したい内容」についても聞いていただいたときに,やはり「防犯」とか「防災」が出てきました。実態としては,「健康づくり」,「スポーツ」というものが多く挙げられていました。あわせて,「子供たちの見守り」というようなことも上位に上がっておりまして,私は,これは,この分科会で今まで議論してきた「学びと学習の循環」の中で,世論調査にも現れている,学びながら地域に貢献したい,御自身が健康でありたい,しかし,地域については,子供の見守りや防犯・防災など,社会に役立つ活動をしたい,そのためにも健康でありたいと,戻ってくるんだと思うんですが,そういう循環がこの世論調査からも読み取れ,きっとほかにもいろいろ深く読み取れるところがあると思いまして,この世論調査の実態に即した提言がこれからできればいいなと改めて思いました。
 どうもありがとうございます。

【明石分科会長】 
 市長,ありがとうございました。
 ほかに何かございますか。
 私もほぼ市長と同じ観点ですけれども,意外に思ったのは,情報収集で,新聞・雑誌やラジオ・テレビがまだ生き残っているというのは,これはやっぱり見直さなければいけないかなと思いました。
 同じように,学ぶ場所で,うれしかったのは,公民館とかでは非常にニーズが高いんですよ。一部では,公民館とか図書館というのは,もう一部の人が行くだけであってという意見がややもすると増えつつあるけれども,世論調査を見ると,これまでの財産を皆さんが共有しているかなという印象を持ちました。これは非常に励ましのデータかと思います。
 最後の28ページに,地域社会での活動への参加を促す方策で,このデータは非常に意外に思ったんです。なぜかと言いますと,年代を問わず,性差を問わず,同じ傾向にあるんですよ。だから,男女とも,老いも若きも,まず地域社会での活動に関する情報提供があって,参加を促すようなきっかけ作りがあって,活動が評価されると,皆さんが参加しやすいらしいです。これはやっぱり貴重なデータかなと,これからの政策を考える場合に大事かなという感じがいたしました。
 非常に貴重なデータ,ありがとうございました。
 では,続きまして,前回に引き続きまして,年末の答申に向けた議論を行いたいと思います。事務局の方で資料を作成していただきましたので,御説明を伺った上で,自由討議に入りたいと思います。
 では,中野課長,お願いします。

【中野社会教育課長】 
 資料2-1と資料2-2を御用意しておりますので,御説明をさせていただきます。
 まず資料2-1でございますが,今までこの諮問について御議論いただいておりまして,これまでも,これまでの意見ということでお示しさせていただいておりますが,それを基に,答申ということで作っていくに当たって,盛り込むべき内容ですとか,構成も含めて,あくまでイメージでございますが,仮にこういった構成等も考えられるのではないかということで,たたき台として御用意させていただいたのが,資料2-1でございます。
 最初に「なぜ今,社会教育なのか」と書いておりますが,人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策という諮問を受けて,社会教育の振興ということではありますが,これまでの社会教育という狭いところに限らず,いろいろな行政ですとか地域課題の解決に向けて,社会教育という概念が重要になってくるのではないかといった全体の御議論があったのではないかと思いますので,それも踏まえまして,コンセプトとして考えられることを書いております。
 まず地域の現状といたしまして,人口減少,高齢化等に起因する,多様な課題の生起とコミュニティの脆弱化ということで様々な課題について,なかなかもう行政だけでは対応できず,住民参加の課題解決が求められているというような中,絆の維持や相互扶助の必要性が増大し,繰り返しになりますが,住民自らが地域課題に取り組む必要性が地域で生じているという中で,これまでの社会教育の強みとして,地域における学びを通じて,住民の豊かな人生に貢献するとともに,住民同士を結び付け,地域コミュニティ活動の円滑化を支える基盤を形成してきたということで,人づくり,つながりづくりといったことに,ずっと戦後社会教育が果たしてきた,これが今後の人口減少時代における住民参加型の地域課題解決の基盤になるのではないかということで,様々な部分で期待が高まっておりますし,社会教育としても,それに貢献できるのではないかということで書かせていただいております。
 すなわち,「社会教育」を基盤とした,人づくり・つながりづくり,それに加えて,地域づくりといったことを世の中に訴えていってはどうかということでございます。
 三つ書いておりますが,住民の主体的な参画と「学び」により,地域の現状を見つめ直し,その将来像を構想・共有することが必要なのではないか。
 後ほども出てきますが,地域課題について,発見・共有・解決というプロセスがあるが,やはり発見・共有のあたりでしっかり一人一人に参画いただくことが重要というような御意見もありました。それを強制という形ではなく,主体的な参画ということで,一人一人が楽しいとか,自己実現,先ほどの調査にもありました,地域に関わっていきたいということと地域課題解決が両立するのではないかということで,個人の自立と成長,その輪を広げての人々のつながりづくりについて書いております。
 「学び」の力で地域課題を解決するために,住民参加での課題といっても,みんなで知恵を出し合うだけではなくて,やはりそこに学びの要素が入ることによって,課題解決の質も向上するのではないかということもございます。
 また,社会教育の「学び」を基盤に新たな価値を創り出し,地域の持続的な維持発展に貢献するため,安全・安心,防災,あるいは,認知症の見守り,健康など,いろいろなことについても,学びを基盤にして,皆さんが関わりながらやっていくことで,持続的な地域の維持発展に貢献できるのではないかということでございます。
 そういった考え方の下で,具体的にどういう方策が求められるかということでございますが,今回,諮問の中で,施設のことについては,先んじて施設の所管という観点からワーキングで御議論いただいて,既に審議のまとめていただいているということもございますので,例えば,二部構成にして,1部として,全体として社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくりに向けて,どういった課題があり,どういう方策があるかといったことを論じていただき,2部として,そういった考え方の下での社会教育施設の在り方について,施設の所管も含めて提示するということが考えられるのではないか。これは一案でございますが案としてお示ししております。
 その1部の方ですが,そういった人づくり・つながりづくり・地域づくりに向けて,大きく2点考えられるのではないか。1ポツが,地域住民の主体的な参画による地域コミュニティの将来像の構想・共有でございます。そして,2ポツとして,そのためにも,多様な主体との連携・協働体制の構築が必要だという,大きく二つに分けて,1につきましては,地域課題を住民と再認識し,住民自身が解決に主体的に関われるよう,きっかけ作りが必要であること,先ほどの調査からも裏付けがあるのかと思います。それから,多数の参加者との協働による地域づくりを効果的に進めるため,地域コミュニティの将来像の構想・共有が必要であるとしております。
 具体的方策は,まだ御議論いただきたいと思いますが,以下に示すようなノウハウ・取組例の普及促進ということがあるのではないか。これまでも,事例も含めて,先生方からいろいろな取組を御紹介いただきましたし,ヒアリングでもあったかと思います。楽しさをベースにした学びや活動の企画,防災や健康づくり,学校や地域学校協働本部との連携等,身近なテーマの設定。高校生や大学生などこれからの地域の担い手となる若者の参加促進。それから,動員ではなくて,住民のボトムアップによる地域コミュニティの将来像の構想・共有。そして,住民の意識調査の実施ですとか,公民館等における地域づくりに係る熟議の開催など,いろいろな粒度のものが混ざっておりますが,そういった普及促進をしていく必要があるのではないか。これまでいろいろなGP等でも事例は集まっておりますので,こちらを是非,社会教育だけではなく,首長部局での課題解決も含めて,普及していってはどうかということでございます。
 それから,地方公共団体の首長部局が策定するまちづくりに関する総合計画に,そういった社会教育,学びによる課題解決ということをしっかり位置付けていったり,逆に,教育の方の教育振興基本計画において,地域づくりについて位置付けていくといったことを促進してはどうか。また,こういった計画策定において,相互に参画していくことを促進してはどうか。
 それから,将来像の実現のための構想から評価に至るモデル例・留意等を示したガイドラインの作成といったことも考えられるのではないかということでございます。
 それから,2ポツが,多様な主体との連携・協働体制の構築でございまして,多岐にわたる地域課題の解決に向け,専門性や多面性等を確保するために,首長部局はもちろん,NPO,学校等との連携・共同が必要でございます。
 そういった連携・協働のために,社会教育主事や社会教育士等の専門人材がコーディネーターとしての役割を果たすべきであり,そういった役割を十分発揮できるよう,連携・協働を図る場の設定や,専門人材の一層の活用に向けた工夫が必要であるとしております。
 具体的な方策といたしましては,教育委員会と首長部局という意味では,総合教育会議等の活用,それから,先ほどもありましたが,それぞれの計画への位置付け,それから,関係者が一堂に会する協議会で,これまで社会教育主事は,公民館等社会教育施設ですとか,従来の社会教育団体,支援団体と婦人会,青年会,PTAといったことではかなりつながりを持っているかと思いますが,それに加えて,NPOや,首長部局の関係のアクター・団体等とのつながりを持つというような形の協議会等の場が必要なのではないか。
 それから,人のことにつきましては,社会教育主事の必要性・重要性の発信を強化していくということ,それから,社会教育士を,先般の社会教育主事講習規程の改定で,称号ということができておりますが,これを具体的に活用いただくということで,具体のイメージですとか,キャリアパス的なことも含めて,普及啓発を図っていく必要があるのではないか。
 それから,その中で,社会教育士の活躍の場になるかと思いますが,学校の教員についても,社会教育主事講習を受講していただいたり,社会教育士を取得するということを推奨してはどうかというような御意見がございました。
 それから,第2部の施設につきましては,既に所管の審議まとめで多くのところを御議論いただいておりますが,役割,所管の在り方に加えて,3ポツの多様な資金調達手法の活等,民間の力を活用した社会教育施設の運営といったことも加えてはどうかということでございます。
 以上が全体のたたき台でございます。資料2-1を横に置いて,2-2で,それぞれの項目についてのこれまでの主な御意見を掲げてになりますが,おまとめした資料を御用意しております。こちらも活用いただければと思います。
 まず2-2の1ページから,新しい地域づくりに向けた今後の社会教育の基本的な在り方をどう考えるか。1ページ,2ページにつきましては,資料2-1の「なぜ今,社会教育なのか」というコンセプト的な部分,総論部分についての御意見でございます。
 社会教育が,「学び」を通じて住民同士を結び付けたり,「学び」によって人々の成長を促進してきたことが,最大の特色であるというようなこと。
 2ポツに,社会教育が,地域コミュニティの持続的発展の礎となる重要な役割を担っているというようなこと。
 そして,3ポツには,社会教育以外の行政分野からも,そういった社会教育に大きな期待が寄せられているということ。
 4ポツでは,29年3月の論点整理においても,「地域課題解決学習」を社会教育の概念に明確に位置付けるべきだという御提言がされておりますので,それも踏まえて,さらに,具体的にどう進めていくかということが必要であるということ。
 それから,5ポツですが,首長部局,NPO,企業,大学等の多様な主体との連携・協働が求められているというようなことが書かれています。
 それから,3ページからは,2-1で言いますと,第1部の1ポツの部分になりますが,地域住民の主体的な参画による地域コミュニティの将来像の構想・共有の在り方をどう考えるかといった点に関するこれまでの御意見でございます。
 まず,地域住民の主体的な参画を促進することが必要であるということで,2ポツに書いておりますように,行政がサービスの提供者であって,住民がサービスの享受者であるというような二分論ではなくて,住民自らが担い手として主体的に関わる必要が出てきているということ。そして,そのためのきっかけ作りも含めて,住民の主体的な参画の確保に十分留意する必要があるということ。
 それから,主体的な参画を促すための工夫について,3ポツに書かせていただいております。
 また,特に高校生や大学生などの若者の参画が重要であるということも,かなり御議論あったかと思います。3ページ下からでございます。
 それから,4ページでは,高齢者等の参画・社会的包摂と書いておりますが,年齢・性別・障害の有無・国籍・所得等にかかわらず,全ての住民の方に参画いただいて,地域社会の構成員として社会参画していただくというようなことが書かれております。
 それから,5ページのところですが,地域コミュニティの将来像の構想・共有のところでございます。2-1の繰り返しになりますが,ボトムアップでそういった将来像について考えていただいて,地域課題に関する発見・共有・解決の三つのフェーズを意識して,将来像を構想・共有するということでございます。
 それから,6ページの一番上には,2-1にも書いておりましたが,そういった自治体の総合計画ですとか教育振興基本計画での位置付けでございます。
 また,6ページの後段では,将来像を共有していただいた上で,それを評価を通じてPDCAサイクルを回すというようなことがありますが,4ポツにあるように,そういった評価についても,ボトムアップ,住民参加型で議論を行う必要があるということを書いております。
 それから,7ページが,多様な提供主体との連携・協働体制の構築をどう進めるかということで,2-1の第2部の2ポツに対応する部分の御意見でございます。
 まず,首長部局,社会教育関係団体,企業,NPOとの連携ということで,首長部局との連携については,2ポツに,総合教育会議の活用が重要であると示しております。
 再掲になりますけれども,計画への位置付けが3ポツです。
 それから,社会教育士の積極的な活用ということや,5ポツには,これまで狭い意味での社会教育ということには変わりのなかった方も含めて,熱意を持つ方を社会教育の新たな担い手として巻き込んでいくというような御意見がございました。
 また,下から二つ目ですけれども,NPO等が,いわゆる中間支援組織として活躍いただいているというケースがありますので,そういった中間支援組織との連携も必要であるということ。それから,企業との連携も有効ということがございました。
 それから,8ページが,学校等との連携ということで,その中でも,小中高との連携。小中高につきましては,地域学校協働活動ということで,子供たちにとっても,地域の担い手としての意識を高めることにつながっていますし,地域住民の方にとっても,子供を核として,地域参画の舞台になっているということがございます。
 それから,それに関連しまして,一番下のところ,前回の分科会で御意見があったところですが,学校の教員についても,「社会に開かれた教育課程」ですとか,主体的・対話的で深い学びといった観点からは,社会教育の要素ということを学んでいただく必要が非常に高まっているのではないかということで,教員の社会教育主事講習の受講ですとか,社会教育士の取得の促進,あるいは,教員の卵である教員養成課程の学生に対しても,社会教育主事養成課程の科目の履修等を推奨していくことが考えられるのではないかということでございます。
 それから,9ページは,大学等との連携についても,御意見を書かせていただいております。
 それから,その下は,社会教育主事,社会教育士,社会教育委員等の専門人材をどう育成・確保するかということ。また、人づくりを通じた地域づくりという観点,あるいは,様々な主体との連携のコーディネーターとして,社会教育主事等が重要な役割を担っていくだろうということで,社会教育主事の在り方として,分科会の前からも御議論いただいております,「学びのオーガナイザー」としての社会教育主事の役割もございます。
 それから,社会教育主事,御案内のように,必置ということですが,なかなか自治体の方で確保できていないということがございます。ここで社会教育主事の重要性・必要性について,より一層発信を強化することが求められるというようなことがございます。
 それから,10ページには,社会教育士の在り方でございます。社会教育主事講習規程の改定によりまして,2020年度から,講習修了,あるいは養成課程の修了者は,社会教育士と称することができるとされているわけですが,この社会教育士につきまして,首長部局を含めた行政組織にしっかりと位置付けることが重要です。
 あるいは,3番目ですが,社会教育士同士をつなぐことで,地域づくりに資する動きを面的に広げていくことが可能となる。そのためにも,民間を含め,行政の職員等,多様な者が社会教育士として地域に点在することが期待されるということがございました。
 制度はできておりますので,いかに社会教育士の方に具体的に活躍していただくというイメージを持っていただくためにも,具体的な姿を発信して,周知していくことが必要という御意見もあったかと思います。
 それから,養成に関することにも書いておりますが,当該資格の社会全体への浸透と様々な場での活用に向け,幅広い方々に向けて周知を図っていく必要があるということでございます。
 それから,10ページの下から11ページにかけては,社会教育委員の在り方についても御意見がございました。
 また,その他の専門人材ということで,自治体の職員に公民館主事の経験を踏んでいただいております。また,そういった人事交流で,ほかの行政分野で社会教育的な視点を持っていただく方を養成しているというような事例もございました。
 また,社会教育主事のほか,学芸員,司書等,様々な専門職員の業種を超えたネットワークづくりが必要であるというような御意見もございました。
 それから,13ページは,2-1で言いますと,第2部のところでございまして,社会教育施設のことですが,ここは,概ね所管に関する審議のまとめに関することと,あと,その後の御意見を少し入れております。
 その中で,所管以外のこととしては,18ページに,多様な資金調達手法の活用等ということで,クラウドファンディングを含めた御審議の意見を掲載しております。
 説明は以上でございます。御審議のほど,よろしくお願いいたします。

【明石分科会長】 
 中野課長,ありがとうございました。
 今,課長から,これまでの審議に引き続きまして,年末の答申に向けて,どういう内容を盛り込むかということについて,委員の皆様から御意見を頂きたいと思っております。本日も長めに時間を用意しておりますので,答申に盛り込んでいくべき事項について,皆様の御意見を頂ければと思っております。例によって,名札を立てていただければ助かります。
 では,牧野委員からお願いします。

【牧野委員】 
 どうもありがとうございました。取りまとめ,御苦労様でした。基本的に,今の御説明に関しては,私は全く異論はないのですが,根本的なところで疑問といいますか,御検討いただきたいことがあります。
 どういうことかと言いますと,例えば,この文章を総務省が出してもおかしくないと思ったのです。もっと言いますと,経産省が書いてきても,厚労省が書いてきても,余りおかしくないのではないかという印象があります。
 例えば,総務省がこのところ,地域運営組織(RMO)の議論をずっとやってきて,普及を推進しています。前回の分科会でも,内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部から吉田参事官がいらっしゃって,小さな拠点づくりの成功事例をご紹介くださった後に、そういうところでは公民館がうまく機能している、公民館は大事だと指摘されました。私も総務省の方々と議論をしていると,地域運営組織がうまく機能しているところでは、公民館がうまく動いていて、社会教育が地元の人材育成をしている。だから、公民館は大事だし,社会教育はとても大事だとおっしゃるのですが,その後でどういう議論になるのかといいますと,では,地域運営組織に社会教育部を作ればよいですよねということなのです。
この議論の中核になるのは何かといいますと,人材育成なのです。今の御説明も,ほとんどが人材育成の話で,住民がある意味では道具化されていくのではないかという感覚をどうしても持ってしまいます。もう少し言いますと,当事者になるという場合にも,課題を抱えていて,課題を解決する人々が当事者であるということなのですが,実は,総務省の人たちと議論をして,どうしても彼らが分からないのは,住民が地域社会で課題を持ったときに,なぜ解決をしようとする気持ちが起こるかといったこと,このことがよく分からないのです。課題を意識化すれば、解決に向かうと思っている。そうでしょうか。課題を意識化した結果、その地域を捨てるという選択もあるはずです。または、どうしようもないし、これまでもそうだったから、と何もしないという選択もあり得ます。なのに、なぜそこで頑張ろうとするのか。ここを問わなければならないのではないでしょうか。
 実は,これは「教育」という学問と行政の課題,つまり教育学や教育行政がやらなければいけないこと,つまり人材育成で課題を解決しなければいけないとはいいますが,実は人材育成と課題解決の前に来なければいけないものがあるのではないか,ということです。
 例えば,この分科会でもずっと議論しています,相互承認関係をつくって、自己肯定感を高めるとか,また,自分がこの社会の中にちゃんと位置付けられているという感覚を持てるということですとか,そうしたことが前に来ないと,そしてそれこそが教育行政がきちんととらえて,大切にしなければならない,人がこの社会で生きることの基本であるのに,実は,この部分が欠落することで,ご報告の内容が,どこの省庁が言ってもいい話になってしまうのではないかと思うのです。
 その意味では,この分科会での議論は,教育行政の議論であるし,教育政策を作るということでもあるわけですから,そのときに,人々が新しい社会状況において、どうやって新しい地域づくりをしていくのかというときに,どうしたら人々はそういう気持ちになれるのかということ,もう少し言いますと,なぜ頑張ろうとするのか,その核心になるものは何なのかといったところをきちんと押さえておかないと,これはある意味で単なる地域人材の育成の話になっていってしまうのではないかという感じを受けます。
 その意味では,例えば,ご報告の「なぜ今,社会教育なのかという」というところの下のところは,「社会教育」を基盤とした,人づくり・つながりづくり・地域づくりになっているのですが,本来であれば,つながりづくり・人づくり・地域づくりなのかもしれないとも思うのです。
 しかも,そこに,「主体的な」と書かれてあるのですが,この主体性のベースになるものとは一体何なのかといったことを,やはり政策的にしっかりと捉えておかないと,議論が上すべりになっていってしまいますし,ほかの地域政策を考えている省庁が言ってもおかしくない話になってしまいます。なぜこれを文科省がやらなければいけないのかといったことを,やはりきちんと押さえておくような方向性のある議論をする必要があるのではないかと思います。
 その意味で,中身については,私は今の御説明については異論がなくて,是非そのようにしていきたいと思うのですが,やはりその前提になるところをもう少しきっちりと押さえておく必要がある。なぜある施策をとると,人々の当事者意識が芽生えて,人々が地域を自ら担っていこうとするのか,なぜそういう施策があると,住民自治がしっかりしていって,団体自身もそれに鍛えられて,しっかりしていくのかというロジックを組んでおかないと,これは少し心配だなという感じがしたということです。
 失礼しました。

【明石分科会長】 
 非常に大事な御指摘,ありがとうございました。
 では,清國委員,お願いします。

【清國委員】 
 どうもありがとうございます。
 私は,1枚目のポンチ絵の最初の上のところ,「なぜ今,社会教育なのか」というあたりを見ながら,少し考えたことをお話しさせていただきたいと思います。
 今の社会教育の状況の一つのフェーズというか,全国に社会教育の実践者・研究者が集まるような,そういう交流会が今どんどん立ち上がってきている状況がございます。それは,なぜそういうことが起きてくるのかということをひも解いていくと,地域に課題があり,その地域の課題にいち早く取り組んできた人たちが,そのノウハウを共有しようという方向に強く進んでいるのではないかなと感じます。
 その中で,単に成功したことを自慢するだけでは,その先が,展開がありませんので,そこの中で,やっぱり地域をどうデザインするのか,総合計画にどう絡んでいくのかというところとひょっとしたらかぶるのかもしれませんが,そういう地域をどうデザインして,そのデザインの中で,地域にある資源を使って,どうまちづくりにつなげていくのか。そのプロセスの中で,どういう人が動いたのか,学習が展開したのかということを,ある意味,実践者の言葉で言うと,実践の自慢のようなところに移ってしまうんですけど,そこに一定研究者やら教育の関係者が関わることによって,そのフレームをしっかりと作っていかなければ,社会教育のようなところで実践はぽつぽつあるんだけれども,それがどのような意味を持っているのかということが理論化に向けて進んでいかない中で,どういう在り方というんですかね。ですから,一歩進めるために,私は,そういう実践交流会のようなものが一定手弁当で行われているということが起きているのかなと思います。
 一方で,社会教育関係で言いますと,公民館研究集会やら社会教育研究大会,PTAの研修会とかもそうなんですが,これまで全国単位の組織があって,市や郡あり,都道府県あり,全国ありというようなところが,だんだん維持が難しくなってきたというところがあろうかと思います。この点も,さっきの実践交流会は起こりつつあり,かなり民間が頑張って行うものが発生する反面,そういう公的なというんですか,教育行政が中心的に引っ張っていっているものが弱くなってきているというところが一方であるんだろうと。
 今,ある意味危うい状況にあるといいますか,そういうオーガナイザーとか,いろいろ組織化というような一方で議論されているんですが,他方で,その組織化を嫌うような傾向も同時に発生しています。とりわけピラミッド型の組織に所属するということに対する抵抗感を持つ人たちが実際に現れてきて,また飛んじゃうんですが,私が以前おやじの会の話をしたときに,そのおやじの会もそうなんですね。全国でつながることの必然性みたいなものが,単位のおやじの会には余りないんですよね。ですから,そこの部分を理解できるというか,分かるというか,そのことの価値を創っていかなければ,これはもう本当に個別になってしまうというか,点を線に,線を面にしなければいけないところが,面が線に,線が点にというような逆の流れも起きかねないので,そういったところへの着眼というところも非常に重要なことだなということを思っております。
 一方で,もう1点だけ,大学の,あるいは小中高のお話になろうかと思うんですけれども,大学も,課題解決型の学習を非常に重視され,アクティブラーニングであるとか,PBLであるとか,そういう技能的なことを学生にどんどん伝えていかなければならないということになっていて,それこそフィールドワークという手法を使って地域の中に入っていって,地域の中で学生たちは多くの学びをすると。そういう話をすれば,いい話に聞こえるんですが,実態は,例えば,私もフィールドワークを二つ持っていますし,高知大学の地域協働学部の話などを聞きますと,地域の方が学生を受け入れることに対して,ちょっと疲弊といいますか,どういうメニューを地域で提供すればいいかということになってしまって,それは教育であるが故に地域は頑張るんですね。でも,もっと純粋に地域の姿を見せて学生と関わるということの方が自然な形なんですが,どうもカリキュラムになってしまうことによって,大学も頑張る,地域も頑張る,結果的に学生の学びは弱まるみたいなことが起きてしまっていて,そのあたりのデザインも――今,多く広がっているからそういう問題が見えているので,決して悪いことではないと思うんですが,そこに目を向けていきながら,本来の教育のというか,学生であったり,地域の人たちであったりが育つということは一体どういうことなのかということを考えなければいけないなというのは,これは私自身の大学の教員としての課題も含めて,ちょっと発言をさせていただきました。
 どうもありがとうございます。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,菊川委員,お願いします。

【菊川副分科会長】 
 ありがとうございます。いや,牧野先生,清國先生の御意見,そうだなと思いながら聞かせていただきました。
 別の観点から。社会教育行政の具体策という観点から,2点発言いたします。
 一つは,いつも言っているようで恐縮なのですけれども,社会教育主事,社会教育士の量をどのように拡大していくかという具体策でございます。社会教育調査のデータを,この頃まだ見ていませんけれども,多分,発令されている社会教育主事は,市町村においてどんどん減っていっているのではないかと思います。それで,昭和の社会教育のときは,社会教育主事は教特法(教育公務員特例法)で,指導主事に並ぶものというような位置付けで,社会教育主事イコール正規の職員という,あるいは,専任職員の方がよりベストというような位置付けだったと思いますけれども,今は,そういうことにこだわるよりも,これは私の意見かもしれませんけれども,兼務でも非常勤でもいいので,教育行政の中に社会教育主事をきちっと量を拡大していくということに取り組まないといけないのではないかと思っております。
 近場で言いますと,地元では,北九州市の市民センター等に社会教育主事が発令されているのですが,これは非常勤の有期雇用の職員で,PTA活動等から資格を取った女性も結構多いです。いらっしゃいます。そして,きちっと機能しています。もちろん,より高いところの行政の内部において養成する正規職員の社会教育主事もいるんですけれども,必要ですが,余り厳密に考えずに,やっぱり必置ということを基本に,兼務でも非常勤でもいいから,とにかく量を増やしていくということが重要なのではないかというのが1点目です。
 それから,同じく社会教育士なのですが,社会教育主事を増やすことと社会教育士を増やすことは,別ものとも言えると思います。例えば,社会教育士をどうやって量を増やしていくかというのは,例えば,大学で養成の課程をきちっと位置付けるというようなこともありますし,それから,社会教育士こそは社会人に向いた資格でございますので,リカレントとして増やすためには,前にも言ったかもしれませんけれども,国立社会教育実践研究所とか,あるいは,放送大学のネット講座とか,あるいは,そういうところと実技を教える地元の大学が単位互換なりでネットワークを組む必要がある,全部地元の大学で引き受けようとすると,なかなか社会人の方が行きにくいので,一部ネットを活用しながら連携して,とにかく量を増やしていくということを具体的に検討すべきではないかと思っております。
 それから,最後に,きょうの世論調査の中にもあったのですけれども,社会教育の学習の質でございますけれども,これとリカレントの大学の学習をどうやってつなげていくかということも大事かと思っております。前は世論調査が,たしか文科省の世論調査と内閣府の世論調査で,生涯学習と聞いた場合のニュアンスとリカレントと聞いた場合のニュアンスで,結果が少しずれてきていたように思うのですけれども,今回の場合は,一緒にクロスしてあって,そういう意味で,地域で学ぶ学習だからこそ,学習の質を問うというか,地域の学習も,地域へ還元するだけではなく,地域の学習の質を高める,質を深めるというようなことも,社会教育においても,大学と連携してやるべきではないかなと思っているところです。
 以上,意見です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,佐野委員。

【佐野委員】 
 ありがとうございます。
 実は,最初の「なぜ今,社会教育なのか」というところで,諮問の人口減少時代の様々な課題に対することですけど,これ,人口の数だけではなくて,実は,人口減少というのは,主に若い世代の人口が減っていくことで,結果として高齢化率が高まっていくという,高齢化の課題といいますか,現状があるわけですね。
 ただ,そこについて,前回のこの分科会で牧野委員から提出いただいたペーパーを見て,ああ,そうだなと思ったんですけど,やっぱり人生100年時代といったところの観点を,「なぜ今,社会教育なのか」というところに前提としてきちんと盛り込んでおく必要があるかなと。これから迎える社会をベースにしたときには。
 ただ,きょう,牧野委員のさっきの御発言で,じゃ,文部科学省としてどうなの,いわゆる社会教育としてどうなのというところなんですけど,これでやっぱり参考になるのは,例のリンダ・グラットンの「ライフ・シフト」で,結局,人生の100年の長い時間の中で,人間はやっぱりステージを変えて,様々な社会への貢献,あるいは,社会に関わることをやっていくと。そのステージを変えるときには,学びというか,学習が必要であるという。これは,まさしくこれからの人生100年時代における社会教育の大きな基本的な認識として持っておく必要があるのではないかなと考えるところです。
 ですから,最初の「なぜ今,社会教育なのか」というところに,人生100年時代を見据えてという,その中で,人間の一生の中で,学び,あるいは学習というものがなぜ必要になってくるのかというのを,一度整理しておく必要があるのではないかなと思うところです。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 非常に大事な御指摘です。人口減少というものと高齢化の問題点。ちょっと数は減るけれども,高齢化というのは人生100年になるんですよという視点。だから,リカレント教育の視点が必要になってくるという御指摘ですね。ありがとうございました。
 では,宮本委員。

【宮本委員】 
 2か所について発言させていただきます。
 まず3ページの下の方の若者の参画というところで,前も発言させていただき,こういう形で入ったことについては有り難く思っております。
 その上でなんですけれども,この若者の参画の問題というのは,ややもすると,よく言うお飾りの参画政策に変わっていくんですね。つまり,高校生や大学生たちをいろいろな活動に出てきてもらい,そこで発言をしたり活動をしたりして良かったと,これはお飾りの参画政策でありまして,その高校生や大学生の内実が本当の意味で変わるわけではなく,かつ,そのやったことが本当に社会の環境を変えていくという力も持たない,そういう傾向があるということは,これもずっと指摘されてきたことでございます。
 ここに書かれていることだけで言うと,お飾りの参画になりがちで,つまり,お飾り参画のときには,どういう人たちが中心になるかというと,よく私たちの分野でこう言うんですけど,元気系の若者たち,元気な若者,あるいは,もっと言えば,エリートの若者たちが,この参画の中心になるわけなんですね。これは学校が推薦して出してやるとかいう点では非常に楽であり,成果も上がりやすいんですけれども,問題は,元気系ではなく,エリートでもない人たちをどう入れるかという話でありまして,これは,高齢者のところは「高齢者等の参画・社会的包摂」となっていて,若者のところは「参画」だけになっているんですけどね。やっぱり若者の参画は,社会的包摂と抱き合わせでないと,今の地域の重要な課題には応えられないだろうと思います。
 特にこの10年くらい,地域の中で取り組まれてきたことは,エリートや元気系の若者ではなく,そうでない若者たちに対する支援であったんですけれども,その10年なり15年を経て,どういう問題が起こってきているかというと,例えば,引きこもっている不登校の子,あるいは,いろいろな問題を抱えている子供・若者に関しては,メンタルヘルス問題であるとか,ケアの問題だという,そういうような形で,元気系と完全に分離してきたわけです。それで,社会教育の施設であると,元気系だけですよね。社会教育の方で,メンタルヘルス系と言われる人たちの問題は扱うことはできなかった。世界を分離させたわけですね。
 その結果どうなったかというと,元気でエリートは,そうでない人たちの姿は全く分からない。逆に,元気でない若者たちは,メンタルヘルス系の支援の対象者としてなるものですから,最終的には1対1の支援関係になり,結局,育たないわけです。何度やっても,弱い人は弱い人で終わってしまうということで,やはり社会教育の課題というのは,いろいろなタイプの若者が混じり合うことによって,お互いに育て合っていく空間をどう作るかということだというところまでようやく現在来ているわけなんです。
 そういう点で,この若者の参画というのは,もう少しその観点をきちっと入れて,ということは,社会的な包摂とか,社会的排除とか,そういう問題もきっちり入れた形の参画の提言にしていかなければならないのではないかということ,これが第1点です。
 その点で,付け加えると,子供や若者の問題をしっかりと認識して,今ある地域の子供・若者課題を解決できるような,その世界を作っていくのに,いわゆる社会教育主事であるとか,社会教育士とか,一般論でやれるのかなという感じは正直ありまして,つまり,その年齢の人たちに対する特別なノウハウを持った担い手なり支え手を養成する必要があるのではないかという感じはしております。
 これ,近畿地方の方では,ユースワーカー養成ということで,組織を作り,検討が数年あって,やがては,例えば,大学院の一つのプログラムとして作ろうというような動きもあるんですけれども,そのあたりを社会教育一般の中に入れ込んでいいのかどうなのか,そのあたりのことを考えております。これが一つ目です。
 それから,7ページのところが二つ目なんですけれども,多様な提供主体との連携・協働体制,この構築に関して,私のごく限られた範囲で見ていると,例えば,今,地域協議会というタイプがもう様々にあります。私がよく関わっている子供・若者に関する協議会でも,もういろいろな協議会があるわけなんですけれども,例えば,子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援協議会が,全国の主要な自治体で行われているんですけれども,そういう協議会に社会教育からは誰も出ていません。子供・若者の問題が議論され,その主要な問題意識は連携なんですけれども,社会教育の機関から呼ばれないというのは,社会教育がそれだけ認識されていないということになるんだと思います。
 もう一つ,若者就労支援ネットワーク会議というのもあって,これはニート対策のために,諸機関が連携してニートの若者に対する支援をするということで,全国に今170くらいありますけれども,全部ネットワーク会議を持たなければいけないということで,定期的に協議会が行われ,いろいろな部から出てきておりまして,教育委員会からも出てきていますけれども,社会教育としては出てきていないんです。これは,困難を抱えている若者の就労問題に対して,社会教育は無力だということを社会的には評価されているということになるわけなんですね。
 こういう実態をどうするかということなしに,社会教育に理解を持ってもらい,社会教育に集まってもらおうというのは,順番としては早すぎて,もっとその前に,諸機関の協議会等々に社会教育が出ていって,実態を認識するというところから始まるのではないかと,そんなことを思うものですから,ここの連携・協働体制のところも,もう少しその厳しい実態を認識した上での書きっぷりにした方がいいのではないかと。
 以上です。すみません,長くなりました。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,生重委員。

【生重委員】 
 ありがとうございます。
 宮本委員の言ったことはすごいな,そのとおりだと思いながら伺っておりました。
 私がまず言いたいのは,社会教育主事さんの今の養成が変わるというところにも関わりながら,もっと全体の意識が上がらない限り,やっぱり変わったことを分かっていただけないのではないかということをすごく感じるんですね。
 残念ながら,今のところ,社会教育主事というのは,公務員というお仕事をしている方が圧倒的に多くて,例えば,学校の先生がそのまま一時移行してきて,それでまた学校にお戻りになり,社会教育の原点をお分かりいただいた上で学校教育に生かしていただくというのは,大層いいことなんですが,でも,ここの公務員であるということは,やっぱり予算が付かないと自分たちのお仕事として動けないというお立場だと思うんです。
 この全体像をきちっとそれぞれの県や市町村が理解してくれた上で,今後,文科省が示していく教育振興基本計画に基づいて,アクションプランで,自分の市町,市町村に合ったアクションプランをきちんと描き得て,それが社会教育の領域ではここをやりますということで予算化されて,そして地域人材を巻き込むという手順を踏んだ上で,その後,予算が切れても地域人材が自立して活動ができる,そこまでを育てていただく,そこまで一緒に寄り添うんだみたいなことをきちんと位置付けなければ駄目なのではないかと。
 逆に,私,ちょっとだけ関わらせていただいた静岡県牧之原市の市民ファシリテーターを置いての熟議,その一つ例を取るならば,少子化で学校が統廃合になるんですが,どうしても統廃合になるときに,みんな,おらがエリアに学校を残してほしいという議論になるんですが,牧之原では,みんなが集まって,どの規模が適正なのかとか,どの人数が集まればいいのかとか,どの距離ならば登校しやすいのかというようなことも含めて,住民自らが議論する。一事が万事住民が議論することにしているまちなんですよ。時間は掛かりますが,でも,自分たちが話し合って,自分が意見して,そこで納得して決まったことに関しては,意外とうまくいっているわけです。
 多分,社会教育士という立場の方たちが,もっとあちこちで市民ファシリテートができるような方で,これから自分たちの自らの力で動き得る,考えて一緒に話をするという場をいっぱい作っている。この中にも熟議をというのを入れていただいているので。これから,SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)を含めて,私たちの周りを取り囲む課題の多くを市民自らが考え解決するアクションを起こしていくことが重要で,それが持続可能なんだ。そして,そこに最終である高校があってくれたらより良くて,優秀な子だけではない子たちが,早い段階から社会の中での自分たちのアクションに結び付ける,考える,そして,解決できるという体験をしていく機会。今,全部を言っていられないんですが,かなり全国でそういう,もう偏差値が37みたいな普通科が,今,頑張り出しているんですよ。その頑張りを地域の大人たちが認め,一緒になってやるぞという気運が大分高まりつつあるなと思うので,そういうことも事例に――偏差値のことはないことにして,地域を支える若者として頑張るみんなの姿みたいなのが,大人も高校生もみんなが一緒になってやってるよというのが事例の中にも入ってきたらいいなと思います。
 それで,私,宮本委員がおっしゃっていたメンタルヘルスの領域になる前に,1対1で,どうしてもへこんでいったり,ピアカウンセリングの活動なんかも見せていただいたり,勉強したりやっている親しい団体もあるんですけど,そうなる前に,小学校,中学校から地域との関わりというものをしっかり,だから,地域学校協働推進であり,コミュニティスクールでありということが基盤にあるんだよということを,皆さんに是非普及していただかなければいけないし,私もしていかなければいけないと思っているんです。
 最後に1個引っかかるのが,この最後にクラウドファンディングの事例の話が出てくるんですが,私の中では,この事例を載せるだけでも若干の抵抗がありまして。例えば,長野県の山あいの町は,PTA会費が集まらないから,住人一人一人が幾らか負担するんです。でも,それを地域のお年寄りはクラウドファンディングとは呼ばないんです。その代わり,中学生までしかいないんですけど,そこの森林の枝の伐採とかを,子供たちが社会に還元する活動を展開して部活とかを支えてもらっていて,これ以外にも,そういう事例は実は幾つもあって,クラウドファンディングの世界があって悪いと否定しているのではなくて,やりたいことがあるから,これだけのお金が必要だから集めますということが全部に本当に必要なのか。私たちが私たちのまちを,私たちの学校を,私たちの地域を支えるという思いがまず先なのではないかという気がしてならないんですね。
 そういう両方があっていい。やっていく。だから,行政が予算を付ける。自立に結び付く。自立したいろんな世代が,お互いにまちを考えアクションする。その自立に向けてのお金が,若者が考えてクラウドファンディングならいい,でも,こっちで,まちが支えよう,みんなが出し合おうというのもあっていいじゃないかという。だから,どうせ入れるのなら,新しい潮流だけではなく,かつてからある支えようという意識も,是非一緒に入れておいていただきたいですし,そうやって日本は支え合ってきたような気がするんです。是非,そこのところも御考慮いただければいいなと思います。
 それと,組織を集めることばっかりするのも,余り好きではありません。先ほどおやじの会のお話が出ていましたが,上を作って,会長がいて,副会長がいてというのを非常に嫌う人たちも今いっぱいいて,横並びの中で金を出し合ってもやっていきたいと思う方たちの思いを壊す結果になるんですね。そういうことも含めて,ちょっと御配慮いただけるといいなと思います。
 以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございます。
 では,清原市長。

【清原副分科会長】 
 ありがとうございます。
 委員の皆様の御発言を聞いていても,一々共感しながら聞いていました。ありがとうございます。
 幾つか発言をさせていただきます。
 1点目,「なぜ今,社会教育なのか」ということを皆様と議論していく前提に,もちろん諮問が,「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の在り方」とあるんですが,人口減少時代でもありますが,私は,今年度にこの答申を出すとしたら,やはり記述していただきたいのが,多久市長も同じ思いだと思うんですけれども,6月には大阪北部地震,そして,7月には西日本の集中豪雨があり,平成30年7月豪雨という名称が付けられました。そして,8月は,各地で台風・豪雨による被害がもたらされ,9月には,台風21号と,けさの北海道の大きな地震の発生。どれだけ尊い命が失われたかと。まさに,災害がこれだけ発生する時代において,平時の共助,地域の絆がなければ,災害時は乗り越えられない。そして,人口減少の時代になれば,コミュニティの規模や,あるいは,住民の構成が変わってくるわけですから,その中で,いかに「脆弱性」などと言われず,人数で測られるのではない「地域の強靱さ」をもたらすためにこそ,社会教育が機能すべきであるというような問題意識を答申の中に含めていただければ有り難いなと思います。
 何よりも社会教育というのは,住民自治の主体を育む取組であり,「自助の主体を育む取組」であり,「共助の思いやりを育む取組」であり「民主主義社会の基本的な人間像」を求め続けてきた取組だと私は思うんですね。でも,余り堅く考えるだけではいけないので,地域にあって,「正直に率直な地域愛を本当に表明できる」,そうした学びと実践の取組を,広義の社会教育,あるいは,生涯学習として捉える提案ができたら有り難いなと思います。
 2点目には,今回,第1部として,「人づくり・つながりづくり・地域づくり」というところで,「多様な主体との連携・協働体制の構築」を柱の一つに入れていただきました。これ,極めて重要だと思います。それを広げていただければなと思うんですが。今回,やはり大きな動きとして,「自治体の市長部局との連携」,共に責任を取っていくということが,単に施設の管理だけではなくて,事業の中でも示されているというのが大きいと認識し,改めて責任の重さを感じているわけですが。
 一方で,今回の諮問の理由の中に,このようにも書かれているんですね。人工知能(AI)やIoTの進展等の急速な技術革新によって,「Society5.0」が到来し,国民生活や社会の在り方が大きく変化していくことが予想される中で,こうした変化に対応する力を一人一人一人が身に付けることや,新しい技術を使いこなし,地域における学習や活動に生かすことについても十分に留意することが重要と考えます。この点については,現時点,資料2-1には余り含まれていないんですが,実は,多久市長さんは,全国のIoT推進協議会の会長さんなんですよ。それで,私もそのメンバーなんですね。ですから,せっかくそういう二人がおりますので,専門学校の視点もありますし,是非,そうしたものも含めるとすると,ここにやはり「大学,短大,専門学校の皆様との連携」,「企業との連携」というのがますます重要で,公民館や図書館だけが頑張らなくても,連携力というのが必要です。
 そして,そうした大学が,地域でいろいろ運営が難しくなっている中,若い18歳人口だけではなくて,成人が,あるいは子供たちが,そうした大学,短大,専門学校と関係を持つことは,リカレント教育プラスアルファ,極めて重要だと思います。
 あわせて,「市長部局との連携」になりますと,欠かせないのが,NPO。例えば,ほかにもいろんな団体があります。商工会議所,商工会,あるいは,農協,さらには,老人クラブ,シルバー人材センター,もちろん,おやじの会,PTAなどもそうですが,そうしたところの皆様と協働することによって,対象が広がりますし,担い手も広がりますし,テーマも広がってゆく。そこで,コーディネート能力が発揮されればなというふうにも思っています。
 3点目に申し上げます。市長部局では,少子長寿社会の中で,「妊娠期からの子ども・子育て支援」,そして,一方で,「健康寿命の延伸」ということで,社会教育の分野でもなさっているかもしれないことを,市長部局としても,それぞれ専門の「地域福祉ファシリテーター」に担っていただいたり,あるいは,「傾聴ボランティア」を育成したら,さらには,「民生・児童委員」さんに力を付けていただいたり,社会福祉協議会と連携したり,進めているわけです。もちろん,介護事業者との連携もしているわけで,社会教育の定義を,市長部局と連携するとなると,やはり広げることも必要でしょうし,いや,今こそ社会教育としては,どういう分野を核として取り組んでいくべきかということを検討するチャンスかなとも思います。
 次に,4点目ですかね。「多様性」ということを,委員の皆様のお話を聞いていて,つくづく思いました。若者も,高齢者も,障害者も,それは学習の主体でもあるし,担い手にもなるということだと思います。社会教育の現場での担い手の中に,障害のある方もいていただいていいし,若者がシニア世代に学習を指導してもいいわけで,先ほどのインターネットとかコンピュータだったら,若者に教えるチャンスがあるかもしれません。
 学習支援だったら,シニアの退職後の男性・女性が応援できるかもしれません。いろいろな形で,英語は使いたくないですが,「ダイバーシティ,多様性」ということが,社会教育の現場で,男性,女性,外国籍市民,障害者,若者,シニア世代というふうに広がった企画がなければ,まちづくりに役立つ社会教育とは言えないと思うんですね。住民が多様なのですから。そして,企業市民にももちろん関わっていただくことになるかとは思います。
 最後に,三鷹市が取り組んでいることで,ヒントになればなと思って,具体的な例をお話しいたします。三鷹市では,2006年から,無作為抽出の市民の皆様を市長が抽出させていただきまして,基本計画の策定とか,改定とか,あるいは,防災計画の策定とか,さらには,ほかにいろいろなテーマごとに集まっていただいて,一定の情報共有をしていただきながら,いろいろな意見交換をしていただき,それを計画づくりなどに反映させていただいています。まさに無作為抽出させていただいているので,日頃市政にほとんど関わることがなかったという方が,日時とテーマを提案して,市長がお願いすることで,応じていただいて,1,500人,1,800人ぐらいお願いすれば,100人ぐらいが集まっていただけるようなことを繰り返し進めています。
 市長部局でさせていただいていて,教育委員会や社会教育部分の御協力は頂いていないでここまで来たんですけれど,教育委員会では,子供たちに,学校の校舎の建て替えの熟議とかワークショップに参加してもらったり,コミュニティスクールの皆様に,教育についてはもちろん関わっていただいたりしています。ただ,参加者を広げていくときに,今,社会教育に参加していない人とか,生涯学習に参加していない人にも参加していただく一つに,こういう無作為抽出でお願いをして集まっていただくみたいな手法が生かされるかもしれないなと思って,三鷹市の事例を報告させていただきました。意欲があって参加する方は,いつもリピーターとして参加していただきますが,そうじゃない方に幅を広げる一つのヒントになれば幸いです。
 以上です。よろしくお願いします。

【明石分科会長】 
 清原市長,ありがとうございました。
 では,横尾市長。

【横尾委員】 
 ありがとうございました。清原委員から少し前振りをしていただいたような感じで,ありがとうございます。
 最初に,牧野委員がおっしゃった点,ちょっと気付くところがありますが,考えてみると,社会教育に関する法律が1920年頃に整って,そして,今日につながっているというのをちょっと調べてみたのです。そもそもは明治維新後に庶民教育をやろうということで,この分野が始まったと聞いているのです。ところが,その前の時代まで,理解の弓を引いていくとどうなるかというと,やっぱりそこには寺子屋教育とか,藩校教育とか,いろんなものがあって,世界的にも識字率が大変高く,学識もある人たちがいたので,そのあとに維新ができたという分析もあると思っています。そうすると,やっぱり,基本のところは教えるということを文部科学省が担われれば,他の省庁とは違うということで,存在感も増すのではないかなと思っています。
 その上で思うことが,私は,たまたま我が市に孔子廟があるからでということではないのですが,古典というのはすごく大事で,入門書が「孝経」,「論語」,「小学」,「中庸」,「大学」が入ってきます。それらの書物に共通しているのは,自分の能力や才能を伸ばして,世の中に役に立って,人々に喜ばれて,自分も生きがいを感じ,かつ,その結果として,社会も良くなっていくというのが,一貫して流れているのです。なぜ一貫しているかなと考えたら,およそ簡単で,2500年ぐらい前に教えられた教えが,いまもなおずっと編纂されて伝わってきているからなのです。そういう本質的なところも,ぶれずに後世に伝えるような,そういう発信も文部科学省でしていただくととても大事かなと感じたところでございました。
 典型的には,「知・仁・勇」という言葉がありますけれど,今,ほとんど教えられていませんよね。でも,地域のことを知って,誰かを助けてあげたいと思う仁の心で思って,考察の結果が出れば,勇気を持ってやるというのが,まさにこのテーマ全体として通じることなのですけれど,そういう教育も必要かと感じています。というのが,全体的な感じとして思っていることです。
 少し具体的にページを繰りながら感じたところがありますので,少し申し上げたいと思います。
 一つは,8ページですが,学校等との連携のところです。学校もちゃんとひとつやれというのが出てきているところがあります。「学校との連携で,地域とともにある学校などは,地域づくりを進めていくことも重要である」と書いてあるのです。でもここまで「進めていくことが重要である」と書かれると,全国の自治体では,「しなければいけないのかな」と思って受け止め,地域性などの考慮のないままに,むりやりやってしまうということになったら,かえって不幸ではないかなあとさえ私は思えるのです。そういうこともあるので,「こういうことも重要な方策の一つである」ぐらいにとどめ,少し遊びや柔軟対応の余地を残してもらった方がいいのではないかなと,現実的には思います。率直なところ。
 次に,10ページです。本当はいっぱいあるのですが,時間がないのでカットします。一つは,社会教育主事の件です。実は,先ほど,どなたかもおっしゃったとおり,これは人事と非常に密接に関係しています。優れた人材がいれば,その人を30年間,同じ部署に張り付けるわけにいきませんので,適宜に交代もさせたい,しかし,次の着任予定としたい人が,その主事の資格を持たないけどどうするか,「必置義務だ」ということがありますので,そこを大変悩んでいるのが現場の実態だと思うのです。そこを何とか緩和できる方法も考えた方がいいだろうとも感じます。主事資格の研修の在り方などであります。そこで身に付けられた主事としての能力は,いろんな分野でもっともっと活用されたらいいと思います。
 ということと連携して,その中段にありますように,社会教育士のことです。もっとこの言葉・資格の存在を広げるのなら,分かりやすく広報した方がいいと思うと同時に,どなたかもおっしゃったように,民間人でも取ることのできる資格にした方がいいと思います。企業経験をしながら資格を取って,リタイア後はこれをやろうとかいうふうな目標も,いい意味でポジティブだと思います。それにより多様な人材が多彩な社会経験を持って,そのことに関わってくださることは,地域としてもとてもいいことではないかなと思います。
 後段,下の方に,養成のことが書いてあります。私は,このことについては,もうMOOC(Massive Open Online Course:大規模公開オンライン講座)にすべきだろうと言ってきました。デジタル端末を使って,映像とかスカイプとかいっぱいありますので,今,数百円払ったら,毎月あることが学べる講座とかがネット上にもあります。そういう時代ですので,わざわざどこどこの短大か大学に交通費をかけて行って,スクーリングもいいとは思いますけれども,スクーリングで拘束するからこそ,民間人はなかなか取得しづらいということにもなっている現実もあると思いますので,その分析と,また改革が必要かと思います。
 次に,13ページですが,バーチャルとリアリティのところがありました。ちょうど軌を一にする清原委員と同じことを思ったのです。バーチャルとリアリティを行ったり来たりするというのは,これはここでは余り要らない表現ではないかと思います。こういうのは当たり前だろうと思います。どうせやるなら,やっぱりそこはこう変えた方がいいと思います。「Society5.0の理念をこれからもっと実現化する取組が始まります」とかに。他省庁でもほとんど新しい予算は,この分野ばかりです。「その変化が出てくることがあるという前提ですべきだ」ということとか,その中でも,「なおかつリアリティが大切になる。例えば,本を手に取るとか,図書館で一つの学問の雰囲気に触れるとか,美術館・博物館でそういう実物に触れるとか…」というような書きぶりに変えていただいた方が,より伝わるのではないかと思います。
 また,健康のところが,その後に出てくるのですが,やっぱり健康長寿とか健康維持ということも,とても大事なので,是非お願いできればと思います。
 小さいところで言いますと,「使って」という言葉は,「利活用」にした方がいいなというというのがありました。
 あと,17ページでございます。最後の,下から3行目のところです。当審議会としての考え方です。これは首長部局も,もっと活用を自由に考えてもいいのではないかという含みの表現と思うのです。幸いだったのは,別の会議で出た首長に関する不信感がほとんど書かれていないのが良かったと思っているのですが。それで,融通は任せるよ,自主の判断でいいよ,地域の判断で大丈夫というならば,「制度的担保が行われることを条件に」と書いてあるなら,これはもう明記した方がいいと思います。例えば,「以下のような項目をクリアしたら進める」とか。でも,ぼやっと書いていると,担当者が替わるたびにルールが変わっても困るし,やっていっていいのかが分からない。じゃ,留意が求められているので,その意味がなるかというと,必ずしもそうでもないようにも思えるし,できたら,もう明確に書いちゃった方がですねいいと思います。やってみたい首長さんは,そのことを判断の基礎にして,議会にお諮りをして,そして,市民の有志の方とも議論をして,実行もされるのではないかと思いますので,そのような点を検討いただけたらと思っています。
 あと,図書館の記述が14ページにありました。もう少し肉付けして,例えば,「図書館というのは,新しい知に触れるところ」ですし,「人生には新しい豊かさをもたらす空間」かもしれませんし,図書館で知ったことによって「暮らしに潤いをもたらすところ」かもしれませんので,少しそういうアレンジもしていただくと,より多くの方々が学びということに触れて,社会教育,生涯学習,そして,一般のいろんな教育に関心を持ってくださるのではないかなと期待を込めたいと思います。
 最後に,清原委員もおっしゃったことですが,まさにほとんど同じようなことを,やっぱり首長だから思うのでしょうね。公民館の数は非常に多くあって,地域の活動拠点になっています。都会では若い人は活用しないかもしれませんが,地方ではよく公民館を使っています。では,どうやったらいいかというと,若い人が参加する会をもっとすれば,使いやすくなると思います。館長さんやスタッフと会えば,「こんにちは」とできます。それが第一歩ですし,1点目です。
 それから,もう一つは,やっぱり拠点としてやってほしいのは,教育としても,災害防災力,災害対応力を高める拠点にもなりますし,あるいは,いざというときは公民館は避難所にもなりますので,そこでどうするかとかですね。材料・素材としてはあるはずです。
 そして,もう一つは,健康長寿力,健康を育み,100歳人生をどう生きるか,そういった視点での学びと,健診とか,簡単な健康づくり運動などをする場にもなっていきますので,是非,そういったところも加味すれば,存在意義は今後ますます重要になっていくと思います。
そういったところも加筆していただくと,ちょうど時宜に合ったテーマではないかな,内容になるのではないかなと思っています。
 大きな災害が起こるほど,その現状を見て思いますが,仮に大きな災害があれば,市役所が災害対策本部を立ちあげても,すぐに被災現場の全員の人への救難派遣をすることは難しいこともあるのが実情だとも思います。そのことは,阪神・淡路の震災のときがそうであったように,近所のがれきの下につぶされそうになった人を助けたのは,まさに御近所の方々なのです。また,熊本地震でつぶれた西原村のある集落では,90%の家が全壊したのですが,すぐに全員が助かった。その理由はなぜかというと,近所の人と消防団の団員が,「ここのおばあちゃんは,あの部屋に寝ているから」ということで,そこをピンポイントで掘るのですね。そしてすぐに助かるということだったそうです。そういうことも含めて,是非検討いただければと思います。
 以上です。

【明石分科会長】 
 貴重な意見,ありがとうございました。
 では,関委員,お願いします。

【関委員】 
 今の話になると,もう我々もいつも感じます。防災,その中で,公民館,社会教育がどのように力を担っていくか,それが一番の存在意義かなというのを改めて感じます。
 何点か,本当にかぶる部分が多いんですけれども。
 1点目,非常にささいなことなんですけれども,一番初めのポンチ絵の中の第1部,真ん中の具体的方策の一番上のところに,楽しさをベースにした学びや活動の企画を広く紹介していこうという思いで,まずここから入るのは確かに大事かと思うんですけれども,悲しいかな,ずっとその部分で止まってしまうところが我々あったかなという反省をするので,むしろ楽しさよりも,その中で生きがいとか,幸福とか,そういったものももう少し加味してあげてもいいのかなというのは,何となく個人的に反省を含めて感じております。
 あと,もう1点は,高校生とか大学生の参画という言葉がいっぱい出ておりますけれども,今の仕組みでは,なかなか高校生あるいは中学生レベルになると,社会教育の様々な場に関与してくる機会が正直少なかったのではないかなと思います。非常に乱暴かもしれませんけれども,例えば,公民館活動などであれば,公民館運営審議委員の中に中学生の登用も認めるぐらいの,ちょっと乱暴かもしれませんけれども,そういうことで,例えば,生徒会と地域がつながっていく,そういう道も開けてくるのかなということで,この頃,我々も意図的にそういうふうなところを組み込んでおる公民館がございます。学校の方が変わっていって,本当の意味での地域学校協働活動が生まれつつあります。
 また,高校生の場合,我々もこれからの学校の在り方,先ほど生重委員がおっしゃっておった牧之原などを参考にさせてもらって,高校生も我々の審議会の中にはメンバーとして入ってもらっています。しかし,どうしても学校の在り方,統廃合などになりますと,最終的には学校を閉じなければいけない。そういうところに,高校生が果たして入って,一緒に意思決定に加わっていいのかみたいなものを心配する,特に学校の先生の声が多かったような気がします。しかし,先ほどレポートも頂きましたけれども,もう18歳から成人という今の世の中の中で,高校生あたりの意見をきちんと踏まえられるような仕組みを作っていかなければいけないのかなと感じております。
 宮本委員がおっしゃったような,どちらかというと,確かにお飾り参画みたいなところも,まだまだ我々も正直感じておるんですけれども,そこに関わることによって,例えば,学校に持ち帰って,みんなの意見をきちんと踏まえた上で,またフィードバックできるようなきめの細かさも考えていければどうかなというのが,今,思いとしてあります。
 あと,もう1点は,社会教育士の関係でございます。私も,本当に民間の,あるいは,教員の社会教育士が増えていくことを望みます。そのためには,先ほど横尾委員がおっしゃったような,先ほどの調査の結果でもございましたけれども,インターネットでいろいろな受講をしたいという,そういうニーズが高いという結果も表れておったようでございますので,できれば,国立社会教育実践研究センターの社会教育主事講習,あるいは,大学の社会教育主事講習が家庭でも受けられるような仕組みをきちんと位置付けてもらえると非常に有り難いなと思います。
 しかし,それで終わってしまうと,やはり人のつながりはなかなか生まれない気もします。MOOCだけで終わるのではなくて,少なくとも県レベルでは,一緒に受けたメンバーがつながっていけるような,それは演習の場かどうか分かりませんけれども,そこはきちんと担保してあげる方がいいかなと感じます。その際に,県教委であったり,あるいは,大学であったり,そういったところがきちんと関与して,そこともそれぞれの市町村の社会教育士あるいは社会教育主事がつながっていけるような場ができればいいのかなというのが思うところでございます。
 以上でございます。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,次が,小林委員,金藤委員,中田委員,髙見委員,寺本委員でいきたいと思います。
 では,小林委員,お願いします。

【小林委員】 
 ありがとうございます。
人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について,各委員の皆様の御意見を勉強させていただきました。この報告書について,私は特に異議はございません。ただ,社会教育の振興,新しい地域づくりをどう考えるかという中で,社会教育と学校教育の対比,更にまた,社会教育と生涯学習とリカレント教育についてのお話がありました。これは,厳密に言うと違うんです。生涯学習とリカレント教育は,皆さんも御存じのとおり,理念が基本的には違います。ただし,似ているところがあります。また,新しい地域づくりには,こういったことの協力が必要だと言われていますし,そして,学校教育との協力も必要だという御意見も出ています。人材づくりという観点と地域づくりという観点,これも似ていて関連があります。
 その中で,地域学習の必要性や,メンタルヘルス教育の必要性など,いろんな議論がされて,それぞれ重要です。ただ,本論以外のところでも結構ですから,生涯学習とリカレント教育の役割の違い,あるいは,そういうものを含めた,社会教育に対する考え方は,どこかで客観的に分かりやすく整理していただきたいと感じております。
先ほど人生100年時代のリンダ・グラットンさんの話も出ておりましたが,新しい社会変化が今起きている。その変化に対応する社会教育の在り方ということを考える際には,新しい社会モデルがどうあるかということを,バックキャスティングシステムのようなことで,課題を整理して考えることも重要だと感じました。過去からの延長線上で対応策を議論するのではなく,新しい将来の危機とその危機を克服する姿を想定した上で,現時点からの取り組みを考えた課題整理の方法もあるのではないかと感じました。
その中で社会福祉士の活動の位置付けも,書いてありましたし,皆さんの議論もありました。大きな社会変化が起きている中で,新時代を展望した新しい社会教育の在り方というものを提示することが大変重要だと思います。
 以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,金藤委員。

【金藤委員】 
 人づくり・つながりづくり・地域づくりということに関しまして,連携・協働ということについて,今後加筆いただけるとは思うんですけれども,諮問の方には,教育行政部局とまちづくり関係部局,福祉健康関係部局,産業振興関係部局等が具体的に挙げられております。前回の分科会でも,山野委員からも,福祉部局との連動といいますか,教育と福祉の連動の重要性について強く御説明があったと思いますので,首長部局だけでなく,先ほど牧野委員もおっしゃったように,総務省や経産省,厚労省に関する地方公共団体の関係部局については,是非加筆いただきたいと思っております。
 それから,各委員から,多様な人々という表現の中に,そういった障害を含めた特別な支援を要する市民というものが含められたこと,大変私も意味あることだと思っておりますが,それとともに,外国籍の人々など,実際にコミュニティを構成する人々への配慮,また,主体性を重視した参画の推進ということを是非お書きいただきたいなと思っております。
 それから,最後ですが,社会教育主事,社会教育士,社会教育委員について書いていただいたことは,大変有り難いと思っております。もし仮に見出しに冠を付けるとすると,自立して動ける,社会教育主事、社会教育士、社会教育委員であってほしいという思いがあります。社会教育委員についても,ファシリテーションやディスカッション能力というのを書いていただいたのは,とてもいいことだと思います。ところが社会教育委員の実際は,かなり充て職としての委員とか,教育委員会に庇護された存在としての委員というようなものがあろうかと思います。そういうものから脱却し,地域で活躍する社会教育委員への変化というようなものを期待したいのでそのニュアンスが伝わるように書いていただけると有り難いなと思っております。
 また,先ほど菊川委員がおっしゃった,いかにして社会教育主事を増やすかということは,とても重要なことだと思っております。人口規模が少ないところは,社会教育主事の配置数が少ないという統計は,文科省の方ではっきり出されておられます。平成9年で,既に社会教育指導事業交付金というのは切られておりますけれども,その影響は非常に大きいと思っておりまして,これほど社会教育主事の重要性が説かれているからには,これを何とか復活していただけないかというような思いもございます。少なくとも同じような制度を,12の都道府県が実際に現在,派遣社会教育主事というのを実施しているということを資料で文科省は説明されておられますので,そういうこともこの答申の中で書いていただいて,是非,本答申がほかの未着手の都道府県も社会教育主事の配置増に着手するきっかけになってくれれば有り難いなと思っております。
 以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,中田委員,お願いします。

【中田委員】 
 ありがとうございます。
 今回の答申ではというか,それは,今までの社会教育に比べて,地域課題の必要性というのを強調するというところに一つの特色があるのは認識しております。だから,その地域課題が基本的トーンになっているというのもよく分かるんですけれども,そのことだけを語ると,いろんな意味で,住民の人たちの本当の学びの実態にそぐうのか,そぐわないのかという議論がどうしても出てしまうんだろうと思います。
 そう思ったときに,最初に課題をこの分科会で話し始めたときのことを思い出します。その際に,従来そういう学習者の主体性につながる問題は,生活課題が大事なのかあるいは地域課題や,社会的課題なのかという議論の関係構造の中で捉えられてきた課題ですが,今も,そうした議論の延長につながっている面があるという話があったと思います。
 それを思い出すと,例えば,資料2-1の最初の1枚のポンチ絵で,「なぜ今,社会教育なのか」というところに,地域の現状の三つ目のところに,住民自らが地域課題に取り組む必要という,このことだけが強調されているんですけれども,もう少し丁寧に言うとしたら,住民自らが生活課題と地域課題の関係構造について学び,持続可能な社会の創造に取り組むということだと思うんですね。
 生活課題ということを少し表現として入れてもいいのではないかなと思うわけです。が,その背景は何かというと,きょう,このポンチ絵の第1部と書いてある具体的方策のところの一番上に,楽しさやと書いてあって,先ほど関委員が,そこに生きがいとか自らの幸福というようなことを書き込んでもいいのではないかとおっしゃったこととも通じます。きょう御紹介いただいた最初の生涯学習調査の部分にも,どういうことについて学びましたかという項目を聞くと,社会的なことについては低いわけですよ。低くて,自分の健康であったり,楽しさを考えることであったり,家庭のことであったりというところが,やっぱり出発点なんですね。そうすると,生活に付随する自分の課題を出発点にしながら,そのことを実現していくときに,社会の課題とそれがどう結び付いているのかということが把握されていって,地域づくりの担い手になっていこうという意欲につながると思いますので,そのことをうまく表現できればいいなと思っています。
 そうは言いつつも,確かに,地域課題というところに光を当てる現代的な課題があるというのは共有していますが,そこを強調し過ぎることへのフォローアップというか,それを入れておいた方がいいのかなと思います。
 それで,もう一つの論点は次の点です。地域課題を解決していくときに,多様な主体と連携していくということは,これも新しい着眼点だと思いますけれども,そのことを大切にしておくということは確認しつつも,もう一つの論点は,このポンチ絵1枚目もそうですが,全体構成が第1部と第2部に分けられていますが,いるこの苦しさというか,1部と2部をどうやってつなげるのかということなんですよね。地域の持続可能な社会を創造する人づくり,地域関係の再構成,そういうものを実現果たしていくためには,多様な他者と連携し,教育行政だけではなくて,一般行政等の力も借りながらということを強調し過ぎると,そのことだけを言うと,社会教育施設の移管をすることは肯定されるわけですけれども,特例で語る必要性がなくなるような印象を受けるんですね。ですから,特例である意味合いは何なのかということもきちんと説明しないと,1部と2部の間はうまく説明できないのではないかなと思います。
 そのためには,資料2-2の方には,社会教育施設の役割に対する期待が高まる中,地方公共団体等々から,地方公共団体の長に所管移行ができることを求める意見が提出されているというだけしか書かれていませんが,もう少し説明が要るのではないかなと思います。本来は,教育委員会,社会教育施設を生かしながら,社会教育として,持続可能な社会を作っていくことが本来の通例とされるのであれば,それがなぜできないのかという阻害要因,何らかの阻害要因があるからだと思うんですけれども,それをきちんと説明しながら,その阻害要因がどうしても除外できない場合,特例として,こういうやり方があるんだという説明にしないと,1部と2部のところはうまくつながらないのではないかなということを少し懸念いたします。
 その上で,なおかつ,きちんと住民がその移管に関して理解を示し,対応できるのであれば,それは移管ということが成立するんだと思いますけれども,制度的担保の中身としても,そうした住民の理解ということはきちんと想定していただければ有り難いなと思います。
 資料2-2の16ページ以降,移管するとこういう可能性があるということが積極的に語られていて,そのことは確認しますが大事なんですが,それだけだと,限定要因がなくなるような気がするんですよね。移管する際の限定要因というのが見えにくいので,きちんとそこは補足なりされていただけると有り難いなと思います。
 以上でございます。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,髙見委員,お願いします。

【髙見委員】 
 イトクロの髙見でございます。
 産業界におりますので,ずっと抱えていた違和感というのがありまして,意思が見えない,どうしたいんですか,誰が責任持つんですか,こんな課題がある,あんな課題がある,あるよね,あるよね,あるよね,やったらいいよね,いいよね,いいよねで終わっているなというのが率直な感想です。
 産業界であれば,課題を見つけました,その課題を解決するために,合っているかどうかは分からないけれども,こういう仮説を立てて,そこに向かってお金も使わせていただいて,人も使わせていただいて実行する。実行したら,良かったのか悪かったかの確認をする。良かったのであれば続けるし,悪かったのであれば,そのなぜ悪かったのかの説明責任を問われ,説明責任を果たし,次の実行計画を立てて,それを実行する。ということを繰り返し,繰り返し,繰り返しやってきているというところにずっと身を置いている者から見ると,全てが必要がある,期待できる,期待できる,数を数えようかと思いました。
 何でこんなことになっているのかなと思って,諮問を見ると,そもそも諮問の在り方というのがすごく曖昧なんですよね。方策を検討しましょう,なので,方策を検討しました。なので,ここのコミュニケーションにおいては,ずれはないのかもしれません。ただ,それそのものが甘えなのではないかなと思っていて,すみません,あえて実行部隊をお持ちでないことも分かりつつ,厳しいことを言うと,じゃ,この諮問があって,この答申があって,来年何か変わるのか,5年後何か変わるのかというと,その変わるという期待感がちょっと見えないなということが率直な感想です。
 とは言っても,実行部隊があるわけではなく,実行したいといったときに,それを果たすだけの力であるとか,工数であるとかというのがなかなか取れないという立場の中で,何をするかというと,まずは,意思は見たいなということは思いました。こうしたいんだという意思はある程度見えるような答申であった方がいいのではないかなと。
 いろんな事例が掲げてあるので,この事例は,クラウドファンディングのときにも申し上げましたけれども,なぜうまくいったかの要因分析であるとか,ほかの地域がまねができるとするのであれば,こういうまねの仕方があるよねというような,ある程度かみ砕いた広め方であれば,それを使ってまねがしやすくて,それがまねをしてうまくいったということができてくるのかもしれないなとは思いましたので,御意見をさせていただきます。
 この諮問と答申の関係においては,私がお話をさせていただいたことは盛り込んでいただいているなと思っていますし,ちょっと足りないというのか,見つけられなかったなと思うのは,先回,牧野先生がおっしゃって,私も支持をした,一人一人の主体性をどう育んでいくのというところの根幹があるから,それはもう地域だけではないと思うんですけれども,いろんなことが実行されていくというところがもしも盛り込んでいただけるような箇所があるのであれば,御検討いただければと考えております。
 以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 では,寺本委員,お願いします。

【寺本委員】 
 皆さんからいろんな御意見を聞いて,なるほどなということと,申し上げたかったことはかなりおっしゃっていただいたので,手短にと思っていますが。
 まず,資料2-1の振興方策についての答申イメージ案を見ていくと,1部のところで,高校生や大学生などというところから書いてありますが,若者の参加促進,これはもちろん大事なんですが,参加促進にいくまでの子供たちの意識の醸成という点でいくと,参加している大人が,子供を連れてでも参加できるような,そういった地域を醸成していくことが,自然と,そう言えば,小さい頃,あんなことをお父さん,お母さんとしたな,おじいちゃん,おばあちゃんとしたな,地域のおじさん,おばさんとやったなというところから意識が芽生えていって,そして,今度は,自らが担い手として大きくなっていくということを考えると,そういった幼児期とか,また小中学校の時期からも,社会教育という言葉は分からないにしても,こういった場面に触れることが必要であろうと思うので,記述の仕方はいろいろあろうかと思うんですが,そういったところで,する側に回るだけではなくて,一緒に何かお手伝いをするぐらいな感覚でもいいかと思うんですが,そんなことも加えられたらいいかなと思っていました。
 それから,これは日本全体の人口減少ではあるにしても,一方では,実は,地方の過疎化と都市部の人口増のところで,また大きな差があると思うんです。むしろ地方の過疎化を,実際に苦労していらっしゃるエリアは,かなり社会教育,地域の連携というのは進んでいるのではないかと思っています。むしろ都市部の方が,行政に甘えるというのか,誰かがやってくれるであろうという感覚があるので,そういった部分をどうしていくのかというのが,実は,全体の意味での人口減少というのと同時に,都市部と地方での差についても,やはり何らかの書きぶりがなかったのかなという気がしていますので,その点。
 それから,社会教育士が増えていくということは,これは大変必要なことなんですが,社会教育主事さんとお話をしていると,御承知のとおり,任用資格なので,教育委員会のポジションが終わると社会教育主事ではなくなります。もっと言えば,退職をされたり,また,そのポジションを離れられれば,社会教育主事だとか社会教育士という称号を名乗るわけにもいきませんし,そういう職務に就けられるわけではないんですが。
 一方,例えば,現役で仕事を持っていらっしゃる社会教育主事経験者の方でも,地域に戻れば社会教育士と同等のことはできるわけですし,また,退職された以降も,その役割は十二分に担えるわけですね。
 今回の実践研究センターの方での講習を受ければ,社会教育士の称号ということに十分なるんですけれども,そういったところも,もっと教育委員会とか行政側の方々に今の段階からPRをしていかないと,終わったから資格を取らなくていいかとか,言われればやろうかなと迷っていらっしゃる方の背中を押してあげられるようなことは何かできないのかなと思っています。
 前に社会教育主事さんとちょっとお話をしたときに,たまたま車の免許に例えられてみえましたが,「昔,自動車の普通免許を取ると,自動二輪乗れたよね。それが,今の免許制度に変わっても,自動二輪に乗れるというふうになっているね。あんなふうだと有り難いね」と言ってみえた社会教育主事さんがみえました。それは,実態として,そういう声があったということで,それぐらいやる気があるということをお伝えいただいていたと思うんです。やる気はあるんだけど,あんまり難しいとねみたいな,ハードルの高さのことをちょっと御心配いただいた言葉だったのではないかと思っていますが,そんなことも社会教育士を増やしていくためには必要なことだと思います。
 そして,社会教育主事さんの養成をされてみえた社会教育実践研究センターの方では,多くの主事を持っていらっしゃる方々を御存じですから,そういった方々を通じて,社会教育士を養成していくためのいろんなPRをしていく,これから大きな役割をまた担われるのではないかなと思いますけれども,是非,そういった意味での社会教育士養成の方を進めていきたいなということを私も思っています。
 PTAとしても,社会教育関係団体として,一人でも多く社会教育士を目指す人を増やしたいなと思って,今も一所懸命そういった方面での声掛け,テキスト作り等もしていますけれども,まだまだ社会教育という言葉の浸透の方が少ないなと思っていますから,その言葉の浸透と同時に,社会教育士だとか,在り方だとかということのPR,これももっと必要ではないかというところで,この振興方策についての,どちらかというと,PRの部分はあんまりなかったものですから,どうやってこの振興方策を浸透させていくのかというようなこともちょっとあるといいかなと思いました。
 以上です。

【明石分科会長】 
 ありがとうございました。
 一応今までで一人一人御発言いただきまして,もうあんまり時間はないので,次回,予定では,9月25日にもう一度予定しています。そのときに,ちょっと考えていただきたいのは,今,私,皆さんの意見をお聞きしながら,1点目は,牧野委員がおっしゃった,何で社会教育なんでしょうか,ほかの省庁ができないことを論理的に示す必要があるのではないかというのを,もう少し詰めていきたいと思います。その問題提起があったから,きょう非常に多様な意見が出てきて,本当にありがとうございました。その辺を整理し直すというので,本当は時間があれば牧野先生に振ろうと思ったんですが,時間がないのでやめます。

【牧野委員】 
 次回があれば結構です。ありがとうございます。

【明石分科会長】 
 次回に,また社会教育固有の論理というのを出してくれるといいかなという1点目があります,2点目は,清原市長がおっしゃった,想定外の事態が生じる中で,やはり社会教育の財産というのは何であったのかなという御指摘です。本当に激動する社会の中で,強靱な地域をつくるための社会教育の良さを見直せないかな,というのを,どこかで議論をしていきたいなというのが2点目。
 3点目は,菊川委員がおっしゃった量的な拡大ですね。諮問を受けて,課題としては,一つは,社教主事なり社会教育士の量的な課題の方策を考えていかないと,絵に描いた餅に終わるかなと思います。いう,そういう実働部隊の育成・養成というのがあるかなというのが3点目。
 4点目は,宮本先生が言ってくれた,社会的包摂という視点で施策を見直したい。1部だけでなくて,山野委員もおっしゃいましたように,また,そういう意味で連携が広がるんですよ。非常にシンボリックなのは,青少年の問題を審議する会議に新議会に,何で社教主事が呼ばれないのか,行かないのかと。いうのは非常にシンボリックなので,その辺を含めて,言葉では連携とか言うんだけれども,具体的な委員になることがなぜできなかったかという,その辺のことの横の広がりを考えていきたいなと思います。
 次に,髙見委員がおっしゃった,諮問と答申の関係で何か見えにくい。最近の言葉で言えば,見える化する。そうすると,やっぱり量的拡大とか,法律を変えていくとか,そういう問題も含めて検討していきたい。
 最後は,中田委員がおっしゃったように,1部と2部のつながりは,やっぱりおっしゃるとおり,もう少し詰めていかないと,並列になっている感じがします。本来これは両方がつながってくる,と思います。だから,特例というのはどんな意味を持つか,それは教育の論理が大事にしているから,特例ということが出るんだということを,もう少し筋立てていければなと思います。
 まだまだあると思いますけれども,そういうことを含めて,次回に議論したいと思います。本当はもう一度お願いしようと思ったけど,次回に回します。
 以上,きょう用意した案件を終わりたいと思いますので,時間も迫ってまいりましたから,この辺で本日の議論を終わりたいと思います。
 では,事務方にお返しします。

【菅野生涯学習推進課長補佐】 
 ありがとうございました。
 今後の開催日程につきまして,御連絡をさせていただきます。次回の分科会ですが,9月25日火曜日13時30分から16時でございます。場所でございますが,文部科学省3階3F1ということで,きょうと同じ場所ということで予定をしております。また,詳細につきましては,事務局の方から追ってメールにて御連絡をさせていただきます。
 本日の資料につきましては,机の上に置いていただけましたら,郵送させていただきます。
 連絡事項は,以上でございます。

【明石分科会長】 
 それでは,本日の生涯学習分科会は,これにて散会いたします。ありがとうございました。

― 了 ―

お問合せ先

総合教育政策局生涯学習推進課

電話番号:03-5253-4111(内線3273)
ファクシミリ番号:03-6734-3281
メールアドレス:syo-bun@mext.go.jp

(総合教育政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成30年10月 --