中央教育審議会生涯学習分科会（第47回）議事録・配付資料［参考資料］

平成19年12月17日

（1）開会の挨拶が行われた。
（2）議論を更に深めるべき論点について、事務局より説明の後、委員による審議が行われた。以下、その概要。
- ＜放課後子どもプランについて＞
  - 　教育課題に応じ、放課後子どもプランや地域本部など様々な施策を実施していく上での共通の問題として、市区町村において人材をどのように確保し提供していくかということがある。持続可能な形で、ボランティアなど地域の協力者を募集し、結びつけ、情報収集、提供していくというコーディネーションのシステムを継続的に確保していかないと難しい。社会教育施設等を活用し、本格的な情報収集・提供のシステムを確立していくことが必要。放課後子どもプランについて、現在は小学生が主な対象となっているが、様々な課題を抱えている中高生世代への対応のため、受け入れる年代の延長を検討することも必要。
  - 　地域との連携という意味でも、学校施設の中だけでなく、社会教育施設の中でも実施が可能ではないか。安全面での懸念は地域の目でカバーする。生涯学習分科会としては、地域の図書館等広く社会教育施設を利用した放課後子どもプランという方向も考えられるのではないか。
  【事務局】
  
  　予算上も社会教育施設での実施を排除するものではなく、実際に使用されている例もある。ただ、全国どこにもある公共的な施設である小学校が利用されることが一般的には多い。
  - 　放課後子どもプランに関して、文科省・厚労省が一体的に実施していることは高く評価するが、2つの事業はそれぞれ目的が異なり、そこをしっかりと押さえる必要がある。「生きる力」を踏まえた学校教育との共同の支援という視点を尊重すべき。社会教育施設での実施は、その施設の専門職がきちっとしたプログラムを提供できること、学区にかかわらず参加できることで、非常に効果がある。また、子育て支援としては幼稚園にも預かり保育があるが、実際にそれぞれの幼稚園で実施していくには困難な部分がある。異年齢の交流、地域を巻き込んだ家庭教育支援という面からも、幼稚園児の参加も考慮していただきたい。
  - 　放課後子どもプランと放課後児童クラブは限りなく重ねて実施していくべき。母親が働いていることを前提とした施策の枠組みを考えるべきで、放課後子どもプランについても一本化するのが一番良いが、そうでなくとも放課後子どもプランの中に放課後児童クラブの要素を必ず内包させるか、同じ敷地内に併設することを原則として展開していくべき。放課後の子どもの生活の質を教育という観点から見てどのように高めるかというのは、母親が働いていようが働いていまいが共通のニーズである。
  - 　「生きる力」という言葉はいろいろなところで使われているが、字面だけでは本当の意味が伝わりづらい。単に力の強さというイメージにもなりかねないので、言葉には少しこだわった方が良いのではないか。教育関係者には常識的な言葉でも、一般の人が読んだ際にどうとらえられるかを考える必要がある。
- ＜地域全体で学校を支援する体制整備について＞
  - 　実際にNGO活動などで学校支援をする上で、学校の内部と外部、両方わかっている人が必要。コーディネーターが世の中に必要になってきていると思う。優秀な社会教育主事が配置されているところは良いが、人数的にもそれほど増やせない。民間からの協力、父親の参画が不可欠になってくる。コーディネーターを育てるための、比較的長期の施策がこのあと続いてほしい。社会が変化する中、NPO、NGOなど民間との協力が大事な課題になってきている。
  - 　学校支援の事業は大変歓迎すべきもの。予算の配分について、例えば特色ある取組や奨励したい取組にめり張りをつけられるシステムはできないか。
  - 　活動経費の確保という課題で、地域の教育力、社会資源の活用、地域住民の参加ということを考えたときに、資金も地域でどう出し合うかという視点が重要。教育ファンドを地域でつくっていくといった方向性を見据えていくべき。企業の社会貢献の観点、住民の意識改革も含め、お金の問題に自分たちで対応する運動や情報をもっと提供できればよいのではないか。コーディネーターの役割として資金調達もありうるし、コーディネーションのほか情報収集やコンサルテーション、カウンセリング能力等非常に能力が求められる。安易にコーディネーターの必要性が言われるが、実効あらしめるためには、能力開発や育成のプログラムの整備、それぞれのコーディネーター等の連携促進、全体のコーディネーターの養成等の必要がある。
  - 　教員は子どもたちの教育は教員がやらなければという意識が非常に強い。子どもたちの地域でのさまざまな活動や、地域の人々が学校に入ってくることを教職員がどう受けとめ、対応するか。教職員の意識改革は学校支援事業の一番のポイントである。意識改革というとすぐ研修が持ち出されるが、研修ではそう簡単に意識は変わらない。学校に実際に地域の人が入り、その活動の姿を見ることによって初めて教職員の意識も変わっていくもの。そういった意味で、学校を様々な活動拠点にすることは大切。
  - 　事業を推進するに当たる重要事項として、いわゆる地域コーディネーターの存在が非常に大きなかぎを握る。コーディネーターの人材育成と役割の明確化、処遇について検討が必要。また、教員の意識改革のためには、コーディネーターが学校に駐在することがポイントである。信頼関係を築くことが重要で、そのためには、実力と共通の目的をしっかり持つことが大切。また、学校支援の目標を明確にしておくことが大切。これまでも3者が連携協力する事業はあったが、学校が困ったときの神頼み的な支援ではなく、教育改革の流れの中で、社会教育が社会の要請にこたえるべく力を発揮するため、教育課程まで踏み込んだ中で、協働、支援していけないかと考えている。
  - 　国の事業には年限があるが、継続的、永続的に地域での学校支援への取組を見ていくことができるような仕掛け、仕組みをつくる必要があるのではないか。
  - 　放課後子どもプランは補助制度なので、事業の実施にあたり委託に慣れた市町村が3分の1の自己負担の予算を確保することが非常に難しいという経緯がある。どの事業も共通した基盤で面として社会教育や家庭教育支援を地域に定着化させていく施策であり、これらのゴールは、事業にたくさんの手が挙がることではなく、事業が終わったときに地域の中で独自にどんなシステムができているかということ。地方分権の時代、取組が根づけば、地方で自主財源を確保して進めてくれと堂々と言っていい。国の事業は地方にとって、自力で実施する前のトライアルであるが、この手の大がかりな事業は5年を1クールにすることも必要ではないか。
  - 　上辺だけではない相互の信頼関係は、3年程度の短いタイムスパンで効果を持つものではない。また、こういった事業が学校に軸足が置かれるのは当然だが、生涯学習分科会においては、軸足は学校に置きつつも、他の社会教育施設等との連携を考えていったほうが地域の教育力は育つのではないか。
  - 　教員養成のカリキュラムの中に、半年程度こういった学校支援ボランティアの経験を組み込む制度があると、子どもと学生の双方に良いと思う。そういった取組は実際にあり、成果を上げているが、コーディネートする人材や資金の面から、どう継続していくかが課題である。
- ＜家庭教育支援について＞
  - 　限られた資源の中、優先順位をつけて、問題を抱えている家庭に着目すべき。実際には難しい面もあるが、家庭ごとに支援チームをつくり、その抱える問題により様々なサービスをコーディネートして、その家庭と一緒に問題解決をしていくことが、緊急度が高いのではないか。
  - 　教育はかなり長い時間をかけて結果が出てくるものであり、家庭教育支援も、サポートや、生涯学習といった視点だけではなく、基本的な教育制度として国を挙げてやっていかなければいけない。将来国の力に影響を及ぼすものであり、生涯学習としての家庭教育支援と制度的な家庭教育支援とを切り分けて考える必要もあるのではないか。
  - 　最近の事件を見ると、家庭がしっかりしていないのが一番の問題であると感じる。親はどう子育てをするかわからず、長い目の子育てのプランなどを考えていない。自分の親の子育てを参考して自分の子どもを子育てするのが普通だが、子育てのための講座、クラスが必要。また、子どもを持つのは大変な責任を伴うことを、親になる前に中高生のうちから経験させ、教えるべき。
  - 　子育てに無関心な親や孤立しがちな親への支援は非常に大きな課題で具体策がなかなか出てこないが、抽象的には信頼関係を持つことが一番大切で、訪問型の相談は効果があると思われる。そのための人材は、学校支援地域本部事業や、保幼小中の一貫教育の中で、地域の教育環境の醸成の中で育てていくのがよいのではないか。まずは、就学前検診など多くの保護者が集まった機会にしっかりと家庭教育支援をすべき。家庭教育支援は公民館の大きな役割の1つとなる。公民館職員の在り方にも今後大きく影響してくるのではないか。
  - 　企業の家庭教育支援に対する理解と参画が不可欠である。ワーク・ライフ・バランスの問題もあり、企業にも訴える形で進めていくべき。企業でも仕事と子育てを両立させるような取組を進めてきており、それらも支援の中に取り入れていく必要がある。
  - 　訪問型の支援はよい方法であるが、訪問してもなかなかつかまえられない人たちは相変わらず支援が受けられない。支援の格差を広げないための配慮が必要で、携帯電話など情報通信技術が直接的な支援への入り口としては有効ではないか。
- ＜民間事業者が提供する学習機会について＞
  - 　検定試験の評価に関する制度について、約6割の人が何らかの中立、公平な機関が検定の質を保証する仕組みを望んでいるとの調査結果があり、自分自身でもその必要性を感じている。外国語の有名な検定があるが、日本語でもそういったシステムが盛んになるとよい。こういった取組は学力の向上につながると考えられる。
  - 　検定は必要。例えば、人材育成には非常にお金がかかる一方、インカムがない。時間はかかるが、社会教育の全体像を1度洗いざらい出してみて、どこから評価などが必要か、順番に問題点に対応していくほかないと思う。答申においても、ESDのような少し思い切った表現を使い、抜本的な作業で、どの分野から進めていくかという工程表、戦略のようなものも必要ではないか。
  - 　これまでは「個人の要望」に立脚した論が多かったが、知識基盤社会、持続可能な社会といった時代の要請に基づいて生涯学習を推進していく必要があり、課題として「社会の要請に基づく指摘」ということを入れるべき。知識、技術を活用する際、それを保証する資料を第三者がつくることが必要で、それにより学習成果を活用するといった点が必要。
  - 　博物館や関係組織による会議において3つの結論が出た。1つは法改正への要望。2つめは、財政難の中ではあるが、社会教育の関連団体や施設等が集まってどんどん世の中に打って出て、大連合を組んで生涯学習社会における博物館、図書館の見直しをすべきということ。3つめは、人材の養成、確保の問題は、この機会にグローバルスタンダードの観点も含めて研修の在り方等を見直すべきということ。施設の自助努力も含め、社会教育施設の分野の行政力も高めていく必要性を確認した。
（3）答申の全体の流れ（案）について、事務局より説明の後、委員による審議が行われた。以下、その概要。
- 　連携・ネットワークを構築していくという視点にシフトしていく必要があるが、それは行政が最も苦手とするところである。今後、行政の在り方として、互恵性や資源交換といったネットワークを診断し、問題があれば是正していくことが必要。
- 　「国民一人一人が充実した人生」という表現は、充実するもしないも個人の選択というトーンがどうしても強くなるが、生きるための必須の機能としての学習という、もう少し踏み込んだ表現をしてもよいのではないか。また、子どもの教育について、学校の果たす役割の比重が高すぎるという表現があるが、給料をもらう者として、学校に非常に責任があるという視点は必要。司書等の養成については、研修等を受講した場合、資格とはならなくても、履修証明のようなものがあるとよい。また、「生きる力」について、子どもに対して学習指導要領上の「生きる力」を社会教育サイドでも踏まえていくことは非常に理にかなっているが、同じ概念で大人についても説明がつくかは丁寧な議論が必要。
- 　専門的職員の在り方、その養成や研修の在り方は、今後の生涯学習社会の実現に向けて大きな位置を占める。現在の資料での位置づけには少し疑問があり、「目指すべき施策の方向性」にも書き込むほうが位置づけとしてはっきりするのではないか。学習成果の評価については、民間事業者が提供している生涯学習活動の質を評価するという側面と、それを受講した学習者の、学習した成果を評価するという2つの側面がある。学習者の学習成果を評価する場合には必ずしも民間事業者が提供した学習機会に限られず、その違いがもう少しわかるように資料に書き込むべき。また、司書や学芸員、社会教育主事の研修について、それをきちんと履修したという証明は、学習者の履修証明とは別の問題として必要。その場合には、大学・専門学校等に加え大学院の役割が重要。
- 　大人にとっての「生きる力」をどう言い表すかは難しいが、中心になるのはエンプロイアビリティーではないか。様々な競争環境や技術革新が進んだ中で働き続けることができることが「生きる力」の中核であり、従業員の企業内の教育、ワークライフバランスの実現という観点からも、そのことをしっかり位置づけていただきたい。この分野では企業の社会的責任は非常に大きい。
- 　教育課程部会の審議のまとめの中でPTAの重要性を指摘している。国のPTA対策というのは今ひとつ力が入っておらず、県レベルでもなかなか難しいが、生涯学習分科会でも学校教育との関連について議論をしてきている中、担当局としてPTAについて対応する内容を盛り込むべき。
- 　これまでも家庭、学校、地域の連携・協力は随分言われてきたが、実際に誰が実行していくかという点で、人材養成が非常に重要であり、答申にも強く位置づけてほしい。そのためにも、「目指すべき施策の方向性」や「施策を推進する際に必要な視点」等へしっかり書き込んでいただきたい。
- 　連携・ネットワークを構築して施策を推進することを地域で目指そうとしてもなかなかうまくいかない現状がある。糸口として、地域の企業も含めて生涯学習を一緒に支えていく仕組みづくりのため、例えば企業の中でも通用する人材に対する評価尺度のようなものを、どう取り入れていくかが大切。知識や資格を実社会で役立てる力が特に問われており、社会教育や生涯学習の成果の活用という意味でも大変重要。知識や資格とは別の力も必要で、それらも評価の中に盛り込んで検討をしていくべき。また、産学官の連携の中で、横断的な価値観を共有するためにも1つの道具としてITを活用することも考えられる。
- 　「生きる力」について。OECDの国際調査等の結果から、日本では知識と生活上の意識がつながらない教え方をしているのではないかという疑問があがり、そこに対処するため「生きる力」という考え方が生まれた。いわゆるクリティカルシンキングはそのいい例で、子どもだけでなく大人にも非常に重要な意識である。「生きる力」という概念を生涯学習の中で何らかの形で残すべき。「生きる力」の言葉そのものが世の中でよく理解されているとは言い切れないので、脚注をつけるなどして、よい方法を考えながら盛り込んでいきたい。
- 　人材の育成、活用については「3．目指すべき施策の方向性」にもっと強く入れておくべき。「生きる力」を人材育成の部分にからめるには、グローバルな意味でも通用する力ということを、どこかで言葉としても入れておく必要があるのではないか。
- 　「生きる力」についても誤解を生まないように、「いわゆる」をつける、あるいは繰り返し説明を付す等の配慮が必要。あるいは解説、用語集をつけることも考えられ、その際は「リテラシー」等、一般にあまりなじみのない言葉も併せてお願いしたい。
- 　「生きる力」という表現自体はかなり浸透していると感じるが、自分自身は異なる解釈をしていた。人々の解釈にあまり大きな隔たりがあってはいけないので、脚注なり本文の中でもう少し説明することは考えるべき。生涯学習の観点からの「生きる力」とは、地域全体の中で子どもや大人がそれぞれの生きがいや価値観を十分実現でき、それが次の世代に伝わり「生きる力」となってその地域社会を支えていく源になっていくという意味合いと考えられ、学校教育で言われている文脈とは異なるのではないかと感じる。
（4）今後の日程等について事務局から説明の後、閉会。

―了―

中央教育審議会 生涯学習分科会（第46回）

中央教育審議会生涯学習分科会（第46回）