答申に盛り込むべき事項（案）

（「知識基盤社会」等の時代の要請）

• 　21世紀は、新しい知識等が、政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域で基盤となり重要性を増す、いわゆる「知識基盤社会（knowledge-based society）」の時代であると言われている（注1）。そのような社会においては、国境を越えた知識の急速な伝播・移動により、さらなる競争と技術革新が生まれ、相乗的にグローバル化が進展するが、その過程において、知識等も絶え間なく激しく変化・進展していく。このような中で、各個人が生涯にわたり職業能力を維持し、社会生活を営んでいく上でも、常に必要な知識等を習得・更新し、それぞれの持つ資質や能力を伸長することが必要である。国民一人一人がそのような変化に対応できることは、自己の充実・啓発のためのみならず、変化する国際社会にあって我が国が確固たる地位を占めていくためにも必要である。
  
  
  • （注1）中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成17年1月28日）
• 　また、近年、地球規模の様々な課題が深刻化する中、世界的にも「持続可能な社会」の構築が求められており、そのための教育（「持続可能な発展のための教育（Education for Sustainable Development, ESD）」）の必要性・重要性も国際社会で提唱されている。（注2）持続可能な社会では、社会の構成員として個々人が生産・消費のバランス感覚を持ちながらそれぞれ社会で責任を持って果たす「循環型社会」への転換が求められる。各個人が、自らのニーズに基づき学習した成果を地域社会に還元し、地域全体の持続的な教育力の向上に貢献するといった「知の循環型社会」の構築は、持続可能な社会の構築にも貢献するものである。
  
  
  • （注2）国連「持続可能な発展のための教育の10年」

（自立した個人や自立したコミュニティーの形成への要請）

• 　さらに国内の行財政・経済に目を転じると、我が国社会は大きな変化の局面にさしかかっている。行政改革・規制緩和が進む中、様々な分野で事前規制から事後のチェックへのシステムの転換が進んでいる。また、行財政改革の観点からも、様々な権限が「官」から「民」へ移行され、これまでの行政サービスが縮小される傾向がある。この中で、各個人が自己の責任において主体的に判断を行うことがより求められるようになっている。このため、このような状況に対応し、国民一人一人が自らの人生を豊かなものとするための判断を十分な情報を得た上で主体的に行えるよう、国民のニーズに応じた学習機会を充実し、その学習活動を支援することが必要である。また、これまで行政が公的に提供してきた地域におけるサービスの縮小が進み、地域住民等が自らその役割を果たす状況が増えていくことが予想される中、自立した地域コミュニティーの育成も必要となっており、各個人の学習への支援のみならず、地域コミュニティーの基盤強化につながる地域全体の教育力の向上への要請も高まっている。

（これらの社会の変化や要請に対応するために必要な力）

• 　我が国の学校教育においては、変化の激しい社会を担う子どもたちに必要とされる能力をいわゆる「生きる力」（注3）と位置付けて、教育内容の改善を図ってきた。すなわち、子どもたちが基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくしまく生きるための健康や体力などの「生きる力」を身に付けさせることを学校教育の目標として様々な改革に取り組んできた。
  
  
  • （注3）平成8年中央教育審議会答申で提唱。基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの力。平成19年11月7日中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」においても、その定義が改めて確認されている。
• 　このようなゆるぎない基礎・基盤の上に立った総合的な力が必要との認識は、その後、国際的にも共有されており、経済協力開発機構（OECD）は、「知識基盤社会」の時代を担う子どもたちに必要な生活の中で生きて働く能力、すなわち「単なる知識や技能だけではなく、技能や態度を含む様々な心理的・社会的なリソースを活用して、特定の文脈の中で複雑な課題に対応する力」をいわゆる「主要能力（キーコンピテンシー）」（注4）として定義づけ、国際比較調査を実施している。
  
  
  • （注4）経済協力開発機構（OECD）が2000年から開始したPISA調査の概念的な枠組みとして定義。「単なる知識や技能だけではなく、技能や態度を含む様々な心理的・社会的なリソースを活用して、特定の文脈の中で複雑な課題に対応することができる力」（「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」）
• 　言うまでもなく、子どもたちの「生きる力」を育む重要な基盤は学校教育である。しかしながら、これは必ずしも学校教育のみによって身に付くものではなく、実社会における多様な体験等と相まって伸長されるものである。このため、子どもたちが学校の内外で、その発達段階に応じて「生きる力」を育むことができるような環境づくりが求められる。
• 　同様の認識から、大人についても、「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」を「人間力」と定義した上で、必要とされる能力を明確化し、その伸長を図ることが不可欠であるとの考え方もある（注5）。また、国際的にもOECDにおいて、成人に必要とされる能力を調査しようとの試みもあり（注6）、国内外で、大人が社会の変化に対応するための力等についての関心の高まりが見られる。
  
  
  • （注5）内閣府「人間力戦略研究会報告書」（平成15年4月10日）
  • （注6）OECDが提案するPIAAC（Programme for the International Assessment of Adult Competences）成人対象の調査。個人や社会にとって必要不可欠で普遍的な技能について調査測定することを目的とする。
• 　変動の激しい社会において、個々人が自立した一人の人間として力強く生き抜くために必要とされる総合的な力を身に付けるために、国民が生涯にわたって学びを継続できるようにすることが求められている。特に知識や技能は、陳腐化しないよう常に更新する必要があり、大人の学習についても、国民の継続的な学習へのニーズに応えられる環境整備が必要である。

（社会全体の教育力を高めることへの要請）

• 　このように、社会の変化に国民一人一人が対応していかれるよう、各個人のニーズや社会の変化に対応した多様な主体による多様な学習の選択肢が社会で提供されることが求められる。特に、前述のとおり、子どもたちの「生きる力」を育む上で、実社会における多様な経験や他者との人間関係は重要であり、そのような機会が家庭・地域等で広く子どもたちに与えられることが必要である。他方で、近年、都市化、情報化、共働き世帯の増加等の経済・社会の変化による地域社会の人間関係の希薄化や市町村合併等による地域社会の基盤の弱体化と教育力の低下が指摘されており、今後子どもたちを社会全体で育てていくために、地域社会の教育力を高めることが求められている。
• 　また、地域社会を構成する要素の一つであり、また、全ての教育の原点である家庭教育は、基本的な生活習慣や生活能力、自制心や自立心、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナー、学習に対する意欲や態度などの基礎を子どもたちに育むものであり、重要である。近年その家庭の教育力について、少子化、都市化等の家庭を巡る状況の急速な変化により、親の過保護・過干渉や無責任な放任、育児不安の広がりやしつけへの自信喪失など、様々な問題が生じているとの指摘もあり、社会全体で支援していくことが求められている。

これまでの生涯学習振興行政の経緯

これまでの社会教育行政の経緯

生涯学習振興行政及び社会教育行政の現状に対する基本認識

必要とされる学習についての検討

• 　生涯学習は各個人の自発的意思に基づいて行われることを基本とし、その目的も様々なものがあり得るとの考えから、その具体的な内容が行政により強制されることがあってはならない。しかしながら、行政が振興の対象とする学習について、その学習効果を教育的観点等から検証・分析し、施策に役立てることは、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう（教育基本法第3条）」行う生涯学習の振興の基本的な考え方に沿うものである。また、行政が実施した施策の効果について把握することは、政策評価の観点からも今後必要である。
• 　この観点から、今後は、例えば、子どもの学校外の学習の在り方について、「放課後子どもプラン」の取組等を参考としつつ、子どもたちが「生きる力」を身に付ける上で、学校外で行うことがより効果的・効率的であるプログラムとその在り方、様々な発達課題を習得させる上で適切な時期や実施方法、そのための体制の在り方等について検討を行うことが考えられる。学校外で行われる学習は、自発的意思に基づいて行われるものであるが、このような検討を行い情報提供することは、各地域社会における取組の参考となると考えられる。また、このように総合的に人生において身に付けることが望ましい能力を捉え、学校外で育むことが望ましいものについて検討することは、生涯学習の理念に沿ったものであるといえる。
• 　また、大人については、これまでも政府内で成人に必要とされる能力について、「人間力」や「社会人基礎力」（注8）等の概念により、その把握や明確化の試みがなされているところであるが、国際的にもOECDにおいて、個人や社会にとって必要不可欠で普遍的な成人の技能について調査測定しようとする動向等がある。変動の激しい社会においては、必要とされる能力の把握・明確化は有効であり、このような国際的な動向等も踏まえつつ、我が国においても、総合的な生涯学習の視点をもって成人に必要とされる能力について様々な施策を講じる際に検討することは、学校教育や社会教育、個々人がその生活・職務等で身に付けた総合的な能力の検証ともなり、我が国の今後の生涯学習振興行政において、大切な課題である。
  
  
  • （注8）組織や地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力。構成する主要な能力として「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つを挙げ、さらにそれぞれの能力の具体的要素について提言されている（経済産業省社会人基礎力に関する研究会「中間取りまとめ」平成18年1月20日）

多様な学習機会の提供、再チャレンジが可能な環境の整備

• 　上記のように、今後我が国において、「個人の要望」や「社会の要請」に応じて必要とされる能力を身に付けるために必要な学習機会が提供され、人々の学習が円滑に行われることが重要である。
• 　その際には、学習機会の提供のみならず、生涯学習の理念の下、国民一人一人が生涯にわたって主体的に多様な選択を行いながら人生を設計していくことができるよう、いつでも「学び直し」や「新たな学びへの挑戦」、さらにはそれらにより得られた学習成果を生かすことが可能な環境整備を行うことが必要である。
• 　このような学習機会については、各個人が自己の充実・啓発等のために求める学習機会について環境が整備されていることが望まれるとともに、各個人が学んだことを職業や社会活動に生かせるよう、実社会のニーズに応じた多様な内容等、社会の要請が強い分野等についても学習機会が提供されることが重要である。このような学習機会は、国や地方自治体、大学、専修学校、社会福祉・職業能力開発施設、民間事業者、NPO等、多様な主体により提供されており、それぞれ、地域社会や現代的な課題等、産業界、関係団体等の要請を適切に把握した上で多様な学習機会が提供されることが期待される。
• 　社会の変化に対応するために必要な学習や公共の視点から求められる学習については、学習者が必ずしも積極的に学習をしようとしない場合や、学習者が学習しようと思っても学習機会が十分にない場合、市場メカニズムに委ねていると民間事業者によって学習機会が提供されない場合等が考えられ、そのような課題については、行政が積極的に学習機会を自ら提供したり、学習者の興味・関心を養うための啓発活動を行ったり、また、他の主体により提供される学習機会の把握に努め、国民の学習需要に応えられているか検証し、改善を図ることが必要である。このような役割を行政が果たす上で、公民館、博物館、図書館等の社会教育施設の果たす役割は大きい。

学習成果の評価の社会的通用性の向上

• 　国民一人一人の学習活動を促進するためには、各個人の学習成果が社会全体で幅広く通用し、社会において評価され、活用できることが重要であり、そのためには、学習成果を適切に評価する制度の構築が必要である。
• 　このような学習成果が適切に評価され生かされる方策の必要性・重要性については、平成2年の中央教育審議会答申でも明らかにされ、その後も3年の中央教育審議会答申における多様な学習成果を評価する仕組みを整備する必要性の指摘や、11年の生涯学習審議会答申における、学習意欲を高めるためのみならず学習の成果を幅広く生かす観点からの、学習成果を社会で通用させるシステムの必要性等の提言がなされている。さらに、改正教育基本法第3条の「生涯学習の理念」においては、生涯学習の「成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と、生涯学習の成果についても新たに規定が設けられた。
• 　しかしながら、多種多様な学習成果を例えば行政などのある特定の者が客観的に評価することは困難であること等の理由により、これまでの生涯学習の振興における方策は、学習機会の提供等の施策が中心となり、学習成果の社会的通用性の確立に向けた具体的な方策は講じられてこなかった。
• 　また、近年、民間事業者等を中心とした様々な学習機会（いわゆる「教育サービス」）が提供されており、学習者にとって多様な選択肢が用意されている。これらの状況を踏まえ、今後は、各個人が様々な学習機会の取捨選択をした上で学習を行い、さらにその学習成果を活用しやすいよう、様々な民間事業者等が提供する学習機会も含めて、その学習内容や学習成果等の質の保証や評価を行う方策、行政との連携方策等について検討し、生涯学習の成果の社会的通用性を向上させる必要がある。

（身近な地域における家庭教育支援基盤の形成等）

• 　これまでの家庭教育支援の取組として、家庭教育に関する理解を深める場や機会を保護者等に対して提供することを中心とした支援策が行われてきたが、今後は、子育てに無関心な保護者や子育てに不安や悩みを持つ孤立しがちな保護者、子育てに関心は高いが学ぶ余裕のない保護者等に対しても十分な支援を行うことが必要である。
• 　このため、このような保護者も含めた様々な保護者に対するきめ細かな家庭教育支援を積極的に進めていくことが課題であり、今後は地域コミュニティや企業を含む社会全体で家庭教育を支えていくためのよりよい環境を醸成していくことが重要である。
• 　具体的には、就学時健診や入学説明会など多くの親等が集まる機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供や、父親の家庭教育への参加促進を図るための企業等への働きかけなど、様々な状況にある子育て中の保護者等がいることを踏まえた、多様かつきめ細かな家庭教育支援策を講ずることが必要である。
• 　なお、このような家庭教育支援策を講ずるにあたっては、教育委員会のみならず、福祉部局や、学校、家庭教育支援団体、企業等の関係者の参画を得るなど、首長部局や子育て支援団体等との連携も意義深いと考えられる。また、子育てサポーターリーダー等の地域の人材が中心となって、各家庭の求めに応じたきめ細やかな情報提供や相談対応、学習機会のコーディネート等を身近な地域で行う仕組みをつくることも有効である。

（家庭教育を支援する人材の養成）

• 　また、地縁的なつながりの減少などにより、地域や社会全体で親子の学びや育ちを支える環境が崩れてきているとの指摘もある。家庭教育支援を行うにあたっては、上述のとおり地域コミュニティーや企業を含む社会全体で家庭教育を支えることが必要であり、地域において関係機関との連携や保護者同士をつなぐことなどを担う人材が求められている。
• 　このため、家庭教育の支援のための取組に携わる子育てサポーターや子育て経験者等を対象として講習を行い、地域における支援活動全般の企画・運営や子育てサポーター等の資質向上を担う人材（子育てサポーターリーダー等）を養成する必要がある。
• 　さらに、子どもの生活リズム向上の取組を行っている「早寝早起き朝ごはん」運動の更なる展開を各地域において進めるほか、行政・学校・家庭・企業・メディア等が連携して社会全体で家庭教育支援を行う機運を高めるための普及啓発を行うことも有効である。

（学校を地域の拠点として社会全体で支援する取組の推進）

• 　学校と地域との連携体制を構築し、地域全体で学校を支え、子どもたちを健やかに育むことを目指し、学習支援活動や登下校の安全確保のための活動等、地域住民による積極的な学校支援の取組を促進することは、地域社会が学校と緊密に連携し、子どもの学習活動を支援する学校教育と社会教育の新たな関係を築いていく観点から重要な新しい取組である。
• 　このような取組を行うことにより、学校と地域が子どもたちの健やかな育成のために共通の目的に向かって活動することは、学校と地域の信頼関係を深めることになり、また、学校を支援する地域住民にとっては、これまで培ってきた知識や経験、学習の成果を活用することにもつながるものであり、地域社会全体の教育力を向上する上で大きな役割を果たし得るものである。
• 　このような取組が既に実施されている例では、取組が地域においてうまく機能するためには、地域住民が学校支援活動に参加することについての校長のリーダーシップや、地域住民が学校支援活動を行うための活動経費の確保、学校支援のボランティアとなる人材や学校と地域住民のニーズの調整を行う人材の確保、教育委員会における学校教育担当部局と社会教育担当部局の連携等が重要であると指摘されている。したがって、今後、国や地方公共団体においては、これらの指摘を踏まえつつ、地域社会全体で学校を支援する取組を推進する必要がある。
• 　また、平成19年度から全国の小学校区で実施されている「放課後子どもプラン」は、学校外において子どもたちの学習の場を地域ぐるみで提供する仕組みをつくる観点からも重要である。

（PTA活動の一層の充実）

• 　PTAは保護者と教員がお互いを高めあい、子どもたちの健全な育成を支援する団体であり、学校行事の支援や登下校時の安全対策等、地域の活動、親子が参加してふれあう活動、保護者に対する子育て教室など様々な活動を各地域の実情に応じて実施しており、前述の子どもの放課後の居場所づくりのボランティアや早寝早起き朝ごはん運動の推進等、学校・家庭・地域を結ぶ要として重要な役割を担っている。
• 　一方、近年、共働きや勤務形態の多様化等によりPTA活動に参加できない保護者や偏った個人主義によるPTA離れが進んでいることから、活動が衰退しているPTAも少なくない状況である。PTA活動が保護者にとって、地域の社会活動への参加の端緒となるものであることから、学校・家庭・地域の連携協力を進める上で、PTAの活性化は急務であり、各地域における活動の一層の充実が求められる。

（地域の諸課題の解決等に資する学習の振興）

• 　民間事業者等も含めた多様な学習機会が地域にある中、地域の社会教育施設は、行政が地域住民のニーズを把握し、主導的に学習機会を企画し、自ら提供することができる地域の公共的資源である。これらの社会教育施設を、地域が抱える様々な教育課題への対応や社会の要請が高い分野の学習や家庭教育支援等、地域における学習拠点・活動拠点として位置付け、生涯学習のプラットフォーム的な機能を果たすことができるような取組を推進することが必要である。
• 　具体的には、例えば公民館においては、地域が抱える課題への対応として、高齢者を交えた三世代交流等の学校と連携した教育活動の実施、大学・高等学校等との連携講座の実施、老年期を健やかに過ごせるようにする知識、裁判員制度や地域防犯等の社会の要請が高いと考えられる事柄についての学習機会の提供が望まれる。また、図書館においても、医療・健康、福祉、法務等に関する情報や地域資料等、地域の実情に応じた情報提供サービスを行うことが望まれる。博物館では、各館の特色・目的を明確にした上で、地域の文化等に関連した活動を積極的に展開すること等が考えられる。
• 　また、地方公共団体がこのような取組を推進するにあたっては、社会教育施設等で行われている取組が地域のニーズに対応したものか、地域の諸課題の解決等に効果的な取組か等を点検するため、自己点検・自己評価を行いその結果を活用すること等が考えられる。

（大学等の高等教育機関と地域の連携）

• 　地域社会においてニーズの高い教育や地域の活性化等の社会貢献のため、各大学や専修学校がそれぞれの特色を生かして行う公開講座等の地域振興に貢献する取組を促す。また、各大学における教育研究資源の複数の大学間での有効活用による地域人材の育成等の地域貢献機能の強化・拡大等を支援することが重要である。
  　その際に行政が「媒介者」となり、大学と社会教育施設、関係団体等のネットワーク化を推進することも求められる。
• 　社会の変化等に子どもたちが対応できるよう学習機会の充実を図るため、地域の専修学校は実践的な職業教育機能を活用し、例えば、高等学校等と関係団体を通じた組織的連携を行う等して、子どもたちの職業体験等の機会の充実を図ることが重要である。

必要とされる学習についての検討

• 　変化の激しい社会を担うために必要とされる能力を国民一人一人が身につけるためには、学校教育のみならず、広く生涯を通じて学習する機会があることが重要である。
• 　これまでは、例えば、子どもたちに必要とされている「生きる力」を目指して、社会教育において、どのような方法で子どもに身に付けさせることを支援できるか必ずしも示されてこなかったが、今後は生涯学習の理念の実現の観点からも、社会教育関係者が積極的に連携して支援していくことが考えられる。また、成人を対象とした社会教育活動についても、同様の視点から検討することは意義深いと考えられる。

多様な学習機会の提供、再チャレンジが可能な環境の整備

• 　我が国社会の変化に対応し、国民一人一人がその資質・能力の向上を通じて社会全体の活性化を図り、また、豊かな人生を送ることを可能とするために、多様な学習機会を提供することは重要である。また、その際に、「学び直し」や「新たな学びへの挑戦」、さらにはそれらの学びの成果を生かすことが可能な環境を整備することが一層重要な課題となっている。

学習成果の評価の社会的通用性の向上

• 　学習成果の評価の社会的通用性を向上させるための方策として、社会に存在する多様な学習機会について、その質の保証のあり方や学習成果の評価の在り方について検討する必要がある。

（社会教育主事の在り方）

• 　社会教育主事は、社会教育法に基づき都道府県及び市町村教育委員会に置かれる社会教育に関する専門的職員であり、都道府県及び市町村の社会教育行政の中核として、地域の社会教育行政の企画・実施及び専門的技術的な助言と指導に当たることを通し、人々の自発的な学習活動を援助する役割を果たしてきた。その職務は「社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える」と規定されている。
• 　社会教育主事の具体的な役割や機能としては、地域の学習課題やニーズの把握・分析、企画立案やその企画の運営を通じた地域における仕組みづくり、関係者・関係機関との広域的な連絡・調整（コーディネート）、当該活動に参画する地域の人材の確保・育成、情報収集・提供、相談・助言等が挙げられるが、社会の状況に対応し、国民の増大かつ多様化する学習ニーズに応えるために社会教育が果たすべき役割が増大する中、社会教育主事が果たす役割や重要性も従来に増して大きくなっている。
• 　今後、社会教育主事については、地域において関係者が連携して生涯学習振興行政及び社会教育行政を推進するにあたって、社会教育関係者や実施する活動において関係する地域の人材等の連携のための調整を行い、さらに関係者の具体的な活動を触発していく「媒介者」として、積極的な役割を果たすことが期待されている。
• 　1．（1）の我が国の状況を踏まえ、学校、家庭、地域住民等が連携し、子どもがこれからの社会を生き抜く上で必要となる「生きる力」を身に付けるための学習を重視する中、社会教育としてもそれを支援していくことが、今、求められている。また、社会全体の教育力の向上のために、学校、家庭、地域住民等の連携がこれまで以上に求められている。そのような中、これまでの学社融合の必要性についての指摘も踏まえつつ、社会教育行政のより踏み込んだ積極的な展開を実現するため、学校・家庭・地域住民等の連携に関する事務について、学校が地域住民等の協力を得て教育活動を行う場合は社会教育主事が、学校長の求めに応じて助言することができることを社会教育主事の職務として明確に位置づけることが有効と考えられる。

（司書等の在り方）

• 　図書館に置かれる専門的職員である司書及び司書補には、図書館等の資料の選択・収集・提供、住民の資料の利用に関する相談への対応などの従来からの業務とともに、地域が抱える課題の解決や地域のビジネス支援、子どもの学校外の自主的な学習の支援等の新しいニーズに対応し、地域住民が図書館を地域の知的資源として活用し、様々な学習活動を行っていくことを支援していくことが求められている。そのため、司書及び司書補が、時代の要請に応じ、住民の学習ニーズに適切に対応できる能力を養うため、その資格取得要件の見直しや資質の向上を図るための研修の充実等が必要との指摘がなされている。
• 　このため、具体的な方策の一つとしては、これまで司書の資格要件として大学において履修すべき図書館に関する科目について明確に法令上定めること等が考えられる。また、司書の資格を得るための要件として、社会教育主事や学芸員等の実務経験についても評価できるようにすることが必要である。なお、司書等が現代的課題に対応し、より実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう、司書講習及び大学における司書養成課程等において履修すべき科目、単位についての具体的な見直しについては、今後引き続き検討する必要がある。
• 　さらに、司書補の資格要件については、幅広く多様な人材を育成する上で、その資格要件を緩和することが適当であるとの指摘がなされているところである。この観点から現行制度を見直す場合に、同様の資格試験において受験資格として高等学校卒業程度認定試験の合格者を対象としていない例は少ないことからも、司書補についても高等学校卒業程度認定試験の合格者も対象とするよう、その資格要件を緩和することが適当である。
• 　このほか、多様化、高度化する人々の学習ニーズや地域における課題に対応し、専門的な知識・技能の習得と資質の向上を図るために、司書及び司書補の研修の充実は重要である。このため、国、都道府県、図書館関係団体等でそれぞれ実施されている研修の有機的連携を図り、体系的・計画的に研修体制の整備を図っていくことが必要であり、任命権者のほか、文部科学大臣及び都道府県が司書及び司書補の研修を行うこととする旨の規定を新たに法令上設けることが考えられる。
• 　また、図書館も自らの事業として、司書研修や研究会等の実施に努めるとともに、ボランティアやインターン等の図書館に関する人材の養成及び研修等を積極的に行うことも重要である。

（学芸員等の在り方）

• 　博物館に置かれる専門的職員である学芸員は、資料の収集、保管、調査研究、展示、教育普及活動などの多様な博物館活動の推進のために重要な役割を担っており、今後、博物館が人々の知的関心に応える地域文化の中核的拠点として、人々の生涯学習への支援を含め博物館に期待されている諸機能を強化していく観点から、学芸員及び学芸員補の資質の向上が重要であり、その養成及び研修の一層の充実が求められている。
• 　これに対応する具体的な方策として、多様化、高度化する人々の学習ニーズや現代的課題に対応し、専門的な知識・技能の習得と資質の向上を図るため、学芸員及び学芸員補の研修について、その重要性についてより明確にするため、任命権者のほか、文部科学大臣及び都道府県が研修を行うこととする旨の規定を新たに法令上設けることが考えられる。また、博物館も自らの事業として、学芸員研修や研究会等の実施に努めるとともに、ボランティアやインターン等の博物館に関する人材の要請及び研修等を積極的に行うことも重要である。なお、博物館が家庭教育の支援のための活動を一層充実させるために、家庭教育の向上に資する活動を行う者を博物館協議会の委員にできるようにすることが考えられる。
• 　学芸員及び学芸員補の養成については、大学等における養成課程において、専門的な知識・能力に加え、より実践的な能力を身につけるための教育を行うことが必要である。近年、国際的な博物館間の交流や相互賃借・協力等が進展している状況を踏まえ、学芸員が現代的課題に対応し、国際的にも遜色のない高い専門性と実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう、大学における学芸員養成課程等において履修すべき科目、単位についての具体的な見直しを含め、今後その在り方について検討が必要である。

（社会教育に関する専門的職員について）

• 　このほか、社会教育主事、司書、学芸員について共通に求められる知識や資質を共通科目を通じて身に付けられるようにするべきではないかとの指摘がある。これについては、他方で、これらの専門的職員については、それぞれ勤務する場所も専門性も異なるとの指摘もなされている。また、現在も養成における共通科目として「生涯学習概論」が設けられていることを十分に踏まえ、それぞれの制度毎の必要性に応じ、現代的課題に対応し、より実践力を備えた質の高い人材の育成に向けた検討を進めること等が考えられる。
• 　また、社会教育主事、司書、学芸員等の社会教育に関する専門的職員について、「社会教育士」や「地域教育士」のような汎用資格を設けることを検討することについて指摘がなされている。これについては、各地域において社会教育に関わる専門的職員が社会教育を推進するにあたり、その地域の実情やニーズを広く吸い上げ、様々な関係者・関係機関間の調整や更にそれを具体的な活動に発展させる「媒介者」としての役割を果たすことが期待されていること、また他方で、各専門的職員にはそれぞれの分野で高度化するニーズ等への対応もまた求められている現状等も考慮した上で、社会教育に関わる専門的な人材のあり方全体を今後どのように考えるかということとあわせて検討する必要がある。

（地域の人材・専門的職員との連携等について）

• 　各地域における学習ニーズに応え、社会教育を推進するにあたっては、社会教育主事が行政として、企画立案・事業の運営等を通じた地域における仕組みづくりを行い、当該地域における広域的な調整機能を担うことにより、中核的な役割を担うのは当然であるが、各地域において、関係者・関係機関が連携し、具体的な学習活動の場を提供・実施していくにあたっては、個々の活動を実施するためのコーディネートをする者、実際の学習活動を講師等として支援する者、学習者の需要と供給を結びつけるマッチングのための相談や支援を行う者等、様々な地域の人材との連携・協力が必要である。地域における学習活動への支援や社会全体の教育力の向上を図るためには、行政の専門的職員のみならず、地域の人材が行政の専門的職員と連携し、学習活動が円滑に行われるように地域全体で仕組みを築く必要がある。
• 　様々な教育課題や地域の課題がある中、地域の学習ニーズの高まりに応えるため、各地域ではそのための人材の確保に苦慮し、また厳しい財政状況を背景に人材育成や研修等のための予算を十分に確保できない状況が見られる。一方、各地域において、多様かつ増大する学習ニーズに応え、継続的にこれらの学習活動を支援する人材を確保し、育成するシステムが求められている。これについては、例えば、各地域において学習ニーズに応じた人材バンクや需給のマッチングを行うセンター等を置くことにより、継続的に人材を確保することが考えられる。人材の確保や育成については、その時々の事情に合わせて対応するだけではなく、より中長期的な視点に立った地域の人材確保・育成のための仕組みを築くことが急務であり、そのためにこれまで実施されてきた国や地方公共団体の様々な事業の成果等の蓄積を活用することが有効であると考えられる。

（国、都道府県及び市町村の任務等の在り方）

• 　今後、目指すべき施策を実施する上で、国や地方公共団体等の新たな任務やこれまで以上に制度上より明確にすべき任務等について検討を行うことが求められる。
• 　生涯学習振興行政を推進するにあたり、社会教育行政はその中核的な役割を担うものである。このことを前提に、また、改正教育基本法第3条の「生涯学習の理念」が新設されたこと等を踏まえれば、社会教育法第3条に規定されている国及び地方公共団体の任務について、国民一人一人が学校教育終了後のみならずその生涯にわたって行う学習を幅広く支援することや、個人の学習機会を充実することのみならずその成果を活かし得る環境を醸成することを、社会教育行政の任務として明確に位置付けることが必要である。
• 　また、教育行政においてこれまで以上に関係者の連携協力が必要となっている実態を踏まえ、さらに改正教育基本法第13条において、子どもの健全育成をはじめとする教育の目的を実現する上で大きな役割を担っている学校・家庭・地域住民等の三者が、相互に連携・協力に努めることについて新たに規定されたことを考慮し、社会教育行政の任務としても、三者の連携について明確に法令上位置付けることが必要である。
  　これら三者の連携の促進は、当然のことながら、社会教育のみにその責任があるわけではないものの、その内容や関係者が比較的限定的である学校教育や家庭教育と異なり、社会教育は内容や手段等に広がりがあるものであり、弾力的な手法によりこれら三者の連携にあたって積極的な役割を果たすことが期待されるものである。このため、このことを明確にすることは、社会教育行政のより積極的な展開を推進する上で意義深いものである。
• 　家庭教育支援については、家庭の教育力の低下が指摘されている中で、情報や学習の機会の提供の重要性が高まっており、家庭教育支援をより充実させることが求められている。このことから、家庭教育支援を社会教育行政の重要な任務としてより明確にすることは重要である。また、改正教育基本法第10条第2項に、国及び地方公共団体による家庭教育への支援の手段として保護者に対する学習の機会の提供とともに情報の提供が規定されていることから、社会教育法における教育委員会の事務としても同様に、家庭教育に関する情報の提供を明記し、市町村による取組の推進を図ることが必要である。
• 　なお、各個人の学習の成果が社会において実際に活用され、社会教育やそれを通じた学習の意義を実感できるような環境を整備することは生涯学習の理念の実現の上で重要である。また、地域の教育力の向上のために、学校・家庭及び地域が協力した地域ぐるみの教育活動等の重要性は高まっており、社会教育が積極的に地域における子どもたちの健全育成等を支援することが求められているのは前述のとおりである。したがって、地域における教育活動や学校を支援する活動等を社会教育行政の任務として明示することは、このような取組を推進する上で必要である。特に、これまでも学社融合等の重要性については指摘されてきたものの、学校への支援等についてはこれまで、学校教育行政との関係で社会教育行政の役割が必ずしも明確にされてこなかったが、社会教育行政が積極的に担う役割があることを明確にすることは、地域における取組を制度的に後押しする上で意義があるものであり、今後、社会教育行政の新たな積極的な展開を図っていく上で極めて重要である。
• 　このほか、教育委員会の事務の見直しについては、改正教育基本法第12条に、国及び地方公共団体による社会教育の振興の手段として「情報の提供」が追加されたことを踏まえ、教育委員会の事務に社会教育に係る情報の収集、整理及び提供に関する事項明確にすることが必要である。
  　さらに、情報化社会の進展に伴い、情報リテラシー（情報及び情報伝達手段を主体的に選択し、活用していくための個人の基礎的な資質）に関する学習、情報格差（デジタルデバイド）への対応、有害情報対策等が必要となっている状況に対応し、教育委員会の事務の見直しを行う際には、情報の活用に関する学習の機会を提供するための講座の開設等の事務を位置付けることが求められる。これにより、情報リテラシーの向上、情報格差の解消や社会の有害環境から子どもたちを守るための有害情報対策の充実を図ること等、社会の要請に応じた施策が講じられることが期待される。

（生涯学習振興・社会教育行政の実態把握の在り方）

• 　生涯学習の理念の下、より積極的に行政を展開していくためには、生涯学習振興行政及び社会教育行政に係る関連施策の基礎データの的確な整備を行うことは極めて重要と考えられる。したがって、社会教育調査等の関連統計調査について、都道府県・市町村の教育委員会だけでなく首長部局の協力も得ながら、生涯学習・社会教育の全体像を把握し、施策に関係する基礎データを整備する観点から、改善・充実を図ることが必要である。

（社会教育を推進する地域の拠点施設の在り方）

• 　より積極的に取り組むことが望まれるこれらの新たな任務も含め、生涯学習振興行政・社会教育行政が今後、地域社会の教育力を向上するための施策や国民一人一人の学習活動を支援するための施策を推進するにあっては、地域における様々な施設を地域の資源として活用することが望まれる。その中でも特に、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設は、社会教育行政の拠点として積極的に活用される必要がある。
• 　家庭・地域の教育力の低下についての指摘や社会の要請に応じた学習機会の提供等へのニーズの高まり等を背景に、例えば、地域における課題等に関する学習活動としての場や子どもたちの学校外の居場所、自主的な学習の場、家庭教育支援の場等として、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設は、社会教育行政を推進する拠点施設として、その機能を充実させることが求められる。また、改正教育基本法第12条においても、国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置等によって社会教育の振興に努めなければならないと改めて規定されたところである。
  　これらの社会教育施設が、これまで社会教育行政の推進において果たしてきた役割を引き続き果たしていくことは当然であるが、社会の変化に対応し、新たな各個人や社会全体のニーズに積極的に応えていくことが求められている。
• 　例えば、公民館においては、各地域の実情やニーズに応じて、民間等では提供されにくい分野の講座の開設を積極的に行う、子育ての拠点となる活動を行う等、「社会の要請」に応じた学習活動の機会が量的・質的に拡大し、その成果を地域における「公共」の形成に生かすための拠点となることが求められる。
• 　また、図書館についても国民が生涯にわたって自主的な学習を行う上で、その果たす役割は大きい。図書館が従来より担ってきた役割、すなわち、住民の身近にあって、図書やその他の所管資料を収集、整理、保存し、その提供を通じて住民の学習を支援するという役割のみならず、特に近年は、地域が抱える課題の解決や地域のビジネス支援、子どもの学校外の自主的な学習の支援、家庭教育支援等、社会の変化や当該地域のニーズに配慮した様々な役割を果たし、地域の住民の多様な学習ニーズや社会の要請に応えていくことが求められている。図書館はいわば地域の「知の拠点」であり、その質量両面における充実が図られるべきであり、特に身近に図書館がない市町村等の住民のニーズを踏まえ、今後早急にその充実が望まれる。
• 　同様に、博物館は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料の収集・保管、調査研究、展示、教育普及活動等を通して、社会に対し様々な学習サービスを提供してきており、人々がその興味関心やニーズに応じて学習を行っていく上で、その果たす役割は大きい。特に近年、地域文化の中核的拠点としての機能や子どもたちに参加・体験型の学習を提供する機能等を高めていくこと等が期待されており、さらなる充実が望まれる。
• 　また、これらの社会教育施設のほか、地域の実情に応じて、学校施設や文化、スポーツ施設、首長部局所管の施設等の積極的な活用を図ることや、高等教育機関や企業所有の施設等で専門性の高い学習を提供できる施設との連携等、地域における様々な施設を生涯学習振興行政及び社会教育行政の拠点として活用していくことが重要である。
• 　地域の教育課題に対応するために、関係者・関係機関で横断的なネットワークを築き、そのネットワークに特定の機能を持たせることにより、生涯学習振興行政及び社会教育行政を推進していくにあたっては、社会教育施設等が地域のネットワークの拠点となることが求められる。その際に、社会教育施設が「媒介者」の役割を果たし、地域における民間施設等を含む他の施設との積極的な連携を促進していくことが特に求められる。
• 　なお、これらの社会教育施設が自らの運営状況に対する評価を行い、その評価結果に基づき課題等を把握し、組織的・継続的に施設の運営の改善を図ることにより、その水準の向上を図るよう努めることは重要であり、いわゆる行政におけるPDCAサイクルの着実な実施は、社会教育施設についても求められるものである。またその情報が地域住民をはじめとする関係者に情報提供されることは、地域における連携を促進するものである。
  　このことから、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設について、それぞれが実施する教育活動等の運営状況に関する自己評価、それに基づく改善を図る努力義務及び地域住民等の関係者に対し情報提供の努力義務を課すことが求められる。

（NPO、民間教育事業者等と行政の連携のあり方）

• 　生涯学習・社会教育行政においては、様々な学習機会の提供や学習活動の実施等において、NPOや民間教育事業者等の民間団体の果たす役割が大きく、地域の実態等に応じて行政が民間団体等との積極的な連携を進めることが大切である。
• 　民間団体との連携については、国及び地方公共団体で現在実施されている様々な施策を講じることにより、各地域における連携・ネットワークが築かれていき、その過程においても深まっていくものと考えられるが、そのような地域における民間団体との連携の蓄積を行政として目的意識を持って計画的に行っていくことが必要である。
• 　このような民間団体との連携にあたっての行政の役割は、それらの自主的な民による活動を側面から支援しつつ連携し、持続可能な活力を生み出していくことであると考えられる。その際の支援としては、例えば国においては、サービスの受け手である国民に対し、それらのサービスに対する一定の質や信頼が得られるよう基準づくりを行い、民間団体が活動しやすくなるような環境づくりを行うことや、自らも広く国民に情報提供を行うとともに、民間団体等による情報提供が積極的に行われるような方策を講じること、さらには施策を講じる際に、様々な行政機関等と民間団体との連携が促進されるよう「媒介者」としての機能を果たすこと等が考えられる。また、これらの行政としての役割は、都道府県や市町村においてもその実情において期待されるものである。
• 　また、このようなNPO、民間教育事業者と行政の連携については、NPOや民間教育事業者等の自主的な活動によるものでもあり、今後連携が進んだ際には、地域による格差が生じていくことも考えられる。一般的には、NPOや民間教育事業者が多く存在する都市部では活発な連携が促進されることが可能であるが、そもそもこれらの民間団体が少ない地方においては、地域住民等のニーズに十分に対応することが困難な場合も多い。このことから、行政の役割として、国においては国民の教育の機会を保証する観点からも、地域に配慮した方策についても今後検討していく必要がある。
• 　なお、民間団体等も含めた地域における教育力を向上させるための様々な取組においてその財政基盤の強化の必要性に対する指摘等もあるが、これについては例えば各地域において「地域の教育力向上のための基金」を創設し、地域における企業等も財政的に貢献できるような仕組みをつくること等が考えられる。このような仕組みは、同時に地域の関係者の意識改革にもつながり、持続可能な仕組みを構築するものと考えられる。

（地域の実情に応じた手続きの弾力化）

• 　地方公共団体が社会教育関係団体に対して補助金を交付する際に、社会教育法第13条は、社会教育委員の会議の意見を聴くことが必要であるとしている。この手続きについては、同条が補助金の配分と使途に慎重を期する目的をもって設けられた規定であることを考慮する必要があるが、その趣旨を十分に確保することが可能である場合は、社会教育委員の会議への意見聴取を原則としつつも、各地方公共団体の多様な実態を踏まえた弾力的な対応が可能となるような措置を構ずることが適当である。

（これからの生涯学習振興行政・社会教育行政を推進するための地方公共団体における体制について−教育委員会と首長部局等との関係）

• 　地方公共団体において生涯学習振興行政及び社会教育行政を推進していく上で、地方公共団体の任務の内容や役割等を明確にすることとともに、それらを推進するにあたって、地方公共団体における教育委員会と首長部局との関係を明確にし、それぞれがその役割を果たし積極的に連携を図っていくことが必要である。
• 　地方公共団体の長と教育委員会の関係については、平成17年の中央教育審議会答申（「新しい時代の義務教育を創造する」）において、「今後、地域づくりの総合的な推進をはじめ、他の行政分野との連携の必要性、さらには政治的中立性の確保の必要性等を勘案しつつ、首長と教育委員会との権限分担をできるだけ弾力化していくことが適当である。」との基本的な考え方が示されている。
  　その上で、「教育委員会の所掌事務のうち、文化（文化財保護を除く）、スポーツ、生涯学習支援に関する事務（学校教育・社会教育に関するものを除く）は、地方自治体の判断により首長が担当することを選択できるようにすることが適当である。」と提言されている。
• 　また、平成19年の中央教育審議会答申（「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」）においても、「教育における政治的中立性や継続性・安全性の確保、地方における行政執行の多元化等の観点から、全ての地方自治体に設置する等の現在の基本的な枠組みを維持することが必要である。その上で、地方分権の理念を尊重しつつ、教育委員会の役割の明確化を図るとともに、その機能・体制を充実し、それぞれの地域の実情に合わせた弾力的な運用が可能となるよう制度改革を図ることが適当である。」という基本的な考え方が述べられており、その上で、具体的には「教育委員会の所掌事務のうち、文化（文化財保護を除く。）、スポーツ（学校における体育を除く。）に関する事務は、地方公共団体の判断により、首長が担当できるものとすること」が適当であると提言されている。
• 　このようにこれまでの中央教育審議会における答申においては、生涯学習振興に係る行政については、首長部局が行うことを可能としつつも、社会教育に関する事務は教育委員会が担当することが適切であることが示されている。
• 　生涯学習振興行政の固有の領域が、社会教育行政や学校教育行政等の個別に実施される教育に係る施策や、その他首長部局において実施される生涯学習に資する施策等について、生涯学習の理念を実現させるためその全体を総合的に調和・統合させるための行政であることにかんがみれば、生涯学習振興行政がその中核を担う社会教育行政を中心として教育委員会で担われることも、また、首長部局で実施する生涯学習に資する施策等より広い領域も含め、各施策の総合調整機能を中心として首長部局で担われることも、それぞれの役割や機能が確保されることを前提に考えられる。なお、各施策の総合的調整機能を発揮する場合には、3．で述べた目標の共有化を図っていくことも必要である。
• 　他方、社会教育に関する事務については、これまでの中央教育審議会における答申等で指摘されている教育における政治的中立性や継続性・安定性の確保等の必要性のほか、前述のとおり学校、家庭、地域住民等の連携の重要性が高まっている中、学校教育と社会教育とがより密接に連携していくことが不可欠となっていることにかんがみると、原則として、教育委員会が所管することが適当であると考えられる。また、地方公共団体の長と教育委員会の関係については、教育委員会の自主性と職務権限の独立性を侵害しない限度において地方公共団体の事務の能率的処理等を促進する補助執行等の仕組みが既に存在しており、弾力的な事務の執行を行うことは可能となっている。
• 　なお、社会教育施設の所管に関しては、地方公共団体の長へ改めてもよいとする指摘がある一方で、社会教育施設は多様で自主的な教育活動を助長することを目的とするものであり、施設の目標設定に関する政治的中立性の確保等の観点から教育委員会の所管が望ましいという指摘もある。これらを踏まえ、社会教育施設の管理及び整備に関する事務については、学校施設の管理及び整備に関する事務について地方教育行政及び運営に関する法律の特例が構造改革特別区域で認められたこと等を考慮して、引き続き検討する必要がある。
• 　このほか、生涯学習振興行政と社会教育行政との関係に関連して、地方公共団体の組織等についていずれを組織の名称とすべきか分りにくい等の声も聞かれるが、これについては、それぞれの地方公共団体が、2．の概念整理に基づき、生涯学習振興行政の中心である各施策の総合調整機能等を強調してその組織の名称とするか、あるいは社会教育行政が生涯学習振興行政の中核を占めることから、社会教育を組織の名称とするか等、各地方公共団体の実情に応じて決定されるべきものである。

（これからの生涯学習振興行政・社会教育行政を推進を支援するための国の体制のあり方）

• 　3．のとおり、これからの生涯学習振興行政及び社会教育行政の効果的な推進にあたっては、関係者・関係機関の連携を図り、ネットワークを構築する視点が重要である。現在、国及び地方公共団体で実施されている事業等においてもこのような視点が重視されており、様々な関係者が連携し、各教育課題や行政課題へ対応するための地域における機能・仕組みづくりが行われている。
• 　このような国の事業の実施等を通じた地方公共団体におけるいわば「面」としての、各機能に応じた仕組みづくりに対応して、国においてもこれまでの縦割りの個別の分野や施設等を対象としてではなく、今後、横断的な「機能」に対応して柔軟に連携を支援していくための体制を整える必要があると考えられる。例えば、社会教育行政として学校への支援やその他の地域の教育力を向上する取組を行うにあたって、教育課程内の学習等への支援と放課後における活動への支援等がそれぞれ実施される際に、それぞれの活動自体は異なるものの、地域の人材や施設等の活用に際して有機的に連携をしていくことが効率的・効果的なことも考え得る。そのような場合に、総合的に「面」としての連携のためのネットワークを支援していく視点が国においても求められると考えられる。