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資料５


社会教育関係の国庫補助金の推移


   ・ 職員の人件費、施設整備に係る補助金を平成９年度限りで廃止
・ 平成６年度（約150億円）→平成１５年度（33億円）と国の補助金は減少

（単位：千円）
  事項等 平成６年度 平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成１０年度 平成１１年度 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度
職員の人件費 社会教育指導体制整備事業（社会教育主事等の派遣） 3,720,886 3,690,588 2,940,741 1,815,971 0 0 0 0 0 0
施設・設備費 社会教育施設整備費補助事業 7,358,500 7,777,000 6,276,000 1,296,000 0 0 0 0 0 0
学習活動支援設備整備事業 0 0 0 1,000,000 846,000 672,100 19,620,536 399,970 856,550 353,064
合計 7,358,500 7,777,000 6,276,000 2,296,000 846,000 672,100 19,620,536 399,970 856,550 353,064
その他
（学習活動の支援，指導者の研修等）		 地方生涯学習振興事業 3,965,644 4,035,594 4,177,179 652,032 141,000 0 0 0 0 0
社会参加促進事業 0 0 0 5,625,072 5,061,879 4,230,955 3,724,411 3,387,247 0 0
地域・家庭教育力活性化推進事業 0 0 0 0 0 0 0 0 3,012,873 2,908,805
合計 3,965,644 4,035,594 4,177,179 6,277,104 5,202,879 4,230,955 3,724,411 3,387,247 3,012,873 2,908,805
  総計 15,045,030 15,503,182 13,393,920 10,389,075 6,048,879 4,903,055 23,344,947 3,787,217 3,869,423 3,261,869


社会教育関係の国庫補助金の推移
         ※ 文化・スポーツ関係の費用を除いたものである。  
※ 社会教育指導体制整備事業及び社会教育施設整備費補助事業については，平成10年度より地方交付税措置に変更したところである。



【地方教育費における生涯学習分野（学校教育を除く）の国・都道府県・市町村の負担割合の推移】

   ・ 平成６年度と比べ国・都道府県の負担割合は減少し、市町村の負担割合が増加
・ 平成１１年度で、国の負担は全体の0.9％、都道府県は15.5％、市町村は83.7％。

地方教育費における生涯学習分野（学校教育を除く）の国・都道府県・市町村の負担割合の推移

（単位：千円）
  総額 国庫補助金 都道府県支出金 市町村支出金
平成６年度 1,959,059,891 34,283,142 333,184,992 1,591,591,757
平成７年度 2,023,988,761 37,307,901 328,063,746 1,658,617,114
平成８年度 2,102,311,468 33,041,797 358,752,157 1,710,517,514
平成９年度 2,080,173,379 25,820,660 346,296,825 1,708,055,894
平成10年度 2,032,083,300 24,565,670 312,926,925 1,694,590,705
平成11年度 2,035,515,058 17,778,668 314,713,403 1,703,022,987
※    総額は，文化財保護に係る費用及び地方債・寄付金を除いたものである。  
※    各項目とも，文化・スポーツの振興に係る費用を含む。


【平成１１会計年度における負担割合】

   ・ 都道府県事業   →  99.1％を都道府県が負担
・ 市町村事業   →  98.0％を市町村が負担

平成１１会計年度における負担割合



生涯学習分野（学校教育を除く）の国・都道府県・市町村の経費負担について（平成11会計年度決算ベース）（PDF：13KB）



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