[1]	保護監察処分中に裁判所命令によって行う活動も含まれ、動機の自発性は問わずに、社会奉仕する活動全般をさす。
[2]	全米教育統計センター調査（1999年）。公立学校全体では32％、小学校では25％、中学校では38％。
[3]	子ども6〜10人が一つのチームとなり、18歳以上のボランティアと12〜18歳のボランティアがメンター（指導者）としてつき、チームの子どもの世話をする。
[4]	イギリスではボランティア活動とコミュニティ・サービスの違いは明確にされていない。
[5]	初等教育（5〜11歳）では独立の教科として必修化せず、各教科にその内容を盛り込むこととなった。
[6]	パリテート福祉団体、労働者福祉団体、ユダヤ中央福祉会、ドイツ赤十字、ディアコニー福祉団体（プロテスタント系）、カリタス・フェアバント（カトリック系）の６つの公益福祉団体が、全国に支部や傘下の団体を擁して医療・福祉サービスを提供している。
[7]	連邦政府のアンケート調査による。
[8]	連邦政府のアンケート調査による。
[9]	英語のコミュニティ・サービスに相当する言葉は、刑罰の一種である無報酬の労働をさす。
[10]	スウェーデン社会省が実施した市民活動調査によると、16〜74歳の国民の48％が最近１年間で少なくとも１回はボランティア活動をしたと回答している。このうちの65％が団体の組織運営に役員として参加することを活動内容に挙げている。このことから、スウェーデンにおけるボランティア活動は、自分のため、仲間のためという当事者意識が強く、第三者の他人や社会のために奉仕するという認識は薄い。なお、スウェーデンでは行政サービスが整備されているため、対人サービスに直接携わるボランティア活動はあまり多くないが、近年都市部を中心に自発的な市民活動や当事者組織によるサービス提供がみられるようになってきた。
[11]	9〜12歳の子ども達は全国で約30万人であることから、高い参加率となっている。
[12]	韓国青少年開発院が2000年に実施した全国の中学生、高校生および教員へのアンケート調査。なお、高校の教員には、大学受験の過熱を背景に、進学時への自願奉仕の成績反映を高めるべきとの意見もある。
[13]	小学校の教育課程の最低時間は年5〜7時間以上で、勧奨時間は1〜4年生までは年７時間以上、5〜6年生では年10時間以上である。中学校と高校は年10時間以上が教育課程の最低時間で、各々年18時間以上、年20時間以上が勧奨時間である。学生生活記録簿への点数反映は、中学生で15時間未満が6点、15〜18時間が7点、18時間以上が8点となっており、勧奨時間以上の活動を行わないと高い点数が得られない。
[14]	2000年現在の韓国の４年制大学は193校、専門大学（旧：短期大学）は158校である。従って、全ての大学が協議会に参加していることになる。
[15]	コミュニティ・サービスは、有償および無償のボランティア活動や裁判所命令によって行う活動を含み、個人の様々な理由によってコミュニティのために行われる活動である。ボランティア活動は、活動の動機として個人の自発性を重要視したものである。
[16]	連邦政府の活動プログラムの実施主体は、州政府、自治体、地域のNPO等である。CNSは実施主体に助成を行って、プログラムを実現している。
[17]	CNSでは、助成先のなかから、他の学校の参考になる事例をリーダー・スクールとして紹介している。
[18]	サービス・ラーニングを小・中・高校のどの学年から開始するかは、各学校の自由裁量である。
[19]	Fellows：サービス・ラーニングを担当する教師のなかのリーダー的存在の者。模範的な活動プログラムを実施した教師で、かつ、その経験と意欲を他の同僚と共有する意思をもった人を、MSSAに登録している。フェローの名前・連絡先はMSSAのウェブサイト上で公開されており、適宜連絡をとることができる。
[20]	学生はコミュニティのニーズに見合った活動をしたか、サービス・ラーニングを通じてカリキュラムの目的を達成することができたか、学生はサービス・ラーニングの経験を通じて熟考しているか、学生の責任感は発達したか、コミュニティとの協力関係を築いているか、活動のために事前に準備をしているか、活動に必要な知識やスキルを前もって学生に習得させているか、の７つの項目にそって自己評価を行うものである。
[21]	メリーランド州教育局へのヒアリングより。
[22]	メリーランド州ではサービス・ラーニングの実施について細部まで規定しておらず、具体的な実施方法については各学校に委ねられている。学生自身が自主的・主体的に活動内容を企画し実施していけるように、リーダー養成が行われている。
[23]	家庭で教育を受けている子どもには、卒業要件としてサービス・ラーニングに参加するという規定があてはまらない。
[24]	全米で約3,000ある大学の半数がサービス・ラーニングを導入していると言われている。
[25]	サービス・ラーニングやコミュニティ・サービスを担当する専門の部署があり、教職員や学生に、活動機会や受入団体の情報提供等を行っている。
[26]	メリーランド、ワシントン、コロラド、サンディエゴなどの軍の施設を活用している。
[27]	NPOの全数を全米的に把握したデータはないが、内国歳入庁IRSに登録された免税団体のうち、宗教、教育、医療、福祉、芸術、文化、環境、動物保護、国際問題等の分野の慈善団体として登録されている団体（内国歳入法501条C3団体）が約69万団体となっている（1997年、内国歳入庁データ）。
[28]	NPO職員だけでサービス提供を行っているNPOもみられるが、ボランティアを活用しているNPOのほうが一般的である。
[29]	Independent Sector “Giving and Volunteering in the United States - Findings from a National Survey 1999 Edition” 1999より。全国の18歳以上の市民2,553人にインタビュー調査を実施し、1998年５月から1999年５月までの一年間のボランティア活動について回答を得たもの。
[30]	イギリスでは、民間の非営利活動を行う団体をVoluntary Organisationと呼んでおり、ここでは、ボランティア団体と表記する。なお、ボランティア団体全体を言うときには、Voluntary Sectorボランタリー・セクターという言葉が用いられる。
[31]	イギリスのボランティア活動は、個人が自発的に他者に貢献するために行う活動であるという意味合いが強い。ボランティア活動とコミュニティ・サービスは関連が強く、その違いは明確にされていない。ボランティア活動のほうがコミュニティ・サービスよりも、組織的で定期的な活動であると捉えられており、このためにより普遍的な社会の課題に対応できるものと考えられる傾向が強い。
[32]	イギリスではボランティア活動を青少年の全員が行うものとすることには異論が大きいが、「水に入らなければ、泳ぎを覚えることはできない」というイギリスのことわざにも表われている通り、社会に関与する方法を学ぶためのきっかけとしてコミュニティ・サービスを体験することが重要視されている。
[33]	2001年6月より、教育雇用省（Department for Education and Employment DfEE）から名称が変更された。
[34]	各州の具体的規定による；州の管轄官庁はこれ以外を受入先として認可することができる。
[35]	これら全体で月1300DMとなる。
[36]	適正額の小遣：労働者の年金保険保険料査定限度額の６％未満
[37]	全体で月1300DMになる。州によっては全額州政府が負担するところもある。
[38]	適正額の小遣：労働者の年金保険保険料査定限度額の６％未満
[39]	フランスの18歳以上28歳未満の男女の国民が候補者であり、このうち希望者＝volontariat（志願者、有志）が、国防・安全保障、自然保護、社会団結・連帯などの分野での文民役務（service civil）的な活動に参加するものである。
[40]	ヴォロンタリア・シヴィル情報センターのウェブサイトのトップページを見ると、L’exprience qui fait votre diffrence （あなたを変える体験）、Votre avenir se dcide ici…（あなたの未来がここで決まるかも…） などの若者向けのメッセージが見られる。 http://www.civi.gouv.fr/
[41]	これは、放課後のスポーツ、芸術、文化等の活動は基本的に各家庭に委ねられているが、近年子どもに十分な活動機会を与えられる家庭とそうでない家庭との間の格差がみられるようになり、社会的な平等を確保する意味で、学校がある程度の活動機会を準備しようとしていることが背景にある。
[42]	貧困地域などで学校内暴力や学業不振の生徒が多い等の教育上の問題の多い地域は教育優先地区（ZEP, zone d'ducation prioritaire）と定められ、政府からの補助金や特別な支援プログラムなどが実施されている。
[43]	アソシアシオンの数は数十万とも言われるが、設立時は届出するが消滅しても届出は不要なため、正確な数は分からない。
[44]	http://www.unis-cite.org/presentation.htm
[45]	スウェーデン刑法（brottsbalkan）第27章第2条aおよび第28章第2条a。
[46]	斉藤弥生「スウェーデン」（社会福祉・医療事業団『平成12年度海外の民間ボランティア活動に関する調査研究報告書』2001年所収）pp.37-43等より。
[47]	Socialdepartementet, Frivilligt socialt arbete: Kartlggning och kunskapsversikt, 1993.
[48]	社会サービス法において、「援助が必要な人に必要な援助を届けることは自治体の最終責任である」と規定している。
[49]	スウェーデンの基礎的自治体は「コミューン（kommun）」と呼ばれ、市・町・村の区別はない。本稿では「市」と表記する。
[50]	しかし、最近では都市部等を中心に、福祉分野等の行政サービスを民間に委託することが行われてきている。この中でNPOが行政サービスの事業委託を受けるようになってきている。また、新しい社会ニーズに対応するサービスや、きめ細かな対応が求められるサービスのように、行政サービスでは対応しきれない部分については、自発的な市民活動や、当事者組織（サービスを必要とする本人およびその家族等を中心とする組織）によって提供されるようになってきている。
[51]	PRAOはかつては義務であり、そのための時間が学習指導要領にも定められていた。しかし、現在の学習指導要領においては、記述が前述のような曖昧な記述に変わり、その手法は各学校に任されることになり、PRAOは義務ではなくなった。
[52]	進路指導カウンセラーおよび職業指導カウンセラー業務につく人を置くことは基礎学校の義務である。しかしカウンセラーが学校にいる必要はなく、民間のそのような業務を購入することも可能である。カウンセラーはパートタイムの場合もフルタイムの場合もある。又、学校内で他の仕事を兼任していることもある。
[53]	こうして決められた職場で、生徒は労働を体験することになる。期間中は、学校の授業はない。ただし、PRAOを希望しない生徒がいれば、学校を休むことが出来ないため、PRAOの代わりに学校で授業を受けなければならない
[54]	欧州連合の活動プログラムの概要は、「欧州連合による活動プログラム」の項を参照。
[55]	公正な貿易。特に発展途上国を対象とする貿易について，自由競争の観点，正当な利益や貿易に伴う環境への負荷などの観点から、公正な貿易の実現を図る協力活動。
[56]	Majblommans Riksfrbund, The Mayflower Fundraising Foundation for Children, Sweden, 2001.
[57]	教育人的資源部学校政策室インタビューほか
[58]	韓国における加熱する入試競争は社会問題化しており、各政権では「平準化」が重要な政策課題となってきた。高等学校入試を私立高校を含めて宗教的理由を除き全て割り当て制度にしたことで、大学における入試は益々加熱している。
[59]	市道単位、市郡単位に自願奉仕センターを設置する行政支援を実施
[60]	韓国青少年開発院「青少年奉仕活動への参加実態調査研究」2000年12月30日発行、アンケート対象者は、全国の中学、高校生3,000人、および教師100人
[61]	韓国青少年開発院「青少年奉仕活動への参加実態調査研究」より
[62]	現在、韓国の様々な奉仕活動は、ボランティアが自ら「ボランティア保険」等の損害保険に加入して対応している。社団法人韓国自願奉仕センター会長のインタビューでは、ボランティア保険に対する行政支援等を長年要求しているとのことであった。
[63]	2000年現在の韓国の４年制大学は193校、専門大学（旧：短期大学）は158校である。従って、全ての大学が協議会に参加していることになる。

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