平成30年4月16日（月曜日）16時00～18時00
文部科学省9階生涯学習政策局会議室
【明石座長】
定刻となりました。ただいまから第4回公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループを開催いたします。
本日は、年度初めのお忙しいところお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
事務局より資料の確認と本日の会議の流れを御説明してください。
【伊藤社会教育官】
それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。まず、議事次第と座席表、資料の1から7、参考資料の1から5を配布しております。過不足ございましたら、事務局までお知らせいただければと思います。
本日は、議事次第にありますとおり、前回に引き続きまして5つの団体にヒアリングを行うこととしております。
【明石座長】
それでは、早速ですけれども、ヒアリングを行いたいと思います。本日は5つの団体からお聞きしたいと思います。各団体からの御発表は5分間程度をお願いいたします。質疑応答は10分間程度を用意しております。
では、まず初めに日本図書館協会より御発表をお願いいたします。
【日本図書館協会】
初めまして。公益社団法人日本図書館協会の、私は理事長をしております森茜と申します。
本団体の今次ワーキンググループで議題とされておられることにつきましての意見として、資料1のように法人内で議論をしたことをまとめてございます。
1番目は公立図書館の位置付けということでございまして、これは御覧いただければ分かりますように、教育基本法、社会教育法、図書館法等の法律事項の中に図書館が教育機関として位置付けられているということを申し述べております。それはユネスコの公共図書館宣言をも踏まえていることであるということを申し上げておきます。
参考として述べればということで、日本図書館協会が採択いたしております「図書館の自由に関する宣言」が表現の自由、知る自由を保障する図書館の行動規範として広く社会的にも認知されているところであるということを申し述べております。
2つ目は、教育機関としての図書館に必要な要素ということですが、これは議事録を拝見いたしますと、既に皆さんが御議論なさっているとおりでございます。同じことを申し上げています。1つは、政治的な価値判断に左右されることがない中立性、2つ目が、教育を担う者としての専門性、3つ目が、安定的で長期的、継続的な運営方針による安定性・継続性ということであります。
大きいパラグラフの2は、それらを実現するために現在どういう枠組みが取られているかということを述べております。
1に書いてありますことは、それらの法律の精神が編み出されるように、図書館法施行令であるとか、あるいは文部科学省の告示であるとかによって具現された表現がされているということを指摘させていただいております。それらの具現された機能を実現するために、実際にどういう施策が取られているかということを2に書いてございまして、図書館法や望ましい基準だけでなく、国が教育振興施策として実施している多様な基本計画にほとんど全て関わっているということを書かせていただいております。
2番目に、近年における図書館活動の特色として、1つ目は従来は、利用者への図書の貸出を重点としていた図書館活動でございますけれども、最近では、ユネスコの公共図書館宣言にあるように、「社会と個人の自由と繁栄、並びに発展が達成される」ことを実現するために図書館はあるんだということを書かせていただいております。つまり、課題解決型図書館活動というふうに言われている、そのような活動へと展開されつつあるということを指摘させていただいております。
2つ目に、自治体総合施策における地域振興施策を目的とした図書館事業が実際にどれくらいあるかということを、一昨年の夏に図書館を設置している全自治体に、都道府県立図書館経由でアンケートをしましたところ、その結果として、半数近くが既にそういう活動に着手しているということが分かりました。しかも、それらの事業は教育委員会の所管の下にある図書館で実際に行われているんだということを述べさせていただきました。これにつきましては、参考資料としてアンケート調査の結果を付けさせていただいておりますので、後ほどごらんください。
3番目が、連携の現状と課題ですが、図書館の活動は、図書館が勝手に他の機関と連携するのでなく、例えば図書館法と学校図書館法等の中に、学校又は学校図書館、あるいは博物館、公民館等との連携をするべしということが法的にも規定されているんだということを3番目に書かせていただいております。つまり、教育委員会所管の学校図書館等との連携が所管のいかんによっては、図りにくくなる可能性があるということは、先立ってのこのワーキンググループの全国都道府県教育長協議会の御意見の中にもあったということを指摘させていただきました。
4番目に、図書館活動をより市民の身近な生活に役立つものにするために、今、図書館がどんなことを考えているかということを挙げさせていただいております。
1つは、市民の目が絶えず届く仕組みが一番重要と考えておりまして、図書館協議会の充実を指摘させていただいております。
2つ目が、専門性の確保ということでして、望ましい基準に、市町村図書館長が司書の資格を持つことが望ましいとされておりますけれども、実態は必ずしも普及しておりませんので、図書館長もそのような研修や講習が必要だということと、近年、図書館の地方公共団体の公務員としての図書館職員の数は従前の4分の1にまで減ってしまいまして、専門職としての図書館職員ということの重要性が希薄になりつつありますので、そこは充実していかなければいけないということで指摘させていただいております。
3つ目が、安定性・継続性の確保ということでございまして、これを実践することが一番図書館としては重要でございます。教育機関であるということで、それが実現されるということを指摘させていただきました。
最後に、結論といたしまして、このような状況、背景を抑えまして、近年、公立図書館における施設の複合化、指定管理者制度の導入の可否の検討、住民への図書館サービスの目的から乖離したイベント等が見られ、公立図書館の所管を教育委員会から首長部局に移し、一体的な施設の設置や維持管理により効率化を企図した動きも見られる。公立図書館が住民一人一人の資料要求に対する個別対応を基本とし、住民の公平な利用の観点から、全ての住民に公平に基本的なサービスを保障することを目的とし、住民の生活、職業、生存と精神的自由に深く関わる教育機関であるということから、公立図書館は教育委員会の所管とし、基本的には、図書館のありようは各自治体の主体性に委ねられるものであるということでございます。
日本図書館協会の意見としては、以上、まとめたところでございます。
【明石座長】
ありがとうございました。それでは、各委員から御質問を頂きたいと思います。例によって、御意見ありましたら名札を立てていただけると助かります。では、清國委員。
【清國委員】
どうも御説明ありがとうございました。質問なんですけれども、先ほど専門職としての司書の話も出たんですけれども、首長部局に移管される場合のメリット、デメリットのところに関することかもしれませんが、司書の専門性を確保するために、研修等は教育委員会にある際の研修の在り方、持ち方、専門職としての認識の仕方、首長部局に移管を想定した場合に、それが変わらずできるのか、あるいは図書館協議会がそこにしっかりと関与することができるのか、そのあたりのところの、仮の話なので、見通しなのでなかなか言いづらいところもあるかと思うんですが、想定で結構ですので、教えていただければと思います。
【日本図書館協会】
仮の話ということでございますので、仮の話にはなかなか答えにくいということをまず申し上げたいと思いますが、学校図書館と図書館というふうに、先ほど私は申し上げました。しかし、図書館法では学校と書いてあるんですね。学校と図書館が連携をする、密にするということが規定されてございますので、他の教育機関との連携が一番大きいと思います。そういう意味で、専門職員の研修ということも、それらを視野に入れたものが必要になると思っております。
【明石座長】
では、関委員。
【関委員】
ありがとうございます。私からも2点ほど御質問させていただけたらと思います。
1点目は、3の2の部分の自治体総合施策における地域振興施策を目的とした図書館事業アンケート、いろいろなところで実施されておるということなんですけれども、これをやることの意義、どうしてこういうふうなことに取り組もうとしたのか、それを伺いたいのが1点。
そしてもう1個は、一番最後の結論の部分なんですけど、私、ちょっと読みきれていない部分がありまして、最後の「公立図書館は教育委員会の所管とし、基本的には図書館のありようは各自治体の自主性に委ねられるものである」という言い回し、ここが意味しているおることをもう少しかみ砕いてお話いただけたらと思います。
【日本図書館協会】
自治体アンケートを実施した背景と申しますのは、先ほどのユネスコの公共図書館宣言の紹介のところでも触れましたが、日本の図書館は、えてして図書の貸出、読書運動というところが重点でございましたが、公共図書館宣言にありますように、図書館というのは、本来、地域住民のあらゆる生活、あらゆる人生に関わる読書を通じた裨益というところにございます。そこで図書館がそのような活動をどのくらい、どのようにしてやっているのかというのを調査したということでございます。
2つ目の質問は、なかなか難しい質問でございますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げました理由によりまして、教育委員会の所管とする。どのような図書館のありようをとるかというのは、その地方自治体が、その地域の住民の意向を十分に判断して決めることであるという、そういう意味でございます。
【関委員】
ありようというのは、例えば指定管理者制度の導入とか、そういうふうなものをイメージしたらよろしいんですか。
【日本図書館協会】
そうですね。指定管理者制度の導入も地方自治体の判断に委ねられるものであるという基本でございます。あるいは事務委任、それから補助執行など、現存のいろいろな仕組みや制度を、地方自治体がどう理解し、どのように判断するかというところが基本であるという意味であります。
【明石座長】
清原委員。
【清原委員】
私からも2点ほど。
1つは、課題解決支援型図書館活動というのが半数の自治体で取り組んでおられるというアンケート結果、大変興味深く、教えていただきました。しかし、なかなか実際には、職員の方々の中でも、図書館の活動というものを、本の収集、整理、貸し出しというふうなところで認識してきたという、これまでのこともあるのではないかと思うんですけれども、法人として、そのあたりの情報共有とか、職員、スタッフの研修とか、こういったことに取り組んでおられるのかどうかということが1点と、それから2つ目は、施設の複合化、指定管理者制度について先ほどもお話ありましたけれども、施設の複合化についても、いろいろな施設が複合化していて、とても身近になっていいという声もありますし、指定管理者についても、非常に前よりやわらかくなっていいという声があるやにも聞いておりますが、そのあたりについては、施設の複合化、指定管理者制度など、もちろん課題もあろうかと思いますけれども、どのようなお考えか、もう少しお教えいただければと思います。
【日本図書館協会】
まず、日本図書館協会としてどのような研修機会を作っているかということでございますが、日本図書館協会では多様な研修機会を作っております。一番有名なのは全国図書館大会といいまして、約1,000人の図書館員及び関係者が一堂に集まりまして、20を超える分科会やシンポジウムを開催しております。そういう中では、こういうような取組も多く紹介されております。
それから、次に複合化についてどう考えるかということなんですけれども、施設そのものの複合化というのは、それぞれの自治体で判断してお考えになることと思いますが、その中の図書館ということにつきましては、先ほど申し上げました教育委員会の中で教育機関として実施されるということを重視しております。
最後に、指定管理者制度のことでございますけれども、図書館の運営ということで、もし効率化あるいは財政の削減ということを目的に指定管理者制度が取り入れられているとしたら、それは図書館のありようとしてはいかがなものかと考えております。指定管理者制度は、皆様御存じのように、期限を切った制度でございますので、そこで永続性、安定性あるいは専門家としての研修がなかなか難しいのかなと。個々の指定管理者が努力しておられることは敬意を表するところではありますけれども、制度自体としては難しいかなと思っております。
【明石座長】
ありがとうございました。あとお二人ですけれども、質問は1つでお願いします。では、金山委員。
【金山委員】
金山と申します。それでは、指定管理のことについてなんですが、先ほどいろいろと指定管理についてお話されましたけれども、図書館の場合には、今ここで議論している教育委員会が所管するのか、首長が所管するのか、その選択制のことについて関連して、指定管理に出す、出さないというのは、その選択制のことと関わるのでしょうか。つまり、教育委員会だと出さないで直営でやっていく。だけど、首長部局の方へ選択されると指定管理の方に出される、そういう可能性が高くなるのか。その辺のことについて、協会としてどのようにお考えになりますか。
【日本図書館協会】
その点について、協会としてどう考えるかというのは、議論をしたことはありません。しかし、指定管理は関係がないと思っております。現在、教育委員会が所管しながら指定管理制度をとっている図書館はたくさんございます。したがって、所管の問題とイコールの問題ではないというふうに思っております。
【明石座長】
では、生重委員。
【生重委員】
すみません。1つと言われているんですが、図書館はそれぞれ置かれている市町村で規模が違うじゃないですか。専門性の高い図書館司書とか、そういう方たちは、どの規模でどのぐらいの人数がいたら望ましいとか、そういうのはあるのかというのと、運営するための委員会は市民が入っているんですが、何となく形骸化されているような、余り市民の意見が反映されているというようなことを受け止められないところが多いように思うんです。本当はそこがきちんと機能すれば、御懸念の点は物すごくいろいろな意味でクリアされていくと思うんですが、その辺については、協議会としてはどのようにお考えですか。
【日本図書館協会】
市民の考えがどのように反映するかという点で、図書館協議会をおっしゃったわけでございますけれども、確かに慣例化された運営の図書館もあろうと思いますけれども、日本図書館協会としては、あらゆる市民の目が届くような仕組みとして図書館協議会があるので、それは自治体の主体的判断で立派に運営していただきたいというふうに思っております。
それから、図書館の規模による職員数であるとか……。
【生重委員】
専門職。
【日本図書館協会】
そのようなものの基準というもの自体はありませんが、日本図書館協会は、全国の図書館を毎年調査して、その自治体の人口別に統計を取っております。そのことが、当該地方自治体の図書館が予算要求をするときの参考資料になっております。ですから、そういう意味で、基準はないけれども、自分の町の図書館が不十分だと思えば、そういうようなデータを駆使して活動していっていただけるものと理解しています。
【明石座長】
では、最後、横尾さん。
【横尾委員】
ありがとうございます。細かい確認になるかもしれませんけれども、先ほど最初にお尋ねがあった5ページのことです。教育委員会に所管をするけれども、基本的在り方については各自治体の自主性に委ねるということは、つまり自治体の自主性に委ねるということは首長の判断なのですね。最終的には首長がどうするかなのですね。そうすると、その手前では教育委員会といって首長を外しておいて、でも、在り方は首長次第よというのは、ちょっと理解が難しいのですが。もう少し詳しく聞けませんか。
【日本図書館協会】
先ほども申し上げましたように、現行の制度の中で住民の意見をくみ上げて首長が判断するものというふうに理解しております。
【横尾委員】
場合によったら、少しニュースとかで話題になっていまが、一気に民営化とか、いろいろなことを首長サイドが考えていくと、それで走っちゃう可能性があるのですね。それでもよしということですね。
【日本図書館協会】
よしとは申し上げておりません。
【横尾委員】
でも、実質的にはそうなってしまうのではないですか、この言い方だと。
【日本図書館協会】
このワーキンググループでしっかり御議論いただいて、私どもが申し上げた意見が十分に反映されて、その上で地域住民がしっかりと議論していくべきことと理解しております。
【横尾委員】
私は、どっちかに行けと言っているわけじゃないのです。ただ、これまでのヒアリングで出てきているのは、「首長は政治的に偏っているので外しておいた方がいいよ」という視点が大変多いということです。首長の一人として、その都度、私は、そういうことは必ずしもありませんよという説明だけさせていただいています。別にそれは、それで援護したりとか何かじゃないのです。結果としては、最後におっしゃったように、実は首長はみんなに選挙で選ばれているわけです。民主主義なのですから。選挙の手続きで最多数票を取った人が首長になることになっているので、なかなかこの辺は、国会でも、思いやりか忖度か、いろいろ表現が難しいように、くみ取りが難しいところですけれども、要は、理念とか、ユネスコ憲章にも謳っていらっしゃるように、次の世代、あるいは今の世代のために、学びの場として図書館は非常に重要だとみんな感じていると思うのです。そういうことです。
【明石座長】
御丁寧な御回答、どうもありがとうございました。
では、引き続きまして、全国公民館連合会さん、お願いいたします。
【全国公民館連合会】
それでは、よろしくお願いいたします。全国公民館連合会の事務局長の上村と申します。よろしくお願いいたします。
まず最初に、社会教育施設の所管の在り方の結論を先に話させていただきます。基本的に、公民館は社会教育の中心的担い手であり、地域づくり、人づくりの拠点として、その役割、存在感を示している。安易な所管の変更がなされないようにするとともに、地域住民にその存在がさらにプラスになるように取り組むことが大切である。その上で、地域の実態や実情に応じ、教育委員会の所管が原則だが、首長と教育長とが連携を密に取り合えば、首長部局の所管にしても支障はないものと考える。これが大前提でございます。
そして現在、公民館の現状を考えますと、委員の皆様御承知のように、地域を取り巻く環境は大きく変化して、人と人との関係は希薄になり、地方消滅という言葉で表されるように、地域社会の持続可能性そのものが課題となっています。地方創生をなし遂げるには、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むこと、そして地域住民一人一人が公民として主体的に社会を創り出していくことが求められています。
特に公民館を取り巻く状況は、市町村の合併、指定管理者制度の導入等により大きく変化しています。多くの自治体で公民館の現行制度やその役割を見直しつつも、公民館数や職員数、財政面の削減を効率的に進める方向に向かっています。公民館の職員配置や予算を確保するためには、それぞれの立場で首長や財政当局との積極的な意思疎通を図りつつ、公民館の存在や役割、機能がますます重要になることを認識してもらうことが必要です。地域の課題解決や地域の人々が安心して集い学べる公民館づくりに積極的に取組、実践することで、公民館が地域ばかりではなく、我が国の社会にとって欠くことのできない存在として全国各地で活動を展開しています。
その一例としては、4のところに事例を3つほど挙げておきました。これは後で、時間があったときに説明をさせていただきたいと思います。
続きまして、次のページで2の公民館については割愛させていただきます。
3番の公民館の所管について、これは一番最初に申し上げたことの補足になりますけれども、公民館が設置された当初は、教育委員会制度そのものがなかったために首長部局で一体的に所管されていました。特に町村当局は、公民館を村づくり、郷土再建の拠点と捉え、首長が公民館長を兼ねているという例もございました。教育委員会制度が発足した後も、社会教育行政を重要視してきた自治体の長は、教育委員会とよく連携して、関係部署の体制を充実させて教育施策を推進してきた自治体もあります。そうしたことから、これまでの地域の歴史や経緯を踏まえた上で、首長部局の所管にしても支障はないものと考えているわけでございます。
特に、よく言われている政治的な中立性の確保とか、首長と教育委員会との連携、地域と公民館との関係、それらは言わずもがなのことでございます。
また、それぞれのメリット、これは首長部局の場合のメリット、教育委員会の場合のメリット、これは裏を返せば、そのままデメリットになる可能性があるものでございます。それらを、少しでもデメリットを少なく、メリットを大きく、そういったことを配慮した上で所管変更に当たっての留意点として、所管が変わっても名称は変える必要はないわけであります。特に内容面で考えれば、公民館の事業としての対応は可能である。そして、公民館の運営審議会と同様な仕組みを設置してチェックの体制を作っていくこと、それから、社会教育に関する専門的な知見を有する人材の育成と確保を心掛けること。特に最近言われている、これまでの社会教育主事、これは県に置くという形になっていると思いますが、名称が社会教育士となる。それに伴って社会教育士としてどれだけ社会教育に関わっていくことができるのか、そこら辺のことについても是非明確に各都道府県の方にも働き掛けていただくとともに、それの育成、そういったことにも力を注ぐようなことをしていただけると大変ありがたいと思います。
時間が5分ということなので、そのくらいのことになるかと思います。
【明石座長】
非常に短い時間で簡潔な御説明、ありがとうございました。では、各委員の方々から御質問をお願いいたします。どうぞ、清國委員。
【清國委員】
失礼いたします。清國でございます。御説明ありがとうございました。先ほどのお言葉の中に、条例という言葉も使われたんですけれども、条例が外れて公民館がコミュニティセンターに変わってというのが現実、多くの自治体で起きてきているわけなんですけれども、移管されるということは、ある意味、条例から外れて公民館というものが新しい組織として、施設として位置付けられる、そのあたりに関してはどのようにお考えなのか。それも自治体の判断として公民館の看板を、先ほどは、この中にはそれを掛けたままでというのがありましたけれども、実際には、多くのところが掛け替えだけではなくて、人も変わっているというところがありますがが、そのあたりについて、どのようにお考えでしょうか。
【全国公民館連合会】
先ほど、教育委員会所管が原則なんだけれどもという部分があったかと思います。その理由というのは、現在、既に教育委員会が所管ではあるんですが、どちらかというと、首長の方で常にいろいろな会議に出ていて、そして、教育長とともに一緒にやっているという、そういう自治体も既にあるわけです。そういう自治体にとっては、逆に言えば、いまさら首長部局のものにしてもしなくても大した影響はないじゃないかという、そういう話になってしまいます。そこら辺のところに、首長と教育長との関係が出てくるんだと思います。そして、総合教育会議等もあると思いますので、特に市全体の大綱を作る場合、そういうときには是非そういったところにもメスを入れていただいて、こういった形で市全体として動くんだよという、そういったことを明示していただきたいなということを考えているわけです。
【明石座長】
では、関委員。
【関委員】
ありがとうございます。公民館がこれから目指すべき方向性、どういうふうなイメージを持たれているのかというのを、もう1回確認したいのが1点。そもそも戦後の復興の中で公民館が起こってきた、そういった理念をもう1回蘇らせようとしておるのか、あるいは平成の間に流れていた、どちらかというと、個での学びの場というものをもう1回ここで切り替えようとされておるのか。その中で首長部局、地域の様々な課題解決学習とどのように公民館がこれから先つながっていこうとされておるのか、その辺をもう少しお伺いできたらありがたいです。
【全国公民館連合会】
どれだけお答えになるかどうか分かりませんけれども、基本的には、公民館は一番最初のできたときのことを考えれば、地域づくりは、まとまってそのまま日本の郷土の復興という形になっているものだと思います。その辺の基本的なスタンスというものは、ずっと根本に置きながら、例えば地域の教養を高めるとか、そういった部分についても、それがそのまま必ず将来生きていくんだという、そういう部分を大事にしていきたいということです。そういう意味で、地域づくりと人づくりの拠点、そういった形に公民館がなるんだという、それだけは常に念頭に置いて動いていきたいというふうに考えています。
【明石座長】
ありがとうございました。清原委員、お願いします。
【清原委員】
お話、ありがとうございます。公民館は、お話の中にもありましたように、第二次世界大戦の後、新しい村づくりということを掲げて、公民館の数も急増して、本当に大きな役割を果たしてこられました。また、次に公民館が非常に大きく表舞台に出てきたのは、高度経済成長の負の側面がいろいろなところで出てきた1960年代の後半から1970年代です。人間関係が希薄化して、環境問題や教育問題や、いろいろな問題が顕在化した。そのときに公民館は、例えば子育ての孤立に対して、公民館保育室をいち早く立ち上げて問題提起し、孤立した親たち・子供たちの仲間づくりをして、大きな役割を果たされた。しかし、第3の時期、1990年代の後半から今世紀にかけて、阪神・淡路大震災の後、NPO法が施行されて、市民活動が大きく展開していった時期。今法人化されているものだけでも5万を超えるNPOがいろいろな活動をしているんですが、このときには公民館はもっと、むしろNPOを公民館にまき込んでいくということができたんじゃないかなと思います。
これまでの公民館の歴史というのは、戦後の非常に大きな盛り上がり、それから1960代後半から70年代の2つ目の盛り上がり、常に課題解決型学習を先導してきたと私は思います。ところが、その後、少し守りに入ったのかなと。1990年代後半から、NPO活動が非常に大きく広がっていった時期には。そういう意味で、法人として首長部局の、ボランティアとか、まちづくりとか、あるいは次世代の子育て支援とか、こういったところに対して、むしろ公民館側から主体的に、まき込んでいこうという取組、もちろんいろいろな地域で行われてはいるんですが、それらがもう少し大きなうねりになって、波になって、点から線、線から面と動いていくような、そういうところに法人として、どんな感じで今お取組を進めておられるのか、また、これから進めていこうとされているのかを、もう少しお教えいただければ。
【全国公民館連合会】
一例になるかと思うんですが、4番目のところに公民館活動の事例があるかと思います。そこの中で、どういった形で地域と結び付いているのかということを考えると、例えば最初にあるのが北海道の鹿部中央公民館です。この取組は、どちらかというと、あらゆる世代が集う学びの拠点、そして学びを地域活性化につなげるにはということで、それぞれの年代にそれぞれの目的で取り組んでいます。そういった取組をやることによって、全ての年代に学びということも大事だ、地域性を育てるんだということを取り組んでいます。
それから、その下にある福井県の鯖江市の北中山公民館、これは地域社会を通じた持続可能なまちづくりということで、これは住民によるワークショップで地域の課題を洗い出し、独自のまちづくり計画を策定している。そして、その計画を策定するためにということで、いろいろな地域の住民が中心になって取り組んでいます。そして、公民館は、その一番下のところにありますように、小中学校とか老人会、壮年会、体育協会などをつなぐプラットフォーム、そういう役割を果たしています。ある意味で、これは教育委員会の所管という形ができているわけです。だから、逆に、教育長と首長とがしっかり連携を取っていれば、これらの活動はそのままできるわけです。通じていくのではないかなというふうに考えています。
それから、その反面、特に3番目のところ、沖縄県の若狭公民館を取り上げたのは、若狭公民館という名前になっていますが、これはNPO法人です。これはどういう経緯かというと、平成16年に公民館の運営審議会を廃止しています。そうすると、大体どういうことをやるかというと、社会教育委員会議で審議するという形骸化の可能性があるわけです。その中で、平成17年から独自に周辺の自治会長及び役員、利用団体役員、近隣の学校長及びPTA会長、図書館や児童館との近隣施設長による外部委員会を設置したことがすごいことなんだと。そうすることによって、若狭公民館サポートプロジェクト委員会というものを立ち上げているんです。そしてさらにそれをNPO法人化して、名称を変更して、NPO法人地域サポートわかさ、それを現在、指定管理者としてやっている。その中で私が感心したのは、これだけいろいろな審議会が変わっているのに、当初の頃から公民館長は変わっていないということがすごいことなんです。つまり、それだけ首尾一貫して地域のために取り組んでいる。そこで一番難しいのは、ここでは自治会の加入率が非常に低いということ。そういった地域課題をどうしたら解決できるかということを、住民を巻き込んでいろいろやっている。非常に広い地域であるにも関わらず、公民館が若狭地域で1つしかないので、ほかのところで、どうしても欲しい、欲しいという地域があるんだけれども、ない。それに応えるためにというので、日本が昔やっていた青空公民館に代わるような、そういったものまで取り組んでいるという、できるだけそういった取り組みには応援していきたいなということを考えています。
【明石座長】
では、植松委員。
【植松委員】
ありがとうございました。2つございます。
最初は、結論の星印のところです。これまでヒアリングさせていただいた幾つかの団体の御発言と共通するのですが、今、実態がそうなっていて、大きな問題が発生していないから首長部局の所管にしても支障がないものと考える論法で結論づけされる方がいます。例えば今の沖縄の例なんかでも、個々の公民館を詳しく見れば、問題が発生しているのではないかと思うんですが、専門でないので強くは申しませんけれど、支障がないと結論付けられてしまうのは、ちょっと乱暴ではないかと申し上げておきたいと思います。
それから、2つ目として、公民館運営審議会と同様の仕組みを設置すれば、そのチェック機能は担保できると書かれておられますが、所管を変更すると、公民館運営審議会は作れなくなるとお考えでしょうか。
【全国公民館連合会】
支障がないというのは、大前提があるわけです。教育長と首長との関係があるし、地域との関係があると思います。地域を抜きにしてはできないと思いますし、もちろん首長自体が地域に目が必ずいっていると思います。公民館というと、例えば小学校区なのか、又は市の場合には中学校区に1つとか、そういったような規定がある程度ありますけれども、それらがどういう経緯でできたかということを踏まえた上でやっていかないと、不都合が出てくるものと思います。
それから、チェック機能というのは、何らかの形でチェック機能があった方が、地域の方々を巻き込んで、これについての課題はちゃんとやっているのかどうなのか、そういったことをチェックする機関というのは必要なことだと思います。
【明石座長】
では、笠原委員。
【笠原委員】
笠原です。御説明ありがとうございました。私、都道府県の立場なものですから、実際の公民館のいろいろな活動は存じ上げていない部分があっての質問ということで御了承いただきたいと思いますけれども、御説明ありましたように、公民館の役割というのが、従来のそれぞれの住民の方の学びの場から、今は地域のいろいろな課題、あるいは地域づくりとかという、非常に個々の方だけの課題ではなくて、いろいろな課題に取り組む拠点として非常に大きな役割を担っているのではないかなというふうに私も感じております。そうした中で、所管の云々というのもあるのですけれども、今、コーディネーターみたいな形で中核的な役割を担っていただいています社会教育主事の関係につきましても、なかなか社会教育主事の確保というのが難しい状況もございます。先ほど社会教育士のお話もございましたが、これから個々の方のニーズだけではなく、地域全体の課題を公民館を通じていろいろな形で考えてもらうに当たって、社会教育主事あるいは社会教育士の養成について、従来の在り方でいいのか、さらに今後はどういう点をしっかり養成の中で考えていかなきゃいけないのか、その辺のお話を伺えればと思うのですが。
【全国公民館連合会】
実は私自身も少し難しいなと思うのはそこでして、実際には社会教育主事の資格を持っている。その方が公民館からどこかほかのところの部署へ異動すると、全然その影も形も見えなくなっているというのが現状ではないかと思います。公民館で実際に社会教育主事の資格を持って対応した方というのは、地域の方のこともよく分かるし、対応の仕方もよく分かるし、そういった方というのは非常に貴重な方だと思っています。是非そういった方をたくさん養成していただきたい。そして、公民館に必ずそういった方がいるような、又は、いなければ、そういった方を中心にした研修等をやって、職員の力量を高めることをしていただけると大変ありがたいなと思っています。そして、現在、文科省等で考えているのが社会教育主事から社会教育士という形へ持っていくということなので、それは単なる名称の変更だけではなくて、資格というものをちゃんと身に付けていて、それを周りに少しでも波及していく形にしていただけると大変私どもとしてはありがたいと思います。
【明石座長】
では、最後にどうぞ。
【生重委員】
社会教育士に言及していただけたのは、すごくうれしいなと。そちらの方の審議の中で、もっと社会の中の課題解決に具体的に取り組めるような、そして公務員、行政のみに関わらず、NPOとか、私も若狭の公民館に実はずっと関わり続けてきておりまして、貧困による学習ができない子供たちの大学生による学習支援とか、そういうのを支援してきている立場なので、何よりも若狭がすごいのは、常に議論が行われるし、誰も遠慮しないできちんと必要なことが話せる環境づくりというのがすごくよくできているんですね。福井県は行政管轄でありながら、各公民館がものすごく活発なんです。あそこは高齢化の問題も含めて、子供たちを交えながら頑張ろうという意識の高い公民館が多いので、そこを目標にして、社会教育士の発信をもっと公民館側からもしていっていただけたらいいなと思うんですが、いかがですか。
【全国公民館連合会】
実は、社会教育士についての細かいものというのは、まだ私どもの方には来ていません。いろいろなことを知りなから、またいろいろ勉強して、そして、できるだけ地域や皆さんに還元できるような方向で、私たちとしてもやっていきたいと思っています。
【明石座長】
貴重な御意見をありがとうございました。時間をちょっとオーバーしていますので、この辺で終わりたいと思います。どうも事務局長、ありがとうございました。
【全国公民館連合会】
ありがとうございました。
【明石座長】
では、引き続きまして、郡山市の事例発表をお願いいたします。
【郡山市】
失礼いたします。郡山市教育委員会教育長の小野義明でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料3でございますが、本市における社会教育行政の組織、それから運営の状況等について5分以内でお話をさせていただきたいと思います。本市におきましては、これまで組織改編をしながら、教育委員会所管であったものを市長部局へ移管する内容がございます。平成14年4月の組織改編におきまして、女性教育を担っておりました婦人会館、これを男女共同参画センターに改めて市長部局に移管してございます。さらに、平成27年4月には、郡山の音楽都市の推進、それから、市長部局でのシティプロモーション、都市間交流における交流人口の増加等も含めまして、健康作り、教育委員会で実施しておりましたスポーツ振興、これらを併せまして、市長部局に文化スポーツ部を設置して移管してございます。現在、女性教育施設、体育施設、文化施設、これらが市長部局の所管になってございまして、公民館、美術館、図書館が教育委員会の所管になっているところでございます。
2番の組織体制につきましては、今申し上げた内容でございます。
2枚目をごらんいただきたいと思いますが、まず、社会教育施設の所管の在り方についてということで、今回、公民館、青少年施設、女性教育施設ということで3点についてそれぞれ書いてまいりましたが、公民館につきましては、市長部局所管の場合、教育委員会所管の場合、それぞれの良さにつきましてここに記載させていただきました。現在は教育委員会所管として各公民館が運営されているわけでありますけれども、部局所管の場合には部局間の連携が容易になり、また、観光、福祉、防災等の多様なまちづくりの活動が可能になると認識しております。
青少年施設につきましては、今現在、教育委員会所管で実際に指定管理制度を導入して運営してございますけれども、これらも市長部局移管となれば、部局間の連携が容易になるであろうと考えております。女性の教育施設につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、平成14年4月に市長部局に移管しておりますので、現在は市長部局で運営に当たっているところでございます。
今後の施設所管の在り方等についての考えでございますが、先ほど申し上げましたように、今、本市におきましては、教育委員会として、青少年施設として勤労青少年ホーム、青少年会館、少年湖畔の村、この青少年会館と少年湖畔の村という施設につきましては、体験活動等を取り入れている宿泊施設であります。それから、図書館、中央図書館、地区図書館、そして美術館を所管しております。
今後の施設活用の在り方につきましては、地方分権の進展、ICT化の推進、そういった社会情勢の変化、さらには少子高齢化が進行する中、特色ある地域作り、あるいは各種課題の解決を図るためには、観光、福祉、防災等の多様な住民活動を行う拠点として、幅広く住民に対して活動の場を供することが求められていると。それから、2020年には新学習指導要領が全面実施されますけれども、それらの学力向上の観点、あるいは一般市民の方々のリカレント学習の重要性などが高まっていること、それらを踏まえますと、自治体独自の、いわゆる各種施策方針の下に、それぞれの施設が所管する部局を柔軟に決定することができるといいますか、それぞれの目的に応じて、それぞれの機能を最大限に生かす、そういう観点から所管が各自治体、我々自治体において選択できるような、そういう状況になればいいなと思っております。
いずれにしても、社会教育施設についての運営の在り方については、現在も審議会あるいは協議会等がございますが、それらの審議会、協議会等の必要性は今後とも当然設置が必要になってくるんではないかと認識しております。
早口で申し上げましたが、以上で資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
【明石座長】
ありがとうございました。では、各委員から御質問ありましたら。
金山委員。
【金山委員】
いろいろと説明ありがとうございました。最初のページの組織体制のところで質問ですが、博物館からみて気にはなったことですが、美術館が教育委員会の所管になっており、首長部局のところに歴史資料館やふれあい科学館という、両方とも博物館施設ということになりますが、郡山市の場合には美術館を教育委員会に残された、一方、歴史資料館等を市長部局へ移されたという、その辺のすみ分けをされた根拠はどのようになっているのでしょうか。
【郡山市】
美術館につきましては、いわゆる学校教育も含めてですけれども、市民の文化、芸術、そういったものの基本的な考え方を含めて、教育委員会の所管の中で市民のニーズに応じた、いわゆる展示活動だけではなくて学校教育との連携も図ってございます。それから、市民の方々の様々な美術に関する制作活動ですとか、あるいは講演会活動ですとか、そういったものも取り込んでおりまして、様々な事業を展開してございます。
それから、歴史資料館、ふれあい科学館につきましては……、ふれあい科学館につきましては生涯学習課長からお話しさせていただきます。
【郡山市】
このふれあい科学館、子供の育成ということで設置しているものでございますけれども、青少年の施設、もともと教育委員会ということで青少年課ということで作ったものを、青少年部という、こども部というものを設置したときに、併せて青少年部門の活動は市長部局の方でという位置付けをされてございます。そのとき、併せて、もともと教育委員会の文化系で持っていたものを青少年のということで市長部局に、総合的に青少年教育の中でということで移管した経緯がございます。
歴史資料館につきましては、やはり博物館の検討はあったんですが、大きくは文化施設という位置付けをされまして、じゃ、美術館はなぜ残ったのかと、非常に中途半端なところではあるんですけれども、大きくはスポーツ文化の関係については市長部局の方で管理をしましょうという流れの中で移管をした経緯がございます。
【金山委員】
ありがとうございます。
【明石座長】
では、関委員。
【関委員】
どうもありがとうございます。今、公民館が逆に市長部局に残っていることの意味、文化とかスポーツであれば現下の法体系の中でも移行することはやぶさかではないという判断でございますけれども、現段階でもいろいろな形で、この文書に書いておられるように、法令に縛られることなく、所管する部局を柔軟に決定することを望むみたいな表現になっておるんですけれども、今現在、教育委員会であえてとどめておる理由というものは何かもしございましたら、もう少し教えてもらえますか。社会教育施設としての公民館本来の役割が果たされるというのを、もう少し突っ込んで聞かせていただけると。
【郡山市】
今申し上げましたように、先ほど、公民館のお話ありましたけれども、公民館そのものの法的な位置付け、公民館の機能、そういったものを、いわゆる地域の活動の拠点、学びの拠点、学校との連携、地域作りの拠点、様々なそういう観点から、今現在は教育委員会所管で公民館が運営されてございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、これから防災の拠点でしたり福祉も含めて様々な、公民館そのものが複合施設といいますか、そういうことも将来視野に入れていった場合には、教育委員会所管だけではなくて、もっと広い意味での公共施設といいますか、そういう捉え方も必要になってくるのではないかという観点から、今お話のように、それぞれの施設の機能、これから先に必要となるであろう機能、それらを含めた上で、今後、それぞれの自治体において所管を選択できるような、そういうことが必要ではないかという観点からお話を申し上げさせていただきました。
【関委員】
平成の合併では多くの市町村と合併されたんですか。
【郡山市】
郡山市は、平成の合併は特にいたしておりませんで、50年前の昭和39年あたりの合併のときにはいたしております。
【関委員】
ありがとうございます。
【明石座長】
清國委員。
【清國委員】
御説明、どうもありがとうございました。確認なんですが、移管をする場合に、もう完全に移管する形か、補助執行という形もあろうかと思うんですが、教育委員会は意思決定に入るという、そういう、どちらの形態で移管を今実際にやっておられるかということの確認と、それから、先ほど、公共施設にというような御発言もございました。社会教育施設から一般の公共施設に移管をされることによって変わっていく。そういたしますと、また、専門職というか、教育的専門職のような考え方で職員を配置するみたいなことが薄らいでいくのか、そのあたりのことを確認させてください。
【郡山市】
今現在、補助執行している中身につきましては、資料の1ページの中ほどにございますけれども、文化財保護等に関しては、文化スポーツ部文化振興課というところで補助執行をしているところでございます。先ほどお話がありましたように、公共施設というお話を先ほどしましたけれども、私の言い誤りで大変失礼しました。社会教育施設そのもののありようについて、専門職の方も含めてですけれども、いずれにしても、それぞれの施設の機能、それらを十分に発揮していくためには、それぞれ専門職の方々が必要であり、それは教育委員会と市長部局で、首長と教育長で相談しながら進めていく必要があると考えてございます。
そういう意味で、先ほど総合教育会議というお話もありましたけれども、総合教育会議の中で、そういった内容につきましては十分に議論をしながら、教育委員会と首長あるいは市長部局と連携を図りながら進めていく必要があると考えております。
【清國委員】
ありがとうございます。
【明石座長】
では、清原委員、お願いします。
【清原委員】
ありがとうございました。社会教育施設が教育委員会と首長部局に分かれていらっしゃいますが、私、今までいろいろなところで関わらせていただいた経験で言うと、やっぱり所管に関わらず、結局は横断で動ける人がどこにいるかということによって、教育委員会でもできるし首長部局でもできるなという感じがあります。その意味で、職員間のコミュニケーション、フェイス・トゥー・フェイスの関係、人脈づくり、こういったところについて、社会教育施設そのものは両方に分かれていますけれども、何か市としてお取組をされているのかどうか。教育委員会と市長部局の職員間で、一緒に勉強会をやったり連絡組織を持ったりとか、そういったことについてお教えいただけますでしょうか。
【郡山市】
今お話のように、定期的に連絡会を持ったりとか、そういった取組は特段ございませんが、今現在、文化スポーツ部という、先ほどお話しした所管の部門ですが、これは庁舎の5階にございまして、教育委員会事務局のスペースといいますか、フロアといいますか、これも5階にございまして、常にお互いに連携ができるような、組織上は分かれておりますけれども、あるいは事務移管しておりますけれども、常にお互いに職員が行き来しながら、連携を図りながら取り組めるような、そういう体制になってございます。
【明石座長】
ありがとうございました。
では、横尾委員。
【横尾委員】
細かいことの確認ですけど、組織体制の図で見ますと、さらに今後はもっと下の方に動く部門があるのですかね。ちょっとここじゃ答えにくいかもしれませんが。
【郡山市】
今お話しいただいた中身ですけれども、今後、教育委員会、首長、あるいは市長部局と相談をしながら、先ほど申し上げましたように、今後の、いわゆる社会教育施設に対するニーズのありようによって、どういう形が一番望ましいのかということを議論しながら進めていく必要があるのかなと考えてございます。
【明石座長】
私から、最後なんですけれども、清原委員が質問されたことと同じことなんですけれども、やっぱり人の問題で、例えば、公民館が41館ありますけれども、公民館館長さんのキャリアというのはどういう方が、大体、知っている範囲では学校の校長先生が多いんですけれども、これでいいんでしょうかという問題も含めて、所管はどこでも選択すればいいんですけれども、人の問題で郡山では41館の中の館長さんのキャリアパターンはどうなっているんでしょうかね。大ざっぱでいいです。
【郡山市】
今お話しいただきましたように、学校の校長経験者もございます。あと、地域の方々の、地域からの推薦で、是非館長をお願いしたいという形で地域推薦で推薦された方を教育委員会として委嘱するという形であります。したがって、40館、41館、中央公民館は別ですけれども、41館ありますけれども、ほとんどが学校の校長先生の経験者ではないということで御理解いただければと思います。
【明石座長】
ここで言う美術館と図書館はどうなっているんでしょうか、図書館長と美術館長は。行政の方が多いんでしょうか、それとも一般の方が多いんでしょうか。
【郡山市】
図書館の館長は行政職です。もちろん美術館も行政です。
【明石座長】
広く公募は郡山はやってないんですね。館長さんの公募、いろんな意味での。
【郡山市】
公民館ですか。
【明石座長】
公民館とか美術館とか博物館とか。
【郡山市】
各種委員会の審議会とか協議会とかそういった委員の方々についての公募はさせていただいておりますけれども、今御指摘いただいたような形での公募は現在していないかな。
【郡山市】
はい。
【明石座長】
ありがとうございました。非常に貴重な御意見を頂きました。
次は、大阪の枚方市の方、お願いします。では、お願いします。
【枚方市】
それでは、大阪府枚方市より発表させていただきたいと存じます。私は、枚方市産業文化部生涯学習課長の赤土と申します。よろしくお願い申し上げます。
本日は、平成18年度における本市の生涯学習推進体制の再編以降、平成30年度の指定管理者制度導入に至るまでの経過等について御説明をさせていただきます。5分を少し超えるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、1枚目の表題「社会教育施設における所管状況等の調査について」でございますが、生涯学習市民センターの列を御覧いただけますでしょうか。まず1の経緯でございますが、本市では子供から高齢者まで全ての市民が身近に学べる環境作りのため、平成18年度に生涯学習推進体制を再編いたしました。その一環といたしまして、公民館をより多くの市民に御利用いただける生涯学習市民センターとしたものでございます。
次に飛びまして、3の選択制のメリット・デメリットでございますが、本市では既に市長部局で生涯学習市民センターを所管してございます。市民の主体的な生涯学習を支え、まちづくりに生かす役割を教育委員会でなく市長部局が担うことで、全ての市民が身近に学べる環境を作り、その成果を生かし、様々な課題を協働で解決していくことが可能となると考えておりまして、これは平成28年4月に策定いたしました第5次枚方市総合計画でも基本構想の実現に向け、みんながつながり支え合うまちづくりを掲げているものでございます。
裏面をお開きください。枚方市における公民館の生涯学習市民センターの再編についての経過でございますが、表としてまとめておりますので、御覧のとおりという形になっております。
次に、ページ下段に、組織・分掌を再編した経緯、（1）推進体制二元化の進展でございますが、平成15年に市長部局におきまして生涯学習ビジョンを策定するとともに、公民館でない生涯学習施設を新たに開設いたしております。その翌年には、市長部局に生涯学習課を設置いたしまして、教育委員会と社会教育課との二元体制となったものでございます。
次に、公民館改革でございますが、制限的な団体登録制度を用いておりましたので、これによる利用独占、無料利用の継続、公民館予算による各種事業展開など、少し閉鎖的な公民館コミュニティーということでございましたので、これに対する改革の必要性が求められてきたことが挙げられると考えております。
次に、（3）の政治的な背景といたしましては、教育委員会機能を縮小いたしまして、事業権限を市長部局に移管しようとする指向があったことが挙げられます。
次に、3、再編時の課題及び対応でございますが、（1）といたしまして、整備費補助金に係る財産処分の承認をそれぞれいただいております。
次に、（2）生涯学習推進体制再編後の社会教育でございますが、本市社会教育委員会議からの社会教育行政の在り方についてで答申を頂きました。平成18年の教育委員会定例会におきまして、再編後の社会教育を、人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術の教育が社会教育の中心となることを教育委員会定例会で議決をいたしております。そして、従来、社会教育課が担当してきた事業につきまして、市長部局が実施する事業、市長部局が補助執行する事業、社会教育課が直接執行する事業に整理をいたしたものでございます。
次に、（4）でございます。開館時間を30分繰り上げるとともに、休館日を週1回から月1回に変更する開館時間の拡大に対する対応といたしまして、生涯学習をサポートするサポートスタッフ、非常勤職員を採用・配置いたしております。
続きまして、4、生涯学習市民センターと教育委員会の関係でございますが、（1）本市の生涯学習市民センターの実態的・基本的性格でございますが、「日本語・多文化共生教室（よみかき）」や「朝鮮語教室」など一部の社会教育事業は市長部局が補助執行することとして、生涯学習市民センターで実施し、その他一部施設の独自機能に係る事業等を除き、主たる機能は貸し館という形でございます。
（2）でございますが、生涯学習市民センターと地域コミュニティーの関係でございます。本市では、市内に9か所の生涯学習市民センターを設置しておりますが、このうち再編前の時点で社会教育施設であったのは6か所でございます。一方、市内の45の小学校区にそれぞれコミュニティー組織を形成いたしておりますが、生涯学習市民センターと地域コミュニティーの間に密接な関係性はございません。
次に、5、再編後の生涯学習市民センターをめぐる動向でございます。再編前に社会教育施設であった6施設は図書館との複合施設となっておりまして、本市行政改革プランで市民サービス向上・効率的・効果的な運営を目指し、指定管理者制度を導入することといたしました。これに対しまして、社会教育委員会議において、導入に当たっては、効果や課題の検証をしっかり行いながら慎重に進めていくべきであるとの意見が出されたことを踏まえまして、市直営による管理運営体制から円滑に移行するため、複合6施設一括導入を行わず、まず、28年度に2施設に指定管理者制度を先行導入いたしまして、その検証結果等を踏まえまして、本年度、複合全6施設に指定管理者制度を導入いたしております。
次ページ以降に審議会答申の概要、「広報ひらかた」平成30年3月号、指定管理者制度導入記事、また、別冊資料といたしまして、本市広報紙「広報ひらかた」特集号、平成18年10月20日号をお手元にお配りさせていただきます。併せて御参照いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
本市といたしまして、市民の多彩な活動、学びの成果をまちづくりに生かすため、市民活動に関する情報、それまで公民館を担当してきた教育委員会の枠を超えて、総合行政の中で共有し合い、行政の各部署がこれらの市民団体と地域社会をつなぎ、その活動を地域社会の中で生かしていくコーディネーター的な役割を積極的に果たしていくことや、行政各部署で市民との協働事業を展開することで市民の多彩な活動、学びの成果をまちづくりに生かすことができるものと、このように考えております。
生涯学習市民センター関係につきましては以上でございます。
【枚方市】
私、枚方市立中央図書館の副館長、中道と申します。よろしくお願いします。
もう一度、一番最初の資料にお戻りいただきまして、図書館のところを御覧いただきますようにお願いいたします。図書館は昭和48年の開館時から図書館法に基づく社会教育施設として運営しております。次に、他部署との連携ということで申し上げますと、ただいまの生涯学習課との連携をしながら指定管理者制度を導入すると同時に、学校教育部所管の各学校図書館へ司書を派遣すると同時に、調べ学習や読み物などの図書の配本を行うなどの連携及び事業を行っております。
次に、選択制にすることのメリット、デメリットにつきましては、自治体の判断によりまして選択が可能となった場合、各自治体が置かれている状況に合わせた運営が可能となると考えております。
あと、今後の方向性でございますけれども、特に今現在、市長部局への移行、移管等についての考えはありませんので、これまでどおり社会教育施設としての運営を維持する考えでございます。
あと、青少年センター、男女共生フロア・ウィル、こちらについては資料をごらんください。
以上でございます。
【明石座長】
ありがとうございました。
では、関委員、お願いします。
【関委員】
ありがとうございます。私、社会教育、古い人間なので、どうしても枚方のイメージというのが、昔の「枚方テーゼ」的な学習権の保障というイメージが非常に強かったんですけれども、今回、このような形で、今は産業文化部の所管ということで、その辺の政治的な意味合い、今回、いろいろなこの議論の中で一番心配されておったのが政治的な影響を受けるのではないかという懸念を持たれておる方が結構おられるみたいなんですが、実際に今までの歴史を振り返ってみて、公民館というものがどういうふうに市民の中で位置付けられてきたか、もしよかったら、その辺の今までの経緯を教えていただけるとありがたいんですが、厳しいかな。
【枚方市】
今御質問いただきました「枚方テーゼ」に関しましては、おっしゃられる憲法のところから始まる、3大テーゼという形で言われるものでございますけれども、そこの部分についてはお答えいたしかねる部分がございますので、政治的な部分でお答えをいたしますと、本市生涯学習市民センターに移行いたしまして、現在、管理運営を行っているところでございますけれども、いわゆるつながりであるとか、今現在、社会情勢下で求められている機能を果たすべく取り組んでいるわけですけれども、現実的な部分として、公民館のところから本当にはっきりと変わったというところが見出せているかというのは、私が生涯学習担当課長として申し上げるのが果たしていいのかどうか疑問なんですけれども、少し難しい部分があるとは認識をしているということでございます。ただ、政治的な部分で何らかの影響を受けるということは、現時点で私の範疇ではそういった部分はないという考え方をしております。
【明石座長】
生重委員。
【生重委員】
ありがとうございます。この貸し館というところがとてもひっかかって、理想として掲げられている生涯学習推進体制再編の1のところに、とてもすばらしい文言がうたわれていますよね。これを目指すためにある市民のためのスペースが主に貸し館というのは、その辺はどうお考えなのかというのと、産業文化部という、私は初めて聞かせていただいた部の中にその機能があるという、そういうところに、産業文化部というものが作られて、そこに市民の学習機能みたいなものを審議する部門が置かれたのはなぜなんでしょうか。
【枚方市】
まず、貸し館、実態的に貸し館ということで申し上げたんですが、生涯学習市民センターについては、再編時に公民館のよさを継承しつつ、一層の発展を図っていくという考え方でセンターへの移行を行ったということでございます。その中で、機能として、出会いと交流の場であるとか、個人の学習活動の場としての機能、子供の居場所、行政との協働の場ということで行ってきたということでございますけれども、現実的にやはり利用者が高齢化して、固定化した利用者が非常に多いということ。それから、やはり社会情勢といいますか、子供がその施設の中に集い、集まって、みんなで学習し合おうという状況にないと。ただ、それは行政として、事業であったり、いろんなことができてないんではないかと、そういった御批判もあろうかと思います。
ただ、本市の場合は、公民館から生涯学習市民センターに移行した際に、生涯学習に関する事業については、市民と、いわゆる市民団体、市民の皆様と協働で行う活動委員会という組織で生涯学習市民センターの中で事業をやるという考え方で構築をさせていただいたということでございますので、活動委員会の中で事業が様々組まれているわけなんですが、これも実態として申し上げると、活動委員会の委員さんが固定して、高齢化する中で、事業がどうしても、少しお年を召した方対象のカラオケであるとか、そういった事業が非常に多くなっていると。例えば、子供に向けたけん玉とか、いろんな工作をしたり切り貼りをしたりとか、そういった事業がなかなか行えてないということがございますので、それが実態として貸し館のような状況になっているということでございます。
ただ、今回、指定管理者制度を導入して、そのスタッフ等も含めて指定管理者に専門的なスタッフを入れるということで組ませていただいておりますので、今後につきましては、私たちが目指す姿に一歩近付いていけるのではないかという考え方をしてございます。
2点目の産業文化部ということなんですが、当部、産業文化部は枚方市の場合、2年前、産業と文化を一体で執行する部門として産業文化部というものを作りまして、その考え方は市長しか分からないんですけれども、農業であるとか産業、商工、文化、いわゆるホールの関係とかそういったものを一体的に執行する、そういう部門になってございます。その中に生涯学習課という部署がございまして、生涯学習市民センターということで行わせていただいていると。
ただ、市民会館などの文化の施設も、生涯学習市民センターと同様に会議室等を備えており、そこでも同様の事業等を執行しているということでございますので、それぞれ横のつながりを持ちながら事業を行っている、こういったところでございます。
【明石座長】
では、清原委員。
【清原委員】
私も先ほど、関委員もおっしゃいましたが、東の国立、西の枚方・西宮と一世を風靡した枚方市が、主催事業はほとんど衰退して、貸館であるというのは、衝撃を受けました。課題解決型学習をむしろ先導してこられた枚方市が現在貸館というところで展開しておられるということについて新しい村づくりから1960年代、70年代、そして、その後という歴史を踏まえて、課題解決型学習についてのお考えをもう少しお教えいただけますでしょうかというのが1つ。
2つ目は公民館運営審議会の廃止とあるんですが、これをなぜ廃止されたのかということについてお聞きしたいと思います。
【枚方市】
まず1点目の課題解決型の基本的な考え方でございますが、私たち枚方市としても、生涯学習市民センターが実態として現実的に貸し館というような、そういった状況になっているということでございまして、センターの役割は課題解決型、出会いと交流の場であるとか、そういったものは大変重要であると、そういった認識は当然に持っていると。ただ、実質的に、実態的にそういった形に今はなってしまったということで、そこは少しじくじたる、反省する部分もあるのかなと思っております。
人事的な部分もございますので、いわゆる専門的なスタッフが本当に人事異動の際にきっちりと配属をされないとか、事務職員を配置するような、そんな実態が確かにあったのかなということで、生涯学習活動が本当にきっちりとできているのかということはやはり批判も頂いているところでございます。今後、そこの部分については頑張っていかなければならないという考え方をしております。
あと、公民館運営審議会の部分については、今、即答いたしかねます。大変恐縮なんですが、また追って回答させていただくということでよろしゅうございますでしょうか。大変恐縮です。
【明石座長】
ほかによろしいでしょうか。
では、横尾委員。
【横尾委員】
ちょうどこれができた頃の市長さん、私、よく知っている人なんですけれども、中司市長さん。その後、政治的にも苦労されているのですけれども、そういった政治的な背景がいろいろあった議論で流れてきたものなのか、純粋に生涯学習というテーマを俯瞰しようということで、こういうシフトをされたのか、その辺、微妙かもしれませんが、話せる範囲で。理解のためによろしくお願いします。
【枚方市】
今、名前が出ましたが、中司市長の時代で、平成18年ですか、生涯学習推進体制を再編していくということで、当時、芸術文化団体等も、この冊子をごらんいただけると分かりますが、公民館を使えないと。そういった部分で、利用団体をお使いいただけるという部分もございましたので、政治的な部分の判断はお答えしにくい部分があるんですが、いわゆる多くの団体、市民の方、生涯学習活動であれば、どなたでもお使いいただくという考え方で利用団体を増やしたという考え方、生涯学習推進体制を総合行政部門でやっていくと。その一環として生涯学習市民センターに移行したと、そういった考え方でございます。
【横尾委員】
17年から18年のシフトが1つ。
【枚方市】
はい。
【横尾委員】
そして、また最近、30年ぐらいにされていますよね。こういうジャンプというのかシフトがあるのです。ビフォー・アフターじゃないのですが、どこら辺がメリットというか、よかったのか、あるいは、どこら辺はすべきじゃないとお感じになる点ございますか。
【枚方市】
メリットですね。平成18年の移行時、移行後について、実態的な姿は先ほど申し上げたとおりですが、今回、その冊子の中で市直営を堅持するという書き方をしておりますけれども、新たに効率的・効果的な運営、市民サービスを向上するという考え方で指定管理者制度を導入したと。その業務仕様については、当然、専門職員の配置等を掲げておりまして、今回、私たちが目指す生涯学習、平成18年に生涯学習都市を目指していくと基本的な考え方がございましたけれども、それをやっていくという1つのツールとして指定管理者制度を導入したという考え方でお考えいただければと考えております。
【横尾委員】
ありがとうございました。
【明石座長】
課長と副館長、どうもありがとうございました。貴重な意見を頂きました。
では、最後、荒川区、お願いいたします。
【荒川区】
荒川区地域文化スポーツ部長の池田でございます。本日は貴重な機会を頂きまして、ありがとうございます。
それでは、荒川区の中央図書館機能も入っております「ゆいの森あらかわ」について、私から発表させていただきます。荒川区は人口約21万人の区でございまして、開館1年目となりました、ゆいの森あらかわの現状を発表させていただきたいと思います。資料5になりますが、1枚おめくりください。本施設につきましての概要でございますが、お手元のパンフレットも一緒にご覧いただき御説明致します。
ゆいの森あらかわは、3つの機能、中央図書館、吉村昭記念文学館、そして、ゆいの森子どもひろばの3つの機能を有しております。延べ床面積約1万900平米の中にこの3つの機能が入っているわけですけれども、全ての機能を一体として、地域文化スポーツ部、ゆいの森あらかわの直営施設として運営しているものでございます。また、この中で、区出身の作家の吉村昭先生の文学館が入っておりますのは、お亡くなりになった吉村昭先生の、「文学館をつくるのであれば図書館などの公共施設の中に」という御遺志がございまして、このような形になっております。
また、組織形態でございますが、平成25年度までは教育委員会事務局の教育委員会部局に社会教育課、社会体育課、図書館課がございました。平成26年度以降、地域文化スポーツ部ができまして今年で5年目を迎える新しい施設でございますが、これまで市長部局にございました都市交流、文化振興を所管している文化交流推進課と、教育委員会の所管でありました3つの課を加えて発足したものです。区長部局の事務と地方自治法180条の7、補助執行している事務の整理につきましては記載のとおりでございます。
3ページ目になりますが、荒川区では平成19年に策定いたしました区の基本構想で、区の将来像を、「幸福実感都市あらかわ」として定めております。この中で、幸福実感都市あらかわを支える6つの都市像といたしまして、文化創造都市から6つの都市がございますが、平成25年度までにつきましての図書館は、子育て教育都市の部分に入っておりました。現在は文化創造都市と子育て教育都市にまたがるいろいろな事業をしているところでございます。
また、荒川区芸術文化振興プランを平成26年6月に改訂したわけでございますが、こちらの基本理念といたしましては、区民の幸福感を高め、荒川区の魅力を内外に発信し、区民・生活・地域が芸術文化でつながる、こういったところにも、このゆいの森、あるいは地域図書館課が入っているところでございます。
申し遅れましたが、荒川区の図書館につきましては、ゆいの森が中央館、そして、地域の図書館は地域図書館課ということで課長が所掌しておりまして、いわゆる中央館と地域館がヒエラルキーな形になっているのではなく、それぞれ役割分担を明確にしながら運営し、それを、私、地域文化スポーツ部長でまとめている組織体制になっているところでございます。
荒川区の図書館の運営に関する基本的な考え方でございますが、実は平成29年3月に策定いたしましたが、10年前に、これからの図書館在り方懇談会というのがありまして、それから10年掛けて、このゆいの森の姿になったわけでございます。発信とアウトリーチ、心地よい居場所作り、区民参加の促進でございます。
また、この施設は複合ではなく融合と位置付けております。いわゆるフロアで分かれているフロア型の複合施設、あるいはブースによって分かれているテナント型の複合施設とは考えておりません。それぞれの機能が中央図書館、文学館、子どもひろばが事業展開をシームレスにするということで、もちろん事務室も1つでございます。また、文学館を抜けると図書館の小説の配架のところ、それから、ヤングアダルトコーナーというんでしょうか、ティーンズコーナーを間近に見る文学館、そういったハードの面でも工夫をさせていただいておるところでございます。
館内風景につきましては例示でございますので、ご覧いただければと思います。
それから、本施設につきましては、社会資本整備総合交付金を活用いたしました。施設を点で捉えるのではなくて、地域の核として面で捉えて、そして、まちづくり部門と協働して補助金を確保いたしました。約9億6,000万円の補助金をいただきまして設置した施設でございます。
また、私たちは図書館自体は、自治体公共物の中では道路に次いで2番目に、あらゆる人に利活用されている公共財だと考えておりまして、平成24年12月19日の告示の「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の総則にありますように、危機管理だけは努力義務ではなくて義務ということでございますので、発災時におきましては、この施設は乳幼児に特化した避難所にしておるところでございます。
メリットと連携の工夫でございますが、メリットといたしましては、経営支援で、中小企業診断士が週に3日間、ゆいの森に来まして、経営支援のお手伝い、それから、保健所も近うございますので保健師の連携、それから、公園緑地課と連携して、新たな施設の緑陰のサポーター、植栽のボランティア活動なども進めているところでございます。
また、乳幼児の一時預かり、認知症カフェ、日本語サロン、そういった事業も展開しているところでございます。事業展開も、後ろに別紙で付けてございますが、年間、ゆいの森でございます実施事業数、昨年、281事業行った中の主な抜粋をさせていただきました。約210団体に視察していただいており、自治体間連携も区長部局にあるということで、地域資源の連携も密にできているということと、MLA連携はもとより、高齢者施設ですとか障害者施設との連携も進めておるところでございます。
教育委員会との連携の工夫につきましては、ここに書いてあるほかにも、総合教育会議、あるいは社会教育委員の会議、学校図書館司書との連携研修、そして、区長を本部長とする生涯学習推進本部を立ち上げておりまして、ここのメンバーには教育長、教育部長、各セクションの部長が入っております。社会科見学、調べる学習等々も行っており、一番考えなければいけない政治的中立の確保につきましても、選書方針、長期的視点については生涯学習計画を私どもで作成しておりますので、そこにも位置付けさせていただいております。
以上でございます。
【明石座長】
ありがとうございました。では、委員の方々から御質問ありましたら、お願いします。
では、金山委員。
【金山委員】
どうもありがとうございました。ゆいの森あらかわというのは、そうすると、基本的には区長部局が所管している。一部、教育委員会の補助執行をするという考え方でやっていらっしゃるわけですよね。
【荒川区】
はい。教育委員会の補助執行として、私どもがやっているということでございます。
【金山委員】
それで、質問したいことは、社会資本としての公共施設というところの補助金のことですが、これは国交省から補助金を9億6,000万受けているということですが、仮に教育委員会の所管だったら、この補助金を受けられるのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
【荒川区】
受けられるとは思います。ただし、図書館部分については、ここは補助金が出てないんです。この施設、実は私ども、融合ということで進めておるんですけれども、どこからどこまでが図書館で、どこからどこまでが子供施設でというようなことをかなり聴かれました。それは、そういうふうな補助金の成り立ちになっておるものですから、排架の部分につきましては図書館であると。ただし、絵本館につながっている子供の部分については子供施設というような一定の色分けはさせていただいております。それで獲得した補助金でございます。ですから、図書館部分については基本的に補助金は頂いてないということになっております。
【金山委員】
これは、図書館機能を持つから補助金の対象外になるのか、あるいは、所管が補助執行という形で図書館については位置付けられているから対象にならないのか、その辺はいかがでしょうか。
【荒川区】
そのときの要項ですと、図書館というものに対しての社会資本総合整備補助金の交付はないと。私ども、いろいろ工夫しまして、いろんな補助金獲得、何かないかなと思っていたときに、図書館の補助制度につきましてはもう昭和の時代で終わっております。それなので、ほかのところも調べておりまして、そして、面的整備ということで、この社会資本総合整備の交付金がございましたので、コミュニティーの部分、子育ての部分、もちろん高齢者の方々も含めた部分で補助金を頂いたということでございます。
【金山委員】
そうすると、補助執行だから出なかったということではないわけですね。
【荒川区】
はい。補助執行として出なかったということではございません。
【金山委員】
ありがとうございます。
それから、ここの総工費はどれぐらいですか。
【荒川区】
総工費につきましては、土地代を含めまして90億になっております。土地代が16億でございます。こちらにつきましては、図書など資料も含めた金額でございます。
【金山委員】
補助率はどのぐらいですか。
【荒川区】
補助率は、規定面積の4分の3ということを伺っておりますけれども、想定したのが、当初13億ぐらい頂けるんではないかということでございましたが、全体的なバランスというか、ほかの自治体との兼ね合いで、約9億6,000万円でございました。
【金山委員】
もう一つ、今のことに関連してですが、ここの事例でなくとも、教育委員会が所管であることによって、公共施設、社会教育施設を整備していくときに、文科省はいろいろと補助金が厳しいという事情があって、他省庁から補助金を導入しようとする場合に、そこが教育委員会であるがゆえに補助金を得られない等の事情はあるのでしょうか。
【荒川区】
いえ、補助金につきましては、教育委員会だからということについて意識したことはございません。ただし、私たち、この施設を造るに当たりまして、いろいろな他の施設を参考にさせていただきましたが、私どもは直営を堅持してやっていきたいと思っておりますが、指定管理のところが大変多うございまして、そういったところに伺いますと、指定管理の発想での自由な動きが教育委員会部局のところで動きづらかった事例が一部あると聞いております。
【金山委員】
首長部局にあった方が指定管理に出しやすいという、そういう意味ですか。
【荒川区】
いえ、それは私どもとしては指定管理には出しておりませんので、視察の団体にそういったお話もございましたという一例でございます。
【金山委員】
分かりました。ありがとうございます。
【明石座長】
生重委員。
【生重委員】
私がお話を聞き漏らしてしまったのかもしれないんですが、中小企業診断士の方に入っていただくお役割、それから、自由な発想な事業展開可能、区内企業と連携したアート展、アニメ制作会社との企画などについては、回収可能というか、要するに、掛かったお金は実施事業で回していける体制が取れているのかどうか、その2点を。
【荒川区】
経営支援につきましては、施設の中に経営支援室というか、コーナー、ブースがございます。そして、机を用意しておりまして、そこに中小企業診断士等の専門家に来ていただいております。
【生重委員】
区民が相談に来る、そのためのスペースであるということですね。
【荒川区】
さようです。
【生重委員】
ここの経営のために何かしてもらっているわけではなく、区民利用のための……。
【荒川区】
大変失礼いたしました。区民利用のためのでございます。
【生重委員】
分かりました。もう1点……。
【荒川区】
もう1点につきましては……。
【生重委員】
自前で回せていけるのか、企画。
【荒川区】
自前で回せる事業かということでございますが、まず、アニメ制作会社はサザエさんのセル画をやっているところでございますが、実際、ほかのところでやった見積もりを取らせていただきまして、もちろんうちの持ち出しもあるんですが、それの3分の2ぐらいのお金でやっていただいたということでございます。また、他企業との連携ということでは、例えば、プログラミングの学習的なことをやりたいという企業さんがいらっしゃいまして、そこの企業が全部人材も資料も持ち込みでワークショップルームでやっていただいている等がございます。
【生重委員】
区民は基本無料で受けられる……。
【荒川区】
そうです。
【生重委員】
なるほど。有料で自前で回すんではなく、公共施設として有料ではなく無料でこういう提供をして、区民に寄与しているということですね。
【荒川区】
はい、そのとおりでございます。
【生重委員】
今度、1回見に行ってみます。
【荒川区】
是非御案内させていただきたいと思います。
【明石座長】
では、清國委員。
【清國委員】
すごく興味深く聞かせていただきました。ありがとうございました。教育委員会との連携について少し確認をさせていただきたいのですが、まず、2ページのところの表の補助執行の部分については教育委員会で諮られるというふうには理解できるんですが、区長部局の事務と書いてあるところは必ずしも教育委員会に諮らずに事業は実施できるんだろうなと理解はするんですが、一方で、4ページ目の中で、「教育委員会との連携の工夫」という欄がございまして、「課長級職員の教育委員会への出席」とありますが、これは審議する内容によって、関連の課長がそこに出て陪席をしてというようなことで理解をすればよろしいですか。
【荒川区】
はい、そうです。ただ、私ども、やはり学校の、例えば、学務課ですとか指導室ですとかとの連携は欠かせないと思っており、小学校3年生の社会科の見学のコースにも入っておりましたり、小学校4年生の星空学習もやっているものですから、そういった面では連携というか、一緒にやらせていただいております。
【清國委員】
どうもありがとうございました。
【明石座長】
では、笠原委員。
【笠原委員】
笠原でございます。大変魅力的な施設のお話、ありがとうございました。私から1点お伺いしたいのですけれども、教育委員会と首長部局で非常に連携の工夫がされているというお話を伺ったのですけれども、その中で、図書館の機能の中での司書さん、あるいは文学館で学芸員みたいな専門職、専門性をしっかり確保しながらの運営だと思いますけれども、その辺のスタッフの確保でどういう工夫をされて、また、こうした融合施設ということの中で少し課題になっているような点があるかどうか、専門職の確保という面でお話しいただければと思うのですが。
【荒川区】
専門職の確保といたしまして、前提といたしまして、私ども荒川区は、図書館の司書の方、学芸員の方は専門非常勤ということですが、非常勤職が職層制になっておりまして、年度で区切る非常勤ではございません。非常勤職員の皆さんが試験を受けていただいて、そして、区の中で主任非常勤、総合的な総括非常勤というふうに上がっていく非常勤形態になっております。ただし、勤務の時間については常勤の4分の3になっております。そういったことから募集を掛けさせていただきますと、今、大体数十倍の応募をいただいているところでもございます。
また、スタッフの研修でございますが、学校図書館にも必ず司書が配置されておりますが、また、そこの司書とは別の司書を採用しているんですが、そことの合同研修、あるいは、地域文化スポーツ部全体はかなり関わってくることが多いので、新任職員につきましては、常勤、非常勤関わりなく、部の研修で全部の課の課題の研修を受けてもらうことになっております。
【笠原委員】
かなりの報酬とかというのは……。
【荒川区】
伺った範囲でございますが、例えば係長の職層の非常勤でありますと、係長になった職員の日数の4分の3。ただし、非常勤職員なので、期末手当、夏季手当については出ていないんですが、基本的にはほかのところは、休暇でありますとか、そういったものは並べるようにさせていただいてございます。
【笠原委員】
ありがとうございました。
【明石座長】
では、植松さん。
【植松委員】
本ワーキンググループのミッションとはちょっと外れるかもしれないのですが、ゆいの森課と地域図書館課が並列の形になっている点について質問します。通例では、中央図書館のもとに地域図書館が位置付けられている構図になっています。ここの場合、どうしてこういう形を取っておられ、そのメリットというか、何を狙っていらっしゃるのかということをお伺いします。
【荒川区】
荒川区の中には、地域図書館は4館あります。その4館のほかに、図書サービスステーションが2つございますので、全体で6館、地域図書館課が所管しており、地域の図書館のそれぞれの特色を出す。狭い荒川区でございますが、それぞれの図書館の特色を出すということでは、やはりそれは地域の図書館が、課長が先頭になってやる。そして、対外的なものですとか、例えば、他の自治体との共同事業ですとか、そういったものについては、ゆいの森課長がやると。もちろん図書館でございますので、必ず週に1回は打ち合わせもございますし、また、横断的な事業といたしましては、それぞれにワーキングがございまして、子供のワーキング、児童のワーキング、ヤングアダルトのワーキング、そういったもので連携を図りながら事業は進めております。また、司書は、ゆいの森課と図書館課が異動可能なセクションになっております。
【植松委員】
要するに、人事異動はその間で行っているということですね。
【荒川区】
はい。
【植松委員】
すると、例えば、何かについて研修したいというときに、ゆいの森課はこう考えるけれども、地域図書館はそうではないみたいな齟齬が生じることはないですか。
【荒川区】
今のところはそれはございません。それはございませんが、私、地域文化スポーツ部長になりまして、教育関連の大学は出ておりますけれども司書資格は持っておりませんでしたので、今回、司書を取ろうと思いまして、今、あと試験を2つ残すのみとなってございます。
【横尾委員】
極めて順調な展開のように拝聴しまして、私、区長さんもよく知っているので、お伺いして勉強させていただきたいと思いますが、特に苦労されたこととか全くないように思っているのですけれども、何かございましたか。
【荒川区】
私の個人的なことかもしれませんが、「教育委員会」と付くと、何か偉いのかなと思われる方もいらっしゃるのかなというのが心配でした。というのは、ふたを開けてみたら全くそうではなかったんですが、スポーツ推進委員さんでありますとか社会教育委員さん、あるいは青少年委員さんは、教育委員会の所管から来るということで、どうでしょうというお話をさせていただきましたが、皆さん、分かりましたと。やっていることも変わりませんしということで受けていただいています。
ただ、やはりまだ26年度からでございますので、この先、本当に分断してしまったらいけないと思いますので、必ず年度初めの校長会では、今回と同じような資料を提出させていただいて、確認し合っているところでございます。
【横尾委員】
こういう改革的な取組とか、あるいは施設の整備とか、やっぱり区長さんのリーダーシップが大きかったということですかね。
【荒川区】
そうですね。やはり3・11がございまして、それまでは発災、災害対策について具体策を明確に打ち出して、免震構造、そして乳幼児に特化した、あるいは震災後も心のケアができる、そういった施設ということになっております。
【明石座長】
ありがとうございました。
私の方で1つ質問なんですけれども、連携のメリットのところで、MLA連携というのが、不勉強で分からなかった。
【荒川区】
Museum Library Archive、公文書館です。
【明石座長】
ありがとうございました。非常に貴重な御意見を頂きまして、ありがとうございました。お礼申し上げます。
【荒川区】
ありがとうございました。
【明石座長】
日本図書館協会から始まりまして、全国公民館連合会、郡山、枚方、荒川区の事例発表をいただきまして、どうもありがとうございました。
以上、5つの発表をいただきまして、きょうでこのヒアリングを終わりにしたいと思います。あと、何か、事務方で今後のスケジュールについて御説明をお願いします。
【伊藤社会教育官】
ありがとうございます。今後のスケジュールにつきましては、資料7のとおりでございます。次回は5月14日月曜日の開催を予定しております。これまで17団体からヒアリングを行いまして、皆様から大変貴重な御意見を賜っているところでございます。次回は、御意見の内容を反映した論点整理のたたき台を事務局よりお示しいたしまして、それを基に議論いただきたいと思っております。
なお、本日の資料につきましては、机上に置いていただければ、後日、郵送させていただきます。
連絡事項は以上でございます。
【明石座長】
では、予定した審議を終わります。ありがとうございました。本日はこれで閉会とさせていただきます。御出席、どうもありがとうございました。
皆さん、14日は14時からですね。
【伊藤社会教育官】
はい。14時から16時を予定しております。
―― 了 ――
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