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資料5 放課後・土曜日等の教育支援活動の推進に関する主な閣議決定等

教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)-第2期-

基本施策1 確かな学力を身につけるための教育内容・方法の充実
1-1 新学習指導要領の着実な実施とフォローアップ等
(言語活動、理数教育、外国語教育、情報教育等の充実) 

 

 ○土曜日における授業や体験活動の実施など、各地域の実情を踏まえ、土曜日の活用を促す

 

 基本施策20 絆づくりと活力あるコミュニティの形成に向けた学習環境・協働体制の整備推進
20-1 社会全体で子どもたちの学びを支援する取組の推進

 

 ○「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」などの取組を充実させ、保護者はもとより、地域住民の参画により子供たちの学びを支援するための体制を、平成29年度までに全国の小・中学校区に構築する。また、このような取り組みを地域コミュニティの形成につなげていく活動を支援する。

 

日本再興戦略(「成長戦略」)(平成25年6月14日閣議決定)

一.日本産業再興プラン
2.雇用制度改革・人材力の強化
4女性の活躍推進
○男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備

 

 「放課後子どもプラン」に基づき、放課後児童クラブと放課後子供教室の充実及びその連携を推進する。

 

経済財政運営と改革の基本方針(「骨太の方針」)(平成25年6月14日閣議決定)

第2章 強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現
3.教育等を通じた能力・個性を発揮するための基盤強化
(4)女性の力の最大限の発揮

 

 ○「待機児童解消加速化プラン」の展開、「放課後子どもプラン」の推進等による子育て環境の抜本的改善、継続就業・再就職支援等女性のライフステージに対応した活躍支援、女性の起業・創業や地域におけるコミュニティ活動等の支援、テレワークの推進など働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスや男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境整備、母子家庭の母等への就業支援等を進める

 

「土曜授業に関する検討チーム」最終まとめ(平成25年9月30日)※省内検討チーム

~土曜日の豊かな教育環境の構築に向けて~

 

 ○文部科学省としては、設置者の主体的な判断で土曜日に授業を実施することが可能である旨がより明確になるよう、学校教育法施行規則の改正を行うこととする。併せて、平成26年度概算要求における「土曜日の教育活動推進プラン」の実現などを通じて、学校・家庭・地域の連携により、全体として子供たちの土曜日の教育環境が充実したものになるよう、支援に取り組む

 

 

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

電話番号:03-5253-4111(内線3284)

-- 登録:平成25年12月 --