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資料2

社会教育法の在り方等に関する主な意見

◎ 　「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言
○ 　第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見
△ 　制度問題小委員会におけるこれまでの意見
● 　地方公共団体から寄せられた意見

1． 社会教育の目的（第1条関係）
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 教育基本法の「教育の目標」に「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」ことが掲げられており、今後の社会教育の在り方を考える上で重要である。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 社会教育の役割とは、シティズンシップ、つまり、「良き市民」の形成のサポートの空間であり機能であるということを打ち出すということが重要。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 学習環境を整備する事業も社会教育の役割であり、そういう場が提供されることで個人及び社会をよりよくする学習の機会となり、それを促す機会にもなる。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 社会教育でまちづくりをする人材育成を進めるというのが社会教育の使命である。
地方公共団体から寄せられた意見 地域課題や生活課題の解決に向けた取組の重要性について盛り込むべき。
地方公共団体から寄せられた意見 時代の状況に応じた目的を明示すべき。

2． 国及び地方公共団体（第3条及び第5条関係）
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 個人の要望だけではなく、「社会の要請」が強い学習活動が促進されるように配慮すべき。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 国民の学びの需要に対してどういう教育機会を提供するかを考えるべき。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 社会教育で、どうすれば公共性を養うことができるのか、社会の形成に参画する人格を持ってもらえるのかという観点から制度設計を考えるべき。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 社会教育において公共と社会の要請にどのようにこたえていくのかを考えるべき。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 教える側と教えられる側が容易に入れ替わる生涯学習、社会教育では、自己学習を充実させるべき。
地方公共団体から寄せられた意見 国、地方公共団体の役割を見直し、具体的に明示すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 都道府県教育委員会の業務に、市町村を支援する役割を明記すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育において市町村がすべきこと及び責任を、社会教育法に明記すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育団体の活動の活性化に寄与するため、団体に対して専門的技術的指導及び助言を必要に応じて与えられるようにすべき。

3． 社会教育主事（第9条の2〜第9条の6）
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 より専門性の高い行政職員として、学習活動に関する相談から社会参加までを一貫して支援できるよう、望ましい社会教育主事の職務、養成、配置の在り方を検討すべき。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 地域と学校の橋渡し役として、社会教育主事の有資格者を活用する方策を検討すべき。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 派遣社会教育主事制度があり、主事として登用される見込みがあることで、市町村職員や教員が社会教育主事講習を受ける意欲を持てる。この制度の在り方を検討することは、主事の資質向上、数の増加に大きな影響を与える。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 社会教育主事、学芸員、司書の各制度は、共通の部分を整理して考えた方がわかりやすい。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 社会教育主事、学芸員、司書の資格を高度化し、共通した基礎的な資格の上に、専門性によって3本の煙突を立てるような方法が考えられる。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育主事の派遣制度を続けることが困難であり、市町村における社会教育主事の確保が課題となっている。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育主事の養成・配置について、財政問題を理由に削減の傾向にあるため、計画的な資格取得・配置に対する支援が必要。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育主事の減少は、その役割がわかりにくいことも一因である。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育主事の必置条項を堅持すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 教育委員会だけではなく、学校にも置くこととし、家庭や地域の教育力の向上に務めるべき。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育主事の資格を有する教員も多く、それを活かし校務として、家庭や地域をつなぐコーディネーターとして活動できるように配慮すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 学校の教員を社会教育主事として採用することで、その教員が学校に戻ったあと、学校・家庭・地域の連携の先導的役割を果たすという効果が期待できる。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育主事の学校、社会教育施設等への配置を明示すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育主事の職務を地方行政の中により明確に位置づけ、一般行政職員と区別し、活動しやすい環境を整備すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育主事について、能動的に指導・助言が行えるよう根拠規定を整備すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 職務としてに学校、家庭、地域社会のコーディネーターの役割を担う旨を規定すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育主事の資格要件を緩和すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 講習が長期にわたる、厳しい財政状況にあるなどの理由から社会教育主事の講習が受けづらい。
地方公共団体から寄せられた意見 （昭和34年の改正の）社会教育法附則第2項の社会教育主事等の経過規定について、人口1万人未満の市町村へは置かなくともよいという部分を再検討すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 民間の人材を社会教育主事として活用できるように検討すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育施設の円滑な運営のため、指定管理者の応募要件として、社会教育主事等の資格を有することを応募要件としてはどうか。
地方公共団体から寄せられた意見 指定管理者として実績がある者の社会教育主事講習の受講について配慮してほしい。

4． 社会教育委員（第13条、第15条〜第18条関係）
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 生涯学習審議会と社会教育委員の会議はどちらもなくすべきではない。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 社会教育委員の会議の意見が教育委員会の中で十分に勝つようされていない。
地方公共団体から寄せられた意見 生涯学習審議会と社会教育委員の会議との関係の整理・一本化の検討をすべき。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育法第13条（社会教育団体への補助金交付の手続き）の規定について、手続きを省略できるように改正・削除すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育委員の構成に幼児期の教育関係者を明記すべき。

5． 社会教育施設（第20条〜第42条関係）
（全般）
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 生涯学習の理念に基づいて期待される役割・機能を充実するため、社会教育施設や学校等の役割の明確化を図る必要がある。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 「社会の要請」が強い学習活動が促されるように、公民館等の社会教育施設の機能を充実することが必要。奉仕活動の機会の提供、受け入れ先の開拓、参加希望者と活動機会のマッチングなどを行う機能を総合的に確保していく必要がある。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 社会教育施設については、住民に身近な学習支援拠点として講座等を通じた学習機会を提供するにとどまらず、学校・家庭・地域の連携交流の拠点として、学習相談から社会参加までを一環して支援できる学習コーディネート機能の充実に努めることが求められる。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 各種の社会教育施設の運営について、6、7割は共通の対応が可能で、残りがそれぞれの施設における専門性が求められる部分である。制度設計をする際に、施設固有の部分と共通している部分を考慮して検討すべきではないか。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 社会教育施設においても、職業的知識・技術を身につけるということを位置づけるべき。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 社会教育主事や図書館等の職員に対して、情報活用能力、情報リテラシー及びメディアリテラシーの能力を向上させるための教育・研修が必要。
（公民館）
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 公民館は伝統芸能や祭りの伝承の場となっており、そのような観点からも在り方を見直すべき。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 個人の学習目的と地域の課題のマッチングの機能を果たすための仕組みや体制、人的な整備が重要であり、そのような意味では事業の評価をある程度義務付けるような制度設計が必要ではないか。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 公民館を特定の営利事業に利用させてはならないという社会教育法23条の規定は、法改正にあたり、民間教育事業者との関連で整理すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 公民館の運営方針について、規制の在り方を検討すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育法第20条の公民館の目的の規定の在り方を見直すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 公民館で通学合宿等の体験活動の場の提供が促進されるような規定を新設すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 公民館を教育機関として位置づけるべき。
地方公共団体から寄せられた意見 公民館の館長及び主事について、資質及び専門性を法律上で明確化すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 公民館について、首長部局が地域づくりに取り組む際に公民館を活用し、社会教育分野から積極的に働きかけることが可能となる法律上の根拠を規定すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 公民館主事や館長の必置化を検討すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 公民館を廃止した場合の補助金返還（社会教育法第38条）の条件を緩和すべき。

6． 家庭教育の支援（第4条及び第5条）
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 「子育てサポーターリーダー」等のボランティアや保健師等が連携して、子育ての悩みや様々な課題・困難を抱える親の子育て相談・情報提供等を行う訪問型のきめ細かな家庭教育支援を充実する。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 子育てに不安や困難を抱えている親の学習活動促進も含めた、より効果的な家庭教育支援を行うため、講座等の企画・立案や実施のための手引きなどを国において作成し、各地の家庭教育講座等の創意工夫を促進する。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 子育ての課題や悩み解消などに対応するため、子どもの発達段階に応じた課題別の家庭教育講座を提供する。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 公民館等の社会教育施設を活用し、身近な地域において子どもを持つ親が家庭教育講座や子育てグループ活動に気軽に参加できるよう、家庭教育支援の環境を整備する。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 子育ての方法にまで踏み込んで国が提言することについては多くの人が疑問を持っている。親が親として主体的に育つことができる環境整備・支援をすることが国の責務である。
地方公共団体から寄せられた意見 家庭教育に行政がどこまで関わるのか、学校教育との関係も含め検討すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 家庭教育の定義が明確でないため、一定の指針が必要。
地方公共団体から寄せられた意見 家庭教育における責任の所在を明確化すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育の中の重要事項として位置づけるべき。
地方公共団体から寄せられた意見 家庭教育支援講座に出てこないなどの、子育てに無関心な親への対応が難しい。
地方公共団体から寄せられた意見 子育てを支援するために家庭教育についてのサポーターを養成し、活用すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 学校に、家庭教育に関する相談ができる、教員ではない人がいることで、家庭教育支援が促進されるのではないか。
地方公共団体から寄せられた意見 家庭教育支援のために、子育てについて知識のある専門家の活用を図るべき。

7． 学校・家庭・地域の連携協力（第4条及び第5条関係）
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 学校、家庭、地域の連携・協力にあたって、学校教育、社会教育、家庭教育がそれぞれ担うべき役割と責任を明確にすべき。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 学校教育との連携・協力、家庭教育の支援が社会教育行政の責任の一つであることを明確にすべき。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 教員養成の課程や現職研修において、社会教育や家庭教育、学校、家庭、地域の連携・協力に対する理解を促進し、カリキュラムの充実に努める。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 高齢者や団塊世代が、学校や地域において活躍できるよう、社会教育施設や学校等へ派遣する「教育サポーター制度」を創設すべき。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 「教育サポーター」と学校や社会教育施設等の活躍の場への橋渡し役となる「学習コーディネーターを育成することが重要。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 学習活動を支援する多様な人材を育成し、これらの人材の資質・能力等の全国的な通用性を確保し有効活用を促進するための認証システムの構築を検討すべき。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 教育の目標、目的を実現するためには学校教育と社会教育との連携協力（「学社連携・融合・協働」）が不可欠。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 教育基本法第13条の規定を、もう少し具体化した法律の規定が必要。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 教育基本法第13条の規定に合うように、改正をするのであれば、社会教育法だけではなく学校教育法もセットで行い、幅広い連携の取組について規定すべき。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 教育基本法第13条の「地域住民その他の関係者」の中には企業も含まれているということだが、各地域における企業の努力義務として、生涯学習担当を置くという仕組みづくりが重要ではないか。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 「子どもの居場所づくり」のように、制度のみならず事業によって学校、家庭、地域住民の連携・協力のためのトレーニングの場が提供されると、連携・協力がうまく進むのではないか。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 経済格差がさらに様々な格差を生んでいるが、放課後の世界で出やすい「体験の格差」が生じないような法律の改正が必要だと思う。「放課後子どもプラン」は市町村には一般的に好意的に受け止められているが、厚生労働省の事業のように法律に位置づけられないか検討すべき。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 親の世代が地域社会に相談できる人、仲間がいないことが問題。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 地域に「よろず相談所」のようなものを教育における第三者機関として設置し、世間教育を伸ばすべき。
地方公共団体から寄せられた意見 学校、家庭、地域が一体となった活動の推進、学校教育・社会教育の連携・融合の必要性について明確に盛り込むべき。
地方公共団体から寄せられた意見 学校、家庭、地域の連携を推進するコーディネーターの役割を担う人材が必要。
地方公共団体から寄せられた意見 学校が地域の教育活動に協力することについて規定すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 学校開放がより積極的に推進されるよう規定を見直すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 学校の管理職に社会教育に対する認識を深めてもらえるような方策を検討すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 学校の教員を社会教育主事として採用することで、その教員が学校に戻ったあと、学校・家庭・地域の連携の先導的役割を果たすという効果が期待できる。【再掲】
地方公共団体から寄せられた意見 地方公共団体における「放課後子どもプラン」の取組を促進するため、例えば社会教育法に、根拠となる規定をおくべきではないか。
地方公共団体から寄せられた意見 教育における地域住民その他の関係者の役割や責任について明示すべき。

8． 社会奉仕体験活動の推進
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 ボランティア活動を行うためにはNPO等の民間団体の協力が不可欠であるということを明確にすべき。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 生涯学習を推進する上での制度として、ボランティアのレベルを設定したり、カリキュラムを策定したり、縦割りではなく異なる各分野が横でつながれるようなネットワーク化が必要ではないか。
第4期中央教育審議会生涯学習分科会における意見 一定の質のボランティア活動ができるかを審査・判断する基準を作るべき。

9． その他
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 社会人の学び直し等の学習支援を行う人材の役割と機能、これらの人材に求められる基本的な資質・能力を整理し、具体的な育成の在り方等について、今後検討することが必要。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 社会教育の現場で地域に浸透するような学習を組織する力、参加体験型学習を社会教育の学習に効果的に組込む力、また、それらを指導することができる人材が必要。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 社会教育施設の首長部局への所管変えは賛成だが、そもそも縦割り行政の仕組み自体を打開する必要がある。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 博物館や図書館の首長部局への移管については、理論的には反対。
制度問題小委員会におけるこれまでの意見 社会教育の所管については、学校教育との連携という観点も重要ではないか。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育施設について、教育委員会が管轄するか首長部局でもよいかという議論が予想されるため、国において明確な方向性を打ち出すべき。
地方公共団体から寄せられた意見 地方では「子ども未来局」など、教育部門が福祉部門等と連携あるいは一体となり施策を展開しているところもあり、国はそのような実態も踏まえて施策を考えてほしい。
地方公共団体から寄せられた意見 地方の実情に応じた教育行政が実施できるよう、地方分権の精神に則った改正をすべき。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 民間教育事業者やNPO等の民間団体が国民の多様な学習活動を支える上で大きな役割を果たしていることに鑑み、社会教育行政は、民間教育事業者・団体との連携をさらに強化し、生涯学習に関する活動を推進することが必要。
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（中間報告）（平成19年1月30日）における提言 ワーク・ライフ・バランスに関する取組を行政と企業が連携・協力して進める必要がある。
地方公共団体から寄せられた意見 社会教育において幼児期の教育に係る規定を設けるべき。


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