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参考資料1

地域における学習支援者について(案)

  人数 認定主体 概要 主な活動場所
社会教育 社会教育主事 4,116人
(平成17年)
各教育委員会が発令(任用資格) 社会教育法第9条の4の規定に該当する者を教育委員会が発令。社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。 都道府県及び市町村の教育委員会の事務局
教育サポーター(仮称)
<新規施策>
教育委員会が認定 職業や地域活動等を通じて既に高度な知識・技術を有する者で、教育サポーターとなるための研修を修了した者を認定。講座の講師、講座(授業)実施のサポートを実施。 社会教育施設、学校 ほか
生涯学習 生涯学習インストラクター1級・2級 (1級)約4,200人
(2級)約20,000人
(平成18年)
財団法人社会通信教育協会 文部科学省認定社会通信教育講座を含む協会指定講座修了者を左記財団において審査の上認定。(1級については生涯学習インストラクター2級資格取得者を対象としている)
(1級)地域の生涯学習推進活動の企画立案・指導
(2級)地域の生涯学習推進活動の補助・支援
学校、生涯学習センター等社会教育施設、子どもの居場所づくり等
生涯学習コーディネーター 各教育委員会が委嘱 各地方自治体が個別に人材を登録する場合が多いが、知事等県民カレッジなどの長による認定もあり。 生涯学習推進センターが中心。社会教育施設・学校等もあり。
生涯学習推進員・生涯学習奨励員 市町村の21パーセントが活用 各教育委員会が委嘱 広報啓発等を中心とした地域の支援者を活用 生涯学習・社会教育関連施設
生涯学習アドバイザー・生涯学習相談員 各教育委員会が委嘱 生涯学習センターにおける学習相談を行う者として、教育委員会等が委嘱、又はボランティアとして育成。総合的な学習情報の提供・相談を実施。 同上
子育て関係・家庭関係 子どもの居場所づくりコーディネーター 約4,700人
(平成18年)
各運営協議会、実行委員会 「地域子ども教室推進事業」の実行委員会(市区町村レベル)等に配置。行政・学校・地域・関係団体等との連絡調整、実行委員会等運営支援、地域人材の確保、活動プログラムの企画・立案等を実施。 実行委員会等の設置場所(教育委員会、社会教育施設、団体事務局等)
ボランティアコーディネーター 約2,900人
(平成17年)

※社会福祉法人全国社会福祉協議会調べ
認証していない ボランティア活動に関する情報提供、相談・仲介を行う。ボランティア活動への参加を希望する者と活動の場を円滑に結びつけるため、活動の準備、実施、事後のフォーローアップなど活動の各過程を通じて、活動参加者に対する活動の動機付けや情報収集・提供、活動の場の開拓、受入先の活動メニューの提供、活動の円滑な実施のための活動機関等との各種の連絡調整などの役割を担う。 教育委員会などの行政機関や社会福祉協議会などのボランティア推進団体等が各地域に設置するボランティア活動支援センター(拠点)等。
ボランティア活動支援センター⇒設置者、設置場所により名称は様々である。(注)社会教育実践研究センター調べ(平成17年4月)では、全国に約1,200のセンターが設置されている。
家庭教育アドバイザー 約270人(平成14、15年度計、文部科学省補助事業) 市町村教育委員会
(平成14、15年度に国の補助事業として実施)
子育てサポーター等への指導・助言。
深刻な悩みを抱えている親からの相談対応。
臨床心理士等のほか、臨床心理学や発達心理学などに関する専門的な知識や技能を有していると市町村教育委員会が認める者を認定。
社会教育施設等
子育てサポーター 約7,600人のべ(平成16年) 各市町村教育委員会(地域家庭教育推進協議会) 市町村教育委員会が実施する子育てサポーター養成講修了者を認定(子育て中の親の気軽に相談できる者) 社会教育施設、子育てサロン ほか
子育てサポーターリーダー 約1,000人
(平成16年)
各市町村教育委員会(地域家庭教育推進協議会) 市町村教育委員会が実施する子育てサポーターリーダー養成講座修了者を認定
訪問型の相談事業や情報提供事業、子育てサポーター同士の交流会の開催、子育てサポーター養成講座を講師として実施
教育委員会・社会教育施設ほか
男女共同参画に関する相談員 全都道府県の男女共同参画センター等 都道府県・市町村・民間団体 臨床心理士やキャリア化カウンセラー等、カウンセラー資格を有する者や経験のある者を採用。非常勤が多い。子育て(不登校・ニート等含む)・家族問題・介護・福祉・DV・再就職等に関するカウンセリングを含めた相談員。精神科医、弁護士、警察、法務局等との連絡調整役 男女共同参画センター
ニート等 自立支援アドバイザー 「専修学校におけるNPO団体等と連携したニートに対する職業教育支援事業」において、ニートの就職・社会的自立等のため進路相談や学習相談を行うために配置
進路相談・専修学校学習のアドバイザー
専修学校
学校支援 学校支援ボランティア・コーディネーター 各教育委員会 地域における人材を学校の授業等でボランティア講師として養成し、活用。地方においては、読み聞かせ・スポーツ・科学など分野別に分かれているところもあり。 学校
学校安全ボランティア(スクールガード) 学校や通学路で子どもたちを見守る活動を実施 通学路等
博物館 国立博物館生涯学習ボランティア 国立博物館 ワークショップや講演会の運営補助、各種配付資料の印刷等 博物館
美術館 博物館・美術館ボランティア 各博物館、美術館等 ワークショップや講演会の指導や案内補助,展示の案内補助 博物館、美術館等
科学技術理解増進 理科大好きコーディネーター 認証していない(ただし、JSTのボランティアデータベースへ登録) 地域での科学ボランティア活動実績を持ち、専門的知識と実験演示能力を有する者でデータベースに登録された人が、実験教室、工作教室、自然観察教室、天体観測教室などの活動を各地域で年5回以上、継続的・系統的に実施。コーディネーター自身が講師となる場合や、講師の招聘やボランティアの招集まで講座の企画・立案なども実施 学校、児童館・公民館、科学館・博物館など
理科大好きボランティア 認証していない(ただし、JSTのボランティアデータベースへ登録) 地域での科学ボランティア活動実績を持ち、専門的知識と実験演示能力を有する者でデータベースに登録された人が、実験教室、工作教室、自然観察教室、天体観測教室などの活動を各地域で実施。ボランティア自身が自ら講師となる場合や、講師の招聘やボランティアの招集まで講座の企画・立案なども実施 学校、児童館・公民館、科学館・博物館など
SPP(サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト)講師 認証していない 学校が招聘したり、大学等に児童生徒が赴いたりすることにより、研究者・技術者や科学館解説員等を講師とする、観察・実験・実習等の体験的・問題解決的な学習活動を実施。 学校、大学・研究所、科学館など
SSH(スーパーサイエンスハイスクール)講師 認証していない 学校が招聘したり、大学等に生徒が赴くことにより、研究者等を講師とする先進的な理数教育を実施。 学校、大学・研究所、科学館など
理数大好きモデル地域事業講師 認証していない 学校を核として、研究者・技術者や科学館解説員等を講師とする、観察・実験等の体験的活動や教員研修を実施。 学校、科学館など
国立科学博物館認定サイエンスコミュニケータ 24人(平成18年度,SC1修了者,SC2は10人程度を予定) 独立行政法人 国立科学博物館 国立科学博物館の場を活用した学習で理論と実践を通じた「つながる知の創造」を目指し,受講者が実際のサイエンスコミュニケーションの場で,より深く考え,人々に知を伝え,人々の知をつなぎ,試行錯誤を繰り返しながら知を社会に還元する機能を担う人材の育成。 学芸員,科学ジャーナリスト,研究機関・企業の広報担当者,研究者,技術者,行政,学校の教員など科学技術に携わる双方向のコミュニケーションが必要な場所
日本科学未来館認定科学コミュニケーター 平成18年度は、短期研修は20名程度、長期研修は3名程度がそれぞれ修了予定 日本科学未来館 研究者あるいは社会からの一方的な情報発信・収集にとどまらず、双方が交流する場の創出や人的ネットワークの構築、およびその牽引役として新しい知見の提言等も行うことのできる人材の育成。 科学技術に関する情報提供・コミュニケーションの場
理科支援員等配置事業コーディネーター
<19年度新規要求>
都道府県・政令指定都市等任命予定 理科支援員の募集、面接、採用、養成・研修、経理・雇用管理等の実施。 都道府県・政令指定都市教育委員会
理科支援員等配置事業理科支援員
<19年度新規要求>
都道府県・政令指定都市等任命予定 小学校5、6年生の理科の観察・実験活動等に関し、準備や実施支援補助、後片付け等の業務や、教材開発・観察・実験活動等技能向上支援、先端科学技術に関する知識やものづくり技術の伝授等を通じた小学校教員の理科授業支援の役割を担う。 学校
地域の科学舎:地域理科教室講師
<19年度新規要求>
認証していない(希望者はJST理科大好きボランティアデータベースに登録の方向で検討中) 児童・生徒、保護者等を対象に、科学館や理科大好きボランティア等が行う地域における実験・観察等理科や科学技術に関する取組(地域理科教室)の講師を担う。 科学館、博物館、児童館・公民館、学校など
地域の科学舎:科学者との談話室講師<19年度新規要求> 認証していない(希望者はJST理科大好きボランティアデータベースに登録の方向で検討中) 主に、高校生以上の地域住民を対象に、科学館や大学等が先端科学技術をわかりやすく解説する講座等の講師を担う。 科学館、博物館、公民館、大学など
IT ITサポーター・ITボランティア ITに関するサポートを行う者に対する名称として使用。地方公共団体・一部民間・NPO等で認定試験・認定研修を実施しているケースあり。 企業や生涯学習推進センターが実施するパソコン講習等
青少年教育・自然体験 CONEリーダー 19,328人
(平成18年)
特定非営利活動法人自然体験活動推進協議会(CONE)に団体を通じて登録 18歳以上でCONEに登録している養成団体のCONE指導者養成講座(共通カリキュラム21時間)を修了し、養成団体を通じてCONEに登録。3年毎に更新。資質は以下のとおり。
[1] 日帰りで10人程度の少人数を身近な自然に案内できる
[2] 参加者ひとりひとりについて配慮することができる
[3] 自分が担当する活動の詳細を知っている。そしてその活動を行なうさいに、参加者が楽しくかつ安全に体験ができるよう随時案内することができる
民間(企業・NPO・自然学校等)、学校教育施設、社会教育施設
CONEインストラクター 1,583人
(平成18年)
特定非営利活動法人自然体験活動推進協議会に団体を通じて登録 20歳以上でCONEリーダー登録後2年以上経過しており、登録後参加者及び指導的立場として合計30日以上の経験(指導的立場としての関わりは15日以上)を積んだ上で、養成団体のCONE指導者養成講座(共通カリキュラム22時間、ペーパーテスト)を修了し、養成団体を通じてCONEに登録。3年毎に更新。資質は以下のとおり。
10人程度の少人数を対象に、身近な自然をフィールドにした自然体験活動の指導ができる
民間(企業・NPO・自然学校等)、学校教育施設、社会教育施設
CONEコーディネーター 1,567人
(平成18年)
特定非営利活動法人自然体験活動推進協議会に団体を通じて登録 23歳以上でCONEインストラクター登録後3年以上経過しており、登録後45日以上の経験(自然体験活動の準備、企画運営)を有し、その3年間のレポートを提出した上で、各養成団体のCONE指導者養成講座(共通カリキュラム20時間、ペーパーテスト)を修了し、養成団体を通じてCONEに登録。3年毎に更新。資質は以下のとおり。
身近な自然をフィールドにした自然体験活動の企画・運営ができる。リーダーやインストラクターの活躍する場を作れる
民間(企業・NPO・自然学校等)、学校教育施設、社会教育施設


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