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1.経緯等

(1) 生涯学習を支援する人材の育成に関する検討の経緯
 平成8年の「第15期中央教育審議会第一次答申」において「開かれた学校づくり」を進めるため、学校が地域の教育力を生かし、家庭や地域社会の支援を積極的に受ける具体的方策として「学校ボランティア」が提言された。また、学んだ成果を学校や地域で生かす方策の一つとして、学校と地域が連携して子どもと大人の学習活動支援を行うコーディネーター等の養成・確保などが提言された。

 これらの提言と前後して、学校教育・社会教育・家庭教育等を通じた学習支援人材として、学校の教職員、社会教育主事、青少年教育施設の専門職員等の外に、企業、PTA、NPO法人、ボランティア団体等(以下「民間団体等」という。)多様な人材の活躍が始まっている。

 作業部会では、これら公的部門と民間団体等における取組がより一層充実されるような方策を提言することによって、社会全体における社会人の学び直しの機会の充実や家庭・地域の教育力の向上が促進されることを期待する。

(2) 課題
 作業部会においては、これまでの取組や現状を踏まえつつ、生涯学習分科会において指摘された課題について、次のような観点から検討を行った。

〔資質・能力〕
 学習コーディネーターや教育サポーター等(以下「学習コーディネーター等」という。)の資質・能力や活動内容がまちまちで、外部からみて活用しにくい。

 地域によって学習コーディネーター等の資質・能力に差がある。

〔育成及び確保の在り方〕
 専門的な学習コーディネーター等を育成する制度が確立されていない。

 学習支援活動をする側と活動を受け入れる側とのコーディネートをできる人材が少ない。

 地域によって学習コーディネーター等の人数に差がある。

 地域によって学習コーディネーター等の名称がまちまちで、具体的にどのような役割をする人なのかが分かりにくい。

〔システム〕
 学習活動を支援する人材として人材バンクに登録されている人と利用したい人とのコーディネートのシステムがなく、十分活用されていない。このため、活用されている人とされていない人の差がある。

 ある地域で学習コーディネーター等として活躍していても、全国的な通用性がなく、広域的な人材活用が有効にできていない。

 学習コーディネーター等に対する社会的な認知が十分ではなく、地域住民への広報も十分なされていない。

(3) 検討の観点
 このような課題を踏まえ、作業部会においては、次のような観点から検討を行った。
1  生涯学習分科会の検討の柱である「国民の学習活動の促進」及び「家庭・地域の教育力の向上」に資する学習を推進する仕組みを構築する上で、必要とされる人材の役割や機能を整理
2  これらの人材に求められる資質・能力の提示
3  これらの資質・能力を有する人材の育成の在り方
4  習得した資質・能力の水準を保証するシステムの在り方
5  これらの人材が効果的に活躍できるためのマッチングの仕組み 等

 作業部会においては、行政や大学、民間団体等で行われている学習支援人材の育成の実態を踏まえた検討を行うため、先進事例や過去の調査研究結果等関連する資料を基に、学習支援人材の機能を抽出し、役割を整理した(参考資料4「学習支援人材の役割と機能〔概念図〕(案)」を参照)。その上で、基本的に必要な資質・能力を修得するための育成の在り方及び学習支援人材の資質・能力の水準を保証する仕組みの在り方について検討した。

 学習支援人材の能力については、学習支援の対象分野によって、その分野ごとに固有に求められる能力と、多くの分野において共通して求められる能力とに分けて検討する必要があるが、具体的措置の内容については、別途有識者や当該学習支援人材の育成を行う民間団体等によって構成される検討会において、更に検討することが必要であると考える。

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