ここからサイトの主なメニューです

具体的方策に関する提言(案)についての追加意見(私案)

福岡県立社会教育総合センター所長 菊川律子

4  人材の活用を促進するための取組
(1) 行政における人材養成
[(社会教育主事の)養成の見直し]
 (社会教育主事制度には資格と任用の二面性があるので、)NPOや指定管理者制度の広がりを考えると、社会教育主事の受講を今後更に民間に広げていくことは有効ではないか。受講の際の推薦者の範囲を広げる等、民間が受講しやすい仕組みを作ることを検討するとともに、「指定管理者を受ける団体は社会教育主事有資格者がいることが望ましい。」等のインセンティブを検討してはどうか。

 学校において、社会教育主事有資格者は、地域や家庭との連携に有効であることから、校長等管理職や教務主任、地域連携・学社連携担当教職員等が持つべき望ましい資格として位置づけていくことはできないか。

(3) 学校における人材養成
 (子どもを巡る様々な教育課題の解決のためには)、家庭教育や社会教育並びに家庭・学校・地域の連携の重要性についての教員の基本的理解が大切であることから、養成段階において、家庭教育や社会教育への理解及び学校・家庭・地域の連携に対する取組を促進するような科目の単位修得を必須とすること並びに様々な教員の現職研修においても、同様の研修内容を充実させることなどは検討できないか。


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ