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資料1

具体的な方策に関する提言(案)

1  学習を支援する人材に求められる役割や機能

2  必要な資質・能力を修得するための育成のあり方

3  人材を育成・確保するシステムの在り方
(1) 官民の人材が活躍する人材育成システムの構築の必要性
(2) 全国的に資質・能力を保証する仕組みのあり方

4  人材活用を促進するための取組
(1) 行政における人材育成
(2) 民間における取組支援
(3) 学校における人材育成


1  学習を支援する人材に求められる役割や機能
 社会人の学び直しから社会参加活動までを促進するための仕組みや学校・家庭・地域の連携協力の下、子どもたちの体験活動・ボランティア活動等多様な学習機会を創出するための仕組みの中で、求められる人材の役割と機能、また、これらの人材に基本的に必要とされる資質・能力を整理する必要があるのではないか。

 その際、社会的ニーズが高い学校教育支援、職業教育、体験活動、ボランティア活動、学習相談のそれぞれの分野を当面の重点分野として検討を行うとともに、各分野横断的に求められる共通的な資質・能力を示すことが必要であり、本作業部会においては、これらの共通した資質・能力を提示してはどうか。

 なお、これらの資質・能力については、当面、次のような人材について、育成に必要な資質・能力を検討することとするが、今後、個別分野における有識者や関係団体等関係者による更なる検討が必要ではないか。また、次のような代表的な人材の活動・育成内容から、それぞれの役割や機能を具体的に取り上げ、検討を行う必要があるのではないか〔参考資料1参照〕。
1  外部人材(教育サポーター)と学習の場をつなぐための企画立案・調整・運営を行う「学習コーディネーター(仮称)」
例) 学校教育支援、家庭教育、職業教育、IT教育、女性のキャリア形成のためのコーディネーター
2  学校・青少年施設・社会教育施設等において講師として活動する「教育サポーター(仮称)」
例)
 学校教育支援ボランティア(伝統文化・ものづくり・環境・職業などを教育課程に基づき教科指導・生活指導等を行う指導者)
 教育サポーター(読み聞かせ・理科教育・自然体験活動等を公民館・図書館・科学館・博物館・動物園等学校外の社会教育施設等を活用し教育を行う指導者)
3  大学・社会教育施設・民間教育事業者等において、社会人の学び直しの必要性を認識するための相談支援や、学習講座の紹介から、学習後の社会参加までのカウンセリングを含めた学習相談を行う「学習相談員(仮称)」
例) 学習相談員、家庭教育アドバイザー

 また、機能とは別に、学校支援、家庭教育、体験活動・ボランティア活動、職業教育、青少年教育等様々な領域も考えられることから、どの領域の人材を優先して育成することが重要かという観点からの検討も重要ではないか。

2  必要な資質・能力を修得するための育成のあり方
 今後、前述の13で提示した人材にとって、基本的に必要な資質・能力については、本作業部会において示すこととし、我が国全体において現在行われているこれらの人材育成の実態を反映させるため、引き続き、先進事例等を参考に、求められる資質・能力を抽出し、体系化して提示する必要があるのではないか。また、分野によって異なる必要な資質・能力も含め、それぞれの教育内容、方法や関係機関との連携・協力の在り方等についても検討し、研修等の在り方を提示する必要があるのではないか。

 それぞれの人材に求められる資質・能力の主な要素には次のようなものがあると考えられるが、引き続き、放送大学等大学及び講習による社会教育主事の養成制度や民間団体等による指導者養成等の状況を踏まえ、実務経験等をどのように考えるのかを含め、有識者等による具体的な検討が必要ではないか〔参考資料2参照〕。

 なお、学習コーディネーターや学習相談員等の資質・能力を考える場合、社会教育主事の資質・能力との関連性を併せて検討する必要があるのではないか。

〔分野横断的に求められる主な知識・技術〕
1 学習コーディネーター(仮称)
 生涯学習の概念
 社会教育行政・学校教育行政について
 コミュニケーション力(活動希望者や受入先の情報収集・分析の技術)
 広報企画力(活動希望者や受入先へ効果的な情報提供を行う技術)
 カウンセリング力(活動希望者や受入先への相談対応を行う技術)
 人的資源開発力
 マッチング力
 ネットワーク力
 マネジメント力
 地域の特性・現状
 関係機関団体との連携方策に関する知識・技術
 情報通信技術を活用した学習に関する知識・技術
 学校・社会教育施設等における実習 など
2 教育サポーター(仮称)
 生涯学習の概念
 社会教育行政・学校教育行政について
 発達段階に応じた教育方法について
 学校運営
 学習指導要領の概略
 指導者の役割・あり方
 指導計画の立て方
 学校・社会教育施設等の教育方針
 安全管理
 地域の特性・現状
 学校・社会教育施設等における実習 など
3 学習相談員(仮称)
 生涯学習の概念
 学習相談の理解
 学習ニーズと学習成果の活用機会の把握
 相談の知識・技能(カウンセリングの基礎・演習)
 学習情報提供に関する知識・技能(基礎・演習)
 情報通信技術を活用した学習に関する知識・技術
 学習相談の実習(学習評価、個人の学習プログラム作成演習、ロールプレイング等実習) など


3  修得した資質・能力を確保するシステムの在り方
 
ア.  官民の人材が活躍する人材育成システムの構築の必要性
 学習を支援する人材の育成については、民間企業、NPO法人等民間団体において各種講座等の取組や認定がなされているが、その位置付けやそれらの人材に求められる資質・能力、それらの人材の育成の在り方等について統一的な枠組みが示されていない。

 今後、これらの人材育成及び確保の重要性が増す中で、学習コーディネーター、教育サポーター、学習相談員等の1全国的に質的な一定の水準を確保し、2その有効活用を促進するための全国的な仕組みを構築するとともに、3学校教育支援、職業教育、体験活動、ボランティア活動、学習相談等専門的分野において必要な知識・技術等の能力等について整理、分類することが必要ではないか。

 このため、これらの人材を育成している民間団体等の取組実態を踏まえつつ、各分野に共通して求められる必要な資質・能力の要素を明確にした上で、標準的な人材育成のカリキュラム体系を提示する必要があるのではないか。

イ.  全国的に資質・能力を保証する仕組みの在り方
 前述のように学習活動に関する指導者を育成・認定する事業(以下「人材認定事業」という。)を、全国的に一定の質的な水準が確保されたものにするための仕組みについては、例えば、有識者・ユーザー代表・関係業界によって構成される全国的な第3者機関を設置し、大学等教育機関・NPO・民間団体等から人材認定事業の申請を受け、当該機関が示す要件を満たした事業を認証し、また、その事業について広く国民に対して情報提供を行うという仕組みの構築を検討してはどうか〔参考資料3参照〕。

 その際、既に様々な団体が人材育成・認定事業を展開している現状を踏まえ、これらの機関を可能な限り活用し得る新たな認証システムを検討してはどうか。

 また、それぞれの人材に求められる資質・能力の要素については、第3者機関において、各分野における有識者・ユーザー代表・関係団体等によって構成される第3者機関において検討してはどうか。

 それぞれの活動分野において活躍する人材については、必要な資質・能力を確保するために必要な要素を明確化し、大学等における養成等が促進されるよう、第3者機関に大学・専修学校等の参加を求める必要があるのではないか。

 第3者機関による「知識・技術等に関する要素の提示」は認定を必要としない場合でも、研修プログラム作成において有効に活用されるよう広く推奨するなどの方策を検討してはどうか。

4  人材の活用を促進するための取組
(1) 行政における人材育成
 このような多様で専門的な人材が育成され、役割や機能が分化される社会においては、子どもから大人までの学習活動を促進するための仕組みの中で求められる行政側の人材育成として、社会教育主事等の役割・機能のあり方や必要な専門性についても見直す必要があるのではないか。

 本作業部会においては、地域の学習活動を促進する仕組みの中で、行政において中核となる社会教育主事の専門性の見直しに関する具体的論点をとりまとめる必要があるのではないか。

 これからの社会教育主事には、
1  社会人の学び直しの機会の充実、家庭・地域の教育力向上、職業教育、高齢者の健康増進のための学習活動の充実等、地域社会における重要な課題を明確にする、
2  地域の重要な課題の下で、学習コーディネーターや教育サポーター等の人材を広域的に活用した学習活動支援に関する企画・立案等地域における学習活動促進のシステムを構築する、
3  住民のニーズと地域社会の課題をマッチングさせた学習機会の企画立案業務や学校支援活動のマネジメント、学習成果の活用、教育以外の分野との橋渡しなど、専門的な指導及び助言を行う、など専門性の高い行政職員としての資質・能力が求められるのではないか。

 このため、社会教育主事の職務、配置の在り方、資格要件、制度・内容等(研修等)の在り方を見直す必要があるのではないか。それぞれの見直しのポイントとして、例えば、以下のようなものが考えられる。

〔職務の見直し〕
  1  専門的技術的な助言と指導に限られている現在の職務について、学習機会の提供及び子どもから大人までの継続した学習活動に係る企画・立案、学習成果の活用などへの指導・助言等に関する企画立案に関する職務を追加する、
2  学校・家庭及び地域住民その他の関係者(NPO、経済団体、社会教育団体、ボランティア等)との連携協力の下で行われる社会教育の振興に係る企画・立案、指導・助言等に関する職務を追加(都道府県は義務、市町村は努力義務)する、
3  都道府県に設置される社会教育主事の職務については、
 市町村レベルの社会教育を行う民間団体・民間指導者を含めた指導者の養成に係る研修等の企画・立案、専門的な指導・助言等を行う者としての職務の明確化、
 福祉部局・労働・商工部局、大学、専修学校等の学校、経済団体等との社会教育に係る調整役(コーディネーター)としての職務の明確化、
などの関係制度を見直す、
4  市町村に設置される社会教育主事の職務については、住民に身近な学習機会の提供に関する企画・立案等の職務の明確化、
5  学社の連携・融合をさらに推し進める観点から、学校教育支援を社会教育の責任と明確に定めること、
などが考えられるのではないか。

〔資格要件の見直し〕
   民間を含めた多様な社会教育活動に従事する者を広く社会教育主事として登用してはどうか。そのために、例えば、
1  学習コーディネーター等としての認定を受けた者を積極的に登用する、
2  社会教育主事認定について、市町村においても行えるようにする、
3  民間登用に関する要件を明確化し、このための民間と地方公務員の人事交 流制度の推進を検討する、ことなどが考えられるのではないか。

〔養成の在り方の見直し〕
   社会教育主事の養成について、地域全体に寄与する事業・取組の企画立案能力や多様な関係者との交渉・調整能力等を向上させる機会となるよう、その内容について高度化・専門化を図るとともに、その他研修の見直しを行う必要があるのではないか。

 地域課題解決学習・活動の専門家として、首長部局とも積極的に連携し、環境問題、老人・児童福祉等、行政全般に関する学習課題のコーディネーターとして、活躍できるような養成が必要ではないか。

 社会教育主事講習を受けることができる者の要件の緩和、又は要件の明示を検討する。また、「社会教育主事講習」等の養成制度・内容の在り方やその他研修内容の見直しを行う必要があるのではないか。

 また、様々な現代的課題に対応できるよう、現職の社会教育主事に定期的な研修機会を充実することを検討してはどうか。

(2) 民間における取組支援
 学習コーディネーター等の人材育成においては、現場の実習が重要な機能を果たしていることを踏まえ、民間団体等における人材育成事業で育成された人材の現場研修の機会を充実することによって、更なる活用が促進されるのではないか。

 例えば、地方公共団体の社会教育施設等においてインターンシップ制度等を導入し、民間団体等で行われている人材育成事業に活用できるような実習機会を広く提供する必要があるのではないか。また、生涯学習インストラクター等民間の資格取得者の実習の場として受け入れ、積極的に活用することなどが考えられるのではないか。

 学習相談員については、学習相談において、キャリアカウンセリング等の技術が求められるため、既に活躍しているキャリアコンサルタント制度の活用を検討してはどうか。例えば、カリキュラムの一部の相互乗り入れについて検討してはどうか。

(3) 学校における人材育成
 現在、学校における体験的活動やボランティア活動等を進めるための担当者として、地域連携担当、学社連携担当、学校と地域を結ぶコーディネーター、体験活動等推進主任、ボランティア教育担当等を校務分掌に位置づけている学校は全学校の約4分の1となっている。また、そのほとんどは教職員が行っている。

 役割としては、情報提供の窓口が多数であり、課題としては、日常業務が忙しく、外部との連携を図る時間がない、学校におけるコーディネーターとしての研修機会が十分でないといったことが挙げられている。このように、地域の人材活用等を行う機能が十分に果たされているとは言い難い状況であり、今後、地域の学習コーディネーター等の活用を促進するとともに、学校の担当の教職員に対する研修機会の充実を図る必要があるのではないか。

 学校の担当者が必要な資質・能力としては、「体験的な学習活動や校内の教職員に対する研修を企画・立案・評価する力」や「地域における様々な活動の場や人材に関する情報収集・整理を行う力」が考えられるのではないか。また、必要な研修内容としては、体験的な学習活動プログラムの企画・立案の技術に関する研修等が考えられるのではないか。

 このような研修については、国立教育政策研究所社会教育実践センター等において学校・家庭・地域の連携協力を促進するコーディネーターとしての資質・能力を身につけるための研修プログラムを開発し、地方公共団体等において活用されるようなモデルを提供することなどが考えられるのではないか。

 また、学校におけるコーディネーターの役割は、学校教育支援のためのニーズ(各教科において必要な外部人材や職場体験や体験活動など学校外の教育活動の需要)を明確化し、地域人材との調整を行うことであり、学校内の教職員とともに、学校外からの人材も視野に入れ活躍できる担当者を配置することが必要ではないか。

 さらに、学校経営においては、校長や教育長のリーダーシップによって取り組みが異なる事例も見られることから、校長や教育長の更なるリーダーシップの下で、学校、家庭、地域の連携協力を促進するため、学校内の教職員の意識啓発に関する取組や社会教育主事資格を取得した教員の配置、学習コーディネーター等民間の人材の活用のための校内の仕組みづくりなどを行うことが必要ではないか。


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