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参考資料1

「国民の学習活動の促進に関する特別委員会」審議状況について
より一部抜粋

1. 基本的考え方について

2. 現状と課題について
(3)  生涯学習推進体制における課題について
3 生涯学習を推進する人材の育成
1 コーディネーター等の重要性について
 前記2との関連で、関係機関との連携における都道府県の生涯学習推進センターの課題として、「連携を行うためのコーディネート機能の強化」が多く挙げられた。また、一人ひとりが必要な知識・技能を身につけるための学習機会を選択し、就業やボランティア等社会参加までの支援や、講座等の共同開発などにおける関係機関との連携が十分ではないため、その調整を行うコーディネーター等人材育成が必要であるとの指摘があった。

2 様々な分野で活躍する生涯学習コーディネーター等の現状について
 現在、生涯学習の推進を担う人材の育成については、地方公共団体における「生涯学習コーディネーター」、「生涯学習ボランティア」、「奉仕・体験活動コーディネーター」、「子育てコーディネーター」等の育成・登録、民間団体による生涯学習人材の育成と認定など、様々な取組が実施されている。その他、特定の分野を目的としたものとして「環境アドバイザー」、「地域づくりコーディネーター」など地域の特性に応じたコーディネーター的な役割を果たす人材が活躍している。また、学習成果や自らの特技・能力を地域の講師等の支援者として生かす、「教育サポーター」、「家庭教育サポーター」、「ITサポーター」なども多く活躍している。

 地域において、様々な人材や教育・訓練機関の間の調整やネットワーク作りを行う役割を担うコーディネーターの役割を果たす存在が不可欠であるが、その必要性についての社会的な理解は十分ではないとの指摘があった。
 現時点では、人材の資質や対象とする分野が様々であり、また、全国的な通用性、信頼性が確立されていない。また、能力を持った人材が育成されても、どのような人材がどこにいるのかが十分に知られていないという現状もみられた。その他、未だ十分にそれらの資格や制度が必ずしも十分に活用されていない状況が見受けられる。

3 社会教育を支える人材について
 平成18年「学習活動やスポーツ、文化活動等に係るニーズと社会教育施設等に関する調査(文部科学省委託調査)」によると、学習者が社会教育等の専門的職員に望んでいるのは、「豊富な専門的知識」、「気軽に学習相談ができる」、「問い合わせへの柔軟な対応」、「コミュニケーション能力」、「サービス精神」など、学習者との接し方に関するものが多かった。一方、教育委員会がこれらの職員に必要と考えている資質は、「学習ニーズの把握と企画立案能力」が最も多く、学習内容に係る知識等にウエイトをおいている状況が見られる。
 社会教育主事、司書、学芸員などの社会教育関係職員については、このような要請にこたえる人材養成が行われているかどうかを再評価し、専門性や学習ニーズの多様化に応じた養成等の機会や内容の充実を進めることが重要であるとの指摘があった。

3. 具体的方策について
(1)  「学び」の機会を総合的に提供・支援するシステムの在り方について
2 生涯学習を推進する多様な人材が育つ仕組みの在り方
 地域において、学習からその成果を生かすまでに至る多様なニーズを把握し、支援を行う技能を備えた人材が必要であるという指摘が多く出された。例えば、再就職・起業やボランティア活動等を行いたい人にとってどのような知識・技能が必要か、地域においてどのような人材が求められているかなどの状況を把握するとともに、地域における学習機会の企画を担う人材や教育・訓練機関のネットワークづくりを担う人材(コーディネーター)、個人の学習相談を行うアドバイザーの育成が強く求められているとの指摘があった。また、地域の人材が知識・経験を生かして講師等の教育サポーターとして活躍することが期待されているとの意見があった。

 コーディネーターに求められる資質としては、地域、産業界にある課題やニーズを把握し、地域において民間企業、行政、関係団体、社会教育施設、学校等など多様な機関が個別に展開している学習支援をつなげ、解決策を導き出す行動力、マネジメント能力、コミュニケーション能力、企画・立案能力などが求められるとの指摘があった。

 国、地方公共団体、民間団体等が養成・認定などを行っている様々なコーディネーター等の質の保証が図られ、社会的な信頼を確保し、さらに充実・活用が図られるよう、その役割や機能について検証を行って、資格的なものを検討してはどうかという指摘があった。
 コーディネーター等の役割や資質の明確化を図ることによって、これらの人材が、小・中学校、青少年施設、大学等、医療・福祉施設、民間企業等多様な領域における学習活動において一層活用されることが考えられる。

 また、学校において地域の外部人材を活用した教育活動が行われているが、その際、学校の教員だけでは、地域全体の外部人材を広く把握することは難しいため、教員と連携しながら学習内容の企画を行い、それに適切な人材や資源を地域社会から見出して、授業等において生かすことができる「学校教育支援コーディネーター」が必要であるとの指摘があった。

 地方公共団体、大学等、民間団体の人材育成・資格認定のためのプログラムの実施状況等を踏まえ、コーディネーター等の基本的な資質・能力について、求めに応じて証明する共通的な制度としての資格制度や人材認定制度の検討、継続的な資質の保証、養成を図っていくための在り方について、今後検討していくことが必要であるとの指摘があった。

 その場合、民間団体が行う人材養成事業等を国が認定し、認定を受けた団体等がこれらの人材を評価・認証するシステムを検討してはどうか、また、それぞれの活動分野において必要な資質のスタンダードを明確化すれば、このような人材を活用する側が利用しやすくなるとともに、大学等における養成等が促進されるのではないかとの指摘があった。また、地域毎に行われているコーディネーター等の資格や人材認定の資質保証と流通を図るため、国の一定の基準の下で、各地域の教育機関において資格を付与するという考え方もあるのではないかとの指摘があった。

 また、このような人材評価・認証システムについては、地域における住民の学習活動のみならず、民間企業としてのカルチャーセンター、企業内教育、大学公開講座など、生涯学習推進の活動を行う民間等の多様な領域で生かせるような内容及び適用範囲を考える必要があるとの指摘があった。

(6)  「公共」の意識を培い社会を支える社会教育の振興について
3 社会教育主事等の専門性の見直し等
 「公共」づくりを推進する中核となる人材として、社会教育主事等の専門性の見直しやボランティアで学習支援を行う人材育成の在り方を検討すべきであるとの指摘があった。また、多様な現代的課題に関する学習内容の企画・立案やこれらに関係のある民間団体等と学校とをつなぐ役割を担えるよう、専門性を高める方策や資格の更新制などにより、社会教育主事等が身につけるべき資質・能力を見直す必要があるとの指摘があった。
 さらに、公務員以外の民間人、ボランティアでもそのような資格が取れる仕組みを検討してはどうか、官のノウハウと民の創意工夫を融合できるのではないかとの指摘もあった。


「家庭・地域の教育力の向上に関する特別委員会」審議状況について
より一部抜粋

1. 基本的考え方

2. 家庭の教育力の向上のための方策について

3. 地域の教育力の向上のための方策について
(3) 活動に参加する人材の養成・確保
1 地域の教育力を推進する人材の確保
(コーディネーター等の重要性)
 地域の教育力の向上を図るためには、そのための活動に携わるコーディネーターやスタッフなどの存在が極めて大切であり、例えば、地域教育コーディネーターや家庭教育コーディネーターの養成・確保は重要な課題である。これまでのヒアリングにおいても、実際の取組において、人材の不足により活動の日数・時間が制約されているという指摘があった。


(地域活動への参加の可能性)
 各種調査結果によれば、地域活動へ参加している人の割合は、教育分野を含めて各分野とも総じて低い割合にとどまっているが、地域の活動への参加を妨げる要因として「参加するきっかけが得られないこと」や「情報がないこと」を挙げた人の中には、今後参加したいという意向を持っている人が多く、条件が整えば参加する可能性が相当程度あると考えられる。また年齢別に見た場合、男女とも中高年層において、地域の子育て支援活動への協力が比較的得やすいと考えられ、団塊の世代を含め、これらの層の地域の活動への参加が期待される。地域活動への参加を促進させる方策としては、例えば、回覧板で地域活動に関する情報を提供したり、ボランティア等の求人などを行うことは、何を必要としているのか一人ひとりに明確に伝わる手段として効果的であるとの指摘がある。

2 地域人材をいかすマネジメント能力
(校長等のマネジメント)
 先に述べたとおり、小中学生にとっては学校が主要な生活の場であるので、学校は子どもたちが様々な人に触れ合うための重要な拠点としての役割も果たすことが期待される。このため、校長及び教頭をはじめ、教員にはそのための必要なマネジメントをする能力が求められる。ただし、個々の教員については、教科指導の充実などに充てる時間を今以上に確保することも大切であるため、代わりに地域の人材を積極的に学校へ取り込み、これらの者に学校と地域との交流に関するコーディネーターの役割を担ってもらうことが効果的である。

3 地域人材をいかした先進事例の情報発信
(教育委員会等の取組事例)
 また、これまでの審議においては、地域との連携推進のための体制面における工夫として、1教育委員会における事例(雲南市教育委員会、京都市教育委員会、仙台市教育委員会)、2公民館における事例(草津市教育委員会)、3学校における事例(雲南市教育委員会、草津市教育委員会)などの先進的事例が紹介されたが、このような取組を全国に広めていくことが課題となっている。

4 地域の人々とともに活動する際の留意点
 今後、これらの取組を進めていくに当たっては、以下のような点に留意することが必要であると考えられる。

 校長及び教頭には、学校・家庭・地域の教育力を向上させるためのビジョンの構築や環境づくり、様々な関係者間の調整能力などのマネジメント能力が必要であることから、地方公共団体は、その任用に当たり、このような資質・能力についても留意するとともに、マネジメント能力を高める研修の充実に努めることが必要である。

 また、国は、地域の指導的役割を担う教員を養成することを目的として、学校組織マネジメントに関する研修を実施しているが、今後、一層充実を図り、国の責務を果たすことが必要である。

 「地域子ども教室推進事業」においては、コーディネーター等を対象とした研修会や情報交換会の開催のための経費が本年度新たに措置されたが、人材養成を支援するための施策が今後とも必要である。

 また、この「地域子ども教室推進事業」等の取組が成果を収めるためには、地域・家庭だけでなく、学校も含めた関係者が、学社連携や、さらには学社融合という考え方に対する理解を深めていくことが重要であり、学校においても、地域の実情に応じて、例えば、社会教育主事の資格を有する教員が「生涯学習教諭」として、地域の取組に対する学校内での理解を促進させる役割を果たすことも有効である。

 学校や地域との連携を進めるための体制面での工夫について、全国の様々な事例を調査し、その結果の周知・普及を図ることが望ましい。

 現行の社会教育主事については、地域の教育力の向上のための取組においても一層効果的な役割を果たせるような視点も踏まえ、制度面で必要な見直しを検討することが求められる。

 子育て支援に果たす幼稚園・保育所等幼児教育施設の幼稚園教諭や保育士の役割も大きい。子どもを育てることの楽しさや安心して子育てができるような助言や状況分析のできる能力がある人材を育成することが大きな子育て支援になるものであり、子育てにかかわる人の研修が重要である。

 子育てが一段落した女性や退職後の男女の方々がもつ知識や技術も、若い子育て家庭にとって大きな支援となりえるものである。地域の人材発掘と養成が大切である。

 また、地域の活動に取り組んでいる専業主婦がもっと尊重されるようにしなくてはならない。地域の活動は、たとえ無償であっても仕事である、重要な役割であるということを認識することが大切である。


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