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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会(第8回) 議事録

1.日時

平成27年12月7日(月曜日)15時00分~17時00分

2.場所

文部科学省3階講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

3.議題

  1. 新制度の制度設計について
  2. その他

4.議事録

【永田部会長】  定刻になりました。第8回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会を開始いたします。今回は,前回に引き続きまして,制度設計の議論をさせていただこうと思っております。
本日は,報道関係者から会議全体について録音と,それからカメラ撮影を行いたいという旨のお申出がありました。規則に従いまして,これを許可しておりますので,あらかじめ御承知おきください。
それでは最初に,事務局から,配付資料の確認をお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】  それでは,お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。
議事次第にございますとおり,本日の配付資料は資料1から5まで,また,委員からの提出資料といたしまして,内田委員,麻生委員,岡本委員からの各提出資料を配付させていただいております。
机上配付の資料といたしまして「職業実践専門課程」の認定状況についてという1枚ものも配付をさせていただいているところです。
配付資料は以上でございます。不足等ございましたら,申し付けください。
【永田部会長】  今,最後に御説明のあった机上配付資料ですが,これは前回御質問があったことに関連していると思います。岸本課長,御説明をお願いします。
【岸本生涯学習推進課長】  それでは,机上資料について御説明をさせていただきます。
前回,専門学校の職業実践専門課程の中で公務員学科として認定を受けているものがあるかとの御質問を頂いておりました。認定を受けた学科名の中に公務員という名称を使用しているところを調査いたしましたところ,お手元の資料にございますとおり,全部で2,042ある学科のうち,11の学科におきまして,その名称を使用しているものがございました。その例として,一つ下に取り上げておりますが,行政機関の職員による講義やグループディスカッション等を実施しているという例などもございます。
以上,簡単でございますが,御紹介をさせていただきます。
【永田部会長】  ありがとうございました。
それでは,議論を始めたいと思いますが,資料1を御覧ください。
前回までに論点8までは一通り議論をいたしました。したがって,本日は論点9,新たな学校種と他の学校種との関係,産業界・地域との関係を明確化しようという,この観点についての議論を最初に行いたいと思います。
それでは,資料2に基づいて,事務局から説明をお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】  それでは,資料2を御覧ください。
資料2は,論点1から論点9までの各論点について整理し,まとめたものでございますが,最初に御議論いただきます論点9につきましては,本日の資料の最後のページの21ページにございますので,こちらの方を御覧いただければと思います。
1番,他の高等教育機関との関係につきましては,他の機関との役割分担を図る必要がある一方,新たな教育機関の教育の機会は,既存の大学等の学生などに対しても,個々のニーズに応じて,積極的に提供できるようにすることが期待されるのではないかと考えます。同時に,既存の大学・短期大学等が実践的な職業教育の課程を新たに開設して,アカデミックな教育と実践的な教育とともに提供していけるようにすることも,有益と考えられるのではないかという考え方から,その下に,論点の考え方として,2点示しているものでございます。
1点目は,大学等との連携教育ということで,大学等と新たな機関との連携教育等を促進するために,これらの機関の間における修業年限の通算や,相互の転学,単位互換等を可能とする仕組みを整備してはどうかということでございます。
2点目は,既存の大学・短期大学を設置したまま,当該大学・短期大学の一部の学部,学科を転換させる等して,新たな機関を併設することも可能としてはどうかということでございます。
このような2点でございます。
その下,2番でございます。産業界等との連携につきましては,新たな機関の創設に際しては,職業・産業分野別団体等の支援・協力が不可欠であるという考え方に基づき,二つの論点がございます。
1点目は,産業界に対して,求めるラーニング・アウトカムの明確化,教育課程の編成・実施,評価への参画,インターンシップの受入れ,実務家教員の派遣など,多面的な連携体制の強化に向けた積極的な取組を期待するということにしていってはどうかということでございます。
2点目は,新たな機関の制度化に当たって,分野別質保証の体制をはじめ,産業・職業分野別団体等による支援・協力体制の構築に向けて,行政レベルでも省庁間の協力を推進することとしてはどうかということでございます。
以上でございます。
【永田部会長】  ありがとうございます。
今,要領よくまとめてあった論点でございますが,実は,前回,内田委員の方から意見書を御提出いただいていましたが,時間がなく,御説明は今回にさせていただきました。内容は高等専門学校の立場からではありますが,今回の論点に一部重なるところがございますので,論点9の議論を始める前に,内田委員から,意見書の御説明を簡単にお願いしたいと思います。
【内田委員】  ありがとうございます。機会を頂いて感謝いたします。
私自身は高等専門学校の方から出ており,また今回の議論では高等専門学校も関わるところが少なからずあるので,この部会の議論につきましては,いろいろ気に掛かるところがございます。しかしながら,ここには,高等専門学校からは少し離れて,新たな良い教育機関ができてくれればという立場で参画させていただいております。その点で,まず前半では,職業教育に関する望ましい高等教育機関という観点,後半では,高等専門学校の現状を少し御紹介させていただきながら,意見を述べさせていただきたいと思います。
既に論点でまとめられておりますが,改めて少し要約させていただいたのが前半でございます。
1番目の育成する人材について,私たち工学系の立場から申し上げますと,五つございます。まず丸1としては各分野における卓越した専門技能者,更に進んだ人としては,丸2の卓越した技能を持ち,チームや専門組織のリーダー,更に進んで,丸3としては各分野の専門に通じ,その生産性,品質,効率を向上させ,世界との競合を担える人材です。いずれの場合も共通することとして,丸4の国家社会の構成員としてふさわしい教養を持つ人,そして丸5としては変化する社会に柔軟に対応して必要な知識や技術を自ら学ぶことができる能力を持つ人です。そして2番目,前期課程と後期課程というように分けるということも大変いいシステムだと思いますが,そのときの目標としては,主として前期課程では上記の丸1及び丸2のような人材,そして後期課程では,更に上位の丸2及び丸3のような人材の育成を考えてはどうかと思う次第です。
それに伴って,3番目の教育内容としては,丸1については優れた専門知識や技能を持つ人,丸2については優れた専門知識と同時に人間力,学習力が必要ではないかということをお示ししております。それから丸3については高度な専門能力とイノベーティブな発想,課題発見,解決の能力がある人,そして丸4は一般教養,丸5については専門分野を中心とした幅広い基礎力と新しいことを学ぶ意欲と能力を持つ人といったように極めて簡略化してみました。
4番目の学位については,前期課程修了については短期大学と同等の学位,ただし名称については,例えば,専門短期大学士のように区別してはどうかということです。後期課程も同様で,大学と同等の学位ですが,名称も専門学士のように区別してはどうかと思っております。その趣旨ですが,名前を大学と少し変えることによって,互いに切磋琢磨(せっさたくま)して,どちらがいいというわけではないのですが,その内容を向上させて,当該レベルを社会が評価し,それに応じてより優れた教育機関に優秀な若者や資金が集まるというような仕組みにしてはどうかと考える次第です。
一方,高等専門学校の方の状況でございます。現在,高等専門学校で育てている学生につきましては,2ページ目の(1)にありますように,学術的には大学レベルの基礎や専門の学力を養成するとともに,急速に進展する科学技術に対応する学術的基礎と自ら学ぶ力を育んでおります。
(2)は,豊富な実験,実習,演習,PBL,インターンシップ,独創力につながる各種のコンテストなどに相当時間を費やしておりまして,実質的に実践力がかなりついていると自負しております。
(3)は,民間企業での経験を持つ教員がおよそ30%以上おりまして,民間の状況も把握しております。
(4)は,地域・企業からの外部講師によるCOOP教育,そのほかにインターンシップなどもありますが,これらを実践しております。
(5)としては,学術とものづくりを巧みに結び付ける優れたセンスと発想を実践する力,行動力を授業のカリキュラムとしてもしっかり取り入れております。
(6)が一番重要な点ですが,15歳の入学時点から一般基礎教育と専門教育をくさび形に配置して,早い時期から専門への興味と必要な学びのモチベーションを引き出しているというところでございます。
現在,更なる高度化を望んでおりますが,具体的には,その下の(1)にありますように先端的,総合的,複合的な技術に基づく高度なものづくりへの対応,(2)として更なる専門性の急激で大きな変化にも適切に対応でき,新たな知識やスキルを自ら獲得し身に付けられる力を持つ技術者の育成,(3)が多様性を尊重して,異文化を受け入れながら意識を高める力,(4)がコミュニケーション能力,そして(5)は地域・産学官連携を考えておりまして,(6)が社会人の学び直しも考えているというところでございます。
3番目は高等専門学校の現状の課題でございます。教育を主体としており,研究のミッションを与えられていないというのが実情でありまして,それゆえ,科学技術の高度化が進む産業界との連携協働が困難であるという側面があります。外部資金獲得についても,これが足かせとなっているというところでございます。それから,もう一つは,本科の卒業生は準学士の称号だけしか得られず,学位が与えられません。また,専攻科修了生は学位授与機構に申請しなければ学位が取得できないということがありまして,高等専門学校が学位授与機関になっておりませんので,海外の留学生から敬遠されるような側面もございます。また,それは高等専門学校型教育の国際展開を図る上でも課題となっておりまして,いわば工業高校的な位置付けにされやすいところがございます。
最後に,4番目に高等専門学校との関係を少しまとめておきましたが,新たな高等教育機関が目指す方向を高等専門学校では既に実施しており,その意味では,今回の機関が目指す方向としては,高等専門学校の教育方針とほぼ合致していると言ってもいいと思います。しかし,先ほども申し上げたように,高等専門学校の教育は,15歳からの5年,専攻科を入れると7年の一貫教育が基本にあり,また,学部卒レベルの学術的基礎をしっかり身に付けた上に,高度な実践力を持つ技術者育成を使命としており,特定業種に必要な技能教育を目指すというものとは大分違っております。その点では,議論している新たな高等教育機関と大学の学士課程との中間に位置し,互いに補完関係にあると言うことができると思います。したがって,互いに切磋琢磨(せっさたくま)して,より良い教育機関として発展していくことを期待しておりまして,ある意味で,これがお互いにいい方向に行けばと望んでいる次第でございます。
以上でございます。
【永田部会長】  ありがとうございます。淡々と述べていただきましたが,実は大変重いことがたくさんここには書かれております。
前半部分の新たな高等教育機関に関するまとめは,内田委員のまとめではありますが,かなりの部分はこれまで議論してきたことが箇条書で要約されていると思います。また,後半部分の高等専門学校の問題は,最後の課題の部分から今後の高等専門学校との関係というところまでが,高等専門学校と新たな高等教育機関の関係についてかなり明確に述べていると思われます。特に,4番の高等専門学校との関係のところは,最後に「切磋琢磨(せっさたくま)して」と書いてありますが,今の専門学校とどこが違っていて,どこが同じなのか,似ているのか,新たな高等教育機関はどこに位置付けられるのかということが,高等専門学校の目から見たときに比較的分かりやすい文章になっているかと思います。
これについての御意見は,論点9の中で頂ければと思います。
それでは論点9の,他の教育機関との関係,産業界等との連携について,御意見を頂きたいと思います。
牧野委員,どうぞ。
【牧野委員】  実は,先日,米Googleにおける人工知能の大本となる,自動運転車を開発したセバスチャン・スラン氏と話をしておりました。彼はずっと,人工知能の研究に従事しており,それを米Googleで具現化した上で同社を辞めて,Udacityという新たなオンライン教育の会社をおこしています。
その目的はと言うと,彼の言葉そのままにお話しすると,人工知能の発展はもう既にシンギュラリティに達していて,今後恐ろしい勢いで人工知能が進化した際には,今人間がやっている仕事のかなりの部分は失われるリスクがあると。自分が人工知能の研究者だったときは機械の味方であったが,今は人間の味方として人間を教育する,あるいは人間の能力を高めるために,新たな高度教育プログラムを提供する会社をつくったとのことです。
彼はスタンフォード大学の教授でもあったのですが,彼との議論の中で,既に世界中の大学において,スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学,ハーバード大学であっても,十分な教育ができていない。もっと高度な教育をしていかなければ,人間は機械に勝てなくなるとおっしゃっていました。そのような状況において,職業の中で必ず最後まで残るだろうものは,やはり考える力を必要とするものです。それは,ゼロから物を作り上げていく,若しくはゼロから物を考えていく力です。これがコンピューターでできるようになるのは,当面は映画の中でしかあり得ない話です。しかし,知識を生かしたような仕事に関しては,コンピューターが代替できるようになりつつあるというのが事実だと思います。
我々は,世界のトップ大学の学生を多く採用しています。それと同時に,日本のトップ大学からも採用していますが,今,日本のトップ大学の学生であっても,世界のトップ大学の学生に比べると考える力が極めて劣った状態で卒業してしまっています。イメージでいうと,3年ぐらい遅れている感じだと思います。日本の社会経験2,3年目と海外の新卒者を比べても,まずモチベーションが全く違います。海外のトップ大学には,働くということに関して自分で考えて,そのために何をしなければならないかを十分に自覚している学生が多いです。次に,差があるのは考える力で,あとはやり切る力です。これらはプロフェッショナルに必要な能力であり,我々の会社だけではなく,あらゆる産業において中核となる人材に求められているものです。しかしながら,日本の大学の中ではこの三つの能力を養えずに,卒業してしまう学生がいるというのが現状だと思います。
それゆえ,このような能力を有する人材を急いで養成する必要があるのですが,今回の議論について意見を申し上げるならば,特に専門教育に関して,これが単なる知識習得型の教育であるならば,特段要らないと思います。卒業してからでも,十分に教育することは可能です。我々が産業界として教育機関と連携していく必要があると思っていることの一つは,まず職業観の涵養(かんよう)です。要するに,働いたときにどのような能力が要求されるのか分からない状況では,学生もモチベーションを上げることができないと思うのです。何を勉強したらいいか分からない,どれをやったら将来のためになるのか分からないという状況の中で大学4年間を過ごして卒業するので,入社しても,どのようにやる気を出したらいいか分からないといった状況に陥るのです。ましてや,やる気を持って入学したはずなのに,それを発揮できないまま大学の4年間過ごしているという現状を,第一に解決するべきで,あなたが社会人になって必要とされる能力はこれだということを,インターンシップや中核となる社会経験者たちがレクチャーすることによって,職業観を明確に持ってもらうということが重要だと思います。
その上で,考える力を醸成するにおいては,特にビジネススクールではケーススタディを用いるなどして取り組んでいるところかと思います。ですから,それと同じカリキュラム,つまり考える力を養う講義や実践的な講義があれば,今の日本の大学においても,職業観を高めた上で考える力を身に付けさせ,学生のレベルを引き上げることができるのではないかと思っております。
産業界で協力できることは何でもしますので,是非,産学連携を活発に,かつ早くスタートしていただきたいと思っております。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。
北山委員,お願いします。
【北山委員】   私は民間企業の出身ですので,産学連携に関して申し上げたいと思います。
この特別部会でも議論されているように,産業界との連携の強化が不可欠であるということは言うまでもありませんし,21ページの論点9に書いてあることも当然のことだと思います。
一方で,過去を振り返ってみると,キャリア教育・職業教育の在り方に関する中央教育審議会の答申にも同じような趣旨で産学連携がうたわれていたわけですが,依然として人材育成を目的とした産学連携が十分ではないというのが現状だと思います。
そうした取組がなかなか進まない理由について,2年ほど前に,総務省のICT人材育成事業の一環で行われた調査で,企業へのインタビューが行われています。それを簡単に紹介しますと,この調査はICT人材ということで,インタビューの対象は主にITベンダーですが,例えば企業側,特に大手企業においてインセンティブが少ないということが挙げられています。それから,企業,大学双方において資金的,人的なリソース面に不足感があるという点も指摘されています。
具体的な内容についてもう少し見てみますと,企業にとって産学連携教育の最大の目的がCSR,社会貢献となっていて,営業や開発の最前線に立つ人材を積極的に送り込むインセンティブがないといったコメントがあります。また,熱意ある個人が自発的に,時には会社に報告せずボランティアで支援を行っているといった回答もあります。ほかにも,担当教員が全く関知しないまま企業が講義を実施しているケースがあり,このような場合には企業が撤退すると大学側に何も残らない結果となってしまうという課題も指摘されています。
この調査はICT分野に限って行われたものですが,恐らく他の分野でも似たり寄ったりの事情があるのではないかと思います。こうした課題を解決する方策として,このレポートでは,企業へのインセンティブ付与,マッチング機能の充実,コンテンツ共有の円滑化という三つの方向性が挙げられております。
インセンティブ付与に関しては,企業による一方通行の講義ではなく,いわゆる課題提供型のPBL的なやり方で,企業が新たなアイデアを得ることができ,また負担も比較的少なくなるといった方法について言及されています。また,産学連携を大学に対する協力から,社員育成の機会という観点も含めたものにシフトするといったことも挙げられております。
それから,現状の産学連携が,大学教員と企業との個人的な人脈に依存している場合が多いとして,大学と企業をマッチングさせる機能の充実を図る必要性に関しても言及があります。第三者によるマッチング機能が充実すれば,一企業のテーマに対して複数の大学が取り組むといった仕組みも考えられると思います。これは,言ってみれば,点と点の取組を,もう少し,線や面まで持っていくような仕組みかと思います。
それから,人材育成のために産学が連携して作成したコンテンツを他の大学等で共有して有効に活用できるよう,コンテンツの共有を前提とした場合に遵守すべきルールであるとか,留意事項などを明らかにしたガイドラインを策定するといった方策も,このレポートでは示されています。
これはあくまでもほんの一例ですが,新たな高等教育機関が実際にワークするためにも,このような従来のいろいろなレポートや調査で指摘されていることを踏まえて考えていく必要があり,そういったことを乗り越えられるような仕組みをビルトインしていく必要があると思います。
また,これは総務省の事業で行われた調査だと申し上げましたが,このように,社会人の学び直しについては,厚生労働省,経済産業省なども含めて,いろいろな省庁が関連してきますので,こういった他省庁での議論を十分に踏まえるということも必要だと思います。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。論点9の2番目に対する具体的な提案が含まれていました。インセンティブ付与に関しては,もう少し個別の議論がきっと必要だと思います。
そのほか,いかがでしょうか。
川越委員,お願いします。
【川越委員】  先ほど,牧野委員から,トップクラスの日本の大学の学生は欧米のトップクラスの大学の学生と比べても三年ぐらい発達が違うのではないかというお話がありましたが,私は23歳のときにアメリカへ行ったのですが,10歳ぐらい,この人たちは自分より大人だと感じました。そのぐらい日本人は子供っぽいと思うのです。それがいい悪いは別ですし,トップクラスの大学同士の比較もあるのでしょうが,日本の大学というのは,今,いわゆる偏差値に関して非常に広い差があるわけです。
今度作ろうとしている新しい高等教育機関も,その意味では,いわゆるトップの技術者を養成することを目指す機関も,一部あるのかもしれないとは思いますが,やはり基本は中堅の人をターゲットとしており,工場で言えば工場長ではなく,チームのリーダーになるような,ボリュームゾーンと言われる層を送り出していくような学校かと思います。きちんとした職業観や社会人としての常識とか知識,技術,専門性などといったものを身に付けて社会に出て行き,日本の社会を支える,いわゆるボリュームゾーンを育てる学校なのではないのかと思います。その意味では,既存の大学と最も違う点は,カリキュラムを作るということを中心に企業との密接な連携をすることかと思いますが,学校評価に関しても,企業との連携を強くして,どれだけ企業が求めている人材を求めているレベルまで持ち上げて社会に出していけるかということが,この学校の特徴になるのではないかと思います。
【永田部会長】  寺田委員,どうぞ。
【寺田委員】  産学連携に関してかなり細かいこと,また,韓国で訪問調査をして,特に思ったことが二つほどございます。
一つは,教育課程レベルでの編成,あるいは実施評価への参画というところについてです。
その前に,前回,麻生委員が特定の一企業と関係を持つのは良くないのではないかというお話をされたのですが,私は,結果として,そういうことはあってもいいと思っております。複数になっても,結局,一対一という関係ができますので,やはり特定の企業との関係というのはあり得ると思います。特に,先端企業等,マーケットの中に非常に少ない分野で,かつ人材育成が期待される分野においては,特定の企業と関係を持つというのはあり得ることなのではないかと思います。
ただ問題なのは,教育課程編成あるいは評価への参画というところで,いわゆる公共性という言葉を使いますけれども,公共性なり,国全体の人材育成へのメリットという点から,将来そこの分野を広げていけるという意味の公共性というものが担保されるシステムをいかに作るかということだと思います。
韓国の場合,何校か見ましたけれども,先日,韓国で一番進んでいるという大学へ連れて行ってもらいました。そこでは産学連携推進本部のような教育課程を検討する組織を作っているのです。その本部は,企業から,こういう人材を育ててほしいと言われたときに,そこで十分検討して,大学関係者と企業関係者が一緒に議論をしてカリキュラムを作るというシステムです。これはかなり普及しているパターンです。
もう一つ見学したものは秘書科で,一つの学科です。結構大きい専門大学でしたが,学科なのです。そこではどのように,教育課程へ,産業界の意見を反映していますかと聞きましたところ,年1回若しくは2回,秘書の専門職団体の代表を招いて教育課程について意見を聞いているとのことでした。
聞くというのはどこでもやっています。我々もやります。大学全体の協議会で,例えばトヨタの社長が来られることもあります。ただ,その後どうしたかという担保はありません。
韓国のその大学の場合は,きちんと議事録を作っておりまして,その後どうしたかということもきちんと報告することになっています。実際,私は翻訳してもらった議事録の内容を見ました。それから,その後,どうカリキュラムが変わったのかというのも見ましたが,確実に反映する仕組みがありました。
具体的にそのような連携をして,それが生かされるようなメカニズム,仕組みというものを是非作る必要があると考えます。21ページの2の産業界等との連携のところですが,産業界の意見を教育課程にきちんと反映していく,しかも,公共性が担保され,学生の発達促進性のようなものをきちんと担保できるメカニズムを是非作る必要があるのではないかと思います。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。今おっしゃっていただいたことは設置指針に委員会設置を書き込めばできることだと思います。この委員会でも,骨子ができた後に,またそのような細かい意見を頂くということになると思います。
論点9については,今,主に産業界との連携について意見を頂いて,基本的には何の異存もなく,産業界の意見が積極的に取り入れられる形にとにかくしようということで,ここはそれに尽きると思っています。
それから,他省庁との連携という話も若干出ていました。それについては,多分ここに書いてあることとそう変わらないだろうと思います。
他の高等教育機関との関係というところは,実は,論点1に深く関係すると思います。結局,この会議で基幹をなすところは,論点1ということですので,よろしければ,論点9については一旦閉じさせていただいて,もう一度論点1をざっと見ながら,今度は全体にわたる御意見を頂くというやり方がいいのではないかと思います。よろしければ,そうさせていただきたいと思います。 それでは,論点1,すなわち養成する人材,それから身に付けさせる資質能力について,もう一度皆で議論をしたいと思います。
それでは,もう一度事務局から資料2を基に,簡単に御説明いただこうと思います。
【塩原主任大学改革官】   資料2でございますが,もう一度1ページ目に戻っていただきまして,論点1から再度御説明をさせていただきます。また,論点1,また論点2以降につきましても,前回,11月の会議以降,若干の修正を加えておりますので,簡単に御説明をさせていただければと思っております。
まず,1ページ目,論点1でございますが,こちらは養成する人材像・身に付けさせる資質能力に関する論点でございます。
こちらにつきましては,第6回の会議におきまして,この部分について非常にたくさんの御意見を頂いていたところでございましたので,第7回の会議では,論点1の部分についての資料のリバイス版を作りまして配付をさせていただいたところでございました。ただ,議論につきましては,一通り論点9まで通しで御意見を頂いてから,もう一度戻ってこようということでございまして,本日の資料は前回資料の出し直しということになるものでございます。
説明も若干繰り返しになりますが,まず一つ目,養成する人材像についてです。こちらにつきまして,第6回会議で御指摘があった点を踏まえまして,人材養成の視点として,丸1から丸4にございます四つの視点を明記させていただきました。
その一つ目,スペシャリスト志向の若者のための魅力ある進学先の提供をすることとしております。
二つ目,変化の激しい,これからの社会において,そういった環境変化にも主体的に対応し得る職業人の養成を行うことでございます。
三つ目は,社会人の学び直しの支援という視点,そして,四つ目でございますが,こういった人材育成を通じて,我が国産業競争力の強化と地方創生への貢献を図ることでございます。
このような視点を踏まえまして,その下,養成すべき人材像(イメージ例)といたしまして,三つの視点から,そのイメージを捉えたものでございます。
黒丸の一つ目でございますが,こちらは,特に企業等の中で果たす役割を意識した人材像のイメージでございます。スペシャリストとして企業等における事業・実務の主力を担うとともに,事業活動における新たな価値の創造を先導する役割を担うことができる人材ということで,価値の創造,具体的には,その下にありますように,例えば生産・サービスの工程の改善,洗練された技術・ノウハウによる優れた商品・サービスの提供,そして新たな付加価値の創造をして,新規事業の創出などにもつなげていくといったことが企業の中でも期待されていくのではないのかということです。
また,個々人の職業人としての観点からは,この二つ目の黒丸でございまして,生涯にわたる職業生活を通じて,自らのキャリアを主体的に切り開いていけるような人材ということでございます。
そして,三つ目でございますが,これらを通じて,我が国の経済成長を支え,あるいは地域の発展にも貢献するような人材ということでございます。
続きまして,2ページ目は,身に付けさせる能力という形で御議論いただきましたことを踏まえてまとめたものになります。こちらにつきましては,前々回も,その柱となる,四角囲みの中の丸1,丸2,丸3,丸4,さらに3ページ目にも丸5という形で,大きく五つの柱で能力育成の方向性をお示しさせていただいたところですが,この基本的な考え方につきましては,前々回の形のものを踏襲した形で今回もお示ししております。
ただし,そのうちの特に黒丸の5でございますが,こちらにつきましては,前回会議で新たな機関が身に付けさせる能力,とりわけ学士力,現在の大学の学士課程における学士力との関係につきまして,多くの議論があったところでございました。こちらにつきましては,そういった中での議論も踏まえまして,もう一度,学士力というものを新たな機関の学士力という形で捉え直し,ここでは自立した職業人のための学士力と銘打って,とりわけ職業人の基礎的・汎用的能力やキャリアデザインの育成といった観点を重視した学士力,新学士力のようなものをここで位置付けることといたしまして,まとめ直したものでございます。
その他,各能力の柱ごと,黒丸の1から4につきましては,前々回の資料から,例示の挙げ方等,特に御指摘を頂いたところなどを修正しておりますが,最終的なまとめといたしましては,黒丸の1から4にありますように,一つ目は専門の高度化,二つ目は実践力の強化,三つ目は分野全般の精通等,四つ目は総合力の強化,この四つの方向性をもって新たな機関の特徴付けを図るという形にしております。
引き続きまして,論点2以降につきましても御説明を続けさせていただきます。
論点2でございますが,修業年限・学位の取扱いのところでございます。
論点2以降につきましては,前回の会議での意見を踏まえまして,修正した部分を赤字で記載しております。また,修正につながりました委員からの意見につきましては,論点ごとのページの最後の部分に青字で記載しております。
まず,4ページでございますが,(1)についてです。学士相当の学位に導く4年制の課程を前期と後期に分けると記載しております。2年プラス2年,ないしは3年プラス1年に区分制の課程とすること等につきまして,例えば前期が教養,後期が専門といったような型にはまったものになってはいけないというような御意見がございました。これを踏まえまして,こちらの中の赤字の米印にありますとおり,前期・後期それぞれの課程で教養・基礎科目,専門科目とを並列的に履修するような,くさび形のカリキュラムを想定したものであることを明記させていただいております。
続きまして,論点3を御覧ください。
こちらは教育内容・方法でございます。
6ページの中段ぐらいの赤字のところでございますが,こちらは演習・実習等の割合につきまして,時間数で計るか,単位数で計るかということも大きなポイントになるという御指摘も頂いているところでございます。これを踏まえまして,どちらで計るかということを決めているわけではございませんが,両者の違いを意識したような,もう少し丁寧な書きぶりに今回改めているものでございます。
次,7ページでございます。
3の多様なニーズへの対応のところでございますが,社会人等が学びやすい仕組みの一つとしまして,御指摘のあった昼夜開講制の導入につきましても記載させていただくとともに,とりわけ単位制を採用することにつきましては,単位制を採用すると全くの自習型の学習スタイルになってしまって,しっかりと学習成果を定着させることができるのかということについて心配な面もあるとの御指摘もあったところでございますので,この点につきましては,単位制の下でもしっかりとした授業時数を確保して,知識の確実な定着を図る。例えば,講義であったら30時間にしたいというような図り方でもいいのかもしれませんが,そういった授業型のやり方を単位制の下でも維持していくことなどについて考えるということを明記したものでございます。
続きまして,資料の9ページ目を御覧ください。
論点4でございますが,教員組織・資格等についてです。
とりわけ教員組織について,新たな機関では組織の流動性の維持が重要であることについての御意見をたくさん頂いておりますので,こちらにつきましても記載をしたことと加えまして,9ページの一番下でございますが,みなし専任の取扱いにつきまして,みなし専任を余りに無制限に認めてしまうと,教育の質低下にもつながりかねないおそれがあるといった,慎重に考える面も必要だという御意見も頂きましたので,それを踏まえた修正を行っているところでございます。
続きまして,10ページでございます。
教授等の職制,教員の資格です。教員の資格の関係で,研究業績について,学術論文,著作,学会発表等だけでなく,その他の調査研究などの業績も適切に評価すべきといったことについての御意見も頂いたところから,これを記載したものでございます。また,実務を離れている年数につきまして,若干,誤解を招く表現ぶりになっていたところもありましたので,実務を離れてから教員になるまで何年以内というように,少し丁寧に書かせていただいたところでございます。
引き続きまして,論点5,13ページ目でございます。
施設設備の関係につきましては,頂いた御意見を踏まえまして,図書館などの学生が主体的に学習するための施設を適切に確保すること,また,併設校との共用,他校等の施設の使用に関しては,きちんと要件を明確にしておく必要があること等の追記をいたしました。
また,その下,収容定員等の部分につきましては,クラスサイズに関しての御議論もあったところを踏まえまして,同時に授業を受ける学生の数につきまして,実践的な職業教育の効果的な実施を担保する観点から,適切な水準を定める旨の記載を今回追加しております。
16ページを御覧ください。質保証の仕組みの部分でございます。
質保証の仕組みの部分につきましては,設置認可の審査の体制に関して,ないしは情報公開に関しての部分,また認証評価,分野別質保証の部分につきまして,もっと踏み込んだ書き方,積極的な書き方にしてもいいのではないかという御意見を頂いたところでございましたので,その3点について修正をしているものでございます。とりわけ,情報公開の部分につきましては,前回の案では大学・短期大学と同様に情報公開・公表を義務付け,このような記載になっていたところでございますが,例えば大学ポートレートを各機関間で比較可能なように公表するといったやり方もいいのではないのか,既存の大学・短期大学のやり方以上に公表するといったことも,この機関では考えられないかといった御意見も頂きましたので,それらを踏まえた記載にしたものでございます。
最後でございますが,20ページ,対象分野の取扱いのところでございます。
前回,対象分野で,新たな機関の対象外とする分野につきまして,アスタリスクのところでございますが,大学制度上,別途特別の課程を制度化して養成している分野ということで,例示として医師,歯科医師,薬剤師,獣医師養成等ということになっていまして,等の部分がどれなのか曖昧だという御指摘も頂きましたので,若干記述の曖昧な部分につきまして,より丁寧に明確な記載に修正いたしました。
以上が前回からの修正点でございます。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】  ありがとうございます。今,こうしてもう一度見てみると,これまで何回かリビジョンを出しながら,議論されてきた道筋が分かると思います。
これから皆さんの御意見を頂きたいと思いますが,関連して,岡本委員の方から試案というのを出していただいていますので,ごく短く御説明を頂きたいと思います。
【岡本委員】  ありがとうございます。
永田部会長が言われたように,まだ試案,私の試案でありますので,たたき台の一つとして御参考にしていただければと思っております。
これまで新たな機関の制度設計の各論におきまして,特に身に付けさせる能力あるいはそれを養成する教育課程の基準等について議論がなされてきました。そこで,こうした方向性を踏まえて,具体的なカリキュラムに落とし込むとどうなるだろうかという意味での試案を作成いたしました。
分野としては,広い意味の情報分野に当たると思いますが,デジタルコンテンツ制作,具体的にはゲーム・CG,アプリ制作の分野になっております。この分野は,文部科学省の中核的専門人材事業の一環としまして,既に産学連携コンソーシアムが組織されています。そこでの検討において,業界が求める人材像の明確化もされてきているところでございます。そういう意味で,その成果を踏まえつつ,まとめたものであります。
具体的には,まずカリキュラムの基本的な狙いということであります。
ゲーム,CG業界あるいはアプリ制作を含めた,業界で必要とされる中堅上位層の専門技術職,上級プログラマーやCGデザイナー,あるいは企画職,上位のプランナーやディレクターなどを養成・輩出するための教育プログラムを想定しております。全体として,中堅全体の底上げのために,こうした人材の競争力を高めて,現場レベルのリーダーとしてボリュームゾーンの中堅層全体を引っ張っていく必要があります。そうした役割を担えるための基盤,実践力を養いたいと考えております。そういう意味で,本カリキュラムでは,特定職種に特化した専門知識・技能だけではなく,より幅広い基礎や専門基礎を身に付けさせる内容も多々含んでおりまして,技術のみならず,理論と実践両面からアプローチできる授業を組んで,理論にも裏打ちされた実践力,応用力,変化への対応力ということを育成したいと思っております。
それでは,表の見方から簡単に御説明をしますと,まず縦に教養・基礎,そして専門基礎,そして専門教育は,企画系,プログラム系,グラフィック系,その他(サウンド系ほか)となってございます。横に1年次,2年次,前期課程と言われるプロフェッショナル基礎課程,これも仮称でございますが,ここで卒業する学生も出てきます。3年次,4年次はプロフェッショナル深化課程,後期課程ということで,2年課程卒業生が3年次進級する場合及び社会人の編入学等を想定しております。
それから,専門基礎のところはL字型になっておりまして,1年から4年までと,1年次の業界共通知識・技能というようなところでL字型になっておりますし,また縦にも少し伸びておりまして,黄色は必修科目,それからピンクはコース必修,選択必修,青が選択,黒字の科目は座学,そして朱の色が実習科目というような示し方をしております。
それでは,まず前期課程の方ですが,この課程は,卒業までの期間は2年間で,一応2年学べばプロとしての一歩を踏み出せる専門性を身に付けられるようにするということでございます。企画系,プログラム系,グラフィック系の三つのコースに分けて,それぞれコース必修の縛りを掛けながら,各職種で専門人材としてのスペシャリティーを確立できるということでございます。理論を中心とする講義科目,黒字の科目と実践力を養う演習・実習科目,赤字の科目と相互に関連させつつ,系統的に配当して専門教育の高度化を図る,そして,インターンシップ等によって実践力強化を目指すこととしております。
それから,分野全般の精通等への対応ということで,紫色の専門基礎教育,先ほどL字型と申し上げましたとおり,三つのコースを横断する科目群,例えば下の業界共通知識・技能ということで申し上げますと,エンターテイメント概論,プログラミング言語,アルゴリズム,デザイン・色彩概論やデッサン等の必修科目を置きながら,業界内の他の職種,他コースの基礎にも触れさせて共通性を持たせるということでございます。
それから,1年次,2年次,3年次,4年次,それぞれ総合力強化,総合演習への対応ということで,理論と実践を結び付ける総合力強化,そのための総合演習科目といったアイデアも出されておりまして,チーム制作,企業プロジェクトということでの対応を想定しております。1年次の最後にチーム制作を実践するわけですが,三つのコースの学生が,コースの枠を超えたチーム編成をして,グループごとにゲームやアプリの企画から制作までの一連の作業を,それぞれの得意なことを生かして共同で進めるということを想定しております。前期の仕上げとなる最後の総合演習は,こうした制作を企業と連携したプロジェクトベースあるいはビジネスベースの学習活動として実施していきます。そして,それまでに習った知識・技能をここに総動員して1個のプロジェクトを仕上げるということでございます。
後期の課程につきましては,3年次以降,プロフェッショナル深化課程ということでありますが,前期の,プロになるための基礎的素養,専門性というものを身に付けた上で,更なる専門の深化のための課程として置かれているわけですが,スペシャリティーをより高みに達するための,より高度で実践的な教育を行うということでございます。想定している対象は,当然,前期からの進級と社会人の学び直しということになります。やはり前期と同様,インターンシップ,総合演習としてのチーム制作,企業プロジェクトを配列しておりますが,当然,インターンシップの期間は前期課程のインターンシップよりも更に長期に,総合演習の中で,当然ながら,より高度になるということでございます。
また,専門基礎においては,事業関連を学びます。将来,経営管理層になると,マネジメントに携わるということも想定されるわけですから,自己の専門を生かして事業展開を図るときに必要となる知識を学ぶようにしております。また,企業会計,コンプライアンスなど,共通基礎として学ぶべき科目も必修としておりますし,幾つかの科目も選択科目として,モジュールとして科目を勉強することで,履修証明を出すというような形で,学外の者に開放するということもできると思います。このように科目のナンバリング等の取組と併せまして,短期の学習成果の積み上げによって学位取得も可能にしていければと思っております。
以上,カリキュラム試案の主なポイントにつきまして発表させていただきました。ありがとうございました。
【永田部会長】  ありがとうございます。大変よくまとまっている案だと思います。皆がこれと同じように作るということではないのですが,こういう形もあり得るということで,一つの案を御提案いただきました。
さて,論点1から9までの全てを含めてで,結構ですけれども,御意見を賜りたいと思います。
私も少しだけ意見を言わせていただこうと思います。3ページにある,自立した職業人のための学士力育成についてです。言葉はいいのですが,書いてあるところに何か野望がないので,牧野委員が先ほどおっしゃった,やる気という言葉など,例えば社会の発展等に貢献する喜びとか,何かそのような言葉が若干欠けているかと思います。答申の前文にはそういう文章を書こうとは思うのですが,理解や技術だけでは不十分で,喜びを持たせられる何か精神のようなものが欠けているという印象です。先ほど牧野委員が言われたことは,要点はすごくよくまとまっていると思います。そういう目で見てみると,知識であるとか理解であるとか態度ではなくて,新たな高等教育機関を作るときに,当該新機関側が少し縛られるような文言がここに欲しいと思いました。私の意見はここまでにしておきます。
いかがでしょう。そのほか,論点1から9まで,特に最初の方は重要だと思いますので,御意見を頂きたいと思います。
それでは,相原委員,佐々木委員,それから佐藤委員の順でお願いします。
【相原委員】  論点9を中心に,御説明いただいた論点1や論点3とも少し関係しますが,発言させていただきます。
まず大事にしなければいけない点は,我が国の経済成長に貢献するということと,豊かな地方,地方創生の観点です。
特に,地方創生の観点から一言申し上げますが,本日のこの議論とは別に,既に各地で地方創生枠の奨学金がスタートしています。ただ,いろいろ調べてみると,大学生の二人に一人が奨学金を受け何とか通っているという実態があるようですし,私どもの調べによっても,卒業の段階で300万円程度の負債を抱えて卒業するという事実も明らかになっています。したがって,今回のこの論点9との関係で申し上げると,地方創生に資するものに重きを置いて全体の制度設計をしていくということは,大変重要であると思っています。
その点からいうと,学費の水準をどのように設定するのかというのが大変重要だと思っています。地方に豊かな人材を呼び込んで定着させ,労働市場を得ていくということからすると,これは一つのモデルとして,国立大学の授業料の標準額である50万円強を下回るような学費設定を念頭に置いていかないと,なかなか地方創生という観点では難しいのではないかと考えています。その点が1点です。
2点目です。論点3の関係で,本日は赤字で追記もありましたが,ただ,一つ,今回の実践的な職業教育を支えるこの学校種とは何かというところを高校生や保護者にも分かりやすいように制度設計していくことが必要であると思っております。
3点目は,先ほど川越委員からもありましたが,突き抜け感のある人材を多く輩出するというよりは,むしろ人材の全体の底上げをしていくということに資する制度設計が基本であるべきだと思います。
ただ,これも論点9と関係しますが,産業界との目線のギャップが気になるところです。地方において労働市場を作りたいというときに,重厚長大の企業は,海外,若しくは日本の中においても立地はもうある程度決定しておりますので,それ以外のところに本当の有能人材や底上げした人材を呼び込もうとするときに,産業界の方は突き抜け感のある人材が欲しいと考えているかもしれません。先ほどの牧野委員ではありませんが,地方に新しく拠点化していくというところも,当然,企業戦略としては念頭にあるわけなので,産業界の思いと今回制度設計する新たな教育機関からの輩出人材とのギャップがないように,地方における行政と産業がよく狙いを定めて制度設計し,理解していく必要があると考えております。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。
次に,佐々木委員,お願いします。
【佐々木委員】  ありがとうございます。主に論点9の他の高等教育機関との関係,産業界等との連携というところで話をしたいと思います。
イノベーションというのはダイバーシティ,つまり,いろいろなものが混ざっているところから生まれると考えます。先ほどから出てきている知恵ややる気なども,そのような混ざった環境の中で刺激されて,人はひらめいていくのだと思います。企業との連携や,他の高等教育機関との関係というのは大変重要で,これから生まれてくる学校が,ほかのところとどのように連携するのかについて,活性化できる教育環境を作っていくという視点から考えていきたいと思います。
そうすると,インターンシップと呼ばれているものは大変重要だと思うのです。インターンという呼び方もありますが,教育で申し上げると,教育実習に行っているようなもので,結局,現場のいろいろな場数を踏む,現場を見る機会が一定程度以上必要だと思います。したがって,航空業界,ゲーム業界など,どのような分野の学校ができたとしても,このカリキュラムのプログラムの作り方だったらインターンシップというものを一定程度長い時間経験させる方がいいと思いますし,いろいろな企業との関わりを持つことが重要だと思っています。また,途中で企業側のインセンティブの話も出ましたが,企業側がこういったところで学生を受け入れるということをしていくことで,企業もいい人材を獲得するという将来にもつながるのだろうと思います。
もう一つの観点が留学生なのですが,新機関も一定の留学生を受け入れるというようなことを考えた方がいいのではないかと思っています。学生の中にいろいろな言語や文化的背景のある人がいることで,やる気や刺激というのが出るのだろうと思うのです。きっと牧野委員の会社もいろいろな国の人たちが来るので,日本の大学生も,もしかすると日本人だけいると5年かかるところが3年で開花するというようなことではないかと想像します。したがって,留学生の割合ということにも重きを置いて,制度設計をしていただきたいと思います。
もう一つ,同じことを言えば,日本にいる外国の企業の人たちがここの学生をインターンでどんどん受け入れるというようなことで,いろいろなダイバーシティ,多様性が生まれるものと思いますので,是非,工夫を凝らした仕組みを作っていってほしいと思っています。
【永田部会長】  ありがとうございます。
佐藤委員,どうぞ。
【佐藤委員】  何回か休みを取らせていただいたので,今更という話もあるかと思いますが,実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化することについては,やらざるを得ないのですが,実は,今,大学・短期大学,高等専門学校,専修学校と,高等教育機関とされているものがきちんと整備されており,そこで80%の同年齢の学生が学んでいるという現実はあるわけです。これをどう切り替えていくのかということです。
これは事務局にお尋ねすることかもしれないですが,新たな高等教育機関という抽象的な枠組みは言っていますが,具体的なイメージはあるのでしょうか。例えば,従来の議論で申し上げると,専門大学あるいは専門短期大学というような形でもってまとめようと思っておられるのでしょうか。もしそうであれば,今度は学位というものを出す場合に,現在,大学では学士,その後が括弧の分野になっていて,際限もなく数が広がっている現状がありますが,例えば専門短期大学士,専門学士といって,これだけ幅広い分野をそれ一本で全部表記するつもりでいらっしゃるのかどうかということです。
ややずれてしまうかもしれませんが,先ほどから日本の大学の学部教育で欠けているものについてお話がありますが,例えばタームペーパーはかなり幅広いものを要求するなど,高等学校の教育で本来はやらなければならないものを18歳以降のところでやってほしいというのは,アメリカと比べてみても,やはりどうにかしなければならない問題だと思います。先ほど,学位の国際標準性の話がありましたが,これは評価団体を設置して認証評価の制度を作るとしたら,そこでもって認証され,発行する学位というのは国際的に通用するようなものであってほしいと思っています。
ですから,各論がずっと,いろいろと動いているのですが,全体の枠組みをもう少しきちんとまとめていただいた方が,先が見えてくると思います。
以上です。
【永田部会長】  恐らくまた後でまとめて,事務局なり私の方からも申し上げますが,学位については,大学ですら課題を抱えている状態なので,もう少し国全体で議論しなければいけない部分も含まれているということは確かです。ただ,システムについてはかなり議論していますが,まだ落ちている部分はたくさんあると思います。
千葉委員,どうぞ。
【千葉委員】  最初は今までの高等教育機関にない人材の育成ということで議論をしてきたのですが,既存と変わらないような制度の中でやらなければいけないという議論がずっと続いてきたように感じます。論点9の産業界との連携というところは,唯一ではないですが,今度の新しい教育機関が新たなやり方を取り入れるには比較的やりやすいところかと思っておりまして,この会議の中でも産業界の方々から,新しい高等教育機関に対する期待というものも出ているのかと思います。
そのような中で,インターンシップというのは昔から行われている企業における実習ということになりますが,これはOJTという学生を育てるために必要な比較的古典的なやり方ではないかと私は思っておりまして,最近はOJTではなく,オン・ザ・ジョブ・ディベロップメントという,新しいサービスや製品や,そういったものを創造することが行われているようですが,こういう人材が資料2の1ページ目のところの趣旨には少し入っているのではないかと思います。
そういう意味で,インターンシップで学生たちのモチベーションを上げるというところには,この経験というのは大変大きく生きてくると思いますが,それを踏まえた上でのゼミ,卒業研究というところに企業との連携の機会を設けることによって,この教育機関の入り口の魅力というところにもつながってくると思います。そしてまた,出口の能力というところにもつながってくるのではないかと思っております。
例えば,先ほど内田委員のお話にもありましたが,この新しい高等教育機関は相当専門的な実習・演習を中心とした学習を前期課程で積んでまいりますので,その経験を生かして,後期課程では企業と一体となったこと,例えば,農業ITということで,実際に農業地帯に赴いて熱心に研究をしたり,酪農ITということであれば,実際に酪農の地に行って,そこで自分の勉強を実践して研究開発をしたりすれば,実際に社会で働く際のイメージというものも湧いてくるのではないのかと思っています。
そういう意味で,これまでの既存の大学の研究者が学術型の研究ということを行う,ゼミを行うというところに対して,今度の新しい高等教育機関については実務者が実務的な問題解決をしていく,このような形のイメージで,企業とともにやっていくというのが良いのではないかと,論点9のところで感じたところでございます。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。
麻生委員,お願いします。
【麻生委員】  資料2の4ページの論点2のところで前期・後期課程の枠が書いてあるところがありますが,例えば後期の場合は,入学資格というのが決められておりまして,基本的には短期大学での2年間の高等教育を終われば入れるようになっております。それから,先ほど論点9にあった他の大学との関係につきましては,最初の上の枠の2番目の丸の,「既存の大学・短期大学を設置したまま,当該大学・短期大学の一部の学部や学科を転換させる等して,新たな機関を併設することも可能とする」というところは,既存の短期大学がこの新しい教育機関を持つことも可能であると解しますが,例えば既存の短期大学の上に後期課程のみを設置することができるかどうかということに関しては,ここで一切触れられていません。前期完結型もあるならば,後期のみ完結で,前期は短期大学で学ぶこととし,後期課程のみの新たな教育機関というものの設置を可能とするような議論というものが今までなされていないと思いますが,その点がいかがでしょうか。よろしくお願いします。
【永田部会長】  安部委員,お願いします。
【安部委員】  論点9で,他の高等教育機関との関係性や企業との連携についてということを論議されても,やはり元に戻ってくるのは論点1の養成する人材をどう定義付けるかということではないかと思います。
冒頭で内田委員から,高等専門学校は高等学校段階と連携した教育によって工業分野等々の職業人材を養成しているというお話もありました。大学においても,いろいろな資格取得に関わる分野では,当然,実践的な人材を養成しているわけです。しかしながら,今,企業等で問題になっているのは,大学等において,例えば人文社会学系の学部等の大学生の職業能力についてです。
最近は景気が良くなりまして,若者の就業率が向上してきたと新聞でも言われています。その中で今後も少なくなっていく若年労働力の質の向上,すなわち日本が非常に低いと言われる労働生産性を向上するということと,この新機関の議論は非常に密接に関わりがあると思います。これから国や企業の競争力を強めるためには労働生産性の向上というのは命題だと思います。そのような中で,新たな高等教育機関が養成しなければいけない人材,学生に身に付けさせなければならないのは,先ほど企業の方々がずっとおっしゃっているように,分野ごとの細かい専門知識ではなくて,職業に対するモチベーションや社会人基礎力とも言うべき職業に対する考えなど,そういうものを養成しなければいけないと思います。
そのためには,各職業分野の実務家の方々に授業に来ていただいたり,あるいは職業を通した教育を行ったりすることが必要であり,それにより教育効果を上げることを我々は期待しているわけです。ただ,それだけであれば既存の大学や短期大学でもやっているので,新教育機関は論点2,3にずっと出てきているように,例えばそのベースとなるような教養,あるいは基礎となるような科目と,純粋な職業専門科目とのバランスをよく考えて教育課程を設定し,教授していかなければいけないと思います。
若い人たちが,論点1の下から二つ目の黒丸に「生涯にわたる職業生活を通じ,社会経済の変化に対応しつつ,継続的にスキルアップを図りながら,自らのキャリアを主体的に切り拓(ひら)いていける人材」となれるように,そういう人材をこの養成機関で育てていく必要があるということですから,単なるテクニカルスクールでは駄目で,この高等教育機関の質は,かなり高いものでなりません。高いというのは,既存の大学に合わせるという意味ではないのですが,質の高いものを想定しなければいけないということは申し上げておきたいと思います。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。
川越委員,お願いします。
【川越委員】  相原委員がおっしゃった中で,地方創生の視点が重要であるということについては全く同感でありまして,1回目にもそのような意見を言わせていただいたのですが,学費のお話は大変重要なことだと考えております。私が経営している学校法人の例で申し上げますと,大体70万円から110万円ぐらいの授業料です。いわゆる教材費ですとか,たくさん受ける資格試験の受験料ですとか,そういったものが15万円,20万円かかりますので,それを加えて年間でざっと100万円という感じです。専門学校の場合は経常費助成がゼロですから,頂く授業料だけで学校経営をやっているわけです。
しかし,この新しい学校が誕生して我々がそこに移行しようとするときには,コストアップ要因がたくさんあります。ですから,この要件を一つ一つ満たしていくと,むしろ授業料は,相原委員がおっしゃったこととは異なり,現行の専門学校より高い授業料にならざるを得ないのではないかと思います。どこまで要求されるか分かりませんが,ハードの整備ですとか,それから人件費としては,いわゆる教授という先生方を採用していくということになると上がってまいります。したがって,地方で何とかやっていくための最低限の授業料を更に下げるということになると,どのような方法があるのかと考えた次第です。
【永田部会長】  どうもありがとうございます。学費の話は,一度も議論していないのですが,学費の話をフレームワークで話せるかという問題もあります。
お聞きしていて,私が思うことは,私たちは,必要条件を一生懸命話し合ってきました。十分条件についても本当は話したいのですが,そもそも,各委員によって入学者に対するイメージがそれぞれ違うのではないかと思います。具体的にどのような学校にするかというのは設置者が決めることであって,ここでは,これしか駄目というような新たな高等教育機関像を作るわけではありません。一定のルールを作るのであって,そのルールはいろいろな設置者に新機関の設置を可能とするように作らなくてはいけないだろうと思います。ここがもう一つ非常に重要なところで,確かに,こういうものを育てるなら,こういうものがいい,というような意見を言い合って考えなければいけないだろうとは思います。しかも,当然,市場原理の中でいい学校と悪い学校はそこで差別化されていくので,いろいろおっしゃったものが切磋琢磨(せっさたくま)して,真の新しいものが作られていくことになるのでしょう。
それから,真摯に考えなければいけないのは,寺田委員が何回もおっしゃっていましたが,現在の大学に欠けているもの,あるいは短期大学に欠けているものだと思います。本当は大学自体も変化していかなければいけないのですが,なかなか変わらない部分が結構あるわけです。ですから,その点も踏まえて,変革を求めても既存の大学では実現できなかったことを新機関にどう体現していってもらうかということについても,後でもっと具体論を述べるときに,よく考えて議論していかなければならないと思って聞いておりました。
さて,まだもう少し時間があります。1以外の論点でも構いませんので,御意見のある方はお願いします。
それでは,永里委員,どうぞ。
【永里委員】  今お話を聞いている中で,産業界との連携という点では,インターンシップの受入れというのは目玉だと思っていますし,これは非常に重要だと思うのです。
ここでのインターンシップの受入れというのは,我々,産業界からはかなり長期のインターンシップの受入れであり,また,前期と後期の両方でインターンシップをやるということであれば毎年かなりの数の学生を受け入れることになるのかと考えていたところですが,今,皆さんのお話を聞いていて,インターンシップの解釈というか,定義というのが,ひょっとして少しずつずれているのではないか,あるいはぶれているのではないかというような気がしました。と申しますのも,佐々木委員は,教育実習というような一例もおっしゃいましたし,それからオン・ザ・ジョブ・トレーニングになるというような意見もあり,それに対して,千葉委員からは,オン・ザ・ジョブ・ディベロップメントと言った方がいいのではないかとかいう御意見もありました。
最近,我々は,研究機関などにおけるインターンシップというのも必要ではなかろうかというように考えておりまして,例えば,企業の課題があったときに,橋渡し機能と言いますか,ある研究機関に企業の課題を持ち込んで,そこに大学の教授が入って,そこで一生懸命その課題への対応を検討,試行するときに,大学の方から学生が来て,それを一緒に解決するというようなケースです。このような過程での学生の参画のことをインターンシップというような場合もあります。このような場合に,ヨーロッパにおいては,企業の課題を解決した優秀な学生は,当然,その企業に行くというようなことは,癒着ではなく,日常茶飯事に行われていることです。そういうことを考えますと,インターンシップというのはもともとすごく幅広い概念なのですが,ここで議論していくに当たり,これはこのまま,定義をしなくていいのでしょうか。
【永田部会長】  ありがとうございます。それはこれから議論をまた続けていけばいいと思います。今後,カリキュラムを設定するときなどに,このような意味を持ったインターンシップをやりなさいといったようなことは,だんだん規定されていくだろうと思います。ただ,少なくとも,新たな高等教育機関で想定しているインターンシップというのは,大学だけでやるのではなくて,社会のニーズや企業のニーズが分かる現場で,教育や研究をやるというのが大まかなコンセンサスだったと思います。
さて,そのほか,いかがでしょうか。
益戸委員,どうぞ。
【益戸委員】  改めて思ったことを申し上げたいと思うのですが,今,世の中では新しいライフスタイルが生まれております。かつてはトップ校を出て一流企業に入って,グローバル企業等で偉くなってというのが成功の概念だったかと思いますが,一方で,今は,早く家に帰って家族と時間を過ごしたいなどといった,いろいろなスタイルが出てきたと思うのです。そのようなライフスタイルにもフィットするような新たな高等教育機関というものが,私は誕生するのではないかと思っています。
この会議の初めの頃に,工業高校や商業高校,農業高校には,普通科に行かない,ないしは行けなかった生徒が行っていたけれども,そのような専門高校を出た生徒は,その後,進学する適当な高等教育機関がないというような御意見も出ていたと思います。新機関は,まさに,社会人の学び直しと同じように,学生,生徒の学び直しの場でもあると思います。要するに,進路変更と言うのでしょうか,トップ校を目指すだけの受験勉強に破れて,私は行く先がもうない,ないしは希望を持てないという人たちも含めて,あらゆる層の人たちがここを目指して,自分なりに新しい人生を切り開くことができるという選択肢を与えるという意味で,私はこの新たな高等教育機関の制度化というのは非常に重要なことだと思うのです。
先ほど安部委員から,質を高くしなければいけないとの御意見がありましたが,私もそのとおりだと思います。学び直しをして人生を考え直した結果として,ここを卒業するわけですから,結果がついてこないと,やはり頑張った者が報われない社会はよくないと思っています。少し失礼な言い方になるかもしれませんが,今の高等教育機関というのは,確かに入るのは大変なのですが,出るのは簡単だとよく言われています。この新たな高等教育機関というのは,入るのは簡単だけれども,出るのが大変だというようなコンセプトがあってもいいのではないかと思っています。
それから,5年,10年たたないと,その後,卒業生たちの人生がどうなったかということはなかなか分からないのですが,きっちりフォローして,誰がどこでどういう成功をしているのか,ないしはどのような現場のリーダーになっているのかというようなことも追いかけていくような運営に努めたらいかがかと思います。
【永田部会長】  ありがとうございます。そのほか,いかがですか。
何となくまた論点1に戻って,皆さん,どうしたら本当にいいものが作れるかという観点に戻ってきているという気がします。
今,大学でできないこと,そして,ある意味ではここでは大学を卒業した人以上のコンピテンシーを持った人をきちんと育てて,卒業させることが必要だと思います。ただ,分野についてはまた別の話だと思います。
寺田委員,どうぞ。
【寺田委員】  先ほどから資料2をもう一度最後まで見ていたのですが,論点9に入らない問題が一つあって,国際的だけではなく,国内的にも通用するという意味での学位の通用性,また,論点9のところでは省庁間の協力推進というようなこともありますが,そのことに関係することで,職業教育制度の枠組みを作って,その修了証,学位あるいは職業資格がどういう国際的通用性を持つものかということを考え,それを推進していかなければならないということです。
要するに,EUのEQF,それからもう何度も別の回で申し上げましたが,ASEANがもう既に10か国でAQF,アジアン・クオリフィケーション・フレームワークというものの創設を進めていますし。また,先ほど留学生の話も出ましたが,留学生を入れるとなると,帰国した後,日本で学んだ成果は,その国の中のどのレベルに位置付けられるのかということが必要になってきます。したがって,日本ではなかなか進みにくい状況のようですが,職業資格あるいは修了資格の資格枠組みの問題の議論を是非進めていく必要があるのではないかと思います。文部科学省が是非声を上げてリードしていただきたいと思います。
以上です。
【永田部会長】  金子委員,お願いします。
【金子委員】  何回も同じことを繰り返してしまい申し訳ないのですが,私は,本日のお話にあったようなことは既存の大学制度の中で多様な大学をつくることによって本来応えるべき問題だと思います。その立場は変わりません。ただ,その上で,制度的な整合性の観点からで少し気になった点がありますので,それを申し上げたいと思います。
先ほどの議論で,新しく考えられているこの高等教育機関は2段階,前期・後期と分かれるものだということが言われて,ある程度了解されていたように思います。しかも,それは大学によって,その内容は異なってもいいというような意見が多かったように思います。ただ,考えてみますと,前期・後期に分かれるのであれば,それについて両者が全く同じものであってもよろしいのでしょうか。
例えば,本日,岡本委員がお出しになった案ですが,非常によくできていて,私はなるほど,こういうこともあるのかと思いました。ただ,これは前期・後期と分かれるものなのでしょうか。例えば,この課程の前期をやって,ほかの大学に行くことがあり得るのか,あるいはほかの大学で教育課程を取って,いきなりこの後期の科目を取ることができるのかというような問題もあると思います。さらに,私は制度的な問題として非常に大きいのは,先ほど麻生委員もおっしゃっていましたが,短期大学が自分で新しい高等教育機関の後期課程を作る,あるいは高等専門学校が新しい後期課程を作るということによって,学士を出せる機関に両方ともなることができるのかという問題があると思います。
今のところは高等専門学校も短期大学も専攻科としてかなり充実した内容を持っているところはありますが,その卒業生に学士を与えるのは,大学学位授与機構によって,主に大学の教員が審査して学位を与えるというシステムになっています。いわば,大学本位の制度なのです。大学がそういったことのスタンダードを保持するという考え方です。もしそうではなくて,短期大学ないし高等専門学校がそれに自身に加えて同じような課程を設置できるということになると,学位の審査自体の基準が,大学を大きく超えて高等教育制度全体として拡散するということになります。私は必ずしもそれを反対と申し上げているわけではありませんが,考えてみますと,これは高等教育の原理原則に関して非常に大きな修正を強いることになると思います。その点については,やはりきちんと考えなければいけないのではないかと思います。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。今の御意見には,実は,これまで出ていたものと同じ部分があります。例えば,内田委員の御提出資料では,呼び方が専門学士という名前になっていて,バチェラーとは違う名前になっています。それは多分その辺りに配慮されているのだと思うのです。学位授与に関して,この新たな高等教育機関がそのまま学位授与ができるようなものになるかどうかというのは,今のところ,4年制の課程まで設置すれば,なれるような話合いになっていますが,金子委員のおっしゃるとおり,高等専門学校はどうなるのだろうということにつながってきます。
先ほど佐藤委員もおっしゃっていましたが,この国が学位をどう考えるかが非常に重要なポイントになっていると思うのです。それが,実は国際通用性なので,あの国の学位を取っているのに,ほかの国ではそれは学位ではないと言われたら,それは全く意味をなさないのです。今,そこのお話を金子委員,内田委員,佐藤委員はされていました。実は,まだ余り積極的にそこの議論は詰めたものにはなっていないと思うのです。
佐々木委員,どうぞ。
【佐々木委員】  すいません。繰り返してくどいようですが,海外との連携が,どこかで触れられるべきであると思っておりまして,国内外の学校や企業というような言葉が入るか,あるいは少なくともそれが排除されないような文章で最終的なペーパーができればいいと思っております。また,先ほど寺田委員がおっしゃったインターンの定義というのは大変重要だと思っていて,私が教育実習と申し上げたことが何か誤解を生んだかもしれないのですが,私個人のイメージは大変長い期間の実習です。21ページにもインターンシップの受入れと書いてありますが,例えばこういう表現を,今の時点ではインターンという単語を使わないで,例えば,企業内での長期実習などといったように誤解されないような違う単語に置き換えるというのも一つの案かと思って発言します。
【永田部会長】  鈴木委員,どうぞ。
【鈴木委員】  2点申し上げたいのですが,1点は,産業界との連携というところで,特に入り口の部分若しくは教育の課程の中での連携については,産業界の方に非常に積極的にやっていただけると思うのですが,少し不安なのは,やはり出口のところだということです。
先ほども出ましたけれども,長期のインターンシップを行うということは,企業にとって非常にメリットのある学生というのは,早めに,かつかなり長期間にわたるセレクトが可能なシステムを作ることになってしまうのではないかという懸念があります。何を心配しているのかといえば,不適だとされる学生にとっては,むしろ長期のインターンシップが課されている新機関に進むことにより出口が狭められてしまうのではないかということです。企業と連携したときに,企業の個別性というものがどのくらいなのか,業界の汎用性というのがどのくらいなのかということが重要なポイントになってくるかと思います。個別の企業のところで教育された場合,出口のところの選択肢が逆に非常に狭まってしまうのではないかというおそれがあるので,その辺りのところ,産業界の方々の御意見を一つ伺いたいと思っております。
それから,もう一つ,先ほど金子委員のお話にもありましたが,一つ選択肢が増えて,なおかつそれが二つに分かれて,しかも,いろいろなところで選択肢が広がるというのは,多様性だということでいいような気もするのですが,非常に混乱するのではないかという懸念がございます。学位の種類も,こっちでこう出すけれども,短期大学のところでは短期大学士を出し,でも,その後,後期課程に行った場合は専門学士だとかというような形,そのような非常に多様な形のやり方をしている国が果たしてほかにどこかあるのでしょうか。
先ほどから韓国のお話も出ていましたが,韓国もアメリカも割とシンプルに二つくらいに分かれているだけなのではないかと思うのですが,諸外国でこの多様性というのはあるものなのかどうかを伺いたいと思いました。
【永田部会長】  寺田委員,お願いします。
【寺田委員】  では,韓国やドイツの話をしますと,韓国の場合は前期課程が専門学士です。後期では差を付けておりません。英語の名称もバチェラーです。
それから,ドイツに関しては,以前は,ディプローム(FH)という表記をしていましたが,もう数年前からヨーロッパ標準のオンリー・バチェラーです。
あと,関連して申し上げますと,我々のバチェラーの学士も,修士あるいは博士は括弧付けで教育など分野を書きますが,前に教育学士や経済学士などとなっており,また個々の大学の中では分野名も書かれているので,学士あるいはバチェラーというのは一般的な総称というくらいに考えた方がいいのではないかと思います。
【金子委員】  少し伺いたいのですが,韓国の専門大学というのは,学士は出していないのではないですか。
【寺田委員】  いえ,出しております。後期課程というのは学士コースです。専門深化課程という名称でバチェラーを提供するコースです。間違いありません。
【永田部会長】  それでは,岡本委員,どうぞ。
【岡本委員】  金子委員から前期・後期のお話がありましたので,私の意見を述べさせていただきます。
2,3年制のいわゆる短期課程と4年制の学士につながる長期課程という二つの課程があります。やはりできるだけ早く学んで社会に出て働きたいというニーズが依然としてあるので,4年制だけに限定することはしないという制度ではないかと思います。一方で,4年制というのは,じっくりプロフェッショナルとして自立していくという意味で存在意義があるものと私は認識しております。したがって,4年制の場合は前期・後期に分ける課程,それから一貫して行う課程,両方あり得ると思うのですが,前期・後期に分けても,やはり一貫課程の精神なり体系的な教育課程なり,そういうものがないと,単に前期・後期ということでばらばらなものは,あってはならないと私は思います。
したがって,同じ学校で前期課程を出た学生が,将来,後期課程に戻ってくることはあります。一方で社会人,ほかの大学や短期大学,専門学校を出て何年か働いて後期課程に入ってくる人たちの入学を審査する際はどうするかといえば,出身,つまり何をどこで学んだかということ,どういう職業経験を積んできたのかということ,その人が履修した前期課程のカリキュラムと当該新機関の後期課程の整合性を見て,その後期課程に入るべき人であるかどうかを判断することになるのかと思います。
例えば,現行の制度で一つの例を挙げますと,専門学校の2年,3年で専門士を取って,卒業します。そして,大学2年次又は3年次への編入ということで試験を受けて,大学側はその人の卒業した専門学校のカリキュラムを見て,これは自身の学校の3年次へ編入してもいいという判断に至れば,その人は3年次編入が許可されるわけです。一方で,大学の判断でこのカリキュラムであれば,2年目から入ってくださいということもありますから,そういう意味ではこの新機関の編入に関しても,前期を出ているからといって自動的に後期編入が可能,どこの後期課程へも入れるなどということはあり得ないことだと思います。
したがって,私の議論の延長線上で申し上げますと,後期課程だけがありますという制度設計はあってはならないのではないかということでございます。これは,有識者会議の議論にもありました。やはり前期課程と後期課程で4年課程を置く場合,あるいはうちは短期課程でいくということで2・3年の短期課程だけを置くというどちらかだと思っております。
以上です。
【永田部会長】  前田委員,どうぞ。
【前田委員】  ずっともやもやしておりますのは,日本の場合,ヨーロッパ型でもアメリカ型でもないということです。アメリカ型でしたら,教養的な教育を学部時代にやって,プロフェッショナルな教育は大学院でやるという形かと思います。乱暴な整理かもしれませんが,ヨーロッパは,教養教育というのは高校までに修めているから,大学は専門のことをやるという考え方です。ですから,職業のクオリフィケーションと学位というのが比較的マッチングしやすいと思います。日本は,どうも教養教育と職業教育の辺り,いわゆる日本型というのがうまくできてこなかったのではないかと思っております。
一つ疑問といいますか,皆さんはもうお分かりのことで指摘も出ていますが,例えば看護学のようなところは,今までも看護学の大学があるわけですが,これから,新しい学校制度ができたときに,そこでまた看護の分野が出てきたならば,アカデミックな看護と職業的な看護というような形で併存できるシステムを今作ろうとしているのでしょうか。非常に疑問になっている点でございます。
それを踏まえて,寺田委員にもう一回確認させていただきたいことは,例えばオーストラリアでは,専門学校のところが大学レベルのプログラムを作りたいときは,完全にアカデミックなものしか作らないというように,そこは分けているものと私は理解しているのですが,今おっしゃった韓国の場合は,学士課程レベルのものを置くときには,やはり職業に特化しているのでしょうか。つまり,アカデミックな方にするから学位名称は一緒でいいという考え方なのか,そうではないのか,そこのところをお伺いさせていただければと思います。
【寺田委員】  韓国の場合は,カリキュラムは前期・後期を通して見ると,ドイツと日本の間ぐらいのシステムかという気がしていまして,何回か前のこの会議でも資料として出しましたが,教養的な科目というのは非常に少なく,専門基礎が加えられて,それで主に前期課程で大体そういうものを終えているという感じです。学士課程というのは,より高度の座学と,それから実習,先ほど卒業研究というような話もありましたが,そのような応用的な授業形態での科目をやっている形ではないでしょうか。
【永田部会長】  今言われた看護の話は,一つの具体的なアンチテーゼのような部分があります。結局,論点1に戻ってきて,具体的な分野を当てはめていくと,今のようないろいろな議論が出てきます。岡本委員のように後期課程だけはあり得ないということもあります。
まだ議論は全部終局した,一致したというところまではいっておりませんが,今ここでとにかく大本に戻って考えなければいけないのは,入学者のことです。益戸委員がおっしゃったような,若い,今までの既存のカテゴリーではないものからのし上がっていく人,牧野委員がおっしゃるような人,佐々木委員がおっしゃるような外国人というように,新たな高等教育機関で想定さるべき学生というのはいろいろあるわけです。
それと,もう一つは,先ほどからずっと議論している学位と,それから海外との互換性です。新機関の修了証が国際的に意味のないペーパーになっては,その学生の2年間ないし4年間は無駄になってしまいます。
ドイツでの話が先ほど出ていましたが,もともとミュンヘン工科大学は大学ではなく,工学系の一つの専門学校でした。今でもハンブルグはハンブルグ大学と言いますけれども,ミュンヘンは工科大学と言います。今ではもちろんミュンヘン工科大学は大学としてきちんとバチェラーを出していますが,もともと,自分たちは工科専門であるということにプライドがあるわけです。そういう作りともまた違っているわけです。ですから,その辺りはこれからもまだもう少し議論が続くかもしれません。
本日,改めて論点1から9まで見直して,新たに幾つかの御意見が出てきたというのは大切なことなので,きちんと続けて議論はしないといけないと思います。ただ,全体的に見たときに,やはり一番の問題は,新機関が今の大学や短期大学がなし得ないことができれば,その存在価値は高いということだと思います。
【黒田副部会長】  今の議論とは直接は関係ないのですが,学位の重要性,学校制度の通用性ということになりますと,やはりヨーロッパ,アメリカ,今,東南アジアでも進んでいる資格枠組みの問題があります。これを日本としてしっかり組み立てていかないと,外国との整合性が取れなくなると思います。レベルのどの段階では,どういうことができるのかということをはっきり明示していくということです。レベル1はこういう人材になる,レベル2ではこうなるということで,それが学位とどう連動するかということですから,是非ともそれは事務局の方でお作りいただきたいと思うのです。文部科学省だけでできない,ほかの省庁も関係あるということのようですが,是非,議論の対象にしていただかないと,東南アジアからも取り残される可能性があると思います。今回,この新しい制度を作るのですから,そういうところの枠組みもしっかりと認識していただきたいと思います。
【永田部会長】  金子委員,どうぞ。
【金子委員】  最後ですが,細かい点だけ申し上げておきたいと思います。
一つは,学位,職業資格フレームワークの問題です。もう一つは,学習履歴のデータベースのようなものを作らないと,機関間の移動が非常に難しいという問題です。アメリカなどはそういうものを作っているのですが,これは別にこの新しい機関にかかわらず,高等教育全体としての一つの課題であると思います。
それと,先ほどのインターンシップの話ですが,私はインターンシップというのは,皆さんが言われているよりはるかに難しい問題がいろいろとあると思います。ドイツの専門大学ではインターンシップを非常に盛んにやっているようですが,やはり一種の雇用契約を行っているようです。これはある程度雇うものですから,一定の雇用という,契約関係は私企業と作らなければいけないということです。両者がどういう権利義務があるかということを整理しておかなければいけないのだと思います。それも,できれば事務局にどういったことをやっているのかといった点を調べてきていただければと思います。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。今でも実際にそうです。企業でインターンシップを実施するとき,雇用関係が必要になります。ですから,そこのところがすごく面倒で,急に労働者としての立場が学生に生じることになります。そういうことも全部オーバーカムしていかなければいけない。もちろん,守秘義務等も実は全部あって,大学が放棄しないと企業に出せないというようなこともあり,ディテールはそんなに簡単ではありません。それはディテールであって,精神としては,その場で学ぶということの良さというのが,やはりあると思います。
冬休みの宿題として,事務局といろいろと骨子の骨子のようなものを作ります。今,頂いた御意見で,これからも議論をしなければいけないことは,きちんと残しながら,問題点は整理し直して,次回,皆様に御覧いただこうと思っております。
それでは,本日は,お忙しいところ,ありがとうございました。
それでは,事務局から,今後の日程について御案内を頂きます。
【森田高等教育企画課長】  委員の皆様,本日はどうもありがとうございました。
議論の途中で,学校制度として新機関をどのように位置付けるのか,あるいは学位の種類や表記をどうするのかという御質問がございました。
これまで論点1から論点9まで,どういう人材を育成するか,そのためにどういう内容,どういう教員を備えるべきか,そういったところの議論をしていただきましたが,それらを踏まえまして,それならば新機関をどういう制度として位置付けるべきか,それならばどういう学位が適切なのかというのが議論の順序かと思っておりますので,御理解いただければと思います。
それでは,最後に日程関係の御説明をさせていただきます。
【塩原主任大学改革官】  それでは,次回の会議の御案内をさせていただきます。
次回,第9回の会議でございますが,年明けの1月20日水曜日の午前10時から12時までの開催とさせていただきたいと思います。場所は追って御連絡をさせていただきます。
以上でございます。
【永田部会長】  それでは,次は年を明けて,またお目にかかることになると思います。
本日はどうもありがとうございました。

―― 了 ――

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生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付

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-- 登録:平成28年05月 --