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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会(第6回) 議事録

1.日時

平成27年10月21日(水曜日) 10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省 3階講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

3.議題

  1. 新制度の制度設計について
  2. その他

4.議事録

【永田部会長】  おはようございます。本日は,実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会,第6回となります。所定時間になりましたので,開始させていただきたいと思います。
皆様には,御多忙の中,御出席いただきまして,誠にありがとうございます。いよいよ佳境ですが,今回は,前回に引き続き制度設計の議論について進めていきたいと考えています。十分な御意見を頂けなかった部分もあるかもしれませんが,本日もう一度たたき台に沿って議論をしていきたいと考えております。
それでは,配付資料等についての御説明を事務局からお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】  お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。
本日の資料,議事次第にあるとおりでございますが,まず,配付資料,資料1,資料2,資料3-1から3まで,そして資料4となっております。資料2につきましては,資料2本体と別紙の形でのポンチ絵等の4枚つづり,この2点セットになっております。また,そのほか参考資料1点と,委員からの提出資料として,岡本委員提出資料を配付させていただいております。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】  お手元になければ,事務局の方にお問い合わせいただきたいと思います。先ほど申しましたように,前回からの議論の続きでございますが,本日は以前からお示ししている論点1から4について,集中的に議論したいと考えています。事務局と一緒に用意いたしました関連資料がございますので,その資料をまず御説明を申し上げます。事務局からお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】  それでは,お手元の配付資料の御説明をさせていただきます。
まず,資料1を御覧ください。本部会におきましては,前々回の9月の会議より新たに制度設計の各論の議論に入っておりまして,前々回及び前回の2回の会議におきましては,表裏にわたった九つの論点のうち,論点1から4までの四つのテーマを検討課題に取り上げて御審議いただいたところでございました。すなわち,ディプロマ・ポリシーの観点から検討に入り,特に修業年限や学位の在り方等につきましては念入りに御審議いただきました。さらに,それらを踏まえ,カリキュラムの在り方,教員資格の在り方等についても御意見を伺ってきたというところでございますが,本日は,これまでの意見を踏まえまして,その次の資料でございます資料2,更なる議論のための論点としての議論のための整理ペーパーを配付させていただいております。
資料2の方を御覧ください。資料2でございますが,論点1から論点4につきまして,これまでの意見を踏まえた更なる論点の整理をお示しさせていただいているものでございます。一つ目,論点1の1.でございます。養成人材の主なターゲット層でございますが,こちらにつきましては,成長産業等で必要とされる人材,地域産業の活性化を担う人材の養成を強化していくという観点から,1ページの真ん中にありますような主なターゲット層を念頭に人材養成を推進してはどうかと記しているところでございます。このターゲット層二つでございますが,一つは,企業等の現場で,生産性の向上やイノベーションの創出等を先導していく人材です。例えば,将来,生産・サービスの現場のリーダー層・マネージャー層になっていくような候補生となる若者,ないしはその層にこれからキャリアアップを図っていこうという現職の職業人等が想定されるのではないかというものでございます。
二つ目でございますが,地域の中で,新たな付加価値を生み出し,あるいはそれらをビジネス化して,地域経済を引っ張っていくような人材です。例えば,地域の企業等の経営層などに至る人材ということの例でございます。
その下,身に付けさせる能力でございますが,こちらにつきましては,企業等で必要とされる高度かつ実践的な能力の育成を強化する必要性,新しい付加価値を生み出すような創造性を発揮するための基礎を培う必要性,さらには,個々の職業人として,生涯にわたって自ら自律的なキャリア形成を図るための基盤を形成していく必要性など,このような観点から,2ページにございますような新たな機関の教育を通じ身に付けさせる能力についての現段階における整理の考え方の例を示しているものでございます。
まず,(1)の専門教育でございますが,黒丸の1から4にありますような教育に取り組むことによって,他の既存の高等教育機関との差別化を図っていくこととしてはどうかというものでございます。黒丸1でございますが,専門とする特定の職業に関し,高度な専門的知識を与え,理解を深化させていくような教育,これは,すなわち既存の高等教育機関よりも更に高度化を目指す,職業教育の高度化を目指すものということでございます。
黒丸2でございますが,専門とする特定の職業に関して,卓越した技能等を育成するとともに,実践的な対応力を強化する,つまり実践力強化を目指します。
さらに,黒丸3でございますが,ある程度の範囲をもった形で設定した産業・職業分野において,当該分野に関わる幅のある基礎知識・技能を育成いたします。
さらに,黒丸4でございますが,身に付けた教養と,職業に関する理論知,実践知,実践的な技能等を統合し,それらの活用により,現実の複雑な課題の解決,新たな事業・手法等の創造に結び付けることのできる総合的な能力を育成する,こういった専門教育の中身を新たな機関の特徴としていってはどうかというものでございます。
さらに,(2)の基礎教育,教養教育でございますが,こちらにつきましては,既存の大学等でも広く実施されるものでございますが,新たな機関でも同様に,職業人として共通に認められる基礎的・汎用的能力,ないしは教養を身に付けた市民として行動できる能力「学士力」については育成を図っていくことが必要であると,このような内容でございます。
続きまして,論点2でございます。論点2,修業年限・学位等の取扱いでございますが,質の高い専門職業教育を行う仕組みとすること,さらには卒業者の学修成果に関する国内的・国際的通用性を確保するという観点から制度設計を考えていく必要があるだろうということをまず示しております。また,さらには短期の職業教育へのニーズと学士にまでつながるような,今の4年制の教育ニーズの双方に応えていく必要があるであろうということから,3ページの下にあるような制度設計につきまして,今回お示しをさせていただいているものでございます。
まず,(1)の学士相当の学位取得に導く機関の修業年限等でございますが,学士相当の学位取得に導く機関を制度化いたしまして,当該機関の修業年限は原則4年とする。さらに,当該機関の課程には,前期・後期の区分を設けることができるものといたしまして,同様に区分を設けない一貫課程の設置も可とします。このうち前期は2年又は3年,後期は2年又は1年といたしまして,前期課程の修了者には,短期大学士相当の学位を,後期課程の修了者ないし一貫課程の修了者には,これは学士相当の学位を付与する,といった設計でございます。
その下,短期大学士相当の学位取得に導く機関の修業年限等ということでございますが,こちらにつきましては,修業年限は2年又は3年で,修了者には,短期大学士相当の学位を付与することとする案でございます。
なお,少しばらつきますが,本日資料の別紙といたしまして,図等でまとめた資料を配付させていただいております。このうち資料2の別紙2でございます。「修業年限のパターン例」ということでございます。論点2でお示ししましたような,それぞれのパターンの修業年限につきまして図で示しているものでございます。さらに,その活用例等でございますが,例えば前期・後期の課程を区分することによって,前期と後期であれば,高卒時点では将来特定の職種を決めていないような学生が,前期に一定の幅広い勉強をした後に,後期に自ら選んだ特定職種の専門性を深めるような使い方もできるのではないかということでございます。また,後期のみであれば,まずは入職レベルの知識・技能等を身に付けた上で,一旦就職し,更に将来再入学するような使い方もできるのではないかということで,後期につきましては,既に一定の技能等を有する社会人が,更に高度な技能を養成するための及び幅広い知識等を修得するための学びの場として使えるのではないかということでございます。さらには,大学・短期大学との接続ということでございまして,まずは大学・短期大学に入学した学生が,新たな機関の後期課程の方へ編入学して,より実践的な職業教育を身に付けていくこと等々の活用がこういったことによって考えられるのではないかと,このようパターン及び活用の例でございます。
続きまして,論点3を御覧ください。本体資料に戻りまして,資料の4ページでございます。論点3,教育内容及び方法についての論点でございますが,これはより実践的な職業教育を行うため,理論と実践を更に活用するような教育を行っていくために,4ページにあるような基準等を設けていってはどうかということでございまして,五つほどの内容を盛り込ませていただいております。
一つ目は,教養・基礎,専門教育を通じて,体系的に教育課程を編成すること,そのために必要な科目をバランスよく配当していくということでございます。二つ目は,演習・実習等による授業科目が全体に占める割合について,一定の割合以上,これは例えば分野の特性にもよりますが,おおむね4割から5割程度とするような義務付けを基準によって行っていくということでございます。
さらに,三つ目でございますが,企業等と連携して行う授業,これは主としてインターンシップ,企業内実習等が想定されるものでございますが,こういった学習を課程修了までに一定時間以上履修させるような義務付けを行うこと,さらには,その他のケースメソッドをはじめとしました様々な実践的な方法による授業を推奨していくことが四つ目でございます。
そして,一番下でございますが,これらそれまでの授業等で身に付けた知識・技能等を統合して,真の課題解決力・創造力に結び付けるための総合的な演習科目などを設定することが五つ目でございます。こういった内容が基準等の内容として想定されるのではないかということでございます。
5ページに参りまして,その他教育内容方法についてのテーマでございますが,2.産業界との連携につきましては,企業等や経済・職能団体との連携によって教育課程を編成・実施する体制の整備を義務付けることとしてはどうかということでございます。さらに,3.多様な学習ニーズ,とりわけ社会人の学び直しニーズへの対応ということにつきましては,5ページ下にありますように,多忙な社会人等をパートタイム学生や科目等履修生として積極的に受け入れるための仕組み,例えば長期履修,学内単位バンクなど,さらには,短期の学修成果を積み上げ,学位取得につなげるような仕組みを整備するということで,セメスター制,モジュール制なども活用していくこととしてはどうかということでございます。加えて,制度改正事項といたしましては,修業年限の通算,他の大学等で行った学修成果の卒業単位への読替えを提示させていただいております。現行でありますと,おおむね卒業単位の2分の1までしか卒業単位の読み込みができないことになりますが,このような上限値を引き上げていくことなどについても検討事項になるのではないかということでございます。そのほか,他の大学等との学修成果の互換性を高めるためには単位制の採用が適当ではないかということでございます。
続きまして,論点4,教員組織,教員資格等についてです。まず,新たな高等教育機関における教員組織につきましては,企業等の現場での生きた知識・技能等をきちんと教授できるようにすること,さらには,理論と実践の架橋を図ることなどが求めることを踏まえて,教員組織に関する一定基準等を考えていくことが必要ではないかというのがここでの論点でございます。
具体的には,四角囲みの中の一つ目の丸でございます。これは従来型の教育・研究業績に基づく教員と並ぶ両輪といたしまして,実務卓越性に基づく教員をきちんと新たな高等教育機関の教員組織の中に積極的に位置付けていくべきではないかということでございます。
二つ目の丸でございますが,教員組織の構成としては,各分野の特性にも配慮しながら,専任の実務家教員を一定割合以上配置するということなどが考えられるのではないかと思います。例えば専門職大学院におきましては,通常の分野でありますと,大体,3割以上の実務家教員を配置すべしとの基準が定められておりますが,こういったものを参考に,新たな機関についても考えていくことができるのではないかということでございます。
その下,大きな黒丸の二つ目の下の小さなぽつ,「さらに」の部分でございますが,それら実務家教員のうちには,研究能力を有する者が一定数含まれるものといたしまして,実践力強化に加えて,理論と実践を架橋する役割を果たす教員も一定数を確保していくということが考えられるのではないかということでございます。
そのほか,最先端の実務に携わりつつ並行的に教育にも当たる者を確保できるよう,そうした者も必要専任教員数に算入できるような,いわゆるみなし専任の仕組みなどを積極的に活用していくこととしてはどうか,このようなことを論点として挙げさせていただいているものでございます。
続いて,教授等の職制,教員の資格ということでございますが,高等教育機関としての国内的・国際的な通用制を確保するためということでございます。教員の質を担保するためということでございまして,その下に掲げるような職制,資格基準等が想定されるということでございます。まず,職制でございますが,教授・准教授等の職制,職階ごとの資格基準につきましては,現在あります大学・短期大学・高等専門学校,これらは基本的に公私を通じて共通のおおむねの基準があるわけでございますが,そういった既存の職制基準等を踏襲するのが基本ではないかということです。
また,その下でございますが,設置認可時の資格審査におきましては,実務家について,その実務卓越性に基づいて,きちんと教員としての資格を適切に評価していくべきで,そのためには,設置認可時には当該実務家教員候補者が持っている保有資格や実務上の業績,離職年数などを確認していくこととしてはどうかということでございます。
その下,その他の措置でございますが,設置認可後におきましても,教員の指導力向上のため,ファカルティ・ディベロップメントによる能力向上を図る仕組みを組み入れる,さらには,教育経験等のない専任教員に対しては,一定期間の研修を必要とするなどの措置を講じる仕組みなどが考えられるのではないかということ示させていただいております。
以上が本日の更なる議論のための論点でございます。
なお,本日お配りさせていただいているその他の資料につきましては,4回目,5回目の会議でお配りしていた資料と同じものでございます。唯一,前回5回目に頂きました意見につきましては,資料3-1から3-3までの論点ごとのメモの中に盛り込ませていただいております。
以上が本日私どもからの配付資料でございます。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】  ありがとうございます。今,御説明があったとおりでございます。
早速,時間も限られておりますので,論点ごとに議論を進めていきたいと思います。論点が四つありますから,時間は相当限られてくる部分もあるかと思いますが,御協力のほどお願いします。
それでは,まず論点1ですが,養成する人材像・身に付けさせる資質能力についてです。太文字だけ読みますが,新制度によって養成強化を図る人材のターゲット層,それから身に付けさせる能力,この2点でまとめさせていただいております。これに対して御意見等を拝聴させていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。金丸委員,どうぞ。
【金丸委員】  資料2の論点1に書いてあることなのですが,この四角で囲んであるところの文章が私にはよく理解ができず,少し補足説明をしてほしいと思います。二つの白丸のうち下の白丸に,「成長産業等で必要とされる人材」と「地域産業の活性化を担う人材」が書いてあり,この人材を二つのカテゴリーに分けて説明しているのが四角囲みなのかと思うのですが,これでは具体的に私は余りイメージが湧きません。成長産業等で必要とされる人材というのは全国区の話で,地域産業の活性化を担う人材というのは,割と地域に限定したようなイメージを受け取るのですが,そのような理解でいいのですか。
【永田部会長】  基本的に一般的な言葉としてはそういうことになります。地域という用語をどのように定義するかという問題はあると思いますが,地域というのは,いわゆる地方というように考えるのか,あるいは,ある一定のサイズを持った広がりとして考えるのかということはあると思います。一般論的には今おっしゃったようなことになっていて,確かに二つのものが例の中で分けられているという部分はあります。
【金丸委員】  それでは,質問を続けますが,私はこの会議の前段の産業競争力会議で文部科学省の人と議論してきたので,私のイメージが合わないというのは何か変なのですが,地域というマーケットのことを言っているのか,物理的にその人が住んでいる場所を地方だと言っているのか,まず,そのような切り口は以前の議論の中では私はなかったと思います。要するに今まであった特定の偏差値から大学という道筋があるというルートだけではなくて,別のメジャーメントを持ってきたら,その人はある分野では相当いいレベルの実務を発揮できるような人たちというのは,地方にいるかもしれないし,あるいは都市にいるかもしれないので,そのようなことで分ける必要はないのではないかと思います。
それから,地方に住んでいたとしても,マーケットは世界になるという可能性があるわけです。アメリカのシアトルにあるスターバックスというのは,シアトルというアメリカの,別にニューヨークでも何でもないところから世界中をマーケットにしていますが,スターバックスの経営者というのは,別に地方経済に貢献するために何か学んだわけではありません。だから,世界中がネットワークでつながっている今の時代に,このような切り口というのはよく理解できません。
それから,黒丸の上の方は,既に存在している産業とか,既に存在する企業にとって都合のいい人材を,手っ取り早い即戦力を求めているという気配を感じますし,黒丸の下の方については,新たな付加価値を生み出すということは,今ないものを生み出すことを言っているのか,つまり,アントレプレナーシップのことを言っているのでしょうか。アントレプレナーシップのことを言うのであれば,なぜ地方経済のときだけアントレプレナーシップという話が出てくるのか。本当は全国区の話にも出てこなければいけないので,せっかく説明していても,論点がこの中にまた複合的なものが入っているような印象です。
【永田部会長】  御指摘の部分は確かにあります。大切なのは白丸の二つなのです。その白丸の二つを組み合わせると,多分いろいろな人材が出てくるわけですが,その例の一部をここに書いているだけなので,これは分かりやすいつもりでお書きしただけで,問題は白丸の方だと思います。黒丸は飽くまで例示です。
【金丸委員】  しかし例示の目的というのは,分かりやすくするためだと思いますが,この例示は分かりにくいと思います。
【永田部会長】  多分いろいろな例があるので,幾つも書くときりがないので,今の例示はこうなっていますが,重要なのは白丸の方だと思います。こちらに入っている内容がもう少しこういうふうにした方がいいということであれば,そのように考え直します。
【金丸委員】  それでしたら,白丸のところは,先ほどの全国と地域とか,世界と日本とか,そのように分けるのであれば分かりやすいのですが,ここでは成長産業と言っているわけですね。地域の中の成長産業等もあるわけですし,それから世界から見たら,日本もローカルだと思われるかもしれないので,企業とか成長産業で必要とされる人材,それから今申し上げたとおり,今ある産業や企業に必要となる人材のことを言っていて,右側はアントレプレナーシップというか,何か事を起こす人のことを言っているとすると,白丸も含めて,そこに地域は要らないのではないかと思います。
【森田高等教育企画課長】  よろしいでしょうか。
【永田部会長】  はい,どうぞ。
【森田高等教育企画課長】  御指摘ありがとうございます。企業や成長産業の現場のイノベーション等を引っ張っていくようなリーダー層,マネージャー層を将来目指す人,それからアントレプレナーシップや中小企業の経営層など,そのような層という軸と,全国区か地方かという軸と両方,御指摘のとおりありまして,全てに対応するように書くべきところが,前者が全国区で,後者が地方という例示だけが示されているので誤解が出るような表現になっているのかもしれません。そこは御指摘を踏まえて両方あり,両方が両方に対応するということが分かるように,ここは検討させていただきたいと思います。
【永田部会長】  冨山委員,どうぞ。
【冨山委員】  今の金丸委員の話と少し重なるのですが,今,非常に大事な指摘がありましたので,私からも意見を申し上げます。前も申し上げましたが,従来型の偏差値とは違う軸の偏差値を作ろうではないかというのが基本だと思うのです。あえて前回私が偏差値50と言ったのは,従来型の偏差値だったら50かもしれないけれども,例えば,介護偏差値という別の偏差値軸が新機関では存在すると思うのです。はっきり言って,うちのバス会社の偏差値も違います。いいバスの運転手になる偏差値というのは,学力の偏差値とはほとんど関係ないです。とにかく従来の日本の大学体系というのは,基本的にはガチガチの既存の学力偏差値の中に全部組み込まれていて,そこで多分,所得階層なども分かれるような構造になっているわけですから,それとは違う偏差値軸があっていいでしょうということだと思うのです。
そうだとすると,はっきり言ってしまうと,やはりここの書き方というのが従来の偏差値をベースにしたような印象なのです。マネージャーやリーダーと言ってしまうと,いわゆるジェネラリストで,いろいろなことができて優秀な人というイメージを想定してしまいますが,それはある意味では従来の仕組みの中からも出てこないことはないわけで,むしろ,今,金丸委員が言われたように,違う軸の人間の能力であるとか,多様性というのは実際あるわけですし,それを世の中は多分求めているはずです。
そういう意味で言うと,くどいようですが,従来の偏差値だったら50かもしれないけれど,この偏差値では78の子がいるわけですから,その子たちの力をどう引っ張り出すかということが今回の制度の趣旨だと思うので,そこははっきり分かるような表現にしてもらわないと,話がぼんやりしてしまい訳が分からなくなってしまいます。つまり,この例が,かえってミスリードしないかというのは,私も少し思っているところです。現実問題として,この文を読んだ人が,今の大学序列の中では偏差値40かもしれないけど,この新制度に乗ると,自分は偏差値60か70かもしれないと思えるような,ターゲット層なり,人材要件になっていないと,何のために新しい制度を作るのかよく分からなくなってしまうので,今の金丸委員の御意見と重なりますが,そこはやはり明確に違う方向性だということが出ていないと,別に新しい制度である必要はなくなります。従来の大学でも,少し地域で差別化したいと思う学校でしたら,こういうことくらいはアピールとして書いてしまいます。
【金丸委員】  確かに,それなら新機関を作る必要は全くないと思います。
【冨山委員】  そうですね。そこは,はっきりした方がいいような気がします。
【永田部会長】  そのほかいかがでしょうか。例としては悪いかもしれませんが,ただ,ここにまとまっているのは,資料3の方で,いろんな方々の御意見を集約してこの形になっていますので,多分,白丸の部分の文言をどう変えていくかという問題だと思うのです。それから,アドミッションについては論点の後で出てくるわけですが,どのような方をどのような選択方法で入れるかということです。しかし,ここでは,どういう人を育てるかについてなので,こういうベンチャータイプの人も育てる,あるいは起業だけではなくて,リーダー層を生むということが書いてあるだけであります。
川越委員,どうぞ。
【川越委員】  私はとても分かりやすいと思います。これまで文部科学省の中で成長分野を担う中核的人材を養成するプログラムというのを,毎年,委託研究事業等でずっとやらせていただいていますが,要するに,最初の成長産業等で必要とされる人材は,成長分野を担う中核人材を養成していくという意味だろうと思います。地域産業の活性化を担う人材という場合は,基本的には地方創生を担い得る人材ということなのだろうと私は考えております。ですから,地域において中学,高校,そしてこの新機関を出た人間が,地方において就職して働いていくというイメージの中で,地域の中で新たな付加価値を生み出し,あるいはビジネス化して地域経済を引っ張っていく,そういう人たちをこの機関は養成していこう,このような二つの意味なのかと思います。
【永田部会長】  先ほど御説明があったとおり,単純に言えば四つあって,世界と地域と,それから今おっしゃったようなことを組み合わせるので,例を四つ丁寧に書けばいいのかもしれません。ただ,その組合せは教育を受ける側の選択になると思うのです。新高等教育機関を作るときに,ある基準は設けるけれども,それぞれの建学の理念はあっていいわけですから,それについてここで全てを網羅しなくてはいけないというわけではないのです。確かに例は,少し不足しています。あと二つ,三つの例をきちんと書き込み,地域性とか,それから現場で頑張るとか,ビジネスを起こすとかいうことは書き分けなければならないということは御意見のとおりだと思います。
益戸委員,お願いします。
【益戸委員】  前回までの議論の中で,養成する人材やターゲットとする人材層が,まだ不明確なのかと思いましたので,改めて私の意見を述べさせていただきます。この実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関は,全国レベルで中堅・中間層のレベルアップを目的とするということが重要だと思います。決して,首都圏とか地方とかの設置場所の議論ではなく,人材レベルの正規分布上の真ん中を中心とする皆さんのレベルアップのための議論が重要です。
中央の大企業でも地方の中堅企業でも,若い頃から天下国家を論じて将来の経営層を目指すトップ層は必ず出てきます。しかしながらそれに続く人材が,その競争に敗れてしまうと,落ちこぼれてしまったり,やる気を失ったりということがあります。私は,番頭とか仕事師とか言われる,経営を支えていたり様々な知識を持ってイノベーションをリードしたりする人たちは,かつてはもっといたのではないかと感じています。日本企業だけでなく,グローバル企業にも番頭さんや仕事師は必要です。
したがって,新しい教育スタイルは世界に通用することだと思うのです。中間層をきっちりリードしていく教育は,結果的に経営層と従業員のギャップをどんどん埋めます。そうすると,組織力で企業全体,地域全体が発展していくことにつながるのではないかと思っています。
【永田部会長】  ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。
小杉委員,お願いします。
【小杉委員】  今の益戸委員の意見に大変賛同するところがあります。これまで私たちのやってきた議論というのは,ここから入ったのではなくて,むしろその後ろのページにあるような能力の話から出ていて,それである一定の職業分野を限ってかなり考えて議論していたと思います。今,仕事師というようなお話をされましたが,それは経営とかトップとかいう話ではなくてということだと思います。それが例に出てきたときに,具体的にリーダー層,マネージャー層,経営層となっているので,これが何かすごく違和感を抱かせる事例なのではないかと思います。
白丸二つについては,多分,多くの皆さんが賛同するところだと思います。特に上の文章,それを具体化したときの事例がマネージャーとか経営層であることにはすごく違和感を抱きます。特定の産業分野の専門職業人のうちなどと書かれていますが,それが事例で具体的になったときに,突然,経営という話になっているので,この辺の事例の書き方をもう少し改めていただければ,多分,皆さんが考えていることがうまくここに表れてくるのではないかという気がします。
【永田部会長】  例に関しては本当におっしゃるとおりかもしれません。確かに誤解を招く部分があるので,今の御意見を入れて,もう少し白丸部分を丁寧に書くということが必要かもしれません。
そのほかいかがでしょうか。佐々木委員,どうぞ。
【佐々木委員】  もともとこの大学を作った方がいいのかということをずっと疑問に思いながらここに参加していました。初めの頃から,例えば特別プログラムで大学にトランスファーできるなどといったような,何か設置するのではなく,もっと自由度のあるような形で行う方がいいのではないかと思いながら来ていた中で,先ほどの冨山委員の話を聞いて,それだったら少し分かるというふうに思いました。
中間層を含めて,全体の今の日本の大学生,あるいは社会人のレベルを上げていこうと思ったら,大学改革,あるいは高校生の改革を,高校の学習や大学の改革を全体的にしていくという取り組みをしなければならないのだと思います。しかし,これを新たに作るとなると,先ほどお話に出ていた職人や仕事人だとか,今までのフレームワークの中では余り評価されなかったが,とてもスペシャルな人たちをいかに育てるかということで,これは技術を育ててあげるとかというレベルではなくて,日本国がもう少し標準の基準を多様化するというダイバーシティの視点で考えるということで,標準の物差しをたくさん持つ国にならなければならないということなのだろうと思いました。
そうすると,位置付けとしては,普通の大学は入れないのだけれども,スペシャル大学には入れるという位置付けにしては駄目で,これをニューエリートと呼ぶのか,超かっこいい,今までとは違う評価軸を新たにきちっと作り,全国がその人たちをスペシャルだときちんと尊敬し,そして地位も確立できるというような学校になっていくのであれば,大変意味があるのだろうなと思います。
よく政府の委員を務めさせていただきますと,あとは書き方の問題ですとか,少し修正しますと言われるのですが,この書き方がすごく重要で,どのような表現でこの大学を呼び,どのように説明をするのかということを丁寧にしていただく必要があると思っています。今までの物差しでは合わなかったけれど,超かっこいい人たち,あるいは超スペシャルな技能を持ったり,心を持ったり,才能を持ったりしている人たちが伸びやかに活躍できるような,またそのような人たちが技術を更に磨いて社会に出ていっていただけるようなものを新たに作ろうということであれば,私の中ではすごくわくわくするというか,理解ができます。つきましては,この白丸二つの表現というのは,もう少し言葉を丁寧に選び直して,書き直していくのがいいのではないかと思いました。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。今,佐々木委員がおっしゃったのは,前文に相当する部分に書くことで,それはここにはまだ出ていません。ここはあくまでもすごく実務的な論点1,2,3,4になっていて,前文部分というのは,今,ちょうど佐々木委員がおっしゃったようなことになるのではないかと思います。
そのほかいかがでしょう。川越委員,お願いします。
【川越委員】  育成しようとしている人材のイメージは,冨山委員がおっしゃっていましたが,偏差値50以下でも500万円稼げる人間というイメージだと私も思うのです。その上で,天才的に優秀な人を育成しようという学校ではないはずだとも私は思っています。あくまでもボリュームゾーンを構成する中堅の人間が,当然ながら誇りを持って一定水準以上のスキルを持ってこの学校を出ていき,地域や国全体でもいいですけれども,社会で活躍してくれる,そのような中堅の人材を育成することがこの学校のイメージだと,私は思っています。
【永田部会長】  中堅の人々がこの新高等教育機関を出るとスーパースターだというのが,先ほどの佐々木委員の御意見だと思っています。それはフィロソフィーなので,制度論を書くものではなくて,地方においても,どんな小さな職種でも,あるいは専門的なピン1本でも,それがスーパースターの大本なのだということは,前文で書くことだと思います。おっしゃっていることはよく分かりますが,今ここでは制度設計の論点だけを書いていますので御理解ください。
そのほかいかがでしょうか。実は,次のページの方に大切なことが書いてあって,同じ論点1の中で身に付けさせる能力ということ,ここが大切なことなのだと思っています。その能力についての部分というのは,大きく分けて1と2になっていて,順番としては,多分2,1なのかもしれませんが,基礎とか基礎専門とか書いてあるものと,それから専門というのは,いわゆる本当に職業としての専門という意味で,それから,基礎というのは,その職業に関わる基礎という意味合いで分けさせていただいている能力です。
ここに,上の方は黒丸1から黒丸4,もう一つの方は黒丸一つなのですが,実は下の黒丸の方は,これまで我が国で学士というのは何かということを前提に議論したときの「学士力」が書いてあるので,今回は主に,専門教育の黒丸1,2,3,4の部分が大切になると思うのです。これは制度上,こういう能力を身に付けさせるために,ここに書いたことがカリキュラムや入学試験に反映してくるということになるものかと思います。こちらの方も御意見を頂きたいと思います。金丸委員,どうぞ。
【金丸委員】  すみません,前に進むのではないのですが,先ほどの資料2の論点1の白丸のところについて私の考えた文章を少し申し上げますので御検討いただけますか。私の理解は,「専門性や日本文化や地域の特色を生かし,付加価値を創造し,経済の発展に貢献できる人材」です。その経済のところを,もし地域経済と入れたいというのであれば,例えば日本経済や地方経済に貢献する人材というのが,私がずっと文部科学省の人たちと話し合ってきた中でのイメージなので,再検討されるというのであれば,少し参考にしていただければと思います。
【永田部会長】  これは議論の論点であり,これから文章にするために今,皆さんに御議論いただいているわけです。今の御提案は,半分ずつに分けられそうないい御提案だと思います。要するにフィロソフィーの部分と,それから後ろの部分にはターゲットとしてこういう人に育てるのだということが入っていたと思います。ですから,それは生かせたらいいと思います。
そのほかいかがでしょうか。
この黒丸1,2,3,4というのは,実は大学の基準の中には全然出てこない文章ばかりが出ています。その中で,既存のものを生かしながら,例えば参考にしたのが専門職大学院,これは大学院ですけれども,そういうときに使っていた文言とかを下流に下げて,より18歳の子に適用できるような文言に変えていますが,完全に創作部分もあります。つまり,この四点というのは,いわゆる既存の大学でよく言われている四点とは少し違うということを特に留意して見ていただけるといいかと思いますが,いかがでしょう。岡本委員,どうぞ。
【岡本委員】  専門教育と専門基礎教育,教養教育という,この二つのカテゴリーに教育課程,教育内容を分けるという考え方は賛成でありますし,また,各項目においては,今まで議論されてきたことでもありますし,また,学士力等々は今までの我が国における教育の理論的な蓄積の上に立って構成されていると思います。
一点だけ,私は,専門教育と基礎教育,教養教育の割合をどのようにすべきか,ということで考えてみたいと思っておりまして,確かに分野特性ということもあり,何%でなければならないと決める必要はないのですが,一方で実習等については4割から5割というような数字も出ております。私としては,前回も申し上げたのですが,基礎教育のところは,職業人としての基礎的資質の育成を目的とする教育ということであって,教育課程全体の30%程度が必要なのかとは思います。それから,専門教育は職業人としての専門的応用能力の育成を目的とする教育ということで,一応の目安として,教育課程全体の70%程度が必要であると考えるべきではないかという一つの問題提起もありまして,その辺りのすり合わせというのも必要かと思っております。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。今の御意見はもう一歩進んだ御意見で,時間割というか,時間配分まで今おっしゃっていただきましたが,後で多分,次の論点のところですぐさまその配分が出てくると思います。
そのほか,いかがでしょう。鈴木委員,お願いいたします。
【鈴木委員】  御質問したいのですが,更に高度化とか,更に強化というときの「更に」というのは,ある意味,今の職業教育が一定の部分まで行っているのだという前提で,それを超えるという意味だと思うのですが,今のところはここまでで,それを更に超えるというところの具体的な中身について教えていただきたいと思います。また,新たな高等教育機関の特徴というのが二つ挙がっているのですが,ある程度の範囲をもった形で設定した分野におけるということですが,経営の基礎知識や当該職業で必要となる外国語の活用能力,仕事で求められるITスキルなどと書いてありますが,これは既存の職業教育でなされていないのかどうか,という二点について,教えていただけると有り難いと思います。
【永田部会長】  黒丸3の,今の当該職業分野の幅広い知識というのは,ここにこのような例として書くのが本当は適当ではなくて,書くことにより逆に分かりにくくなってしまっています。この例というのは,例えば,レアメタルに関わる新しい産業に関して言えば,レアメタルというのは,実は錬金術という歴史の中ではこうだったというようなことや,化学構造式上こういうものだというようなことまで,レアメタルに関するいろいろなことが含まれるということだと思うのです。
黒丸3というのはある意味,先ほど岡本委員が言われた(2)とも関連していて,ここの教養教育といいますか,このような専門職業の基盤を支えるものというのが,多分,(2)足す(1)イコール黒丸3みたいなところがあるのではないかと思います。また例示を書いてしまって良くないかもしれませんが,ここに書いてある例示は,この特別部会でITの話が随分ずっと出てきていたので挙げているわけですが,今,普通のところではほとんどIT教育では同じようなレベルのことしかやっていないので,もう少し深く行っていくということが,「更に」という意味です。
【鈴木委員】  もう一言だけよろしいですか。
【永田部会長】  はい,どうぞ。
【鈴木委員】  例示が少し良くないというお話がありますが,総論的なところだと,私たちは実態が非常に分からず,一見すばらしい言葉の中の実態が何なのかを認識することが一番大事だと思うのです。ですから,単にこの例示が良くないと言われるだけでなく,より最適な例示をしていただき,具体的なイメージを湧かせていただかないと,この総論的なところだけでいい悪いということはなかなか言えないと思います。例えば,「当該職業で必要となる外国語活用能力」というのは,例えばある特定の分野,医学分野であれば,医学英語をやるなどというのは,今,当たり前のようになっていると思いますので,決して新たな高等教育機関の特徴として例示するにはふさわしくないのではないかと思います。
以上です。
【永田部会長】  例示に関しては,もう少し慎重にならないといけないと思いますが,この例示は新たな高等教育機関を設置する学校法人が作るものの例です。ですから,余り例示し過ぎると,具体的にはこういうものを作れるべきだと言っていることに等しくなってしまいますので,その外枠だけを今書いているつもりです。悪いことに一例だけそこに書いているので,ますます分かりにくくなっているのかもしれません。
【鈴木委員】  もう一言だけよろしいでしょうか。例示は大事だとは思います。総論的なものを示し,それを基に新しい大学を作ろうと設置審査がなされるのだと思いますので,そのときの基準として,やはり例示というのは非常に大事になってきて,これに該当するかしないかというのが審査の際に非常に重要になってくると私は思います。以上,これで終わります。
【永田部会長】  ありがとうございます。現在の大学設置基準と同じなので,その辺には工夫が必要だと思います。
そのほかいかがでしょうか。安部委員,どうぞ。
【安部委員】  質問等をさせていただきます。専門教育の黒丸1と黒丸2に関しては,先ほど一応永田部会長の方からこれまでの大学の教育目的にはなかったことというふうにおっしゃっていたのですが,実際に今の大学の中で,例えば教師の養成や,看護師の養成など,そのような職業教育をやっている学部というのはたくさんあるわけですが,それとこの新たな学校種の専門教育の黒丸1,黒丸2というのはどう違うのかと少し考えてしまいます。
それから,黒丸3には,ある程度の範囲をもった形で設定するということが新たな高等教育機関の特徴と書かれておりますが,新たな高等教育機関が限定された範囲での職業人の養成になるという可能性があるのかどうかについて質問させていただきます。
【森田高等教育企画課長】  部会長,よろしいでしょうか。資料の方の意図を先に御説明させていただきたいと思います。この専門教育のところに,黒丸1,黒丸2のように書かせていただいておりますのは,より高度化,あるいは更に実践力強化というところは,後に出てきます教育内容,あるいは教育方法,そういったところとリンクする話でございますけれども,例えば実際の企業等の現場での実習,インターンシップ,あるいは実務家教員による指導など,そういったことを一定割合以上盛り込む,といったことを教育内容,方法の中に盛り込むことによって,より職業教育の内容を高度にしていく,あるいはより実践的な対応力を強化していく,そういうことを従来よりも促進する,強化できる,そのような能力の育成を考えたいということでございます。
それから,黒丸3のある程度の範囲をもった形で設定した分野の専門基礎教育の部分,ここについては,従来型の一定のこの資格,その資格を取るためだけの教育ということではなくて,その資格を含んだ,その分野のある程度幅広い,時代の変化が激しい中で新たな技術や知識にも対応できるような分野としての汎用性のある専門性,従来型の大学,あるいは専門学校の中で必ずしも十分でなかった部分を育成するということを,この新たな高等教育機関の一つの特徴として,書かせていただいたということでございます。
さらに,黒丸4も新たな高等教育機関の特徴ということで出させていただいておりますが,座学は座学,実習は実習ということではなくて,新機関は理論知と実践知,両方を統合した教育を行うということなので,その両方を統合したような総合的な能力を育成するということでございます。これも後ほどの教育内容のところに,そういうものを反映した科目を設定するということを後の論点のところで書かせていただいておりますが,そういった理論知,学術知に裏付けされた職業的,実践的な知識・技術を身に付けるということを特徴とすることによって,より高度な職業教育を行う機関という位置付けにするという案で示させていただいているものでございます。
【永田部会長】  そういうことだそうです。そのほかいかがですか。生重委員,どうぞ。
【生重委員】  会議に参加するたびに分かった気になったり,逆に分からないままだったりしているのですが,私,前年まで高大接続の委員会に所属をしていました。そこで,高等学校基礎学力テストと大学入学希望者学力評価テストという二段階の選抜方式に分かれて,専門学校とか,それからある一定のレベルの大学は,高等学校基礎学力テストにおける評価で進学校を選べるというような方向性が打ち出されているかと思います。冨山委員がおっしゃっていた偏差値50以下で500万円を目指すというのが,すごく私の中ではクリアな回答になっていて,そういう子たちをたくさん私は見てきているのですが,そういう子たちこそは高校を辞めるぎりぎりのところにいる子たちなのです。
その基礎学力テストの中で,例えばA,B,C,Dとあって,Dで自分がここを選ぶとしたときに,ここに行かざるを得ないから行くんだではなく,ここに行くからこそ自分の魅力が発揮できて,自分の好きなことが究められるのだという魅力的な進学や選択が実現していくということが大事だと思います。もう少しそれぞれの子たちが,今の学校教育の中で受けてこられなかった評価ではない違う評価ということであるならば,その際立ったところをどうやったら伸ばせるのかとか,その子たちのための専門的なものを突き詰めていくだとかを考えることが必要だと思います。バランス感覚が整っていたり,教養に秀でていたりするならば,そもそも選抜性の高い大学入学希望者学力テストの方で進学できると思うのです。どうやったらこの子たちにとって魅力的な機関になるのでしょうか。先ほど永田部会長がおっしゃったレアメタルですが,例えばこの子たちは『鋼の錬金術師』の漫画を読んで,それでレアメタルという言葉を初めて知って,レアメタルって面白いと思えるような切り口から行ったときに,自分がそれを現場で扱う人間になりたいなと思うかもしれません。このまま大学のどこもかしこもが子供たちにバランスを求めるようになってしまっては,よくなく,いまいち,この新機関の求めるものに納得がいかないというか,どうしたらいいのかと悩み,考える次第です。
【永田部会長】  ありがとうございます。先ほどから大体似たような疑問点ばかりですが,何度も言うように,大学設置者が目的を持って作るものをサポートするようなものを今は作っているわけなので,難しい部分も当然出てきているのは事実です。
新たな高等教育機関の能力ということに関して,今御意見が出ていたのは,とにかくこの例示が良くない,もっと適切な例示にすべきということでしたが,そのほかに何かございますか。この能力は要らないとか,あるいはこういう能力が欠けていないかというような意見が欲しいのですが,いかがでしょう。
【冨山委員】  今のコメントと重なるのですが,学士力というのが私も納得できません。この学士力の定義はやはり従来型の偏差値序列なのです。既存大学でも広く実施ということは,既存の大学でやっていることなので,新機関では既存大学で広く実施しないことをやらないと意味がないので,ここはやはり今言われたようにエッジを効かせていかないと,新学士力というか,何というか分かりませんが,ここで引き戻されてしまうように思います。多分,教養のところは,むしろ前期の方でやる話になると思うので,ここでのリクワイアメントと入学資格というのは多分リンクしてしまい,そうすると,偏差値序列の中で入学試験が行われるような気が私は禁じ得ないので,冒頭申し上げたように,違うメジャーメントを入れるかどうかがこの制度の勝負だと思っています。
私が思うのは,従来の大学の枠の中では,東京大学を頂点とした既存の偏差値序列というのは,いろいろな議論がありますが,本当に堅固,強硬,もう岩盤もいいところで,突き崩せないと思います。今言われたように,違うメジャーメントを入れるかどうかが本当に勝負なので,この学士力という単語をこのまま使ってしまうと,従来型のメジャーメントに引き戻される感じがいたします。
【永田部会長】  ありがとうございます。岡本委員,どうぞ。
【岡本委員】  私も今の冨山委員の意見はうなずける点があると思います。やはり教養教育というところ,つまり基礎的・汎用的能力ということに関しては,これは大学生であろうと,新たな高等教育機関であろうと,専門学校生,短期大学生であろうと必要であると思います。それに加えて,専門教育を学ぶ基礎となる専門基礎については,諸外国においても,教養的なものと専門基礎的なものが一緒になって基礎教育的なカテゴリーに入れられており,教養と専門基礎がファジーであるというお話を伺っております。
ここは学士力の説明しかないのですが,やはり専門基礎というところが大事なのです。専門に関わる基礎的な科目というのは,職業教育,専門教育においては非常に重要であるので,多分この例示がないが故に学士力オンリーというような,もっと言えば,教養教育的なところが前面に出ているかたちになってしまっていると思うのですが,もう少し専門基礎というところを例示等も含めて書いていただけると今までの学士力との違いも出てくるのではないかと思います。
【永田部会長】  ありがとうございます。寺田委員,お願いします。
【寺田委員】  次のテーマに進もうとしているところ,申し訳ないのですが,今の話について意見を述べさせていただきます。(2)の基礎教育,教養教育が学士力だけで根拠付けられているのは,やはり少し足りないかなという気はします。それで,次回以降にでも,例えばOECDの特に職業人,社会人の基礎力のキー・コンピテンシーの目録もありますし,それからアメリカの有名なスキャンズレポートのスキルの内容もありますので,そういうものを見ていくと,もっと職業基礎能力みたいなものも入ってきますので,付け加えられたらどうかという気がします。学士力及び何とか職業人基礎力の育成とかいったかたちでしょうか。その場合の職業人基礎力というのは,上でいう専門教育の黒丸1,2,3辺りとは当然違うものです。基礎力であって,専門的に深化した能力とか,スキルとはまた異なるものですから,一度そういうものを当たっていただければどうかと思います。
また,少し議論を戻すようで恐縮ですが,黒丸3,これはどなたかがおっしゃったことで,当該分野に関わる幅のある分野ということで一定のスペシャルティというのをはっきりさせてはいるのですが,幅のあるというところで黒丸1,2とコンテキストが少し変わってしまうというところがあります。この黒丸3が,今私が言いました(2)の職業人基礎力みたいなものの内容を言っているのであれば,それはそれでいいのですが,そうすれば,その場合は観光分野とか健康分野という例示はやめた方がいいだろうと思います。
能力論1,2,3ということで,能力論として議論するのであれば,これでよろしいですが,ターゲットとする職種や業種など,専門性の幅の問題を議論されているのであれば,黒丸3は少し問題かと思います。特に,観光分野は,専門学校の観光学科は余り調べたことがないのですが,自分自身で4年制大学の観光学科に関して調べたことがあって,評価は慎重に発言しないといけませんが,非常に拡散的という,そういう傾向があります。
カリキュラムを見ますと,文学があったり,観光学というのが一応新しい分野としてあったりするようなのですが,関連して地理学や人文地理,自然地理,はたまた環境文学だとか,非常に拡散して専門性が余りはっきりしていません。一応は進路の一つとして,例えば旅行取引主任だとか,そのような試験にチャレンジさせる可能性も留保はしてあるのですが,ほとんどその試験を受けたり,合格したりする者はいません。特別に授業しないと,そのような旅行主任の試験には合格しないということです。そういったことがあるので,むしろ業種という点でいうと,観光や健康や情報といった業種を,新しい高等教育機関に設置することは大変いいと思うのですが,やはりある程度,専門を深めたり高めたりするという視点で考えた方がいいのではないかという気がします。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。今の御意見で大体尽きているかと思うのは,先ほど岡本委員からも30%という割合が出てきましたけれど,この黒丸3という部分が,今,寺田委員の御指摘では,ひょっとすると30プラス20プラス残りの専門50みたいな感覚で,かなり専門に入る前に幅広くという意味にとればいいのかという気はします。
そのほか,能力としてほかに何か付けさせるものがあれば御意見をお願いします。それでは,小杉委員,どうぞ。
【小杉委員】  付け加えるという話ではなくて,私は学士力支持派なので,学士力をおろそかにしてほしくないなと思っています。学士力を作るプロセスの中で,やはりスキャンズレポートなども参照していますし,学士力作成の議論の中では,これから若者たちが出ていく社会,あるいは企業が必要とする能力は何かというような発想を入れて,これまでの高等教育が培ったものの中にそういう発想を入れて能力観を作っていったものですから,今,議論されていることは,ある程度議論されて作り上げたものなのです。これを捨ててしまうわけにはいかないと思います。
高等教育機関として,21世紀型の能力,高等教育機関が育成する能力は何かという議論を積み重ねてきたものなので,今回の新機関を高等教育機関として作る以上,ベースの一つとしては捨ててほしくないと思います。それに加えて専門基礎ということが重要なのは,それは間違いないので,専門基礎というものはもっとイメージしやすい言葉を付け加えるということは賛成なのですが,この学士力というのは,要するに教養教育で育てるものではなく,大学教育全てを通じて育むということなので,例えば,今回のインターンシップを通じて備わる能力などは,まさに汎用的能力かと思います。そういう専門教育で育てられないものではないとも思われがちですが,実は専門教育を通じてもこの能力は育っているわけなので,ここを捨てるというのは,ちょっと納得できないなと思います。
【永田部会長】  多分,皆さん,学士力自体に対しては反対されていないと思います。学士力という言葉に今皆さんはとらわれているだけで,これは皆さんにコンセンサスをとった一番初めの問題点で,こういうのを付けさせるのは当然だと思います。ですから,今のところは公的な単語として学士力という単語しか世の中に通用していないから,それを使っているわけだと思うのですが,今,小杉委員が言われた気持ちは皆さんもお持ちだと思います。
あとお三方,手を挙げられていますが,論点2,3,4ともし関われば,そちらで御発言いただいた方がいいかもしれないです。それでは,佐々木委員,どうぞ。
【佐々木委員】  論点1と論点2にまたがると思うのですが,結局,この学校が日本国に何校ぐらいできるイメージで,学生数がどのぐらいのイメージかということと,それから論点2でテーマとなっている前期・後期などのプログラムと新たな機関の教育を,今,論点1で議論してきていることと少し総合的に考える必要があると思っています。4年制の大学として学士を与えるということであれば,この論点2の方に関わることで,多分,初めの2年間がそういった一般の学士のためのものがあり,後半の2年間が専門ということなのかと資料を読んでいて思ったのですが,そうすると,これを前半,後半と分ける必要もなく,2年単位の学校で一般の大学からも編入することができる,あるいは18歳の時点でいきなり専門のスペシャルなところに入ろうと思ったのに,初めの2年間は普通の大学と同じような授業をしていたのであればつまらなくなってしまう学生も出てきてしまうかと思いますので,これを前期・後期と呼ばずに,いきなりスペシャルの方を2年やり,もっとこれをやろうと思ったら,一度職場に出てからまた戻ってくるとか,一般の大学にその後4年行きたくなるなどといった選択肢,フレキシビリティーを考慮した上で,この新たな機関の教育を通じ身に付けさせる能力というところをもう少しイメージするべきで,その後でもう一度この論点1を考えたいというのが私の発言趣旨です。
その辺りを少し整理して,もう一度改めて考えたいなというふうに議論を聞いていて思いました。
以上です。
【永田部会長】  後で,多分,資料4に単位バンクなど,いろいろ出てきますから,いろいろなものに対応できるように作ろうという意図なのだと思います。
麻生委員,お願いします
【麻生委員】  論点2にもつながって,それからカリキュラム・ポリシーにもつながっていく重要な部分ですので,論点1のところで,ここで育成する能力の定義を決めているわけですので,その中の観点としまして,学修成果は何か,職業教育における学修成果の獲得というものを何らかのかたちでここに明確に表示されるべきだと思っています。これを読んでみると,それがよく見えないように感じますので,これは後でカリキュラム・ポリシーなどに行ったときに明確にされればいいと思いますが,最初の部分ですので重要な観点だと考えております。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。安部委員,お願いします。
【安部委員】  この新たな学校種は,いわゆる社会のボリュームゾーンである中堅人材の養成をするということを企図するのであれば,先ほどから出ていますが,入ってくる学生を想定すると,いわゆる大学で行う,理論を構築するような学問体系よりも,実践の中で感じ,そして理論につなげていくというような学びをする学生が多く入ってくるのではないかと思います。その際の教養教育ということを考えると,ここでは学士力ということで,小杉委員が言われたように,高等教育を出た社会人として必要なベーシックな能力をいうのだと思うのですが,これを鍛錬するときに,後の論点の2や3と関わってきますが,方法論の問題ではないかと思うのです。いわゆる専門教育の中で当然,教養教育をやることもできますし,ある意味ベーシックな教養とは何かということをきちんと,そしてどこまで身に付けさせるのかというような細かい方法論の中で考えるべきではないかなと思います。それが新しい学校種の特徴となるという意見を持っております。
以上です。
【永田部会長】  全くそのとおりだと思います。ここではミニマムエッセンシャルを書いていて,これをどこでどう付けさせるかは,論点2以降の話だと思うのです。そろそろ論点2に行かせていただきます。論点2の方は,修業年限と学位等の取扱いということで,先ほど事務局から御説明いただきました資料2の別紙2に具体的なイメージが書かれています。この図も参照されながら,修業年限・学位等の取扱いについて御意見を頂きたいと思います。岡本委員,どうぞ。
【岡本委員】  本日,提出資料ということでペーパーを出しておりますので,発表させていただきます。「新たな高等教育機関の制度設計について~主として『修業年限』に関して~」ということでございます。
新たな高等教育機関の制度設計をする上で,新教育機関の「目的」と「修業年限」はその根幹をなすものであると考えます。ここでは,主として「修業年限」について一定の考え方を示すものでありますが,今後の当部会での活発な議論を期待したいということで,私としてもまだ,これで最終的なものになるとか,決定事項とか,そういうことではないと思っております。
有識者会議の「審議のまとめ」において,新機関の主たる目的は「質の高い専門職業人養成のための教育」であり,「修業年限は2~4年」とされました。ここでは有識者会議での議論を踏まえつつ,修業年限のそれぞれに即して具体的に検討してみたいと思っております。
まず1は,4年制モデルであります。4年制モデルも,先ほど文部科学省の説明にもありましたとおり,一貫型と前期・後期を区切る形があります。私,便宜上,A-0モデルということで4年制の体系的な教育課程を組む4年制を考えておりまして,あと用語上,文部科学省は基礎教育,教養教育というふうに並べておられますが,私の使う用語としては,基礎教育と専門教育と大きく分けて,基礎教育の中に教養科目と専門基礎科目があり,専門教育の中に専門知識科目,そして実習・実技など専門スキル系の科目があるというカテゴリーで分けております。これを自由にデザインできるメリットがあります。
一方で,中途での転入・編入など他の教育機関との接続をどうするかということについて考えます。例えば,仮に中途退学した場合,今の4年制大学と同様,卒業資格は得られないということでありますが,2年以上在籍して単位を修得している場合は,今も大学3年次への編入が認められているということがありますが,同等にこの場合も認められるようになるかどうかの検討が必要かと思います。
それから,次にA-1モデルというのは,4年制の教育課程を前期課程(2~3年),後期課程(1~2年)の二段階編成とする案でありまして,有識者会議の「審議のまとめ」の有力な案ということで出されております。
この場合,基礎教育と専門教育を前期課程と後期課程でどのように組むかということについてですが,前期課程修了者は後期課程へ進級することもできるし,就職や大学への編入学等も選択可能になります。ただし,学生の意思で前期2年又は前期3年で卒業するケースも想定されますので,その場合の卒業資格は別途検討すべきではないかと思います。また,後期課程への入学者は就職した社会人,専門学校・大学・短期大学等の卒業者も含まれるわけですが,学び直しも対応可能ではないかと思っています。
前期2年プラス後期2年をA-11というふうに呼んでおりまして,最も標準的なケースであろうと思います。この場合は前期2年と同等の教育課程を有する専門学校や大学・短期大学等の卒業者受入れが可能となります。前期課程及び後期課程において,基礎教育と専門教育のバランスをどのようにとるかということです。
それから,A-12,これは前期3年プラス後期1年ということです。看護師や理学療法士,作業療法士,柔道整復師など医療系の国家資格養成施設が該当するかと思います。この認定学科を有する専門学校等は3年制が標準的であり,また,そのほかでも,より高度な教育内容の学科のために2年制ではなく,あえて3年制にしている専門学校等があります。前期課程及び後期課程において,基礎教育と専門教育のバランスをどのようにとるか。特に後期課程の1年をどのようなカリキュラムにするかということが検討されるべきだと思います。
続きまして,3年制モデル,これは2プラス1の3年ということではなく,B-0モデルということで3年制の体系的な教育課程を組むという,単体での学科ということになります。この場合も基礎教育課程や専門教育科目,特に実習・実技,インターンシップなどの時間をどう確保するかの課題があります。また,4年制モデルとの接続,特に4年制のA-11モデル,前期2年プラス後期2年とどのように接続できるか,それから,4年制のA-12モデル,前期3年プラス後期1年との接続は,外形的には前期3年課程と3年制モデルというのは同等であるわけですが,教育課程の内容に関しては,果たして同等であるかどうかという保証はないわけで,それをどのように接続していくのかという課題もあります。
それから,最後に2年制モデルでありますが,C-0モデルということで,この場合も2年制の体系的な教育課程を組むということで,基礎教育科目や専門教育科目,特に実習・実技,インターンシップなどの時間をどう確保できるかは3年制モデルと同様でありますが,3年制モデル以上に時間の確保が難しくなる可能性があります。
4年制モデルとの接続,特に4年制のA-11モデル,前期2年プラス後期2年とどのように接続できるかというのは,外形的には前期2年課程と2年制ということで同等ではありますが,教育課程の内容に関しては同等であるかどうかという保証はやはりないわけで,どのように接続できるかという課題が残ります。
最後に,今後の検討課題についてです。これは参考事例ということで申し上げますと,現在,職業教育を担っている専門学校(専修学校専門課程)は全国に2,814校ありますが,修業年限が1年以上2年未満の専門学校が1,176学科2万9,887人,学生数で5.1%。そして,2年以上3年未満の専門学校が4,432学科30万1,203人(51.1%)であり,これが一番多いわけです。3年以上4年未満の専門学校が2,035学科20万7,616人(35.3%)ということでありまして,2年制,3年制を足すと八十数%となります。4年制以上の専門学校が523学科5万182人(8.5%)ということでございます。
有識者会議の「審議のまとめ」におきましては,新たな高等教育機関は,専門学校からも大学・短期大学からも移行又は転換ができる教育機関として制度設計されるべきであると方向性が出されていますが,専門学校から一定数の移行・転換も想定されます。どの程度の学校数になるかということは,これは設置基準によって変わってくると思います。
その際,現在の専門学校は一部に4年制学科を有するものの,多くの学校が2年制,3年制の学科を有しているのが現状であり,そうした学科を有する専門学校は新機関へ移行・転換する際にも,2年制又は3年制の短期の修業年限を維持した形での移行・転換を望んでいるところが現状では少なくありません。というのも,学校の都合というだけではなくて,職業教育においては,できるだけ短期で卒業して就職したいという学習者のニーズもまた一方で根強くあるということであります。したがいまして,新たな高等教育機関の制度設計をする上で,4年制のみならず,2年制,3年制をどのように設計できるかということが今後の課題であると思っています。
また,4年制A-1モデルにおきまして,学生の意思で前期2年又は前期3年で卒業するケースも想定し,その場合の卒業資格は別途検討すべきではないか,このように考えております。
以上でございます。
【永田部会長】  ありがとうございます。ほとんどのパターンが入っており,ほぼ網羅されているのではないかと思います。今の御意見に対しての御意見があれば,お願いできればと思います。千葉委員,お願いします。
【千葉委員】  何回目かの会議のときに前期・後期ということの提案もさせていただきましたが,我々の既存の専門学校と学士というのが,意外と遠い位置にあるというふうにお考えになっている方が多いのではないかと思っています。実際には,私の学校の学生でも放送大学との併修で,4年間で専門士と学士と両方取って卒業する学生もいます。その場合に,放送大学の方では62単位きちんと認めていただきまして,プラス62単位という形で教養教育をすることによってダブル・ディグリーではないですけれども,二つの資格を取って卒業する者がおります。
また,筑波大学,群馬大学,茨城大学などの国公立の大学においても,62単位の単位というのをきちんと認めていただいておりますので,そういう意味で教育成果としては前期課程というのを専門学校が受け持つ資格,教育の中身としてはあるのだろうと思っています。
そのような現状の中で,例えば放送大学と併修した学生が,先ほどの2ページのような人間に育っているかというと,そのような人間は育っていないのです。それは教養教育の中身が違うからでございまして,やはり今度の新たな高等教育機関というところにおいては,先ほど岡本委員からも話がありましたが,実学部分の比率をどうしていくのかというのが重要になってくるのではないかと思います。62単位対62単位ということにした場合にはなかなかそれは難しくなってくるので,比率をどうするかということです。それから,リベラルアーツ教育の中身をいかに専門に特化した教養教育というものにできるかどうかです。こういったことに留意していくことによって新しい人材というのが生まれてくる可能性が,私は高いのではないかと思っています。
それから,冨山委員の方から前期は教養教育という話がありましたが,先ほどの筑波大学の例にしても,放送大学の例にしても,前期の方は専門をやって,後期の方で教養をやって,合わせて124単位で学士を取るという学びも実際に今あるわけでございまして,そういう意味では前期が教養,後期が専門と決めることはないのではないかということを私の意見として申し上げておきます。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。冨山委員,どうぞ。
【冨山委員】  実は私も考えは一緒でありまして,先ほどの観光学科の話もそうですが,私が恐れている展開は,それこそいわゆる大学と同じ前期教養,後期専門的な設計に結果的に引っ張られることで,というのは,結局先ほどの話も,教える先生がいないので,既存の先生を動員して学科をデザインするということで,要するには学者が教えることになるので,観光実務と関係ないこと,例えば地理学を教えてしまうという展開になり,結果的に前期課程というのが制度論の意図とは別のところに展開していってしまうのということです。これは絶対避けなければいけないと思っています。これは先ほどの小杉委員の議論と関連するのですが,実践型学士力ということで,前に申し上げましたが,こういう世界というのは,実践を通じて本当に難しい問題に対峙(たいじ)して,その中で人間としてどうあるべきかということを多く学んでいけるわけで,そうすると,これをきれいに前は教養,後ろは専門,実践って分けるべきではなくて,どちらかというと,むしろ実践の中に教養が溶け込んでいるようなプログラムを私は設計した方がいいと思っています。仮に前期・後期分けるにしても,そういう構成の中で,あるステップが分かれているという構成の方が私もいいのではなかろうかと思います。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。ただ,後期が社会人の入学を想定している部分もあるので,そうするとそこはもっとニーズの高いというか,レベルの高いものをということも考えられているのかというふうには思います。
そのほかいかがでしょう。今おっしゃったのは,恐らく,先ほどから文章の「職業人として」という形容詞が全体の文章に掛かっているのか,掛かっていないかという問題だと思うのです。修業年限及び学位等の取扱いという部分で,今,岡本委員がほとんどの例示をされたと思いますが,そういうものが含まれるように仕組みを作ろうかということで,このたたき台が出されているということです。佐々木委員,どうぞ。
【佐々木委員】  先ほども申し上げましたが,今も出ている議論で,前期・後期という呼び方についてです。本当に前期・後期という名称なのか。18歳でも,いわゆるここで言っている後期から入るということが選択肢としてあるのかということも考えていけたらと私は思っています。
【永田部会長】  寺田委員,どうぞ。
【寺田委員】  前期・後期というのは,時間的に前期・後期だけであって,前期が教養及び専門基礎だけという必要は全くないと思います。厚生労働省が今度の構想に非常に関心を持って見ていると思いますが,実は,厚生労働省でよく似たパターンの職業能力開発大学校というのがもうありまして,数は非常に少ないのですが,16校ぐらいあります。短期大学課程と後期課程といいますか,必ずしも前期・後期と呼んでおらず,韓国の場合もそうですが,専門課程とすっきり呼んでおります。前期課程は2年です。韓国の場合は2年,あるいは3年です。後期は専門深化課程ということなので,あくまでもこれは時間的な概念だというふうに理解した方がいいのではないでしょうか。あるいは前期・後期という言い方を積極的にしなくてもいいのかもしれません。
それから,カリキュラムの組み方で大学人にとっては,非常にこれは昔から古くて新しい問題といいますか,平成4年の大学設置基準以降は前期教養課程が教養科目で,後期が学部科目だというくくりは全くないのでありまして,いわゆるくさび型カリキュラムというので,1年生の最初から専門科目をやるという仕組みに今はなっていますので,新機関においても,4年間で,トータルで教養,あるいは専門基礎,専門科目を何単位取ればいいという形でよろしいのではないかという気がいたします。以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。現状について御説明いただいたと思います。
岡本委員,どうぞ。
【岡本委員】  先ほど基礎教育と専門教育,3対7という数字をあえて挙げたのは意味があります。それから,前期・後期とか,2プラス2,3プラス1,基礎教育と専門教育の割合をどうするか,バランスをどうするかというお話をしました。もう少し踏み込んで,今,寺田委員もおっしゃいましたが,私は,前期を一般教養的な専門基礎,後期が専門というのは,はっきり言えば認めるべきでないと思います。この新たな高等教育機関のいいところは,専門教育を70%やるとして,基礎の30%も実は専門教育と密接不可分に体系化されているというところにポイントがあって,一部の大学で行われているような教養課程,あとは3年になったら専門をやりますというような前期と後期の教育内容が寸断されることは良くないと思います。
ちなみに,私は医学教育で少し知っているケースがあるのですが,ある国立大学の医学部が教養2年,そして専門医学教育4年,キャンパスも別のところでやっている時期があって,学生の医者になりたいというモチベーションが非常に下がって,国家資格の合格率が非常に悪くなったということがあったようです。これではいけないということで,1年,2年からも専門教育を入れていくというような制度改正がなされたそうです。一つの事例でありますが,私も1年生から専門教育をしっかりやり,その専門教育の基礎となるべき教養なり,専門基礎を学ばせていくという並行型でやるべきものであって,それを時間軸で前期と後期を分けてしまうような組み方は認めるべきではないと思います。それをきちんとやることで専門学校や短期大学,あるいは大学からの3年次編入,後期課程編入ということも可能になるのではないかなと思い,申し上げました。
【永田部会長】  寺田委員がおっしゃった御意見と同じだと思います。要するに専門の度合いの深さが年次によって違うだけであって,それは今の大学も教養課程がなくなっていますから当然なのだと思います。
前田委員,どうぞ。
【前田委員】  全く同じことなのですが,例えば今,ナンバリングなどというのを使って,4年でもとれる教養というのを可視化していくということまでしていますので,今,ここで言われている議論というのは少し古くて,既に大学はかなりフレキシブルになっているということだけ少し申し上げたかったので,発言いたしました。
【永田部会長】  ありがとうございます。それでは國枝委員,どうぞ。
【國枝委員】  お伺いしたいことでもあるのですが,職業訓練ということを主にやっていた専門学校を持っていた法人等が,それを今度は4年制の大学にして,従来ならば3年間でとれた同じ資格を4年間で出して,学士という名前を付けて卒業させていく動きが今あるということかと思います。そうすると,4年制の大学と専門学校と,今回の職業を主として考えていく高等教育機関の制度との間にどういう差を示していくと一番効果的なのかということがだんだん分からなくなってきたので教えていただきたいと思います。
【永田部会長】  では,永里委員お願いします。
【永里委員】  そもそも論からいくと,今の大学に問題があって大学を改革しなければいけないということから,もう一つの考えとして,新たな高等教育機関という考え方が出てきていると思うのです。それで,私はその新たな高等教育機関の必要を認めている立場なのですが,経団連の教育問題委員会というのが,実は会員企業にアンケートをとりました。そうしましたら新たな高等教育機関を作ることが望ましいという意見と,今までのやり方でよろしいという意見に分かれていました。これを踏まえ,岡本委員の出された提出資料,つまり2年,3年,4年ということについてはよく考えて制度設計した方がいいのではないかと思います。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。森田課長,何か説明がありますが。
【森田高等教育企画課長】  すみません,先ほど國枝委員から御指摘いただいた点については,先ほども御説明申し上げました2ページの論点1のところで,既存の職業教育より更なる高度化,更なる実践力の強化,それからある程度の範囲の専門基礎教育の充実,更に理論知と実践知を統合した総合的教育,この4点を特徴として新たな教育機関のいわゆる差別化といいますか,特徴づけをしてはどうかとして,本日示させていただいているところでございます。また,この後の論点になりますけれども,それぞれに対応して,教育内容や方法にそれぞれが反映しているという案としてお示しさせていただいているというところでございます。
【永田部会長】  川越委員,お願いします。
【川越委員】  言葉尻を捉えるようで,國枝委員に申し訳ないのですが,職業訓練をやっていた専門学校が大学になると言われましたが,私たち専門学校は職業訓練をしているわけではなく,専門学校では職業教育をしているということを是非,御認識いただきたいと思います。悪意が全くないのはよく分かっておりますが,職業訓練というと,厚生労働省のお仕事になってしまいますので,是非,我々,専門学校の役割についても正確に御理解いただければ有り難いと思います。
【永田部会長】  安部委員,お願いします。
【安部委員】  修業年限に関して,特に4年制は前期・後期,一貫課程というふうに分けられていて,そこで問題なのは前期課程でどこまでやるかということです。ある分野では,例えばキャリア段位とか,あるいは職業資格の枠組みだとか,こういう理論があるわけですから,前期ではどの段階までがそのキャリア,その職業分野の資格に該当するのかというようなことを目安に前期課程でやること,後期課程でやることを割り振れる分野もあるかと思う一方,一貫した4年間の教育,あるいは短期大学の場合は3年の連続的な教育や養成が必要な分野や職業資格というものもありますから,そのような枠組みで考えていかなければならないと思います。
それから,学位の話なのですが,現行の学士と別の学位,つまり職業学位というものをここで新たに構想するのかどうかについてですが,もし構想されるとすれば,その互換性というものはどこにあるのかというようなことについては議論が必要だと思います。
もう一つは,先ほど岡本委員が今後の検討課題の中で,できるだけ短期で卒業して就職したいという学習者のニーズについてお話されていましたが,この構想だと,職業実践性を更に伸長するプログラムを開発するということですので,一般的に考えると修業年限が現行よりも若干延びるのではないかというふうに思っています。そうすると,職場に出たいという人に対しては,例えば私どもの短期大学があるわけで,そして更に学びを作るために,インターンシップなどでは有償性のインターンシップを登用するなどして,カリキュラムの中で考える必要というのがあるのではないかと思います。
以上です。
【永田部会長】  今,最後に御質問のあった前半部分というのは,多分ほとんど出ていたことで,結局,年限を限ると言っても,その内容によるということだと思います。どのようなやり方で前期・後期と呼ぶか,どのように呼ぶかは問題としておいておいて,という御意見だったかと思いますが,多分,基本的にそれについて今回書いていませんから,教育の内容と修業年限の部分をつなぐことが必要かというふうに思いました。
そのほか後半部分については,また別の論点も今入っているので,もう少し先に進ませていただきたいと思います。論点3ですが,教育内容と方法ということで,実はこれが本当は大切です。これも先ほどの修業年限に関わってくる部分があります。新しい高等教育機関が特徴を出せるとすれば,この部分になりますので,この教育内容・方法ということについては,積極的な御意見を頂きたいと思います。
いかがでしょうか。長塚委員,どうぞ。
【長塚委員】  5ページの3の多忙な社会人等が学びやすい仕組みというところに,セメスターとかモジュール制,あるいは他大学で学んだものの読替え,これを弾力化するということがありますが,これはとても大事だと思っています。先ほど前期・後期の問題がありましたが,いろいろな大学が自分の大学だけで全部完結するようなことにしないことが,これからは非常に重要だと思います。欧米では結構,大学間を移動して自分の学びを高めていくということを個人がやれるわけです。つまり,自己選択ができるということです。専門学校も実践的な力があるわけですから,今の力を大学と協力し合って,新しいものの中で力を発揮するような仕組みが,私はよりふさわしいのかと思います。
以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。全てを新しい高等教育機関がやるわけではなく,利用できるところは利用しながら,特化したものというものを作ってもいいということでしょうか。特化したものがたくさんできれば,いろいろなところを渡り歩けるわけです。ここにあるのは枠組みなので,全ての新高等教育機関が,今言ったことを全部備えなくてはいけないと言っているわけではありません。そういう意味では,今,長塚委員が言われたとおり,多様性,それから進路変更が可能な部分もここには入っているということだと思います。
そのほかいかがでしょう。鈴木委員,どうぞ。
【鈴木委員】  教育内容,方法のところで,演習・実験・実習・実技による授業科目が全体に占める割合とあるのですが,現在,理論,要するに今の大学ですと講義の方と単位の認定の仕方が少し違います。実習については時間が長い割には,単位として認定される割合は少なくなっているというのがあって,この割合が時間数によるものなのか,それとも単位数によるものなのか,実験・実習と,それから講義についての配分をどうしていくのかというのは一つ大きなポイントになるかと思いますので,意見として述べさせていただきました。
【永田部会長】  今,ここはまだアウトラインなので,そこまで述べていませんが,鈴木委員のおっしゃったとおり詳細な設計のときには必要な議論だと思います。
そのほかいかがでしょう。寺田委員,お願いします。
【寺田委員】  まず,今の実験・実習の割合なのですが,これは資格対応の場合,現にもう4,5割,実習をやっているということがあるので,新機関では4,5割では済まないのではないかと思います。もし数字を入れるのであればもう少し幅を持って,書いた方がいいというのが一つです。
それから,先ほどのモジュール制についてですが,ヨーロッパは大学,専門大学を問わず,大体科目群で四つぐらいに割っています。日本の大学の科目でいうと,1科目2単位ぐらいのものを四つぐらい合わせて一つの科目群にしていて,2単位ぐらいが一つのモジュールという感じです。つまり,先ほど益戸委員がおっしゃったように,モジュールに実効を持たせようとすると,今までのような大学システムでは少し難しいという気がします。仮にモジュールにしたところで,大学の自治などがあるのですが,私も実際,教務委員として,他大学から編入してきたり,他学部から来たり,そういう場合に一々単位認定を細かいシラバスを見てやったことがあるのですが,結構,主観的にやっています。しかしこれでは全くモジュール制というのが生きてこないと思うので,少なくとも今度の新機関ではカリキュラムの設定や,全国的な新機関の協議機関のようなものを作って,お互いにかなり自動的に単位を認めてしまうというふうにしないと,都道府県をまたがって新機関を移動して,最後学士に至るなどということができない可能性が出てきてしまいます。観光学部・学科は観光庁が総力を挙げてカリキュラムの見本まで作り,またしっかりした協議機関があり,そこではかなり共通性のあるような教育課程編成をやっていますので,そのようなことも考えてみたらどうなのかと思います。
【永田部会長】  益戸委員,どうぞ。
【益戸委員】  5ページの2番から「変化が激しい社会の多様なニーズへの対応や産業界との連携」が書いてありますが,これはとても重要なことです。現在の教育機関はこのような点で,余り力を発揮していないから出てきたポイントなのでしょう。人材育成の産官学連携は始まっていますが,教育機関側から見れば,民間や行政側の人材ニーズが不透明だったりして,
必ずしもきちっと魂の入った議論がなされているとは思えません。ですから,この部分に非常に力を入れることが重要なことだと思います。資料には「変化のスピードが加速する中」などの表現が出てきますが,新たな高等教育機関というのは時代にフィットしていなければ意味がないものですから,常にそれができる仕組みを作り,制度化することが重要です。
もう一つは,社会人の学び直しということが出てくるのですが,これもまた非常に重要なことです。社会人の新たな高等教育機関へ入学する目的は,現在の仕事の更なるレベルアップだったり,逆に仕事に失敗して出直しのための新たな勉強のスタートだったりします。だとすると,教育機関側がきちんと社会のニーズや時代の変化を理解していないと,社会人の学び直しに対する期待に応えられません。ここをしっかりできないと,先進国の中で,日本は学び直しする社会人がとても少ないという現状打破にも結びつけることができません。
【永田部会長】  ありがとうございます。國枝委員,お願いします。
【國枝委員】  ここの中で,産業界との連携や,企業と連携して行う授業といったものが,目玉のようにして入っているわけなのですが,企業がこれにどのようなメリットを求めて参加してくれるのでしょうか。企業にとっては,ある意味ではこれは負担になってくるのではないかと思っています。旧来は企業の中で現場のスキルを磨くようなトレーニングをしていたのが,今はもうできなくなったので,ほかの大学のような形をとろうとしているところで,企業,産業界との連携のための仕組みにどれだけ積極的に参加してもらうのか,あるいは企業が主体的になって作るような職業大学なのかという点について,具体的に示していただけると有り難いと思います。
以上です。
【永田部会長】  それは詳細設計のときにはきちんと考えなければいけないと思います。企業も別にただでやるわけではなくて,企業からちゃんと教授として雇用するわけなので,企業の方も来たくなければ来ないです。こちらはそれを説得できるだけの高等教育機関としての内容がないといけないわけですから,何かボランティアでやるという意味とは,これは全然違うと思います。
ほかはいかがでしょう。佐々木委員,お願いします。
【佐々木委員】  専門性と実践性ということを考えると,今話題になっている産学連携というか,産業界との連携は大変重要だと思っていて,それが教えに来る人が,企業なり専門の職人なりという方々が来て現場の話をしたり,現状の話をしたり,自分たちの体験の話をしたり,技術の話をしたりということで教えるというのと同時に,学び直しというふうに言われている,モジュール制という言葉なのか分かりませんが,少ない単位でどんどん社会人がここの学校で学ぶことができるというのも非常に重要なことかと思っています。今は,きちんと入学して,ある程度継続して集中して単位を取らなければなりませんが,新しいもののイメージとしては,エグゼクティブ MBAのような短期間だったり,あるいは一つずつの単位だったり,もしかしたら放送大学なども同じなのかもしれませんが,別に仕事をしているので,4年,6年,10年掛けて,単位を積み重ねながら学習していきたいというふうに思った人が交ざってこられるようなもの,そのような単位授与の仕組みを作ることが重要だと思います。そうすると,何が起きるかというと,それは学び直しに来る人は,その業界にいらっしゃる方だと想定されると思うのですが,教員として入ってくる産業界の連携とクラスメートとして入ってくる現場の体験を知っている人たちとが交じるということ起き,それは一般の18歳,19歳と同じように学生だけで受けている授業の在り方との違い,つまりこの大学の特徴になるだろうと思うのです。教員という教える側だけでなくて,クラスメートにたくさん業界の人が入ってこられるような仕組みという意味を込めても,単位を少しずつ取っていけるような,そしてまた移動できるような仕組みができたらいいと思います。
【永田部会長】  ありがとうございます。一応資料2の別紙4にそのような模式図は入れています。
ほかにいかがでしょう。小杉委員,どうぞ。
【小杉委員】  國枝委員の先ほどおっしゃった差別化の話なのですが,目的の話で差別化されていますが,その目的を制度的に担保する,これがポイントだと思います。この制度的な担保というのは,まさに重要なのは産業界との連携のための仕組みがきちんと備えられていて,カリキュラムレベルで連携できるような制度にするということです。多分,今の高等教育の機関で既に職業教育を一生懸命やられているところはたくさんあると思うのですが,それとの差別化という話をすれば,やはり職業教育の質を担保することだと思います。高等教育としての質の担保と職業教育としての質の担保,両方が担保された制度であるというところが差別化のポイントなので,この教育方法や,連携のための基本的な仕組み,この辺りが一番肝になるのではないかなと思います。
【永田部会長】  ありがとうございます。千葉委員,お願いします。
【千葉委員】  新機関を大学体系の中に位置付けるということになると,単位制を採用するということで,5ページのところに1単位の学習量の基準も大学と同等にするというのがあるのですが,それが今度の新しい高等教育機関の目的である卓越した技能を身に付けさせる,あるいは先ほど寺田委員からも話がありましたが,必要な資格はきっちり取らなければいけないというような学修成果を上げていくときに,そのような自習型の制度をここへ取り入れて,学修成果がきちんと出るのだろうかという心配があります。もちろん入学してくる学生たちの意欲や目的がしっかりしていれば,これは成り立つものだと思いますが,それが仮にしっかりしていないと,取れる人は取れるけれども,取れない人は取れない,できる人はできるけれども,できない人はできないというような形につながるのではないかと思っています。それがまた,分からない,できないままですと,インターンシップに行っても成果が上がってこないというような形になってくるのではないのかと思いまして,その辺りは,大学という規則の中に入った場合には,これは仕方ないのかと思いつつも,意見として申し上げたいと思います。
【永田部会長】  そのほかいかがでしょう。生重委員,どうぞ。
【生重委員】  先ほどどなたかもおっしゃったと思うのですが,既存の大学と同じということではなく,やはりインターンシップ,それから学びと体験の繰り返しの中で,例えばコミュニケーション能力とか,マナーについてとか,適宜必要なものを個人個人が意識して修得していくものなのかと思います。単に座学で教えられても身に付かないことを新機関では学ぶことができればいいと思います。また,職業人としてのゲスト講師を招くというのは,既存の学校ではもう既にすいぶん積極的に行われており,キャリア教育はかなり前から発達段階に応じて小中高大という形で行われています。今の大学でも全ての学年で実際に企業の方と最前線の企画をしながら新しいビジネスを起こしていく訓練などをしている学部もあります。したがって,それとはまた違う,もっと現場と学びが一体化していくものになっていかないと,新しい高等教育ということにはならないのではないかと思います。
【永田部会長】  ありがとうございます。年次のことも併せて,具体的にもう少し考えないといけないポイントだと思います。
そのほかいかがでしょうか。永里委員,どうぞ。
【永里委員】  昔は企業にも余裕がありましたから,自前で一生懸命訓練して,オン・ザ・ジョブ・トレーニングをやっていたのですが,今,余裕のない企業が出てきているわけです。というよりも,技術がどんどん進んでいるので,そういう事態が起こっています。したがって,自分のところで余裕があるならば,このような高等教育機関は要らないという大企業もあるわけですが,大企業の中でもこれを必要としているところはいろいろありまして,一つは,その事業そのもの,つまり企業の中の事業部が消滅することがあるので,そのようなときに学び直しが必要になってきまして,その受皿があったら,そちら側,つまり新機関に行って勉強してきて,また戻ってきてもらいたいといったような場合です。考えた末に学び直しして,途中で会社を変わる人というのも,もちろんいるかもしれません。
そういう意味では,産業界全体としては,この高等教育機関に関しましては,一緒に考えていって,我々の方からも教員を派遣するといいますか,一緒にやるということについてやぶさかではありません。産業界としても期待している部分はございます。
以上です。
【永田部会長】  大変心強い御意見ありがとうございます。そのほかよろしいですか。
時間が来てしまい,論点4には入れませんでしたが,かなり有益な御意見を頂いたと思います。ここは本当にたたき台として論点を整理したものですが,今回,委員の方々から頂いたことをうまく反映して,もう一度資料を作り直ししながら,少しずつ前に進んでいきたいと思います。
次回は論点4以降で,論点1等の書き直したものについては,論点4以降を進めながら,併せてお見せしていくということにしたいと思います。
事務局,今後の予定だけ述べていただけませんか。
【塩原主任大学改革官】  次回の会議でございますが,次回,第7回会議は11月13日の金曜日,10時から12時,場所は本日と同じく文部科学省3階第一講堂でございます。次回は論点5以降につきまして,御審議をお願いできればと思っています。
以上でございます。
【永田部会長】  どうも本日はありがとうございました。


―― 了 ――

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-- 登録:平成28年02月 --