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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会(第1回) 議事録

1.日時

平成27年5月15日(金曜日)14時00分~16時00分

2.場所

文部科学省3階 第一講堂

3.議題

  1. 部会長の選任等について
  2. 特別部会の運営について
  3. 意見交換等
  4. その他

4.議事録

(1)事務局より,挨拶が行われた。

(2)委員の互選により,部会長に永田委員が選任された。副部会長については,永田部会長から黒田委員の指名があった。

(3)実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会の会議の公開に関する規則について了承された。

【永田部会長】   それでは,私から,特別部会の開催に当たりまして,一言御挨拶をさせていただきます。
 ただ今,部会長を拝命いたしました筑波大学長の永田です。現在,もう物事全てグローバル化,あるいはグローバル競争という社会の中で,特に技術革新とか企業の淘汰(とうた)というものが加速して,職業に必要となる知識や技術も急速に高度化していますし,また複雑化もしています。それとは別に,物理的なもう一つの我が国の要因としては,急激な少子化,高齢化というのがあります。それは生産人口の急速な減少や,産業構造そのもの,あるいは労働力市場の変化につながってきています。
 これまで我が国の高等教育というのは,学術研究と,その発展という使命を第一義にしてこれを果たしつつ,少しずつ専門職業人の育成という機能も実は担ってきました。しかし,このコンテンポラルで,多様なニーズに対応する,しかも質の高い職業人の養成,しかも大量にそういう人が育てられるかというと,現在の高等教育のシステムの中で若干難しい部分も出てきています。それから,社会人に関しても,一度世の中に出るけれども,また新たな専門でもう一度身を立てていきたいということに対応できているかというと,これも現在までの高等教育の枠組みの中で,必ずしも十分に対応できているというわけでもないと考えています。
 本部会は,既に有識者会議の頃から大変世の中の注目を浴びて,本日もすごくたくさんの傍聴者がお入りになっていますけれども,実践的な職業訓練を行う新たな高等教育機関の在り方について,具体的な制度設計までを含めて決めていくことがミッションということになります。昨年7月に教育再生実行会議の第五次提言が出たわけですけれども,それを受けて有識者会議において,基本的な事項について,あるいは方向性について議論がされてきて,幾らか整理も進んで,いよいよ中央教育審議会の特別部会で議論を更に進めていこうという段階になっています。
 冒頭に若干,現在のグローバル化した社会のことを述べましたけれども,もう一度申し上げたいのは,社会の需要や要請に対して,本当に既存の高等教育機関,大学,短期大学,高等専門学校あるいは専修学校,それらのみならず,今回の検討対象となる新しい高等教育機関というものについて,全体にわたって認識をし直さないといけないだろうということです。特にこの部会では,新しい高等教育機関についての議論に集中するわけですが,我が国の中の高等教育というものを,既存のものも含めて,もう一度その役割,機能というものをしっかり議論した上で,実際にどういうものを作っていくかということを我々は考えていかなければいけないだろうということです。
 審議のまとめでは,この新たな高等教育機関を大学体系の中にとにかく位置付けるという一定の方向性が出ています。ということは学位授与機関になるということですから,理念,それから目的,特に人材養成目的ということに関しては,きっちりと議論しなくてはいけません。それのみならず,実は詳細な教育内容や方法,あるいは教員の資格や教員の量の確保,施設といったものが十分に備わっているかどうかということも確認されていかなければいけませんし,学修の成果ということがいかようにして確認できるのか,また有識者会議の中にありましたが,国際的な通用性までも含めて,質保証に関しても考えていかなければいけないということで,何だか一から新しい高等教育機関を作るのだなということがひしひしと感じられるということだと思います。
 教育に関する実質的な議論というのは本当に重要なのですが,やはり,先ほど特にと申し上げましたけれども,人材養成目的ということを,本当に社会のニーズをうまく反映して作っていかなければいけないし,何が何でも重要なのは実は学ぶ側でありまして,ここにいると,つい作る側からの議論になることが多いですけれども,学ぶ側が本当にその機関の中でちゃんと学んでいけるかどうかということが実は議論の一番重要な議論の要点であるというふうに思っています。
 世の中流れておりますので,これまで使ってきた設置基準云々(うんぬん)含めて変革が求められますし,またこの新たな枠組みの高等教育機関をこれから設置していこうと考えるのであれば,これは想定以上に困難な問題をたくさん含んでいるだろうということも想像ができます。つい18歳人口に目が行ってしまいますけれども,先ほど言いましたように,もう一つ,どうしても頭の中に残しておいていただきたいのは,一度社会に出た人の学び直しという観点も併せて,とにかく忘れないようにしないといけないということです。具体的な制度設計に当たっては,産業界を中心とした社会からのニーズや国際的な通用性という観点から,それらの力そのものをうまく借りてこないといけないだろうと,そういう観点についても是非とも議論をしていきたいと思います。
 委員の皆様方,本当に各界の皆様方がおそろいでございます。それぞれのお立場や御経験を生かして御意見をいただけたら幸いだと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは続きまして,文部科学省の方から御挨拶いただきます。本日は,赤池政務官においでいただいております。
【赤池大臣政務官】  委員の皆様方,平素より文部科学行政に当たりまして多大なる御指導,御理解を賜りまして,改めて深く御礼を申し上げます。また,御多用の中,本特別部会の委員に御就任を賜りました。重ねて御礼を申し上げます。
 既に永田部会長からもお話がありました,若者が自ら夢や志を考えて,目的意識を持って実践的な職業能力を身に付けられるように,様々な産業構造の変化や技術革新が進む中で,質の高い職業人を育成するために職業教育の一層の充実を図るということは,委員の先生方はじめ,これは国全体の極めて重要なニーズではないかというふうに考えている次第であります。
 昨年の7月に,安倍総理直下の教育再生実行会議におきまして第五次提言がございました。それを受けまして文部科学省では,有識者会議を設置いたしまして,半年間,実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について検討をしてまいった次第でございます。そして,大学体系の中で位置付けることを基本として制度化を検討すべきという審議のまとめを,本年3月に取りまとめていただいたところでございます。先般,これを受けまして,ちょうど1か月前,4月14日に,文部科学大臣から中央教育審議会に諮問をいたしました。今後具体的な制度設計を行っていくに当たり,委員の皆様方におかれましては,各職業分野の人材需要をしっかり勘案していただきまして,質の高い職業人の育成に資する制度とすべく,制度化における様々な課題について御審議いただきたいと考えている次第でございます。
 先ほど委員の中から,永田部会長,それから有識者会議を取りまとめていただきました黒田副部会長を選任していただきまして,精力的な意見交換を是非,心よりお願いを申し上げまして,一言,文部科学省を代表して挨拶とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【永田部会長】  どうもありがとうございました。
 それでは,ここから議題の方に入っていきますが,今日,大きな議題は実は一つです。一つというのは,皆様からフリーディスカッションで,いろいろな考え方,いろいろな観点を述べていただくというのが一番重要な内容ですが,それには情報が必要です。その自由討論の前に,本部会の検討を行うということに関して必要な情報を,特に有識者会議での審議状況を含めて関係資料が用意されていますので,まずこの説明を事務局からお願いいたします。
【伊藤高等教育政策室長】  失礼いたします。お手元にお配りしております資料4-1から7に基づきまして,御説明を申し上げます。
 まず本部会への諮問の経緯につきまして,資料4-2を基に御説明申し上げます。
 教育再生実行会議の第五次提言で,まず,社会経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人の育成という要請がございました。特に専門高校卒業生の進学機会の確保,また社会人の学び直しの機会の拡大に資するという観点から,新たな高等教育機関の制度化の必要性について提言いただいたところでございます。また,引き続き第六次提言におきましても,地域の職業人育成に大きな効果を期待できるという観点から,その実現に向けた取組の推進ということが提言されたところでございます。
 その提言を受けまして,制度化に向けてまず論点,課題の整理ということで,昨年10月より有識者会議が開催されたところでございます。この3月にまとまりました審議のまとめでは,国内外の通用性の確保,また高等教育体系の多様化の促進という観点から,既存の各機関が移行し得るということを考えて,大学体系の中に位置付け,学位授与機関とすることを基本とするという基本的な方向性が示されたところでございます。また,主要な論点につきましては,目的は主に質の高い職業人養成のための教育,また教育手法といたしましては,二つ目の丸にございます,実習等を重視し,PBL等を積極的に導入する。また,そういった教育課程編成をしたり,評価に当たっては,産業界の参画といったような枠組み,を確保するということ,またこういった新しい機関にふさわしい設置基準を設定して,国が認可していくという方向性が論点整理として示されたわけでございます。
 そういった経緯等も踏まえまして,この4月に,中央教育審議会への諮問ということで,今し方,部会長,そして政務官の方からも御挨拶で申し上げた点が諮問としてなされたところでございます。諮問文本文を御覧いただければと思いますが,資料4-1をおめくりいただければと思います。3ページ目になりますが,この新しい高等教育機関の制度化に当たっての主な諮問内容が書いてございます。
 まず,3ページ目上段にございますとおり,教育再生実行会議の第五次提言,また第六次提言,そしてこの有識者会議の審議のまとめ,これらを踏まえ,実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関,以下「新機関」という,この制度化に向けて,具体的に以下の,主に三点について検討を要請されたということでございます。具体的に,1番目の丸,変化が激しい社会の多様なニーズに対応して,各職業分野の特性を踏まえた質の高い職業人育成を行うことができる制度設計。2点目といたしまして,既存の大学の制度・体系との関係を踏まえて,教育の質の確保や,学修成果が国内外にも適切な評価を受けられる制度の在り方。そして3点目といたしまして,専門高校生を含む高校生の進路の拡大,また社会人の,就職後も学習しやすい仕組みについてということが,この本部会に検討要請されたところでございます。
 次に,有識者会議の審議のまとめにつきまして,資料5-2に基づきまして,今し方申し上げた点以外の主な点につきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず,「1.高等教育の多様化の必要性」でございますが,大きく2点,指摘されております。1点目は,社会経済の変化に伴う人材需要,これに即応した質の高い職業人育成の量的拡大が必要である。ただし,3番目の丸にございますように,量的拡大の要請に対しては既存の学校種だけの取組では限界があるのではないか,具体的には,下の方に学校種ごとの課題が整理されております。2点目は,高等教育体系の多様化の必要性でありますが,世界の主要各国におきましても,実践又は特定の職業的な専門教育課程も大学体系に位置付けられているということ。また,専門高校生の進学といった意味での機会の拡大の必要性や,大学進学率の向上に伴う,卒業時に7割の学生が就業していくといった意味での就業力に対応できるような学生の能力向上といったニーズ,等があるところでございます。
 次に,「2.新たな高等教育機関の基本的な方向性」でございます。1番目の丸にございますように,高等教育の多様化,機能別分化,複線化を図るために,既存の大学等に比肩する高等教育機関として位置付けるということ。また,3番目の丸にございますように,その具体化に当たりましては,教育内容・方法,教員等々の基準は,諸外国の例も参考に,新たな機関の目的に最適な枠組み,これを新設するということ。また,次の丸にございますとおり,基準の検討に当たりましては,単に現行の大学等の設置基準より低い基準とするのではなく,真(しん)に質の確保をし得る仕組みということで制度設計を図ることが示されているところでございます。
 次のページに移らせていただきますが,「3.制度化に当たっての個別の主要論点」でございます。「(1)目的」に関しましては,先ほど来ありますとおり,主たる目的として質の高い専門職業人養成のための教育ということを位置付けること。また,従前,大学制度の中では教育と研究が相まって行ってきているわけでございますが,研究の位置付けに関しまして,今後要検討ということで,この部会での御審議にゆだねられているところでございます。
 「(2)教育内容・方法」という部分に関しまして,1点目でございますが,専門教育とその基盤となる教養教育にわたった体系的な教育課程の編成という原則とともに,その編成に当たっては,三つ目の丸にございますように,産業界の一定の参画という,枠組みの必要性ということとともに,手法論としては,実習等々を重視し,インターンシップ等を積極的に取り入れるということも指摘されているところでございます。
 また,対象者に関しましては,(3)にございますとおり,社会人及び高等学校等新卒者のいずれもが入学し得るということ。ただ,修業年限でございますが,2番目の丸にございますとおり,社会人の学び直しに対応するため,学びやすいように,一定のまとまりごとのモジュール化という,短期履修も可能とするような枠組みであるとか,次の丸にございますように,仮に4年制の課程とした場合に,前期,後期というような2段階編成,こういったものも考えられないかというような課題,論点が示されているところでございます。そして,学修成果としての学位に関しましては,4年,そして2ないし3年といった場合,既存の学士相当と短期大学士相当の学位の授与ということとともに,それに相当する職業学位の選択ということにつきましても,当部会での検討にゆだねられているところでございます。
 また,教員に関しまして,(6)の丸1でございますが,必要教員数に関しましては,教育活動に必要な教員数ということで,特に教育にエフォートが大きく求められるわけですが,現在の大学等の教員数に関する基準も踏まえて更に検討ということ。また,少人数の教育にも対応しやすいような設置の単位も検討すべきという課題が示されております。教員資格に関しましては,1番目の丸にございますとおり,教育上の指導力,これに最重点を置くということ,また実務家教員も一定割合配置するような制度設計。一方,4番目の丸にございますように,論理的思考等の訓練を積んだ教員も一定程度確保できるような制度設計にすべきという指摘がされております。
 次に,施設・設備に関しまして次ページの,1番目の丸にございますように,実践的な職業教育を行う上での必要な施設・設備が不可欠であるということ。そして,校地・校舎に関しましては,同様に,この趣旨に必要な施設・設備が必要であり,具体的な基準については,今後検討ということになっております。
 最後に「(8)質の保証システム」でございますが,設置認可に関しましては,大学設置基準等とは別に,この新機関にふさわしい設置基準を設定するとともに,認可に関しては文部科学大臣が行うということ。そして自己点検等に関しましては,自己点検・評価を実施することはもとより,第三者評価としての認証評価を行い,その際に,機関別に加えて,各分野の専門性に応じた分野別評価も必要なのではないかとも指摘されております。
 その評価や設置認可においては産業界の協力を得て実施することも提言されております。こういった制度設計はもとより,最後の「4.その他の検討課題」(3)にございますとおり,出口,卒業者の実社会での活躍といったことを鑑みましても,この産業界との連携・協力は不可欠ということで,職業分野別団体等の支援,協力体制の構築に向けた制度設計も必要と指摘されております。
 以上,これらを受けまして,資料6,今後の本特別部会における審議事項例を御用意いたしましたので,御覧いただければと思います。
 基本的な視点に関しましては,先ほど来,諮問文の内容を御説明申し上げましたとおり,この新機関の制度化に関する専門的な調査審議,そしてこれまでの経緯を踏まえて,四角囲みの中の三点,こちらを御審議いただくという基本的な視点に基づき,制度化の検討に当たりましては,審議事項として大きく二つ,柱として御用意しております。
 「1.新機関の基本的要件」でございますが,大学体系に位置付け,学位授与機関とする場合に,現在の大学制度と同様に整理すべきこと,また新たにこの新機関に措置すべきことについて,以下(1)から(5)につきまして御審議いただければと思います。大きく学校教育法等に規定する目的,修業年限,学位はもとより,具体的な設置基準についての各観点,また設置及び設置後の質保証ということで,(5)まで御用意しております。また,もう一つ大きな観点といたしましては,先ほど来申し上げております産業界との連携も審議の大きな柱ということでお願い申し上げたいと思います。
 以上,審議事項例につきまして御説明申し上げました。
 最後に,本日の審議の参考といたしましてデータも御用意しておりますので,簡単に,資料7に基づき御説明します。
 まず,将来推計人口に関しましては,先ほど部会長も御指摘いただきました生産年齢人口が,今後も減り続ける見込みであるということ。また次ページ以降,就業状況ですが,例えばスライド5を見ていただければと思いますが,現状の産業別の過不足状況は,特に建設,情報通信,運輸・郵便業,サービス,そして医療・福祉等に不足感があるということ。次にスライド6,職種別の過不足感に関してでございますが,専門・技術職,すなわち,機械,電気事業者からシステムエンジニア,介護専門員等までも含めた広い範囲になりますが,専門・技術職が不足しているという状況にあります。また,企業へのアンケートでは,次のスライドでありますが,丸2の開発・設計・商品企画等の専門人材や,丸5の海外進出・展開を中核に担う人材も不足があるというようなアンケート結果が出ております。
 スライド9では,2030年までの産業別・職種別の推計ですが,縦軸が産業分野,横が職種別でございますが,今と比較して2030年に需要が増加するのは,産業別ではGの情報通信,Lの専門・技術サービス,Nの生活関連サービス,Pの医療,福祉というような分野。そして横軸,は,職種別でございますが,Aの管理的職業従事者,Bの専門的・技術的職業従事者,そしてEのサービス職業従事者の需要が増加するという推計も出ております。
 それに対して,民間企業における教育訓練費の現状でございますが,スライドの15を見ていただきますと,教育訓練費に関しましては低下・横ばいです。そういった中で人材の評価につきましては,スライドの20を見ていただきますと,それぞれの養成機関の卒業者に対する企業の評価で,10年前と比べてどうかという比較,アンケート調査でございますが,3分の1の企業が,10年前に比べて人材の質が低くなったという評価がございます。
 そういった意味で学び直し,スキルアップ等々も必要というところでございますが,スライド24ですが,諸外国比較の中で,高等教育機関で25歳以上の入学者の割合を見ていただきますと,左は非大学型も含めた高等教育機関,右側は大学の入学者数でございますが,いずれも赤線のOECD各国の平均を下回る入学者という状況でございます。
 我が国の高等教育体系,学校体系についてはスライドの26に,現行の大学等の設置基準についての比較表はスライドの27以降に御用意いたしております。また,諸外国の高等教育機関については,スライド33以降でございますが,例えばスライド35のドイツや,スライド36のフィンランド,スライド37の韓国に関しましては,総合大学と併せて専門大学,専門職業人の高等教育機関制度が整備されているところでございます。
 また,我が国の大学等の教育課程の実施状況については,スライド40を見ていただければと思います。それぞれ大学,短期大学,以下続きますが,大学のカリキュラムに占める実験,実習,演習等の割合であります。分野によって差はありますが,平均しますと,4年制大学については2割程度,短期大学については3割程度,高等専門学校に関しましては4割程度,スライド42の専門学校に関しましては5割という現状でございます。
 こういった既存の大学制度ないし高等教育機関におけます,職業人ないし職業実践力の育成に関し,先導的枠組みについて,現状の取組を御紹介申し上げたいと思います。スライド56の専門学校において企業との連携で,教育課程の編成や教員の実務研修を組織的にやっている等の一定の要件を満たしたところについては文部科学大臣が認定する仕組みを昨年度からスタートしておりますが,現状,26年度末で673校の専門学校が認定されているところでございます。また,大学,短期大学に対しても同様な制度ということで,先般,職業実践力育成プログラムの認定の創設も併せて打ち出されまして,社会人が学び直す選択肢の可視化も,既存の枠組み,大学制度の中での取組も併せて手掛けようと今進んでいるところでございます。
 最後に,高校生の進路状況でございますが,スライド59でございますけれども,濃い青が大学,赤が短期大学等々という形であります。上段が専門学科でございますが,専門学科の進学は分野によって様々というところがございます。一方,普通科に関しましては6割強が大学,短期大学等に進むという状況になっております。都道府県別の学科の設置というところでございますが,青地が普通科で,それ以外が専門学科及び総合学科でございますが,専門学科等が5割を超える県は47都道府県中21県ということで,全体の45%になっております。こういった観点も,この議論の中でお踏まえいただければと思います。
 教育再生実行会議の提言等々については先ほど申し上げましたが,スライド62にありますような,まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも,地方の若い世代が地元でつながりを持って,地元を担うことができると地方課題の解決に資するという点で必要性が指摘されているところでございます。
 簡単ではございますが,以上でございます。本日,こういった資料も参考にしていただきながら御審議いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
【永田部会長】  どうもありがとうございました。
 今御説明のあったものは適宜これからも御覧になりながらということなのですが,先ほど申し上げたように,本日は各委員の方々から自由に議論をしていただこう,意見を頂こうというふうに考えております。その際,多分一番役に立つ資料は,資料6だと思います。1枚物で,資料6の中に基本的な視点から,これから議論していくであろう,あるいはいかなければならないポイントというのがまとめてあります。ですから,これを見ながら進めていくのが適当だとは思います。
 ここに,1.と2.があります。1.は「新機関の基本的要件」で,2.は「産業界との連携」というふうになっております。この二つの観点からいきたいのですが,よくよく見てみると,そこに書かれている中で(1)から(5)まで詳細なポイントが押さえてありますけれども,多分その前文の方が最も重要でありまして,「大学体系に位置付け,学位授与機関とする場合,現在の大学の制度や体系との関係を踏まえ」云々(うんぬん)とございます。したがって,委員全体で,現在の高等教育機関というものがどういう役割を担っていて,それとどういう機能分化をさせて,新しい高等教育機関というものを制度化していくか,その議論が(0)にきっとなるわけですけれども,最も重要な議論です。有識者の会議でももちろん議論されてきたわけですけれども,これから議論を進めていくに当たっては,そこが多分一番重要ではないかと思います。
 その上で,そこが決まれば,その後の修業年限であるとか,どういうミニマムな,エッセンシャルな要件が必要かといったことは,比較的容易に決まっていくのではないかというふうに思ってはいます。もちろんそんな簡単なものではありませんけれども,本日の議論の振出しとしては,まずそういう観点があります。それから,実際に産業界との連携というポイントについては,今までの高等教育機関が産業界とどういう連携をして,どれだけ人材育成に寄与してきたかということも見ながら議論を進めていくべきではないかというふうに思います。
 「質の高い」と,何度も何度も出てきましたが,これが難しくて,質の高い職業人か,質の高い職業人育成をする機関なのかわかりませんが,両方に掛かっているというふうに思うわけで,質の高い機関であり,質の高い人材が養成されてくるということであろうというふうに思っています。
 最初のポイントは,新しい機関,新機関というのは,これまでの高等教育機関とどういうディファレンシエーション,分化をしていくべきものなのか,それに当たって,これまでの高等教育機関がどういう役割をこれまで担ってきて,今後どういうふうに機能分化をさせていけば,これと並列し得るのかということだと思います。先ほど御説明があった中に,飛んでいたかもしれませんけれども,既存の大学の枠組みの中に,法人の中に入れるという案も当然ながら考えられているわけですから,それこそ我々としては,大学設置者の側から考えれば,自分の大学を設置しているところにこの新しい枠組みのものを入れるということも考えられるわけですから,そこはきっちりと仕分をしないといけないでしょう。しかし,なかなか難しいことがこのサマリーには書いてあって,国際的にもちゃんと通用する制度になっていなければいけない。それは,制度というからには学修がきちんと行われるような,学修の内容が,成果がきちんと国際的にも意味のあるものでなければいけないと,非常に難しい注文が付いた課題でございます。
 なお,御意見等は,この名札を立てておいていただければ,頭の中で順番を覚えておりますので,順番にお回ししたいと思います。
 それでは,どうぞ委員の方から忌憚(きたん)のない御意見をよろしくお願いします。特に今日は,ここにない観点でも結構ですので,どうぞ御自由に御発言いただきたいと思います。
【益戸委員】  益戸と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 部会長の今のお話を受けて私が感じていることを申し上げたいと思いますが,この議論の中でとても大切なことは質の保証,どのように評価をするか,それから,その評価機関をどうするかということをきっちり議論するべきではないかと思います。この高等教育機関を作るためには,きちんとした評価機関が必要だということです。現在行われている大学改革ですとか教育改革の過程においては,残念ながら非常に曖昧な評価システムの中でおおむねよしなどというだけの評価になってしまっている。ここで議論する実践的な職業教育という言葉を受けると,もっときちんとした評価,結果というものを大切にすべきではないかというふうに思います。
 それと同時に,なぜ今なかなか教育改革,大学の改革が進まないのかということですが,理事長や学長はよくお分かりになっていても,なかなか実際,学生に接して教えている教員の皆様に御理解いただけないという点もあろうかと思います。ですから,ここで新しい制度,新しい機関を作ることによって,既存の先生方にとっては新たなライバルができるという観点においても,非常に重要な議論ではないかなというふうに思います。
【永田部会長】  ありがとうございます。この質保証の評価,あるいは認証評価も含めてですが,普通の,今現在の高等教育機関の評価についても改善が必要だと,当然これからここで議論することを実施するためにはさらなる改善が必要であろうと,そういう議論は当然ありまして,それはまた大学分科会等にも持ち帰って,実は話そうとしている内容でもあります。ですからここでの議論は,そういうところにお尻をたたくというか,刺激を与えるという意味でも大変価値はあるというふうに思っております。どうもありがとうございます。
 そのほかいかがでしょうか。
 牧野委員,どうぞ。
 【牧野委員】  ちょうど先ほどの定義付けの中で,既存の大学との違いという点について最初に,(0)のところで考えていかなければならないというお話があったと思うのですが,頂いている資料を全部読んでも,ここで専門職業といっている専門の定義が少しよく分からないと思っていまして,例えば,私はたまたまIT系企業ではありますけれども,恐らくIT系企業で今一番,私どもは大学生を毎年500名とか800名とかを受け入れている中で,ITというのは専門職なのだろうかと。これはほとんど営業職と変わらない意味では確かに専門職ですが,では営業専門職大学というのができるのかというと,多分そういう意図はないだろうなというふうに考えると,例えばITというのも,正直言って職業的な専門領域ではもうなくなりつつあって,ITに求めているのも,コンピューターのプログラムが組めるということではなくて,幅広い,いわゆる大学生に通常求める知識を求めています。
 ですから,もしここでの専門性というものの定義付けが,例えば芸術だったり調理だったりという,いわゆる今まで大学教育の中にはほとんど織り込まれてこなかったような専門領域のことを指しているのであれば,極めて分かりやすい話で,それに基づいて審議をしていきたいと思うのですが,そうではなくて,専門領域と呼んでいるものが今の大学と極めてかぶっている領域の中の専門的なものということで言うと,では工業大学でコンピューターサイエンスをやっている人はもう既に専門大学の領域なのではないかなということもあって,このあたり,過去の有識者会議の中身も含めて,どこら辺を見ているのかというのを,どなたに聞けばいいのか分からないのですけれども,ここら辺を明確にしていただければ,より審議がしやすいかなというふうに思っております。
【永田部会長】  ありがとうございます。どなたに聞くのではなくて,我々が決めればいいと私は思っています。今の御意見は大変重要なことだと私は思います。実は後で,私が自分で,火をつけるために話そうかなと思っていたことは,産業界の連携との部分で話そうと思ったのですけれども,技術なのか,それともマインドセットなのかというのは大変重要な問題です。技術ということだけを教えていく,「だけ」という言い方はおかしいけれども,技術を主体にして教えていく新しい機関なのか,それとも心持ちそのものを,今までの持っている高等教育機関とは違う心持ち,マインドセットとして育てていくということを大前提とするのかというのは,今,牧野委員が言われたことに多分非常に近いことなのだと思います。
 それからもう一点申し上げたいのは,今のことに関連して,ここで私たちがディスカッションしているのは,あした,あさって役に立つ職業のことを話してはもう駄目なのです。あと10年,15年たったら,今ある職業のどのぐらいが残っているかということをよく考えなければいけない。ましてや,18歳で仮に入ってきたとすれば,そこから15年ぐらい経(た)って社会の中枢に立ったときに,古くさい専門職の技術と知識を持っていても駄目なわけです。そうすると,ここで考えなければいけないのはすごく大変なことになってきまして,そういう職業構造の変容もよくよく考えないと,新しく作っていくこの大学というか高等教育機関というのは水泡に帰してしまう可能性もあります。ですからその辺をしっかりとやはり議論しなくてはいけないのではないかと,付け加えさせていただきます。
 そのほか何かございますか。
【川越委員】  宮崎の川越と申します。この資料7の最後のページに,まち・ひと・しごと創生総合戦略というのがあって,地方への新しい人の流れを作るという,地方創生ということが今声高に叫ばれているわけでございますが,その前のページのスライド60を御覧いただきまして,私は宮崎なので宮崎県を見ていただくと分かりますが,普通科は3割以下です。これは学科数が3割以下ですが,学生数では5対5ぐらいです。しかし,これが全国平均になりますと普通科が75%,専門学科が25%ぐらいだったと思います。数は少し動いているかと思いますが,そういう中にあって,専門学校への進学率というのは今16%前後だと思いますが,何回もこんなことを言っているのですけれども,地元で高等教育機関に進学した子供たちのパーセンテージを見ると,つまり県外の大学,短期大学,専門学校に行かない子たちです。宮崎県内で高等学校を出て,宮崎県内で大学,短期大学,高等専門学校,専門学校に行った子の比率でいいますと,実は新卒の40%が専門学校に進んでいるという現実がございます。この子たちは卒業後も地元に就職する比率が極めて高いです。私なんかは高等学校,大学と東京に来ましたので,言ってみたら宮崎県のお金を県外に流出させた一人でございますけれども,ざっくり,数字は調べていませんが,今1年間に100億円を超えるお金が宮崎県から外に学費として,また子供の生活費として流れているということがございます。
 そんな中で地方の私立大学がどういう状況かというと,全国を見ても分かりますが,特に新しくできたような私立大学は大変御苦労されている中で,専門学校も大変,今,少子化の中で苦労しているわけでございますけれども,私が申し上げたいのは,このような職業教育を専らとする新しい高等教育機関の創設に当たって,この地方創生の観点というのを是非どこかに,頭に入れておいていただいて,再び東京や大阪や名古屋にこのような学校が全部集中してしまうような,そしてまた県外へどんどん子供が出て行ってしまうような制度にはならないように,地方でこのような学校が創設されていくことを支援したりというような考え方に立って議論をしていただきたいなということを,一つの観点として申し上げたい。
【永田部会長】  地方創生というか,地域の再活性化は大変重要な問題です。設置基準を作るということは設置申請をするということになりますから,設置申請者に魅力があるように,つまり地方でもやれるような作り方をしていかなければいけない。あくまでも申請する側の自由というのは保障されているわけですから,そこを制度上縛るというのは難しいのですが,そこはよく観点に入れておかないといけないと思います。一極集中というような,今,川越委員から言われたようなことになりかねないので,大変重要なポイントかと思います。
 小杉委員,いかがでしょうか。
【小杉委員】  ありがとうございます。今の発言の前に話されていた産業界との関係のことに少し絡むのですが,大学の制度,これまでの大学をどう考えるかということと,産業界との連携と,これはテーマが二つに分かれていますけれども,私の中ではこれはまさに一体のものというふうにしか捉えられないので,そういった視点から話させていただきます。
 今回の新たな仕組みというのは,考え方によっては新たなタイプの教育サービスを提供する機関を作る,サービス提供機関をどう設計するかという話だと思うのですが,その際にやはり需要側の視点というのを入れ込まなければならない。そのサービスの需要側というのは,一義的には学生や社会人ですけれども,二義的にはその社会人の能力を買う産業界ということになるかと思います。そこで産業界の需要という話がここでも大きく出てきているのですが,産業界というのは非常に多様ですよね。IT業界だけでもすごく多様で,実はそこで要請されている人材というのは,それぞれの立ち位置によってかなり違いがあって,あるいは職業というような捉え方をすると,その職業分野というのも,大きく捉えれば大分類とかいって10個ぐらいに分けることができますが,実際にはある単位で,労働市場といいますか,人が動く市場の範囲,この程度の,能力の範囲というのはもっともっと数が多くて,数千というような形になっていくわけです。そういう実践的な職業能力というのは,実はそういう能力なのであって,それを一義的といいますか,一つの枠の中で議論できるのか,非常に難しいことだと思います。
 一方で,今,部会長の発言にもございましたけれども,先々の話であると,彼らが出てくる労働市場というのは,まだまだこれからどんどん変化していく。今の形で捉えられ切れない変化の大きい市場にまさに出て行く。そうすると,学校の中で何をするかというと,より汎用的なもの,変化に耐えられる,あるいは,少し前の中央教育審議会答申にありましたよね,学んでいく力,学び続ける力,そういうものを作るということが重要だという話になってきまして,そうすると,もうかつての答申にあった学習力のような話でいいのかというと,多分そこに落ち着かないから今度の議論が出てきた。そういう意味で,学習力で定義されたような汎用的な能力と,産業界の実態にある非常に多様で多種で変化の大きい能力と,この中間あたりに落としどころを探すのかなというふうに思います。
 そうすると,その中間あたりということになりますと,一つ確立されているのが,いわゆる資格職業的なものというのが,ある意味ではその中間あたりで能力としてきちんと把握されて,能力育成ができる部分ですが,多分そこではなくて,もっとそれ以外の,変化の中の能力を捉えてそれを育成するということが社会的需要なのだろうと思います。そこをどう捉えていくかということになるわけで,そうなると,やはりそれは大学,教育機関だけでできることではなくて,変化の現場の主体である産業界といいますか,広い産業界というよりは,それぞれのある一定の業界だったり,ある一定の地域だったり,そういう実際にその教育機関を通して入っていく市場ですね。その市場との連携をしっかりとっていく,その中でしかできないものではないかなと思います。
 そういう意味で,産業界との連携という後ろの話と,大学教育をどう制度化するかという話とはすごく連携していて,この仕組みの一番の特徴は,そういう共同作業で教育を作っていくというプロセスが入り込んだ教育こそが新しい体系なのではないかというふうに思います。ただ,そういう体系というのは,例えば,もう既に専門学校の職業実践専門課程というようなことで少し実践がされているわけですが,そことの違いというのは,やはり大学という,よりアカデミズムをバックボーンにした体系的な学び,この体系的な学びという部分と,ある特定の範囲の業界なり地域産業なりのニーズとの間で作っていくものと,この二つを両輪にして作っていく制度,このようなイメージを持っているところです。
 ということで,多分この基本的要件と連携というのは,私は切り離して議論できないというふうに思います。
 以上です。
【永田部会長】  どうもありがとうございます。これは切り離すというわけではなくて,ポイントとしてここに出ているのは,すごく具体的にどうやって連携するかと,させるかということなので,切り離しているわけではないと思います。
 少し毛色を変えて,相原委員の方からどうぞ。
【相原委員】  労働と産業の両面から申し上げます。一つ目は,伊藤室長から御説明があった産業分類そのものが,今日,現在,既に陳腐化しているという側面です。産業の高度化は目覚ましいものがあります。情報産業と自動車産業,更にはエネルギー産業との融合領域に新たな産業構造が生まれ,更にそれを開発する人材が求められています。それが一つの現実です。
 二つ目は,激しいグローバル競争も,競争の枠組み自身が変化をしています。企業が知恵を出して協調分野を作り,その新協調領域,新協調プラットフォームに立って個々の産業・企業が競争していくなど,日本市場の中でたたき合うことはもう卒業しようではないかという共通理解と実践が進んでいます。したがって,それらを踏まえた上での新たな人材像を,どのようにフォーカスしていくのかということを,部会長が言う(0)のところでよくよく議論すべきだなと痛感します。
 もう一点が,検討に当たって,既存の学校種と併存するという御説明がありますので,既存の学校種への評価をしっかりするべきだと思います。高等専門学校が昭和30年代の前半にできて,50年ぶりの新たな学校種を作るということも承知をしています。これまでの学校種が果たしてきた役割と今後果たすべき役割など,現状への評価をしっかりすべきだと思います。
 さらに,まち・ひと・しごと総合戦略を踏まえ,地方にしっかり人材を定着すべきとの御意見がありましたが,もっともだと思っています。
 したがって,今回は二つの点で,検討に当たって社会的な理解を深めるいいチャンスだと思っています。一つは職能に対する理解,人の能力を伸ばしていく,さらには磨きを掛けることに対する共通認識を深める大変いい機会だということと,もう一つが,専門職業的なということになれば,産業などに定着していく人材を作り込んでいくというイメージも必要なのではないかと思っています。流動人材を作りたいのか,それとも地域に定着すべきか,産業の将来を見据えた人材の姿の検討が必要ではないかと思っています。
 その意味で,職場における暗黙知を形式知にすることは,企業の中において大変な努力を必要とするところです。それをインテグレートして体系化し,学問として,それを他が評価するということは大変なことであり,この分野における産業との連携は,切っても切り離せないところだと思っています。
 最後になりますが,生涯学習の観点も大変大事です。ここの学校を卒業した人が社会的な評価を得て,地域において生涯学習に関与するなど,大きなサイクルの中で生涯学習の一助となるということも大変大きなポイントだと思いますから,その点も検討に値することだと承知します。
 以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。大体,ほとんど今のコメントの中に入っていました。佐々木委員,先ほどから発言を求められておりましたがいかがですか。
【佐々木委員】  ありがとうございます。今回は仕事に必要な力をどうやって育てるかということだと思うのですが,この仕事に必要な力というのが時代とともにどんどん変化してくるので,私は,最初に,(0)であろうと部会長が言われた,今の大学の体系に位置付けるのかどうかということに関しては,位置付けないでどういうふうにできるのかというふうにストレッチして考えていきたいなと思います。特に最初なので,全員の頭のストレッチのために提案をしたいというか,考えたいと思って,今考えをまとめていたところです。
 つまり,今多くの人が大学に行こうとするときに,本当に学びたいだけでなくて,何となく,みんなが行くから行くというような学生が多い中で,新しい,同じように横に大学を作ったときに,東大に行かないでそっちの大学に行こうと思う人がどれだけいるのかなどというふうに考えると,日本の中の様々な学生たちが学び,働くということを,できれば今の大学も一緒に底上げできるような機関になったらいいなと思うのですね。今までのお話を聞いたり,資料を見たりしていると,今の大学では,あるいは高等学校,大学では,きちんとした職業訓練もできていない現状を踏まえて,もっと仕事に,地に足の着いた子供たちを育てようという感じに聞こえるのですが,今の高等学校や大学に通いながら,絡めるような形でもう一つ,そこに在籍しながら,例えば東大でもいいし,何とか大学でもいいし,地方の大学でもいいですが,行きながら,自分が自主的に手を挙げると同時に,この職業大学というか,新しいカリキュラム,大人でいうとエグゼクティブMBAみたいな,仕事を辞めなくても学び続けられるような,そういうプログラムが,移動的,流動的,フレキシビリティーを持って提供できて,その単位を例えば中学3年生ぐらいから,どんどん好きな人は自分で取りにいったり,あるいは,ある流動的学校,この新しい仕組みでできた学校が,いろいろな中学校や高等学校と提携して,そこに教えに行って,受けたい人が受けて,例えば単位を取っていくと。その子は,学校全体ではなくて,取りたいと言った子は何年間かにわたっていろいろな授業をとっていって,全部取れると,この何とか大学という新しい大学の仕組みの卒業証書も同時に,普通の高等学校や大学へ行きながら取れるといったような,そんなことになったらどうだろうかと思うわけです。
 これは,第1回なので,あえて非常にストレッチした考え方かもしれません。どこかの場所に学校が新しくできて,そこに授業があって,そっちの学校へ行こうかな,それとも慶應大学へ行こうかなと迷うのではなくて,両方できてしまうというようなプログラムはできないものなのかというふうに,今私は考えていた次第です。そうしないと,かっこいいというステータスが付いていかないのではないかと,つまり,今大学に行くのが,みんな行くから行くという,ある程度のステータスなのだから,その人たちが求めるものよりも更にかっこいいステータスになっていくようなものもくっつけてあげないと,お客さんである中学生,高校生はここの道を選んでくれないのではないかなというふうに思います。
 私の息子が去年の10月末に,日本の中学校を突然中退しまして,僕は海外で勉強するといって,今スイスの学校に行き始めて,向こうの9年生,向こうでは高等学校が4年なのでしょうかね,ですから日本でいうと,高等学校1年になるのでしょうか。突然おととい学校からメールが来まして,来週パーソナルラーニングプランというものを子供が15分プレゼンするので,親と先生とに向けてプレゼンするので来てくれと言われました。行かれない人はスカイプで参加していいというので,スカイプで来週参加しようと,今,どのようなものかと思っています。数週間掛けて子供が自分でこれからのキャリアや勉強についてを,毎年1回,15分プレゼンをするらしく,一般の授業の間にその子だけが抜けて,先生と親にプレゼンを順番にしていくらしいのです。少し興味深いので,それも私は体験したら,こういう場でまたシェアしたいと思うのですが,そんなふうに海外の中学生が自分の勉強の在り方や仕事のことまで毎年1回考えて,プレゼンテーションをして,議論をしたりインタビューを受けるなどということをされている国々の子供たちと,これからの子供たちは社会に出て一緒に働き,一緒に何か物を作るというところに出て行くわけですから,何か日本の今までの大学と同じような建物や設置基準でもう一つ作って,そっちの大学を職業大学みたいに名付けますので選びませんかといっても,全く魅力的ではないのではないかという意味で,今の大学の,あるいは高等学校の仕組みの中にもっと柔軟に織り込める,一遍にデュアル大学というか,そういうことはできないのかなと思うところです。
 これは1回目なので,突飛な意見かもしれませんけれども,提案というか,発言させていただきたいと思いました。
【永田部会長】  どうもありがとうございます。なかなか難しい内容も入っていましたけれども,先ほど言われたように,今の大学が職業教育をできないかという問題に関していうと,実は先ほど事務局から御説明いただいた中で,いろいろなカリキュラムの内容,PBLがどうだとか,質保証の中でいろいろな情報公開のポートレートも,今,既に,既存の大学は全部やっているのです。それをあえてここで書かなければいけないということに問題が実際にはあって,既存の大学は十分やっていると思います。あるいは,改革中の大学はたくさんあると思います。
 それから,最後の方でおっしゃった初中教育に関しても,世の中も変わってきていて,私も1週間前にはスイスに行っていまして,インターナショナルスクールを見て回りましたけれども,諸外国に行けば普通です。だから当然,こちらの日本でいうところの総合学科みたいなものというのが普通に動いていますから,子供たちは小さいときから,当然ながら普通の教育プラス,そういう社会で起こっている出来事にも密接にくっついて勉強しているということなので,それをここで,高等教育機関の中で話すとなかなか枠外もあるのですけれども,そういうことも念頭に置かれながら,高等教育という枠組みを考えるということになっていくのかなと考えています。
【千葉委員】  千葉でございます。今日は第1回ということですので,これまで専門学校がどのように役に立ってきたかと,この辺のところも少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
 専門学校も少子化の中で多少は学生を減らしながらですけれども,着実に,専門学校で教育を受けたいという高校生がたくさんいるのですけれども,その学んでいる学生の一つの特徴は,収入が少ない子供たちが比較的多いということです。東京大学が保護者の年収が一番多いというようなことをよく言われますけれども,専修学校の場合には比較的年収の低い子供たちが学んでいて,その学生たちを我々は受け入れて,社会へ出しているというところが一つ,側面としてあります。それからもう一つは,先ほどの文部科学省の資料の中には普通高校,専門高校という話がありましたけれども,最近では高等学校を中退,あるいはサポート校や通信制というところに籍を移す学生が非常に増えておりまして,そういう子供たちを受け入れているというのも我々専門学校の特徴かと思います。もちろん普通科の卒業生が中心ではありますけれども,そういう学生もたくさん入ってくる教育機関であるということです。そういう子供たちには,学習習慣のない子供たちも結構いるんですよね。ですから,そういう子供たちを本当に一人一人,手間を掛けて,企業に採用していただけるような人材に育て上げて,就職をさせていくと,こういうような教育のやり方を行っております。
 それからもう一つは,部会長の方からお話がありましたけれども,これから十何年後には六十何%の仕事がなくなるというような話もありますし,あるいは東南アジア諸国の中間所得層がどんどん増えることによって,インバウンドがこれからもどんどん増えていくというようなことも想定されているわけですけれども,我々専門学校の特徴というのは,その社会の要請に対する対応のスピードが非常に速いということです。私も長年,専門学校で仕事をさせていただいておりますけれども,一番記憶に残っているのは,第一次というのでしょうか,情報処理技術者がもう圧倒的に足りないという時代に,全国の専門学校が情報教育を強化して社会へ供給していったというようなことが非常に記憶に残っております。これからこれまでの社会の変化に対しては,全く比べ物にならないぐらい速い変化が起きてくると思いますので,そういう中で我々専門学校のスピードというものを失わないような制度を作っていくことが必要ではないかなというふうに思っています。
 それから,先ほどの家庭の困窮者が多いというところからすると,学費が高くなるような,そういう制度も余り好ましくないのではないかなというふうに個人的には思っているところでございます。
また,専門学校の中心となる分野も大分変わってきておりまして,一時は工業分野,コンピューターを中心とした工業分野が中心でありましたけれども,現在は,東京都でいうとどこの自治体においても介護,福祉の問題と,それから待機児童を減らすという,そういう大きな目標がどの自治体もあるようでございますけれども,そういったものを解決するのも我々専門学校の役割ではないかというふうに思っています。
 そういう意味で,これまではそういった形で社会へ貢献してきたという自負がございますけれども,これからの高等教育機関化というところを考えると,今の若い世代というのはミレニアム世代というようなことも言われておりますけれども,やはりモチベーションを上げるということが非常にこれからの教育にとっては重要な観点になってきますので,そういう意味では複線化にすることによって,自分は教養型の教育がいい,座学中心の教育がいい,僕は手を動かして勉強する方がいい,こういうように複線化にすることによって,そのモチベーションの高い学生が増えてくる,こういったことも私としては期待したいというふうに思っております。
 以上でございます。
【永田部会長】  ありがとうございます。いろいろと御意見が出ていますけれども,本日は何でも聞いていきます。先ほど少し申し上げましたけれども,根本的にこの枠組みを考えることと,それから申請者が考えることというのもやはりあるわけです。ある枠組みに乗って申請者は好きに出していいわけですから,こういう学校を作りますということができるように作らなければいけないわけです。ですから我々としては,それはもう当然,今日の議論の中でもそういういろいろな意見が出てきているということはそういうことを意味していて,根本的な枠組みはこうだと,だけど申請する際にはこれも可能,これも可能というふうに出さない限り,幅のあるものは作れないだろうなと思います。
 それでは,米田委員,お願いいたします。
【米田委員】  秋田県の米田でございます。審議のまとめや概要をざっと読ませていただきました。その中で,先ほど相原委員からも少しお話があったように思いますが,現行制度にあります大学あるいは短期大学,それから高等専門学校,あるいは専門学校ですが,それらはそれぞれ長い歴史を持って,大きな成果を上げてきているわけですが,この概要の中で,現行制度のみによる将来に向けた対応の限界というのを四つ,端的にまとめてあります。アンダーラインを引いたところを見ても,何となく「ああ,そうかな」という雰囲気は感じ取ることができるのですが,具体的にどこがどのような形で課題があるのか,問題があるのかというところが,この概要を見ても分かりません。それから,先ほどの資料を見ても,数的な,大まかな状況は分かるのですが,もっと詳しい,具体的にどこでどういうところが問題なのかということがはっきりとは分からないのです。
 ですから,この後ディスカッションするに当たって,そういう具体的なところも全員で把握しながら話を進めていくということが大事なのではないかと思いまして,できるだけそういう具体的なものを提示していただければ,またそれにのっとってお話しできるのではないかというように感じました。その点をよろしくお願いしたいと思います。
【永田部会長】  ありがとうございます。先ほど相原委員の方から言われたことをかみ砕いて,今また要求として出されたわけです。つまり暗黙知を形式知にすることの難しさということに,ほぼ近いことだと思います。ですからいろいろな職種があって,いろいろな分野があって,いろいろな方が働いている,それが固有の技術だけを背負って,10年経(た)つとその技術は役に立たないというのではいけないだろうけれど,しかしその技術を持っていないと次の技術を生み出すことができないということも事実だというあたりもあって,またどこかで完全にその形式知,つまり理屈の世界に入ってしまうと,それは既存の大学がやっているではないかということになります。
 非常に難しいのですが,そういうところにあると思います。要するに,外から聞きに来られているから難しいのでしょうが,卑近な例で言ってしまえば,例えばすし屋で20年修行をすると,ふっくらとしたおすしが食べられる。それが2年で,その理屈が,理屈ではありませんけれども,暗黙知が本当に教え切れるかどうか。いいすし屋になれば,ラーメン屋にもなれるだろうし,ひょっとしたら経営者にもなれるかもしれない,それはマインドだろうと,つまりこういったようなことを,本当にどこを際立たせてこの大学はやるのか。
 しかし,全て欠けている気がします。現在の高等教育機関で今みたいなことを教え切っているかといったら,それはまた教え切れていないだろうと思います。今言ったように,単に経験ではないけれども,だからといって理論張ってしまうと,またにっちもさっちもいかない。しかし,その業界でしか役に立たないという人をたくさん作ってしまえば,その業界が,つまりその産業が滅びたときに,その人も一緒にいなくなってしまう。これらを全部インクルードして制度設計をしなくてはいけないのだということを,今一つのフィロソフィーとして,また具体的な要望として,挙がったのだというふうに思います。
 北山委員,どうぞ。
【北山委員】  今回の議論は,高校を卒業した18歳の若者だけでなく,社会人の学び直しという意味での高等教育の複線化の一環だということですが,社会人の学び直しについては,文部科学省だけではなく,厚生労働省や経済産業省も関係するテーマだと思います。その辺を少し調べてみましたところ,例えば,厚生労働省の労働政策審議会職業能力開発分科会が2年前に取りまとめた報告書では,社会人の学び直しの促進として,専門的・実践的な訓練の受講を後押しするための支援について触れられています。また,経済産業省でも,3年前の産業構造審議会新産業構造部会で同じような議論が行われており,そこで示された政策の中には,社会人に対して学び直しを促進するような産業の振興や,学び直しによる労働移動システムの確立といった内容が含まれています。
 このように,同じテーマの議論が他省庁でも行われていますので,今回の検討においても,社会人の学び直しに関する論点については,他省庁とシンクロするような形で進めていく必要があると思います。
 もう一点は,そもそもの部分についてですが,本日の配付資料に,ドイツやフィンランドなどの他国の例があります。今の議論は,例えばドイツの専門大学などがイメージされているのだと思いますが,日本とドイツでは事情が大きく異なります。日本の既存の大学は職業教育のような取組を既に多くやっていますし,ドイツでは,職業大学の方が総合大学より圧倒的に多いといった数の違いもあります。こうしたことも含め,日本の現状をよく踏まえて,既存の大学との住み分けの定義を最初に行わないと,訳が分からなくなってしまうおそれがあります。必ずしも住み分けがなくてもいいのかもしれませんが,少なくともその辺をよく整理する必要があると思います。
 以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。ギルドだとか,イギリスだったらアプレンティスとか,そういう背景の中からある社会構造と,我々の社会構造はやはり違うので,それは重要な御指摘だと思います。
 安部委員,どうぞ。
【安部委員】  ありがとうございます。先ほど冒頭に事務局の方から,この新たな高等教育機関は専門高校との連携をやるというようなお話があったのですけれども,実は専門高校との連携につきましては,私ども短期大学は,4年制大学よりも専門高校の卒業者を受け入れております。短期大学は実践的な職業教育を行う教育機関と私は思っておりますが,例えば,家政系の高等学校で,保育・介護・食物などを学んだ生徒,そして商業系のビジネスや語学とかを高等学校で勉強した生徒を高等教育機関である短期大学が受け入れて,職業教育を行っております。平成21年度に,短期大学に入学した学生の1割ぐらいを対象とした在学生調査では,普通科高等学校,総合高等学校並びに専門学校,また単位制・通信制高校等,短期大学には多様な高校からの入学者がおりますが,短期大学に対する親和度というのは非常に高く,その親和度の高さの規定要因は,実践的な科目,職業につながる教育をたくさん実践していることだったのです。例えば保育であったら,保育士の経験があるような教員からの授業を受けることに対する満足度が高いという結果でした。
 そういう実学志向の高い学生を高等教育機関の教育課程で受け入れて,例えば保育や福祉という分野の職業人として育てていくプロセスの中で,彼らにどういう能力を付加すればいいかということを,ずっと考えてきました。いわゆる専門分野の職業能力だけではなくて,2年間の高等教育,看護などは3年間の高等教育の中で培うべきは,汎用的能力といわれる基礎分野です。短期大学で学んだことと関連する職業に就かない,就いたとしても継続しないかもしれないけれど,どんな職業に就いても,職業あるいは社会生活を送る上で必要な力を育むということをやっていく必要があるのだということを非常に感じております。
 ですから,この実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方に関しましての設置基準を具体的に考える際には,そういう職業にフォーカスするだけではなくて,先ほど地方創生のための高等教育機関というようなお話もございましたけれども,地方を担う人たちに必要な力というものを授ける,職業人として当然税金を納めていただいたり,地域の課題に積極的に取り組んだりすることで,地方を活性化してもらう人材を育てていく教育機関を念頭に置きながら,この新たな高等教育機関の設置基準等をお考えになっていただき,その設置基準にふさわしい,例えば学校教育法の位置付けはどうあらねばいけないのかという論議をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
【永田部会長】  ありがとうございます。お願いしないで,我々で作りましょう。
 生重委員,どうぞ。
【生重委員】  整理されていないこともいっぱいあって,これから学びながらやっていかなければと新たに思っているのですが,私自身の関わっている小学校,中学校,高等学校のキャリア教育,昨日も全国の先生たちの,つくばでの研修会に行ってきたのですが,そういう今の義務教育,それから高等学校の,これからの進学に向けた意識,キャリア教育は別に職業教育ではございませんので,自らの生きる道をどう,それぞれの育ちに応じてきちんと考えていける力を身に付けさせるかということが大事です。大学,短期大学,専門学校に行って,それぞれが目指しているところが明確になって,学びたい何物かが分かれば,今の既存の大学,学校で,それ以上に専門の職業の大学を作るということは,何人かの方が言っていらっしゃったのですが,これからの新しい時代,ほとんど,例えば物品を取り扱うとか流通とかパソコンとかはロボットがやるような時代になっていって,少子化傾向にある日本の子供たちが特に汗をかく労働を嫌う現状というのを踏まえたときに,身に付けさせなければいけない学力と,それから力,人間力ということを意識しなければいけないと思います。私自身が別府で短期大学と温泉コンシェルジュという新しい学びを作らせていただいていて,日本中,温泉国なので,長期で滞在していただけるような,そういうもてなし,それからコーディネートできる人材を育成するための学部を作っている途中ですけれども,そういう意味では,新機関はそれぞれの地域の特性に合わせて,申請してくる側が自分のエリアの,地域の活性とか再生ということを高めていくための職業人や専門人材を育成する機関である必要があります。
 それも別に建築とか,あと日本の伝統的な,今まで受け継いできている技術を受け継ごうとかというのは,経営しているトップの方に聞くと,できれば中学校を卒業したらすぐ来てほしいと言うのです。高等学校とか大学に行ってから,いろいろな理屈を覚えてから現場に来て砂を練っても,全然うまくいかないのだと,とにかく人間として素直なうちに来てほしいのだと言うのです。そういう声を聞きながら,でもその子たちがある一定の年限,労働しながら技術を学んだときに,また更に学びたくなるという,もっと自分自身の発展性を考えて,学問的なところに探求心が行くという場合もある。そういうものも合わせて全部が受け入れられるような職業,それとローカルの中でグローバルを考えられる人材,新しい産業を起こしていける人材,そういう人を養うような,各大学から申請というか,新規のものが出てくるようになっていくといいのではないかなと思いながら伺っておりました。
【永田部会長】  ありがとうございます。企業側の話も出ました。金丸委員の方から先にお願いします。
【金丸委員】  ありがとうございます。日頃,私は産業競争力会議の委員として,文部科学省の皆様,そして先ほど北山委員からお話が出た厚生労働省の皆様と,同じようなテーマを議論させていただいておりまして,私はそういう意味で,この制度設計に関しては相当期待をしております。期待をしている人間として,多分この部会に入れということを要請されたのだと思っています。
 それで私のイメージなのですけれども,今度の新しい機関というのは,基本的には日本の成長に資する機関になってほしいというのが一つあります。そしてあと,学生から見たときに,好きで得意な道を選ばなければいけないわけですけれども,好きで得意な道を頭にイメージしたときに,そのイメージした職業が,全てのジャンルでできる限り学位までつながるような道が複数,今回できればいいと思っています。私どもの会社はITカンパニーであるのですけれども,経営とITを表裏一体としてデザインするという会社を運営しております。そういう意味では文系の,いわゆる経営学部だとか法学部,あと商学部の皆様からも,一つ経営としての視点で関心を頂いています。一方でコンピューターサイエンスの理系の方たちも,IT技術者としての期待があり,両方の期待を得て,そういう方々が当社に入るのですけれども,正直申し上げて,例えば経営学部を出たけれども経営に関する知識は余りない,それから商学部を出ているのに会計はできない,簿記もよく分からないという人がいます。それからコンピューターサイエンスの専門とおっしゃっても,世界のコンピューターサイエンスを出た人に比べるとまだ劣後する。それ以外の理系の人はITは全部素人なので,我々会社の中に入って,いわゆる実践的な教育というのを,4か月ぐらいですかね,かなりハードな教育をします。一方で,例えばよく話に出るインド工科大学というのは,卒業した瞬間にもうマーケットバリューが付くような教育が学校の中でなされていますので,新卒で,私も交渉の場に出ましたけれども,大体レベルの高い人は10万ドルです。国会で今高度プロフェッショナル制度というのが議論されていますけれども,その年収基準が1,000万円ですけれども,そのインド工科大学の人のレベルの高い人は新卒で1,000万円,10万ドルのバリューが付いており,それぐらいの違いが起きているわけです。
 そういう意味では,産業界と,そして学校の中の教育というのは,ほとんどの卒業生は産業界に出て,研究者として残る割合の人が少ないにも関わらず,産業界とのギャップがあるので,そういったところも今回見直しをされつつ,そしていろいろな専門学校が全国にあると思いますので,地域に特色を持った,要するに地域の専門性もそこに加わった上で,それがその地域だけではなくて,何らかの形で日本にとって得意な道になればいいと思っています。先ほどの国際的な標準というのはもちろんやらなければいけないのでしょうけれども,世界の人たちは,国際標準といいますけれども,そんな平等な,公平な標準を考えるわけではなくて,その標準を考えた方が勝ちなわけですから,私は,極端なことを言うと,例えば先ほど部会長からおすしの話が出ましたので,すし道みたいな学問については我々オリジナルで,世界の標準など関係なくて,自分たちをデファクトにすればいいと思います。そういった日本の社会の中で得意な分野というものに対して,もちろんすし職人として,プレーヤーとしてわざを磨くというのが一つ。ですが,プレーヤーだけではなくて,プレーヤーでは超一流にはなれなくても,そこそこ一流になれて,しかもすし屋の経営ができるという人ができて,今度はすしにまつわる文化というのですか,食文化,和食文化も含めて語れるような学問などを組み合わせると,全くオリジナルな機関とか学科ができるのではないかなと思うのです。
 そういう意味で相当ポジティブに期待をしておりますので,是非,今申し上げたような視点でも御議論が深まればというふうに思います。以上でございます。
【永田部会長】  ありがとうございます。今,金丸委員がおっしゃったとおりで,申請でそういうふうに申請されてくれば通せるように枠組みができていないといけないわけであって,すしでもコンピューターでも何でもそういうわけですけれども,先ほどから何度も言うように,実例をこうやって話しながら,そしてやはりそれらの大きな枠組みを我々として,新しい枠組みがちゃんと設定できるようにならないといけないという,なかなか難しいことです。
 岡本委員,どうぞ。
【岡本委員】  岡本でございます。よろしくお願いいたします。
 私は東京と埼玉で専門学校を30年近く経営しています。専修学校は昭和51年に制度ができてから,今年で制度発足40周年を迎えますもので,その発展の中で私ども経営をしてまいりました。
 有識者会議のメンバーでもありましたので,精力的に職業教育の実態についてお話してきました。全国に約66万人の専修学校生がおりますし,また専門課程に在籍する学生は約58万人おりますが,その専修学校が職業実践専門課程という文部科学大臣認定も受けながら,質の保証,向上を目指してきたと,こういう話もさせていただきました。そして有識者会議のまとめは大変すばらしいものとなりました。全部で12回,月2回ぐらい行われる非常にハードな会議でありましたけれども,黒田座長の御尽力,事務局の精力的な支援もあって,非常にいい取りまとめをしていただいたと思います。これを是非ベースにして,この制度設計の具体化をこの中央教育審議会の特別部会の場でできるように願っております。
 論点はたくさんありますので,また追い追い具体的な個別論点はお話し申し上げたいと思うのですが,今回の新たな高等教育機関,一応審議の取りまとめにおいても「専門職業大学」あるいは「専門職大学」という二つ仮称が出ておりますので,議論の都合上,私は専門職大学ということで申し上げます。その創設の目的はいろいろあるのですけれども,やはり一番大きいことは,日本の高等教育における職業教育体系をしっかり確立するというところにあるかと思います。審議のまとめの2ページにおいても,大学,短期大学,高等専門学校,専門学校,それぞれ職業教育を担っているけれども,やはり課題はあると,限界があるということが指摘されております。
 もう一つ大事な点は,4ページに高等教育体系の多様化,複線化ということが言われておりまして,丸の三つ目のところです。かなり踏み込んだ記述をしていただいて,大変重要な点だと思っています。それを少し引用しますと,「これまで,高等学校の普通科や大学に進学すること自体を評価する社会的風潮があった」ということ,これは事実なのですね,とりあえず大学に行かせようという風潮です。高等学校においては公立も私立も大学の進学実績で人気度が違ってくる,偏差値が違ってくるということで,それを競い合っているわけですよ。それでいいのかと疑問に思うわけです。大学は約50%の進学率になりました。しかし,やはり小さい頃から職業を意識して,自分の得意分野を伸ばしていこう,職業と結び付けていこうという子供たちの夢が,小学校,中学校,高等学校と段々上に行けば行くほど,進学しなきゃならない,親も学校の先生もまず大学へ行けと,こういう話ですよね。4ページには,「こうした風潮を打破し」と,「職業教育を重視する学校種に躊躇(ちゅうちょ)なく進学できるような選択肢の実質的拡大につながるものでなければならない」と,非常に明確にうたっていただいております。
 時間がありませんので簡単に申し上げますと,複線型の教育体系というときに,やはり学術体系,そしてもう一つは職業教育体系という,アカデミックとプロフェッショナルと,こういう大きな二つがあって,それぞれがしっかり確立して,しかも袋小路にならないで相互に行けるということが大事なわけです。日本には高等学校があり,大学があり,大学院があります。一方で専門高校があり,専門職大学院があります。しかし大学段階でいえば,専門学校はあるのですけれども,やはり大学体系の中に位置付けられる高等教育機関というものがないわけです。ですからそういう意味で,専門高校,専門職大学,専門職大学院という職業教育体系を日本において確立する,日本の高等教育の中に確立するということです。ある委員の言葉で言えば二つの山を作るんだと,そういう言い方をした委員もいらっしゃいました。私もそれは同感であります。やはり大学と肩を並べて子供たちが選択できる,若者が選択できる,あるいは社会からも評価される,そういう体系,学校群を作るということに一番大きな意味があるのではないかと思います。
 したがって,これは高等教育の大改革であると同時に,私は,日本の教育の改革,子供たちに将来の職業を意識付ける,動機付ける重要な改革になると,こういうふうに確信しております。
 以上でございます。
【永田部会長】  ありがとうございました。有識者会議の方で出ていた議論が,今もう一度資料とともに紹介されたということです。
 もう余り時間が余りありません。お二方の手が,挙がっておりますので,その御意見を聞きたいと思います。
 鈴木委員,どうぞ。
【鈴木委員】  ありがとうございます。鈴木でございます。現在,山形県におきまして,ほとんど職業教育に特化した単科大学と,それからあと教養教育,人文教育を中心としております短期大学の学長をしております。有識者会議のメンバーでもありましたので,その点も踏まえて,三点だけお話しさせていただきたいと思います。
 一点目は,有識者会議の審議のまとめのところですけれども,今回の資料で非常に簡潔に,大学体系の中に位置付ける方向で制度設計の検討を更に進めることを基本とするというところで出していただいているのは,そのとおりなのですけれども,まとめを見ていただきますと,その後に,大学とは異なる新たな学校種を設ける可能性を排除することはせず,これらを踏まえて審議することが必要であるということで,必ずしも,基本とすべきとしながらも,大学とは異なる体系ということも排除しないというような形で出ていることを再度お話しさせていただきたいと思います。
 二点目ですけれども,諸外国で複線型の教育が行われているということで,資料も出されておりますけれども,よく見ていただきますと,例えばアメリカ合衆国であれば2年制と4年制ということで,むしろ修業年限で分けている。これは日本でも今,短期大学と大学という形で修業年限で分けている形式がございます。イギリスにおけるポリテクニクは既になくなっておりまして,今,新大学として,もう一本の形に進んでおります。そのほかも見ていただきますと,かなり内容的に違う,若しくは修業年限のところが違うということで,必ずしも複線型というふうに言い切ることはできないかということを一つお話しさせていただきたいと思います。あと,初等教育,中等教育も違いますので,外国の制度をもって即適応するというのは非常に難しいのかなというふうに思っております。
 その中で,日本で今,短期大学と大学がある中で,大学体系の中で新しい職業教育を専らとするような高等教育機関を作れば,恐らく大学,短期大学,それからあと職業大学というような形の中で,また修業年限で分けていくような形になりますと,非常に,恐らく世界で類を見ない大学体系の中の複雑化が見られるのではないかなというふうに思っております。
 三点目ですけれども,産業界もいろいろなのですけれども,今,専門的な職業ということでは,大学でかなり特化した教育を行っているところがたくさんあります。有識者会議でも何度も申し上げたのですけれども,厚生労働省関係の,例えば医師ですとか歯科医師ですとか薬剤師ですとか,そういうところはほとんど大学で特化した職業教育を行っております。そういう意味で,職業教育を行うか否か,専門的な職業教育ということで二つに分けていくというのは非常に難しい状況に日本の高等教育はあるのではないかと思っております。今回も産業界からいろいろな先生方が見えていると思いますけれども,できるだけ幅広く意見を聞いていただければいいのかなというふうに思っています。本当の意味で,今の大学で職業教育ができない分野はどこなのか,新機関の基本的要件の中で養成すべき人材像・分野とありますけれども,その分野あたりのところも十分御議論いただいた上で,必ずしも大学という体系の中に入れないというような選択肢も視野に入れて御議論いただけると有り難いというふうに思っております。
 以上,三点でございます。
【永田部会長】  どうもありがとうございます。
 それでは,佐藤委員,お願いいたします。
【佐藤委員】  もう時間がなくなってきているようですから,短く申し上げます。
 今,鈴木委員がおっしゃったことと重なる部分もあるかと思います。今回諮問を受けているのは,実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化ということですから,それに向かって,ここでは余り肩に力を入れないで議論をしたらいいかなというふうに思っております。
 それに関して二つほどあるのですが,一つは,実践的な職業教育を既存の大学でしていないかといったら,かなり以前からしているのだと思います。私どもの大学でもかなり前から,就職指導とか就職部というような言い方が変わって,キャリア形成とかキャリア開発センターということを言って,入学時からいろいろなことを指導するようになりました。そのキャリアは別に職業だけではなくて,大学院も含めてということになっているわけですから,様々な取組を今それぞれ大学,短期大学でしていることを考えると,この実例みたいなことも一度,ここでは勉強してみる必要があるのかなというふうに思っております。それが第一点です。
 それから,設置基準はこれから議論していくわけですが,設置分科会に関わっている立場から言うと,こういった多様な教育をしなければならない分野が広がるときに,今,大学の方も,学士,それから括弧の分野が六百幾つもあるような状況になっていますから,これはできるだけシンプルなものにした方がいいだろうと思っております。それが一つです。それから,それよりももっと大切なのは,やはり質保証システムです。今,大学でいうとアフターケア,認証評価という,ずっとつながっていくようになっているけれども,これは先ほどから議論があるように,実践的な職業教育というのは,その時期,時期にまた方向転換をしなければならないということも想定されるということを考えると,やはりそこできちんとした教育をして,外に出して,それが受け入れられて社会が認めているかという意味での,要するに質保証のシステム,評価ということについてきちんと議論をしていくことが,最終的には,新しい教育機関を設置するとしたら必要なことかなと思っています。
 以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。
 時間が迫りました。あとお二方なのですが,短めに。それでは,永里委員,お願いいたします。
【永里委員】  短くお話しします。産業界が求めている高等教育機関というのは,少子高齢化時代の成長を担う人材の育成をしてくれる機関であろうと思います。そして,ここに述べられているこの高等教育機関についても同じことを求めるものだと思います。そのことに関しましては,ほかの方々がいろいろなことをおっしゃっていまして,それは全部参考になるわけですけれども,別の切り口で言いますと,女性を呼び込むような魅力的な高等教育機関であるということ,それから社会人を呼び込むような高等教育機関であるということが必要だろうと思います。そして,陳腐化する技術に関しまして,一体何を教えるかということなのですけれども,あらゆる職業のベースとなる,やはり情報系というのを,これはむしろ基礎的な意味ですけれども,これは全部教えてあげなければいけないのではなかろうかと思います。すなわち,この情報系というのは,実は文系,理系,女性の人たちが入っていける分野でありまして,IT分野もあれば,今でいうとビッグデータとか,それからシステム系,この辺も全部含んだ上で言っておりますけれども,そういうことを教えるべきではなかろうかと,こう思っております。
 以上です。
【永田部会長】  ありがとうございます。
 それでは最後,長塚委員。
【長塚委員】  普通科志向の強い高等学校から大学進学者が増えてきて,そして大学も増えたということでありましたけれども,一方で少子化が進んで,大学がもう量的に過剰になってきた。そういう中で,実はこれで社会人も対象にする必要性や,また余力が大学にも出てきたというような背景があって,今回のまとめがあるのではないかというふうにも思っております。先々には,しかしその社会人も,少子化の中では実は減っていって,労働人口が減っていくわけです。そういう中で二つのことだけを申し上げておきたいと思います。
 一つは,学ぶ側の魅力が感じられるような新しい教育機関でないと,そこに進もうとする者はいないということであります。職業に,あるいは就職に有利かどうかということで,例えば18歳は将来の進路を考えるわけでありますから,職業の変化が激しくなっているこのときに,汎用的な能力が,実践的な能力が高められていくということで,将来もその職業がしっかりと自分に獲得できるような,そういう教育機関であるということがしっかりうたわれないと魅力を感じないだろうと思います。ですから,言ってみれば仕事を作るような汎用的な,実践的な能力を身に付けさせてくれるような大学であれば将来につながるのかなと,そういうことを基本的に感じます。それが一点目です。
 二つ目は,この基本的な視点で,学修成果が国際的,国内的にも評価が得られるようにと言っているのですが,この国際的に評価が得られるというのは,一体誰に評価を受けてもらいたいのか。日本人の若者が海外に行って,いわゆる企業の国際的な活動の中で国際的評価が得られるような力があるというふうにしたいのか,外国の若者が日本の大学に来て,評価を受けて,日本の企業に勤められるような,そういうことにつながるような国際的評価のある大学なのか。多分両方あるのだろうと思いますが,そこが非常に重要だと思います。部会長が冒頭言われたグローバル化という視点で,この新しい教育機関を考えないといけないというふうに思っております。
 既存の大学は,今,外国人大学生を随分受け入れようとして,30万人計画などがありますが,アジアの学生を中心に受入れが進んでおりますけれども,やはり日本に来て,日本の大学で学んで,それが将来の職業につながるという見込みがあれば,もっとそれが促進されるのだろうと思います。そういう意味では,むしろ,この職業的な,実践的な新たな高等教育機関というのは恐らく魅力のある,新たなマーケットにさえなるのではないかなと考えます。英語圏の先進国では高等教育機関が,教育産業が一つのマーケットになって,それが企業活動にもつながっていっているわけですから,そういう大きな志で新たなこの高等教育機関,実践的な職業機関は考えていくべきであろうというふうに感じているところです。
 以上です。
【永田部会長】  どうもありがとうございました。御自分でまとめていただきましたが,いろいろな両方の観点がグローバル化対応ということであるということです。
 今日はあえて,途中で介入して議論をある方向へ向けないようにしました。それで,なるべくいろいろな観点の御意見が出るように,散らしたようにわざといたしました。ですからいろいろな視点が出てきて,これで十分とはとても言えませんけれども,次回以降の議論のタネにはなったかなと思います。ただ,先ほどから何度も出ていますが,大学,既存のものが機能分化を十分していないというわけではないですが,これまでは個々の大学の機能を分化させていたのです。そしてその上で機能を強化するという段階に今あるわけです。今回は違うのですね,学校種の機能分化という観点になっているということが少し違うのです。だから,そこはやはり意識をしないといけなくて,どの観点でもそうだと思いますけれども,各学校の機能分化ということではなくて,学校群の,学校種の機能分化ということをやはり頭の中に入れないといけない。いろいろ具体的な例はたくさん出ました,即戦力型,海外にも門戸を広げる,いろいろなことがありましたけれども,そこの要点だけはもう一度押さえないといけないかなと思って,今日はお聞きいたしました。
 今日御発言がなかった方,あるいはまた御発言された方からも,まだもっとこういうことがあるということがあれば,事務局の方に近々のうちに御提出いただければ,意見をまとめて委員の方々に回覧するという方式をとっておりますので,その辺は,各委員におかれましては御承知おきいただきたいと思います。
 今日は長くなりましたが,最後に,次回の日程について事務局から御説明いただきます。
【伊藤高等教育政策室長】  活発な御議論,どうもありがとうございました。
 次回は6月29日月曜日,16時からの開催でお願い申し上げます。また改めて開催案内はお送りいたしますので,どうぞ御予定を調整していただきまして,御出席いただければと思います。よろしくお願いします。
【永田部会長】  それでは,本日はこれにて議事は終了させていただきます。どうもありがとうございました。
―― 了 ――

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高等教育局高等教育企画課新たな高等教育機関プロジェクトチーム

生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付

(高等教育局高等教育企画課、生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付)

-- 登録:平成27年12月 --