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資料1-1 「多面的・総合的に評価・判定する大学入学者選抜への転換」の検討に当たっての論点

1.各大学のアドミッションポリシーの具体化・明確化

  → 具体化・明確化を促進するための方策

 ・ 大学は、これからの時代の潮流や社会の在り方を展望して、養成する人材像を明確化し、教育を再構築する。そして、それを踏まえたアドミッションポリシーを具体化し、オープンキャンパス等の機会を積極的に活用するなどして、大学入学後の教育プログラムとともに示す。

2.アドミッションポリシーに基づく丁寧な選抜の推進

  → 多面的・総合的な評価・判定を行うための具体的手法

・ 各大学が個別に行う学力検査については、知識偏重の試験にならないよう積極的に改善を図る。
・ 各大学は、学力水準の達成度の判定を行うとともに、面接(意見発表、集団討論等)、論文、高等学校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動(生徒会活動、部活動、インターンシップ、ボランティア、海外留学、文化・芸術活動やスポーツ活動、大学や地域と連携した活動等)、大学入学後の学修計画案を評価するなど、アドミッションポリシーに基づき、多様な方法による入学者選抜を実施し、これらの丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。その際、企業人など学外の人材による面接を加えることなども検討する。
・ 大学は、入学者選抜において国際バカロレア資格及びその成績の積極的な活用を図る。国は、そのために必要な支援を行うとともに、各大学の判断による活用を促進する。

3.推薦入試、AO入試の改善

  →「達成度テスト(基礎レベル)(仮称)」の活用、合格発表時期の適正化

 ・  推薦入試やAO入試における基礎学力の判定に際しては、高等学校における学習の達成度を評価するものとして、達成度テスト(基礎レベル)(仮称)の結果の活用も可能とし、国は、各大学の判断による活用を促進する。また、推薦入試やAO入試の選抜及び結果発表について、高等学校教育への影響を考慮した適切な時期に行われるよう促す。

4.語学検定試験、ジュニアマイスター顕彰制度、職業分野の資格検定試験等の活用

 → 各大学における活用を促進するための具体的手法

 ・ 国は、TOEFL 等の語学検定試験やジュニアマイスター顕彰制度、職業分野の資格検定試験等も学力水準の達成度の判定と同等に扱われるよう大学の取組を促す。

5.多様な学生(社会人、留学生、障害者等)の受入れ

 → 受入れ促進のための選抜方法

 ・ 大学は、社会人、留学生、障害者等の受入れや飛び入学等による多様な学生の受入れが進むよう入学者選抜の工夫を図る。

6.各大学の選抜方法の工夫改善の取組の推進

  → 各大学における取組に対する支援策

 ・ 国は、めりはりある財政支援により、以上の取組を行う大学を積極的に支援する。国及び大学は、大学入学者選抜の改革について、その成果を検証し、継続的な改善に取り組む。

7.「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」の在り方

 ○1趣旨及び目的

 → 多面的・総合的に評価・判定する大学入学者選抜への転換を促進する観点からのテストの在り方
 → 「高等学校教育の達成度の判定」と「大学教育に必要な能力の判定」との関係

 ・ 大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験(達成度テスト(発展レベル)(仮称))を導入。

 ○2入学者選抜における活用方法

  → 達成度テストの成績と他の評価手段との組み合わせ方法
  → 各大学のアドミッションポリシーに基づく柔軟な活用のための仕組み
  → 趣旨・目的、活用方法等を踏まえた成績の提供方式

 ・ 各大学が求める学力水準の達成度の判定には、各大学のアドミッションポリシーに基づき、達成度テスト(発展レベル)(仮称)の積極的な活用が図られるようにする。その際、利用する教科・科目やその重点の置き方を柔軟にするなど弾力的な活用を促す。
・ 達成度テスト(発展レベル)(仮称)は、その結果をレベルに応じて段階別に示すことや、各大学において多面的な入学者選抜を実施する際の基礎資格として利用することなど、知識偏重の1点刻みの選抜から脱却できるよう利用の仕方を工夫する。

 ○3テストの内容及び方法

 → 趣旨・目的、達成度テスト(基礎レベル)(仮称)との関係等を踏まえた出題教科・科目数、出題範囲、出題方式(マークシート、記述、CBT)、出題内容(教科型、総合型)等

 ・ 将来的には、試験問題データを集積しCBT方式で実施することや、言語運用能力、数理論理力・分析力、問題解決能力等を測る問題の開発も検討する。

 ○4実施回数及び実施時期

    → 趣旨・目的、活用方法等を踏まえた実施回数、実施時期

 ・ 高等学校教育への影響等を考慮しつつ、試験として課す教科・科目を勘案し、複数回挑戦を可能とすることや、外国語、職業分野等の外部検定試験の活用を検討する。

 ○5各種資格・検定試験の活用

    → 各種資格・検定試験による代替方策等

 ・ 外国語、職業分野等の外部検定試験の活用を検討する。


 ※枠内は教育再生実行会議第四次提言の関連部分抜粋

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高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

-- 登録:平成25年12月 --