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資料6 審議経過報告における教育職員免許制度に関する記述〈抜粋〉

2.教員免許制度の在り方

○ 教員免許状は、学校教育法で規定されている初等中等教育段階の学校における、いわゆる公教育の直接の担い手である教員の資格を定め、その資質能力を一定水準以上に確保することを目的とする制度であり、一定の評価を得て、定着している。しかしながら、教員免許状取得者数と教員採用者数とが大きく乖離するなど、改革が必要との指摘もあることから、今後長期的に教員免許制度の在り方について検討していく必要がある。

○ 教員免許制度についても、教職生活全体を通じて、教員の資質能力向上を図ることを支援する制度に改革すべきである。教員養成の修士レベル化について今後検討を進めることとし、その際、例えば、当面は、学士課程修了者に基礎的な資格(「基礎免許状(仮称)」)を付与し、教員として採用された後に、必要な課程等を修了すれば修士レベルの資格(「一般免許状(仮称)」)を付与することも検討する。

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○ 教員免許状の区分については、例えば小学校教諭免許状と中学校教諭免許状を併せ、「義務教育免許状」とすることや、中学校教諭免許状と高等学校教諭免許状を併せ「中等教育免許状」とすることなど、複数の学校種をまとめた免許状を創設することの是非について、今後検討する。


(1)教員免許制度の改革の方向性

○ 教員免許状は、学校教育法で規定される初等中等教育段階の学校における、いわゆる公教育の直接の担い手である教員の資格を定め、その資質能力を一定水準以上に確保することを目的とする制度であり、一定の評価を得て、定着している。しかしながら、教員免許状取得者数と教員採用者数とが大きく乖離するなど、改革が必要との指摘もあることから、今後長期的に教員免許制度の在り方について検討していく必要がある。

○ 教員免許状は、学校種別に区分されており、中学校及び高等学校は、教科別に区分されている。また、各学校種の普通免許状は専修(大学院修士課程修了レベル)・一種(大学学部卒業レベル)・二種(短期大学卒業レベル)に区分されている。

○ 教職生活全体を通じて、教員の資質能力向上を図っていくことが、今後、ますます求められることから、教員免許制度についても、これを支援するような制度に改革すべきである。

(2)教員免許状の種類

○ 教員養成の修士レベル化について、今後、検討を進めることとする。その際、例えば、当面は、学士課程修了者に基礎的な資格(「基礎免許状(仮称)」)を付与し、教員として採用された後に、必要な課程等を修了すれば修士レベルの資格(「一般免許状(仮称)」)を付与することも検討する。この場合、一定期間のうちに、「一般免許状(仮称)」の取得を義務付けることや「基礎免許状(仮称)」に有効期間を設けることなどについても検討する必要があろう。

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(4)教員免許状の区分

○ 現在、学校現場で起きている学校間の接続(例えば小学校と中学校の接続、中学校と高等学校の接続)に起因する問題に十分に対応できるようにするため、教育政策上、様々な取組が行われている。教員免許制度においても、これまで、隣接校種免許の取得促進等の取組が行われてきた。しかしながら、子どもの心身の発達に応じて一貫性のある指導を行うためには、教員が隣接する学校種においても指導できる力量を、養成段階において身に付けることが必要となる。そこで、例えば、小学校教諭免許状と中学校教諭免許状を併せ、「義務教育免許状」とすることや、中学校教諭免許状と高等学校教諭免許状を併せ、「中等教育免許状」とすることなど、複数の学校種をまとめた免許状を創設することの是非について、今後検討を進めていく必要がある。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成23年10月 --