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資料2 審議経過報告で示された今後検討が必要な論点

はじめに

  • これからの学校教育の在り方について、どのように考えるか。
  • 望ましい教員像、教員に求められる資質能力とは何か。
  • 教員が身に付けるべき資質能力について、養成・採用・教職生活の段階ごとにより明確に示すことについて、どのように考えるか。

1.教員養成の在り方

1.学部4年に加えて1年から2年程度の修士レベルの課程等での学修を要すること(修士レベル化)について

(1)修士レベルの課程等の内容

  • 専門職学位課程だけでなく、修士課程も活用することとするか。
  • 大学の専門職学位課程又は修士課程以外のこれらの内容に類する学修プログラムを活用することとするか。実施主体はどうするか。

(2)教員養成課程や養成する学校種、職種毎の特性により、異なる枠組みを適用するか。

  その場合具体的にどのようにするか。養成の規模についてどのように考えるか。

(3)大学における教員養成教育の在り方について

  理論を基礎とした実践的指導力を養成するための教育課程や教育方法、FDを含めた大学教員の資質能力向上方策や組織体制の在り方についてどのように考えるか。

(4)大学院における教員養成教育の在り方について

  • 教職大学院は修士レベルの課程等の受け皿として主力を担うことが想定されるが、今後の在り方についてどのように考えるか。
  • 専修免許状の課程認定を受けている大学院についても、教員養成に係る科目構成やそれに基づく教員養成等必要な見直しをどのように行うか。

(5)カリキュラムについて

  • 現在の学士課程の教員養成カリキュラムで不足しているものは何か。
  • 教員養成の各段階で学ぶべき内容は何か。
  • 学士レベル、修士レベルそれぞれどのようなカリキュラムとするか。
  • 各大学の課程の参考となるような指針の作成を学校種毎に進めるか。その場合、誰がどのように作成するか。
  • 理科をはじめ、教科に関する指導内容をどのように充実するか。

(6)指導者について

  • 実務家教員の活用を進めていくべきかどうか。
  • 実務家教員の大学教員としての質を確保するための方策をどのようにするか。

(7)その他

  • 奨学金の活用等による学生の経済負担の軽減をどの様にするか。
  • 修士レベル化に伴い、教員の処遇や職務の在り方を見直すか。

2.教育実習の期間・内容の充実について

  • 修士レベル化に伴い、教育実習をどの段階で実施するか。
  • 学校現場での実習生の位置付けをどうするか。
  • 実習生受入校の負担にならないような実習体制をどの様に確保するか。
  • 教員養成の初期の段階において、学校現場でのインターンシップや、学校支援地域本部等でのボランティア活動等を義務づけるか。また、単位として認定することとするか。

3.教職課程の質の保証

  • 課程認定審査や設置審査をどのように厳格化するか(学部・大学院等における教員養成に係る必要科目や必要単位数等の課程認定要件の見直しなど)。
  • 質保証を担保する新たな事後評価システムをどの様に構築するか。

4.その他

  • 学士の教職課程を修了していない者を対象とした修士レベルの課程等を設け、修了者に、修士レベルの資格取得を可能とするか。その場合の修了年限、課程の内容はどのようにするか。

2.教員免許制度の在り方

1.教員免許状の種類について

(1)教員養成の修士レベル化について今後検討を進めることとする。その際、当面は、学士課程修了者に基礎的な資格(「基礎免許状(仮称)」)を付与し、教員として採用された後に、必要な課程等を修了すれば修士レベルの資格(「一般免許状(仮称)」)を付与する。

(2)この場合、一定期間のうちに、「一般免許状(仮称)」の取得を義務づけることや、「基礎免許状(仮称)」に有効期間を設けることとするか。

(3)教員免許状により一定の専門性を公的に証明する「専門免許状(仮称)」の創設について
 1 「専門免許状(仮称)」の信頼性を確保し、教員の専門性の有無を真に証明できるものとするためには、どの様な枠組みを作ったらよいか。
 2 「専門免許状(仮称)」の区分についてどのように考えるか(例えば、学校経営、生徒指導、進路指導、教科指導、特別支援教育、外国人児童生徒に対する教育、情報教育など)
 3 「専門免許状(仮称)」の取得の効果をどう考えるか。例えば、学校経営について、管理職登用条件の一つとするか。
 4 取得対象者に一定の教職経験(例えば教員経験10年以上)を求めることとするか。
      また、学校経営については教員免許状を有しない者についても取得を可能とするか。
 5 大学のカリキュラム以外にも、例えば、大学が主催する講習等の履修を累積して取得することも可能とするか。
 6 特定の学位の取得を必要とするか。
 7 教員は、採用後、日々の教育実践や授業研究等の校内研修、民間教育研究団体の研究会、自発的な研修を通じて、実践的な指導力を身に付けていくが、そうした実力を免許状に反映できるようにするためにはどうしたらよいか。

2.教員免許更新制

  1. 教員免許更新制について、専門性を高めることを支援する新たな制度への移行も視野に入れ、検討を進める。
  2. 検討に当たり、「専門免許状(仮称)」とどのように関連づけることとするか。
  3. 検討に当たり、定期的な資質能力のリニューアルや大学の全面的な参画は、維持するか。
  4. 公立学校の教員については、10年経験者研修との関係について、どのように整理するか。

3.教員免許状の区分

 小学校教諭免許状と中学校教諭免許状をあわせ、「義務教育免許状」とすることや、中学校教諭免許状と高等学校教諭免許状をあわせ、「中等教育免許状」とすることなど、複数の学校種をまとめた免許状を創設することとするか。

3.採用と学校現場への多様な人材の登用の在り方

  1. 様々な段階で、社会人等がその専門性を生かしつつ教職を志せるような仕組みについて、教員養成制度及び教員免許制度の中でどのように位置づけるべきか。その際の資格は、学校種毎にどのようにあるべきか。
  2. 30代~40代を積極的に中途採用する方策を更に進めるべきではないか。その際の教員としての質の担保をどうするか。
  3. 修士レベル化した場合、臨時的任用教員や非常勤講師を必要数確保する方策をどうするか。

4.現職研修の在り方

1.初任者研修
(1)教職大学院の修了者について、教育委員会の判断により、初任者研修の一部又は全部を免除できるようにするか。
(2)修士レベル化との関係をどう整理するか。修士レベルの課程等に初任者研修の実施内容を盛り込んだものとし、初任者研修について発展的に解消するか。

2.任命権者と大学が連携した研修の在り方や任命権者が行う研修の受講成果を「専門免許状(仮称)」取得の単位の一部とするか。

3.日々の教育実践や授業研究等の校内研修、近隣の学校との合同研修会、民間教育研究団体の研究会、自発的な研修、実績のあるNPOや民間企業等が主催する研修への参加についても、要件を満たせば「専門免許状(仮称)」の取得単位の一部として認定を可能とするか。

5.教育委員会・大学等の関係機関の連携・協働

 大学の教職課程の認定や評価、「専門免許状(仮称)」授与の際の履修履歴の評価、大学と教育委員会とが連携した研修の実施等において、教育委員会・大学をはじめとする関係機関や地域社会の連携・協働がより広範かつ確実に行われるような仕組みをどのように構築するか。

6.当面取り組むべき課題

1.管理職の資質能力の向上について

 教職大学院等の学校経営を中心とした専攻・コースの充実、国や都道府県の教育センター等における管理職養成システムをどのように構築するか。

2.幼稚園教諭の取扱い

 幼稚園教諭の資質能力の向上についてはどのように考えるか。(幼稚園教員養成の現状や小学校等他校種の教員に今後求めることとしている資格要件の検討などを踏まえ、検討する必要がある。)。

3.特別支援教育の取扱い

 特別支援教育に携わる教員の資質能力の向上についてどのように考えるか。(特別支援教育の在り方に関する特別委員会の検討状況も踏まえて検討を進めていく必要がある。)。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成23年09月 --