ここからサイトの主なメニューです

資料5.全国都道府県教育委員会連合会からのご意見

全教委連第136号
平成22年11月26日

中央教育審議会
キャリア教育・職業教育特別部会長
田村 哲夫  様

全国都道府県教育委員長協議会
会長 木村 孟

全国都道府県教育長協議会
会長 大原 正行

 「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」
(答申素案)に関する意見について

  平成22年10月27日に提示された「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」(答申素案)の「職業実践的な教育のための新たな枠組みの整備」については、まだ構想段階であるが、初等中等教育において重要な施策であることから、下記のとおり意見を表明する。

 記

 1 職業実践的な教育に特化した枠組みについて

(1)   職業実践的な教育に特化した枠組みの構想

 専門高校を中心とした専攻科や高等専門学校のこれまでの実績を踏まえると、新たな枠組みを創設し、職業実践的な教育を展開することは一定の効果を見込むことができ、高等学校を卒業した者の新たな選択肢の一つとなることが期待される。しかし、どのような学校種を想定しているのか明らかになっておらず、また、教育課程の内容や単位認定、教職員の体制、卒業後の進路などについても具体的内容が示されていないところであり、きちんと提示し検証した上で、教育関係機関等の理解を得る必要がある。

(2)   設置認可等

 国際社会のグローバル化が進む中で活躍できる人材を輩出するためには、新たな枠組みでの教育の質の保証が何よりも大切であると考える。そのためには、設置認可の時点で厳しく選定し、真に実施管理能力のある設置者のみを認可することが極めて重要である。
 

 2 教育内容について

(1)   教育的ニーズに対するきめ細かな対応

 新たな枠組みにおいては、個人が生涯にわたり継続して学業生活及び職業生活を交互に、又は同時に営むことを支援する学習環境の整備を想定しているが、学習者が普通高校、専門高校いずれを経由したかにより、職業に関する教育の履修に違いが生じる。さらに、就業経験の有無や、希望する職業分野によっても、修得を目指すカリキュラムや修業年限に違いが生じてくることが予想される。
 従って、新たな枠組みの制度設計にあたっては、個々の学習者の知識・技能や学習履歴の違いに基づく様々な教育的ニーズに対して、きめ細かな対応ができるようにすることが必要である。

(2)   学習履歴の認定・互換

 様々な学習が就業に生かされ、多様な能力を有する人材が活躍する社会においては、学術的な教育体系と職業実践的な教育体系が併存し、学習者が自分の希望やライフステージに応じて、両教育体系の学習の場を柔軟に活用しながら、職業生活を送り、キャリア形成を行えるようになることが必要である。また、国際社会で活躍できる人材の育成のため、外国の高等教育機関との連携も必要である。
 従って、新たな枠組みの制度設計にあたっては、学術的な教育体系と職業実践的な教育体系及び国際的に通用する教育体系の教育課程における単位・モジュール認定に共通性を持たせるなど、相互に学習履歴を認定・互換できる制度とすることが必要である。

お問合せ先

生涯学習政策局政策課(内線3458)

-- 登録:平成22年12月 --