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資料3.「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方」(答申素案)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について

意見募集の期間

平成22年11月1日(月曜日)~11月15日(月曜日)

意見総数

2922件

(同じ方から複数の御意見をいただいた場合は、それぞれ1件として計上している。ただし、同様の御意見の場合は、まとめて1件として計上している。)

意見の概要

 ※提出いただいた御意見を、事務局の責任において整理したもの。

1.「学校から社会・職業への移行」を巡る経緯と現状

○若年層の人口が減少する中、社会に貢献できる人材を育成することが必要である。
○産業構造や就職環境の急激な変化に、教育がついていけていない。
○今の学校教育では、企業に入ってから役に立たない。
○社会・企業が求める人材と、仕事を探している人の知識・能力とのミスマッチが生じている。
○企業は、新人に対する企業内教育・訓練にかける余力がなくなっており、即戦力となる人材の育成を求めている。
○企業は、大学で学術研究を経た人材より、より実践的なスキルを持った人材を即戦力として期待している場合も多い。
○就職活動が早期化しているため、大学が教育の場になっていない。
○普通教育よりも職業教育を低く見る意識が根強く、その意識を変えることが必要である。
○普通教育と職業教育が対等に扱われるような社会にしていくべきである。
○学力至上主義が、勤労観・職業観の形成を阻んでいる。
○採用面接において、学力や職業意識の著しい低下が見られる。

2.キャリア教育・職業教育の課題と基本的方向性

(1)全般について

○キャリア教育・職業教育の充実により、自ら考えて行動することができる若者を育てることができる。
○キャリア形成の意識と専門的な職業能力を身に付けさせて安定雇用へとつなぐことにより、労働力人口の減少の問題等を抑えることができる。
○社会や経済の劇的な変化が背景にある問題は、学校だけで解決することはできない。
○キャリア教育・職業教育の充実では、現在の若者の課題を解決することはできない。
○基礎学力の低下が深刻であることを考えると、キャリア教育・職業教育ではなく、学力の向上を図ることが必要である。
○学力がなくても、意欲や向上心があれば学ぶことができる環境の整備が必要である。
○各業界は、求める能力を職種ごとに可視化することが必要である。
○教員資格がなくても教員になれる仕組みを作るべきである。

(2)キャリア教育について

○小学校からのキャリア教育の充実を図っていくことが必要である。
○中学校・高等学校卒業時の進路選択において、職業教育が重要な選択肢となるような適切な指導が必要である。
○学生・生徒の多様な相談に乗ることができる者の確保が必要である。
○在学中から、一定期間、実際の職業を経験させることが必要である。
○基礎的・汎用的(はんようてき)能力の育成や生涯学習意識の醸成を図るべきである。
○コミュニケーション能力の育成が重要である。
○人間性の育成に重点を置くことが必要である。
○起業家精神(アントレプレナーシップ)の育成が必要である。
○「キャリア教育」という名称は、関係者以外は理解しにくい。
○「キャリア教育」という名称をわかりやすいものに変えることが必要である。

(3)職業教育について

○職業教育の充実を図る際には、企業等との連携を図るとともに、実技・実習などを含む実践的な教育活動を重視していくことが必要である。
○早期に目標を定め、自分の目指す仕事をイメージさせ、自分にあった職業を選択するチャンスを確保するためには、職業教育を受ける機会を設けることが重要である。
○職業教育がいかに生活に重要であるかを認識させ、職業教育を進路の選択肢の1つとして確立した上で、進路を決定していくべきである。
○職業教育を適切に評価することは、生涯学習社会の確立・発展においても大きな意義を有する。
○指導者の指導力を確保することが重要である。

3.発達の段階に応じた体系的なキャリア教育の充実方策

○高等学校を卒業するまでに、将来就きたい職業を考えさせるべきである。
○早い時期から就職について真剣に考えるべきである。
○働くことの意味や大切さを考えて、進路を考えていくことが必要である。
○将来の目標を定めることが、いかに重要であるかを示すことが必要である。
○キャリア教育の中で、勤労観・職業観を形成することが重要である。
○インターンシップなどの体験的な学習活動を行うことが必要である。
○職業の現場を経験することや働いている方々の声を聞く機会などを多く設けることが必要である。
○様々な経験を積み、それに基づいて自らの将来の目標を修正していくことがキャリア教育である。
○義務教育でも、学習指導要領に「キャリア教育」が記述されることを期待している。
○義務教育において、基礎学力や人間関係能力の育成をしっかり行うべきである。
○進学する高等学校を選択する際、学力で振り分けるべきではない。
○高等学校までにキャリア教育が十分に行われていない現状の改善が重要である。
○社会が厳しくなる中、教職員の自覚が足りない。
○中小企業の中にも優れている会社はたくさんあり、そのことを学校教育で積極的に紹介するべきである。

4.後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策

(1)高等学校について

○普通科におけるキャリア形成支援の充実が必要である。
○とりあえず大学に行かせるのではなく、就職に関する指導をしっかり行った上で、適切な進路を決定させることが大切である。
○進路指導において卒業生の声を反映することが必要である。
○進路指導において専修学校を軽視する傾向が見られ、教員の意識改革が必要である。
○キャリア形成に対する意識を高めるためには、職業教育を受ける機会を設けることが重要である。
○職業教育のための時間(単位)を増やすべきである。
○職業に直結した教育を行う専門高校の設置を促進するべきである。
○職業教育を実践するためには、高等学校全体の見直しを検討することが必要である。
○高等教育機関は、専門高校における学習の成果を今まで以上に評価し、卒業者を積極的に受け入れることが重要である。
○専門高校の施設・設備等について、教育効果を考えると、拠点校を設けるのではなく、各学校における整備を基本とすべきである。

(2)専修学校高等課程について

○専修学校高等課程が魅力ある職業教育を行っていることに対する社会からの理解・認知を深めるべきである。
○専修学校高等課程が、中学校卒業者の進路の選択肢として意識されるよう、中学校の進路指導の改善や保護者の理解の促進などが必要である。
○専修学校高等課程の名称を「高等専修学校」ではなく、「専修高等学校」とすべきである。
○専修学校高等課程の位置付けを明確にし、社会的な認知を高めるためには、他の課程と異なる独自の設置基準を作るべきである。

5.高等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策

(1)全般について

○インターンシップなど職業の現場を見る機会が重要である。
○後期中等教育までのキャリア教育をスムーズに受け継ぐ仕組みが必要である。
○高等教育への進学率が高まる中、高等教育における職業教育の充実が重要である。
○大学と専門学校の役割分担を明確にすることが必要である。
○大学と専門学校がお互いの良さを認めて共存していくべきである。
○大学院教育も含めた内容とすべきである。

(2)大学・短期大学について

○大学においても、職業教育に関する教育体系を充実するべきである。
○大学は就職に重点を置くのではなく、本来の学術研究に主眼を置くべきである。
○大学・短期大学進学者の中には、知識や技能を身に付けずに卒業し、社会に適応できずにいる若者も多い。
○大学・短期大学の専門学校化が進む中、現在ある高等教育機関を整理し、編成し直すことが必要である。

(3)高等専門学校について

○高等専門学校の専攻科の位置付けが明確化され、大学院との接続や学位の授与が可能になることが必要である。

(4)専門学校について

○専門学校は、職業に必要な能力を身に付けた人材育成を行っている点で大きな役割を果たしており、充実を図っていくことが必要である。
○専門学校は、社会の多様なニーズに柔軟に対応できる体制になっている。
○専門学校に細かな規制を課すのではなく、柔軟な教育活動を行うべきである。
○専門学校への進学者が多く存在する中、教育の質の保証に力を入れるべきである。
○職業教育だけではなく、キャリア教育を充実することが必要である。
○優秀な教員を確保・養成するための施策の充実が必要である。
○大学等の他の高等教育機関と同等に扱うことが必要である。
○卒業者に対する社会・企業からの評価を向上させ、大学卒業者と同等に扱うことが必要である。
○「専門士」「高度専門士」に対する社会・企業の認識を深めることが必要である。
○卒業者に学位を授与すべきである。
○専門学校の教育はレベルが低く、職業の現場との差が激しいと感じる。
○基礎学力や職業理解を向上させる教育の充実が必要である。
○一人一人に対する日頃からの十分な指導が重要であるため、単位制の導入には賛成できない。
○在籍する留学生のためには、諸外国に専門学校の位置付けを積極的に説明していくことが必要である。

 

(5)「職業実践的な教育に特化した枠組み」について

○「職業実践的な教育に特化した枠組み」は必要であり、今後、創設に向けた早急かつ詳細な検討を進めるべきである。

(主な理由)

  • 高等教育において職業実践的な教育が求められるのに対し、従来の高等教育機関が十分に対応できていない。
  • 学術研究を基礎とする大学では、現場実習に多くの時間を費やす職業実践的な取組には限界がある。
  • 制度が柔軟な専門学校では、職業教育を行う質保証の面で限界がある。
  • 各学校の自主的な取組を待つ時間的な余裕はない。
  • 日本経済の成長や地域経済の活性化に向けて、多様な分野の人材ニーズへの対応、特に新たな成長分野に優秀な人材を迅速かつ的確に輩出していくために必要である。
  • 産業界や企業との対話等を通じて実践性や質保証の課題を解決する重要な高等教育機関であると考える。
  • 制度上、職業実践的な演習型授業(実験・実習・実技)の多用、特に現場実習や企業参加の学内実習の設定を担保することは、学校教育と職業現場の緊密な関係を築く架け橋であり、教育内容・方法の実践性の担保に止まらず、教員の実務卓越性の研鑽に資する点でも不可欠な制度である。 
  • キャリア形成の意識や専門的な職業能力を身に付け、職業現場へスムーズに移行させることにより、フリーター・ニートや早期離職、労働力人口の減少等の社会的な課題に対するスピード感のある対応として効果的と考えられる。
  • 高等学校卒業時の進路選択において、職業教育を1つの選択肢として考えることや、高校生が目的意識を持つことにつながる。
  • 単線的な教育体系であるため、大学進学に有利な「普通高校」志向が強く、また、後期中等教育までのキャリア教育・職業教育の成果が大学進学後に十分にいかされないことが課題とされる中、義務教育修了から後期中等教育を経て高等教育に至る複線的な教育体系を確立することが重要である。
  • 教育内容や質の観点で一定のレベルを保障し、社会的にも広い認知を得ることができる。
  • 職業教育の地位を確立することにより、社会全体が職業教育の重要性を認識することができる。
  • 企業は新入社員を育てるための予算・時間がなくなり、すぐに業務ができる人材を求めている。
  • 失業者に対する職業教育としても対応できるような職業教育を行う教育機関が必要である。
  • 留学生にとって、日本の職業教育を魅力があるものにするためにも必要である。

○「職業実践的な教育に特化した枠組み」の創設には賛成だが、その場合、次のような検討が必要である。

(検討が必要な主な事項)

  • 内容的にも高い基準を設けることで、安心して職業教育を受けられるようにすることが重要と考える。
  • 教育の質を担保するための教員・教育内容を検証するシステムが必要である。
  • 教職員のほかに、専門的なカウンセラーも組織体制に組み入れることが有益だと考える。
  • 複雑な教育体系は社会の理解を得にくいので、社会からの適切な評価を得られるためにも、分かりやすいものとするべきである。
  • 既存の学校種や取組との連携を重視することが必要である。
  • グローバル化への対応が必要である。
  • 特化することは何かを切り捨てることを意味するため、その勇気を持って教育を行うことができる者を探すことが必要である。
  • 慎重な検討を行うあまり、要件が過度にならないようにすべきである。
  • 卒業時に授与する学位・称号等が、学術教育の学位より下に見られるものとしないことが必要である。
  • 「学位」や「職業学位」の授与を可能とすることが必要である。
  • 公共職業能力開発施設や各省大学校などとの関係についても十分考慮することが必要である。
  • 質の高い職業教育の実現のためには、相応の助成措置が必要となる。

○「職業実践的な教育に特化した枠組み」は必要ではない。
「職業実践的な教育に特化した枠組み」が必要かどうか疑問があり、慎重な検討が必要である。

(主な理由)

  • 現在の大学も既にキャリア教育・職業教育を行っているため、職業教育を目的とした新たな学校種を導入する必要性は見あたらない。
  • 大学において就業力の育成などの取組が進められる中、そこでは担えない人材育成に対する需要が具体的にあるのか、また、需要があるとしても、その需要に対して、この枠組みが対応することができるのか疑問である。
  • 新たな学校種を作って複線化するのではなく、大学教育の在り方を見直し、強化するべきである。
  • 新たな学校種の創設を考える前に、多様な学校への対応を検討すべきである。
  • 大学等における教育は学術研究を基盤とするものとし、職業実践的な知識・技能を基盤とする教育とは異なるものと両者を二分することは適当ではない。
  • 職業実践的な教育を行うのであれば、現在の専門学校を活用し、その質の確保を目指すべきである。
  • 新しい学校を乱立させるべきではない。
  • この枠組みでは、職業教育の問題の改善にはつながらない。
  • 財政的な負担の観点から実現は困難である。

6.生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援の充実

○学びたい者が、学歴や新卒時の就職状況にかかわらず、継続して学習活動と職業生活を両立し、職業に関する能力を習得・更新・向上するとともに、その成果が適切に評価され、就業や転職、キャリアアップを図ることができるような環境を整えることが必要である。
○多様な学習動機にこたえる魅力ある教育プログラムの提供により、社会人や失業者が学びやすい環境が作られるべきである。
○社会人が繰り返し学び、能力を伸ばすことができるような教育が必要である。
○社会に出た者が、その経験を元に意識の高い学習ができる環境を整備することが必要である。
○日本版NQFの検討が進められることを期待している。

7.キャリア教育・職業教育の充実のための様々な連携の在り方

○学校における指導のみではなく、地域・社会企業と連携した指導が必要である。
○地域の活性化において、職業教育は欠かせないと考える。
○企業等との密な連携を通じ、職業の実践で役立つ人材を育成していくべきである。
○企業がインターンシップ等を積極的に受入れやすくなるような環境を整えることが必要である。
○職業が多様化する中、産学官が共同でカリキュラムを開発することが必要である。
○学校外の人材を積極的に活用することが必要である。
○家庭・保護者に対し、最新の情報を発信・認知させることが必要である。
○養成施設を指定している厚生労働省等との連携を図ることが必要である。

8.その他(答申素案とは直接の関係がない事項)

○意識が高い者が、経済的な事情を理由に教育を受けることを断念することがないよう、奨学金等を充実すべきである。
○正社員ではない者が、正社員となるために必要となる教育を受けるに際し、経済的な支援が必要である。
○大学が乱立し、質が低下していることを議論すべきである。
○今後の高等教育の在り方全般について議論していくべきである。
○専修学校を学校教育法の第1条に位置付けることが必要である。
○専修学校に対する助成の充実や寄付金の税制優遇が必要である。

お問合せ先

生涯学習政策局政策課(内線3458)

-- 登録:平成22年12月 --