参考資料2　義務教育の在り方に関する検討の論点（中央教育審議会会長試案）

1．義務教育の目指すべきもの

（1）義務教育の目的

• ※　個々の国民の人間形成
• ※　国家・社会の形成者育成
   →すべての国民に上質な教育を均等に確保

（2）義務教育で育成すべき資質・能力

1. 健やかな体、運動能力、たくましい精神力、豊かな情操
2. 社会規範、道徳
3. 学習の仕方、学習の習慣
4. 基礎的な知識・技能
5. 応用力、抽象的に理解・思考する力

2．検討すべき事項

（1）義務教育の制度・教育内容の在り方

• 義務教育の目標の明確化、制度の弾力化、年限等の在り方
• 教育内容・教育方法の改善

（2）国と地方の関係・役割の在り方

• 義務教育制度の根幹を担う国と、地域の教育を担う地方のそれぞれの役割・責任
• 義務教育の実施主体である市町村と広域自治体としての都道府県の関係・役割
• 学校と市町村との関係及び学校の自主性・自律性の確立

（3）学校・教育委員会の在り方

• 学校の管理運営、教育委員会の在り方
• 教育活動の評価・公開、全国学力調査の実施
• 教員養成・免許制度、教員の人事・給与制度の改革

（4）義務教育に係る費用負担の在り方

• 教職員給与、施設整備、教材・設備備品、学校運営、事業・施策等に要する費用について、国、都道府県、市町村の負担の在り方
• 教育費における家計負担

（5）学校と家庭・地域の関係・役割の在り方

• 学校と家庭・地域との連携・協力、保護者・住民の学校運営への参画、地域の人材の学校教育への登用